岐阜市議会 2017-03-04
平成29年第1回(3月)定例会（第4日目） 本文
ただいまより、議長よりお許しをいただきましたので、順次質問に入らさせていただきます。
〔私語する者多し〕
まず、障がい者支援についてであります。
〔私語する者多し〕
障がい者及び障がい児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、
〔私語する者多し〕
必要な障害福祉サービスにかかわる給付、その他の支援に寄与することを目的とする障害者総合支援法がございます。
そして、ことし第６２回日本全国身体障害者福祉大会・ぎふ清流大会が行われます。全国から集まられた身体障がい者の方たちの報告とかいろんな課題というのが議題となると考えます。きっと貴重な経験や新しい方法も発表されると思います。その場での貴重な御意見を聞きに行きたいと思っております。
岐阜は、この大会の成果を率先して実現することが望まれます。ぜひぜひ障がい者の支援、福祉の向上に努めていただきたいと思うところでございます。障がい者支援の取り組みのさらなる拡大に努めていただきたいと考えます。
先日、名古屋のライトハウスと京都のライトハウスを視察に行き、大いに感ずるところがあり、質問させていただきます。
きっかけは視覚障がい者の支援の方から、岐阜にライトハウスができないものかねという言葉を聞いたからであります。とにかく現場をということで、京都と名古屋のライトハウスを見てまいりました。ここで言うライトハウスとは、視覚障害者福祉施設のことであります。視覚障がい者用の図書館、就労支援施設、宿泊施設、用具販売所等を組み込んだ施設と考えればよいでしょうか。
２月２日に名古屋のライトハウスに行き、２月の２２日に京都ライトハウスと京都盲学校を見させていただきました。名古屋のライトハウスは昭和区のライトハウス本部・就労支援施設光和寮と港区の就労支援施設（Ａ型、Ｂ型）・明和寮、それに守山区の瀬古マザー園・視覚障がい者の養護老人ホームの３カ所を見させていただきました。マザー園といいますのは、マザー夫人という方がライトハウスの創始者、ライトハウス、要するに、視覚障がいの方たちに灯台をという、そういう意味合いであります。
名古屋の昭和区という住宅地の中なので、施設が５カ所に分散されており、視覚障がい者だけでなく、身体障がい者や知的障がい者も就労施設を利用されておられました。車椅子を押していた視覚障がいの人が、２人合わせれば何でもできるよと言っていたのが印象的でした。
港区では、ライトハウス金属工場というものがございました。その成立は、第２次大戦後、視覚障がい者の人たち、傷痍軍人と言われる方たちが生きていくために働く場所をつくることが始まりでしたという説明を聞きました。名古屋ライトハウス金属工場で働く人たちが近くで住むところとして明和寮ができ、年をとった、働けなくなったという人のために視覚障がい者養護老人ホームができたと聞き及んでおります。
守山区の瀬古マザー園では、普通の特別養護老人ホームと視覚障がい者養護老人ホームが同じ敷地内、廊下でつながっておりました。特別養護老人ホームから視覚障がい者養護老人ホームのほうに移る方がおみえだということです。
また、京都のライトハウスでは、京都盲唖院、一番最初できたときの名前が盲唖でございます。盲唖院の教頭先生であった鳥居先生という方が私財をなげうってライトハウスの設立に寄与されたことから、視覚障がい者の方たちが多く見受けられました。また、京都盲学校は京都ライトハウスの近くに建てられております。京都ライトハウスはその設立状況から鑑みて視覚障がいの方たちに対する施設という意味合いが濃く、視覚障がい者用の図書館、就労支援施設、宿泊施設、用具販売所、食堂、事務所が同じ建物の中にありました。
明治時代につくられている京都盲唖院では、点字がまだ日本に入っていない時代に平仮名を木片、昔の木のかるたですか、それを木片で凸で彫って、いろはにほへとと、その凸を点字がわりにしていたものを見させていただきました。驚くべきことに漢字の凸板もありました。そして、全盲の方が書いた漢字を使った文書を見させていただきました。そこまでできるんだなという思いがありました。
この岐阜にライトハウスをつくるためには何が必要なんでしょうか。また、まずは就労支援施設がアソシア、昔の盲学校の南のとこにあった視覚障がい者の図書館といったものですけど、このアソシアの近くにできないものか、近くに視覚障がい者用の寮ができないものか、マッサージやパソコンを利用する就労施設の教室ができないものかと考えます。何とかして視覚障がい者の人たちの施設ができる道筋を教えていただきたいと思っています。
そこで、福祉部長にお尋ねいたします。
１、ことし、第６２回日本全国身体障害者福祉大会・ぎふ清流大会が行われます。障がい者の支援の今後の取り組みについてお聞きいたします。
２番、視覚障がい者等に対する支援施設の整備についてお聞きいたします。
次に、ハートフルサポーター、ハートフルティーチャーについてでございます。
岐阜市の特別支援教育にかかわるサポートの職員がふえ、予算が増額になっております。現場では助かっているという声が聞こえますが、まだ増員してほしいという声もございます。
ところが、このハートフルサポーターや非常勤の教職員や介助員も校外での活動及び学習時に同行できないことになっています。子どもたちの校外学習、校外活動のときには、正規教職員や常勤の教職員しか同行できないわけであります。支援を要する児童生徒の中には、学校の外に出たときに不安定になるお子さんも多々あります。教室では支援を受けることでその子の能力が十分に発揮され、生き生きと学習や活動できるのに、初めての場所での不安に加え、支援が得られないことのデメリットは明らかです。引率の先生方の御苦労もひとしおと思われます。
校外に出るときの支援スタッフに対する労働災害への対応が雇用条件にないということはいかがなものでしょうか。校外活動のときの事故等に対する保険の問題があると思われますが、校外活動の必要性もあり、ハートフルサポーターや介助員が同行するほうが活動しやすいこともあるわけです。障がい者教育の明るい未来と子どもたちの生き生きとした生活が得られる教育のための改善策は考えられないのでしょうか。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
１、ハートフルサポーターや介助員を必要としている子どもたちへのデメリットに対してどのようにお考えなのか、ハートフルサポーターや介助員が同行できない理由をお聞かせ願いたいと思います。また、どうすれば校外活動に同行できるのか、お聞きいたします。
２番、校外活動を望まない子どもや行動についていくのが難しいと思われる子どもたちに対してはどのような対応をされるのか、お聞きいたします。
３番目、ＩＣＴの活用による学びの推進について。
きのう、石井議員が人型ロボットの「ペッパー」について、石川議員がＩＣＴ教育の推進について質問をされました。私は少し違った観点からの質問とさせていただきました。
製造業をインターネットとＡＩ・人工知能で自動化する動きを第４次産業革命と言われております。この第４次産業革命の実現に向けて、ＩＣＴを使いこなせる力を身につけることが非常に重要であると思います。ＩＣＴの活用による学びの推進としてロボット「ペッパー」を使ったプログラミング教育が導入されます。
以前、ＩＣＴ教育について質問をしたことがあります。小学校でパソコンや自前の投影機、手づくりのスクリーンを使ってペーパーレスの授業をしていた小学校がございました。
昨今、岐阜はタブレット、また、電子黒板を使い、デジタル授業を行ってきました。それが今日ではロボットを使ったプログラミングにまで進んできたのかという思いがございます。
ロボットを利用してのプログラミングといっても、コンピューター言語を駆使してのプログラミング作業ではありません。積み木に似ているという説明がありました。前に進むというそのパターン、これを３つ合わせると３歩前へ進みます。で、右に１２０度回転、で、そこで３歩進む。また右に１２０度回転して３歩進む。また右に１２０度回転する。そうすると、「ペッパー」君が正三角形を歩くわけです。そして、その歩いている間に、私の小学校はこういう小学校で、こういうことを教育理念としてこうやってやってますという学校の説明もできるというわけであります。こういった積み木というような、そういった概念でのプログラミング教育ということが考え方の基本であるというふうに聞いております。
市内全校に「ペッパー」配置ではなくて、導入する学校としない学校があるということですが、導入しても「ペッパー」が使いづらいという学校と、使えるという学校、使えるというところでも、果たして現場の先生の負担感がどれくらいのものかは疑問の残るところであります。
７４５万円余のぎふＩＣＴサポーターの予算がついております。パソコンを使うときの授業のサポートであると思われますが、「ペッパー」を使う授業にはどの程度関与されるのでしょうか。ぎふＩＣＴサポーターの方たちが授業の進展に大いに寄与して、プログラミング教育を担当する先生方に過重な負担やしわ寄せが行かないよう、御協力を望むところであります。
「ペッパー」が導入されない学校に対する措置としてどのような対策が考えられるのでしょうか。「ペッパー」が導入されない学校の生徒の中には、プログラミングを学びたいという意欲を持っている子どもたちがいると思われます。その子どもたちに科学館やドリームシアター岐阜、そして、サイエンス・キャンプでの利用は考えられないのでしょうか。ソフトバンクとの交渉がその主要なことになるというふうに聞いておりますが、どのような交渉になるのかということをお聞きしたいと思います。
年間６回の授業で何ができるのかなという思いがありましたけれど、ソフトバンクと立命館大学が協力して６コマのカリキュラムをつくられているようでありまして、全国初の取り組みを成功させていただきたいと思います。現場の先生たちにしわ寄せが行かないように、長時間の残業にならないように配慮を求めるところであります。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
１、プログラミング推進教育では、１校当たり４個から８個の「ペッパー」で実施されるということだそうですが、プログラミング事業を行う先生に対する支援はあるのか、お聞きいたします。
２、人型ロボット「ペッパー」を活用したプログラミングのコンテストがあると聞いております。コンテストはいつごろ、どこで、どのような形式で行われるのか、お聞きいたします。
３番、ぎふＩＣＴサポーターの方は授業に関してどのようなお仕事をなさるのか、先生方との関係と授業に関する連携についてお聞きいたします。
４番、人型ロボット「ペッパー」が導入されない学校があるわけですが、次期学習指導要領でプログラミング教育が導入されるようです。「ペッパー」の導入されない学校に対するフォローはあるのか、導入されない子どもたちに、学校の子どもたちに門戸を広げる努力はあるのか、お聞きしたいと思います。
４番目、新年度の中小企業支援策について。
岐阜市は中小企業のまちです。市内の企業の９割程度が中小企業であり、働く人の７割ほどが中小企業で働いています。この中小企業が元気にならないことには、岐阜は元気にならないと思われます。
平成２９年度予算では、新産業の育成として持続可能な産業の展開に約１０４億円の予算配分がございます。ＡＩベンチャー誘致促進、産学官連携、創業支援、ものづくり産業等集積地整備再基本設計、ものづくり産業集積地企業立地促進助成、中小企業金融調整貸付金等でございます。
中小企業の支援策として第一に挙げられるのは融資制度だと思われます。岐阜市信用保証協会を利用した制度が設けられております。岐阜市が信用保証協会の保証料率の補填を行ってきましたが、平成２９年度の予算では融資対策の保証料補填金が減額になっています。国の低金利政策で銀行が金利の安いプロパーの融資をふやしており、信用保証協会を使った融資に向かっていない状況があると思われます。岐阜市の中小企業融資策の強化を考えなければいけないというふうに思っています。
また、次、ＡＩベンチャー誘致促進の政策がございます。ＩＣＴ教育の質問でも第４次産業革命について述べさせていただいておりますが、製造業をインターネットと人工知能で自動化して生産の増強を図っていくことがこれからは必要となり、ドイツに負けておられないという思いがございます。日本の、岐阜の積み上げてきた技術が第４次産業革命を花開かせるものにするために、ＡＩ関係のベンチャー企業誘致促進は重要なことと考えます。これからの岐阜市の発展に大いに寄与するであろうと思われる未来志向の企業が育っていく手だてが必要と考えます。
そこで、商工観光部長にお尋ねいたします。
融資制度の改正点とその支援策についてであります。
金融対策費の融資対策として、以前の融資制度にどのような対策が加味されているのか、お聞きいたします。
２番目、ＡＩ関連、ベンチャー企業誘致促進はどのような背景があり、どういった施策を考えられているのか、お聞きいたします。
以上で１回目の質問を終わらさせていただきたいと思います。（拍手）
6:
◯議長（
杉山利夫君） 福祉部長、
高橋弘行君。
〔
高橋弘行君登壇〕
7:
◯福祉部長（
高橋弘行君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
障がい者支援に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、障がい者支援の今後の取り組みについてです。
本市では、新年度に平成３０年度からの障害者計画、障害福祉計画及び新たに障害児福祉計画の策定に取り組むこととしております。
そこで、今年度は障がいのある方などに対し、現状やニーズなどについての実態調査を行ってまいりました。この調査結果や当事者団体、事業所、学識経験者等からの意見、また、国の指針、県の動向も踏まえ、障がいのある方の地域での暮らしをよりきめ細かく支援するため必要なサービスの量やその提供体制の整備について、次期計画に盛り込んでいきたいと考えております。
次に、２点目の、視覚障がいのある方等に対する支援施設の整備についてでありますが、名古屋ライトハウス及び京都ライトハウスは、視覚障がいのある方の支援を目的に発足した社会福祉法人であり、それぞれの地域において障害福祉サービス事業などを実施されております。
名古屋ライトハウスは昭和２１年に視覚障がいのある方の自立更生と福祉増進を目指して設立された愛知県盲人福祉協会が前身であり、創立以来、長い歳月をかけて視覚障がいのある方の職業訓練、生活の場の提供、情報文化の発信拠点として、順次その機能を拡大してこられました。
また、京都ライトハウスは京都に盲学生のための点字図書館をという視覚障がいのある方の願いを受け、昭和２６年に当時の京都府盲人協会や京都府立盲学校が中心となって、１０年に及ぶ資金集めの努力によって昭和３６年に創立され、点字図書館、点字出版から始まった事業は、生活訓練事業、視覚障がいのある方向けの盲養護老人ホーム、視覚障害児教育訓練事業と、名古屋ライトハウスと同様に順次拡大し、視覚障がいのある方の福祉向上の一翼を担っておられます。いずれの法人も今日では視覚障がいのある方のみならず、さまざまな障がいのある方、お年寄りの方々にも多様な福祉サービスを提供されております。
一方、本市においても、視覚障害者生活情報センターぎふを運営されている社会福祉法人があり、本市はこの法人に対して点字図書館の運営費を補助しております。この法人は視覚障がいのある方への就労支援のサービスや居住の場の提供は行っておられませんが、点字図書館を初め、視覚障がいのある方に対する居宅介護事業や外出を支援する同行援護、生活相談など幅広い事業に取り組まれております。
議員から御紹介のありました他都市の事例を見ましても、視覚障がいのある方を対象とした障害福祉サービス事業所は、社会福祉法人により長年の地道な活動を積み重ねて運営されております。
また、その運営は自立支援給付費によるものであるため、事業所を設置運営する社会福祉法人にあっては、綿密な事業計画や堅実な資金計画が必要となります。今後、社会福祉法人から事業所立ち上げの具体的な相談があった際には、事業計画の精査にかかわり、国の補助制度を活用した建設補助など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
8:
◯議長（
杉山利夫君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
9:
◯教育長（
早川三根夫君） 大きく２点御質問いただきました。
まず、ハートフルサポーター、ハートフルティーチャーについての御質問についてお答えいたします。
校外活動は、体験活動として教育的価値が極めて高く、各校で積極的に取り入れるよう工夫しております。その際には児童生徒の安全確保を第一に考え実施しております。そのため他の教育活動より多くの人員が必要となることから、緊急時に対応できる職員や養護教諭などが必要に応じて同行しております。特に日常とは違う環境になることから、支援を要する児童生徒に対しては、信頼関係のあるハートフルサポーターや特別支援教育介助員の方にサポートを受けることができることは望ましいことです。
そうした実情の中で、市費による臨時雇用員であるハートフルサポーターや介助員の勤務条件としては、学校からの徒歩による校外学習であれば、校外であっても労働災害への対応も認められています。しかし、公共交通機関等を伴う校外活動に参加する場合には、臨時雇用員には想定されていない旅費が発生すること、労働災害の危険性が増すことなど、乗り越えなければならない課題があります。こうしたことから、ハートフルサポーターや介助員は、１日の勤務時間である５時間を超えない範囲の中で、徒歩による校外活動の支援の範囲内で御支援いただいております。
なお、児童生徒の校外活動にはコミュニティ・スクールの見守り隊の方々などのボランティアとしての支援を得ることが日常的にあり、感謝申し上げます。
２点目に、校外学習を希望しない、または参加困難な児童生徒に対する配慮です。
多くの子どもたちにとって校外学習は楽しみですが、中には心配で不安定になり、消極的、否定的になる場合もあります。そのため、そのお子さんの不安や予想される行動などを十分考慮し、事前の指導において活動場所や活動内容に見通しが持てるよう工夫し、また、あらかじめ訪問施設に配慮を依頼し、当日は緊急時対応の職員や養護教諭が支援を行い、保護者に緊急時の連絡がとれるようにするなど、安心して活動できるよう万全の準備をいたします。
このようにできる限り参加できるようには働きかけますが、それでも参加できないという子には、学校において校外学習の内容をできるだけ埋め合わせることができることとなる別の学習を設定し、個別に対応することになります。また、身体的理由で参加できない場合は障がいに応じて内容を変更し、できる限り他の子と同じよう参加できるよう、最大の配慮をすることになります。
これからも引き続ききめ細かい対応をし、子どもたちの安全で充実感を持てることを第一に支援体制をつくっていきたいと考えております。
大きく２点目、ＩＣＴの活用による学びの推進についての御質問についてお答えいたします。
グローバル化の進展や人工知能の飛躍的な進化など、社会は加速度的に変化しております。とりわけ最近では、第４次産業革命の到来が社会を大きく変えていくという予測がされており、情報活用能力の育成が必要となってきております。
本市が取り組むプログラミング教育推進事業では、ソフトバンクグループから社会貢献プログラムとして「ペッパー」の貸与だけでなく、活動の支援も受けております。４月には導入する３９校の担当者を集め、ソフトバンクの講師による研修会を行います。また、ここで「ペッパー」の基本的な扱い方、プログラミング学習の基本的な指導などを学ぶことができます。先生方には指導を支援するソフトバンクと学校法人立命館が共同で開発したテキストが提供されます。テキストに従って指導案を容易に作成することができます。また、ヘルプデスクが設置され、故障やトラブル、指導方法の疑問などについて素早く解決できるような体制が整えられており、安心して進めてもらえることになっております。
何より子どもたちの習得の早さには驚かされます。先生に電子黒板やタブレットの使い方を子どもたちがアドバイスする風景は、今や本市の学校の名物風景になっております。子どもたちの中には、１０時間のプログラミングの授業内容を最初の１０分で理解してしまい、どんどん自分でプログラムを組み立てる子もいます。そうした子には授業の時間外に１台貸し与え、クラブをつくるなどしてどんどん先に進んでいって、その才能を開花してほしいと思います。
「ペッパー」の活用の中から、従来であれば考えられなかったような将来世界レベルの才能があらわれてくることを楽しみにしております。また、多くの子どもたちにとっても、プログラミング学習は簡単で楽しいという思いになってくれることを大切にしていきたいと考えております。
２点目、プログラミングコンテストは、各学校における「ペッパー」を活用したプログラミング学習の成果を披露し合う機会です。我が市、我が子、我が地域の紹介など設定したテーマに合わせたプログラムを「ペッパー」に動作させ、その活躍ぶりを競わせます。審査においては、大学、高専などの専門家の方々に夢や楽しさ、独創性、着眼点などを中心に評価していただきます。小学校の部、中学校の部それぞれ１位になったチームは、２月に東京で行われる全国大会に出場します。予選となる本市の大会会場はメディアコスモスを予定しており、多くの市民の方々にも「ペッパー」を動かす子どもたちのすごさに期待していただければと思います。
３点目、ぎふＩＣＴサポーターは、これまで岐阜市が計画的に配置してきた電子黒板やタブレットＰＣなどのＩＣＴ機器を各学校で効果的に活用するために導入するものです。ぎふＩＣＴサポーターの主な役割は、タブレットＰＣの活用に対する支援や助言、情報教育にかかわる校内研修などです。「ペッパー」によるプログラミング教育にかかわって支援してもらうことも可能です。先生方とプログラミング教育の授業をＴＴで行うなど支援していきます。
４点目、「ペッパー」の導入の有無はそれぞれ学校の希望によりました。３９校が導入を希望しました。「ペッパー」を導入しない学校においては、岐阜市教育研究所において導入しているプログラミング学習用キットを貸し出し、学習が行われるようにしていきます。また、今年度導入したタブレットＰＣにプログラミング学習のソフトウエアをインストールし、画面で学ぶことも可能なため、そのようなソフトウエアを紹介し、研修を行うなどしてサポートしていきます。
さらに学びたい生徒には、土曜日の才能開花教育「ギフティッド」でも教材を提供し、学びの機会を保証するようにしていきます。
夏休みなど期間限定にはなりますが、メディアコスモスや科学館、ドリームシアター等で市民の皆様にも機会をつくり、お披露目したいと思いますし、サイエンス・キャンプなどでも紹介していくよう検討してまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
杉山利夫君） 商工観光部長、
上松武彦君。
〔
上松武彦君登壇〕
11:
◯商工観光部長（
上松武彦君） 中小企業支援策についての２点の質問にお答えをいたします。
まず１点目の、融資制度の改正点についてであります。
本市では、市内中小企業が円滑に資金調達を行えるよう、岐阜市信用保証協会を活用した低利な融資制度を設けており、融資の際に発生する保証料の全部または一部を市が補填することにより、中小企業者の負担軽減を図っております。
そこで、来年度の改正点ですが、依然として借りかえ需要が大きいことを踏まえ、借りかえ条件の緩和措置の延長を行うほか、みらい戦略資金の重点施策枠にＡＩ・人工知能に関する事業を追加をいたしました。
また、金融機関に預託する融資の原資として９５億円を予算化し、その預託額の６倍に当たる５７０億円を融資枠として確保することにより、中小企業の資金繰り支援に努めてまいります。
なお、保証料の補填につきましては、過去の新規融資額の推移及び政府の金融政策などを勘案し、６億１，０００万円を予算化いたしました。
融資以外の経営支援策としましては、「ぎふメディアコスモス」内に経営に関する相談窓口を引き続き設置するとともに、後継者不在により事業承継が困難な企業に対し、Ｍ＆Ａによる事業承継の取り組みを支援するための事業承継サポート補助金を継続するなど、さまざまな事業を実施してまいります。
次に、２点目の、ＡＩ関連のベンチャー企業の誘致促進についてであります。
情報技術の発達はロボティクスやＩｏＴといった新たなテクノロジーを生み出しておりますが、これらの実用化にはＡＩ・人工知能の進化が不可欠であり、これによりさまざまな技術が開花し、第４次産業革命を引き起こすと考えられています。
ＡＩ関連技術の活用はサービスやマーケティング、商品開発の効率化にもつながり、今後は情報技術を駆使した産業構造の大きな転換が予想されますので、本市としてもこの新たな時代に挑む企業の育成や支援を図っていく必要があります。
幸いにして本市には近隣にＩＴ企業の支援施設や、岐阜大学を初めとしたロボット技術などの研究開発拠点がありますので、この地の利を生かして第４次産業革命の担い手となるＡＩ関連のベンチャー企業の誘致に取り組みたいと考えております。
ＡＩ関連のベンチャー企業誘致促進事業では、誘致した企業に対して事務所等の月額賃料の２分の１、限度額１０万円まで補助いたします。また、金融支援策として本市中小企業融資制度のみらい戦略資金重点施策枠の資金使途にＡＩ関連事業に必要な運転資金及び設備資金を追加し、融資限度額を３，０００万円といたしました。さらに、大学等と連携してＡＩなどの研究開発を行う場合には対象経費の３分の２、限度額３００万円までの補助を行います。
いずれにいたしましても、産業振興のかなめとなるのは市内中小企業の持続的発展でありますので、今後とも社会経済情勢や国の動向を的確に把握し、柔軟かつ迅速に対応を図り、本市経済の発展に資する施策に努めてまいります。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
杉山利夫君） １１番、
鷲見守昭君。
〔
鷲見守昭君登壇〕
13: ◯１１番（
鷲見守昭君） それぞれ御答弁ありがとうございます。
再質問と要望を述べさせていただきます。
まず、障がい者支援については、５月３０日と３１日に第６２回日本全国身体障害者福祉大会・ぎふ清流大会が行われます。これが去年の京都の日本身体障害者福祉大会のチラシでございますが、２日間にわたって京都でも行われております。
この岐阜でも２日間、岐阜らしいおもてなしと行き届いた気遣いが望まれます。特に車椅子の方が多くお見えでしょうから、その方々たちに不自由がないようにしていかなければならないと考えております。
障がい者支援に必要なサービス量やその提供体制の整備を次期計画に盛り込んでいくという答弁、まことにありがたいと思います。
ライトハウスについてでありますけど、以前、盲学校が現在の中央中学校の敷地、もうすぐ、岐阜市役所のすぐ近くでございますけど、その敷地の南側にあったときに、相当昔でありますけれど、盲学校の前を私が自転車で通りかかったときに、小学校の１、２年生かと思われる子がランドセルをしょって、白いつえをついて、おぼつかなげなく１人で歩いてたんです。これは危ねえな、そう思って、私、自転車をとめて、その子、手、引いてバス停まで送っていかなきゃいけないかなと思っておりましたけど、そのときに当時の盲学校の校門の前で、じっと腕を組んでその子を見ている人、多分先生だと思われますけど、あっ、これは私はこの子の手、引いちゃあかん、この子のためにならん、その子がたとえ転んでも、自分で起きて、自分で起き上がって自分で行くのがその子のためだと、そう思って、私、その先生と一緒になってこうやって腕組んで、その子が見えなくなるまで見送りをさせていただきました。その思いが一番最初の障がい者の方たちに対する思いであったというふうに思っております。
そういった思いから、視覚障がい者の人たち、岐阜にライトハウスって、ライトハウスというふうにいう正式な法的な文言はないわけです。マザー夫人が世界的に視覚障がいの方たちに光をという意味で灯台、ライトハウスだという名前をつけられて、いろいろつくられた。その中で京都のライトハウス、名古屋のライトハウスも立派なもんができておりますけど、それこそ終戦直後にいろんな方たちが生きてくために歯食いしばって自分たちの生きてくすべを見つけていかなきゃいけないという、そういったとこでいろんな団体、いろんな施設ができていったというふうに思っております。
ぜひともこの岐阜でもいろんな施設ができて、そして、視覚障がい者の方たちがよりよい生活が送れるようにしていくために、ぜひとも行政がサポートをしていただくように、就労支援施設、宿泊施設、用具販売所等々の事業所立ち上げのときにはぜひぜひお力添えをお願いをいたしたいというふうに思います。
２番目の、ハートフルサポーター、あ、そこへ行く前にちょっと、持ってきたやつの説明をさせていただかなきゃならなんだ。ライトハウスと盲学校行きましたけど、先ほども説明ありましたが、最初は京都盲唖院、明治時代はそういった要するに聾唖と視覚障がい、盲と、そういうことで盲唖院という名前でありました。
それが京都のライトハウスと京都府立盲学校へ行ってまいりました。大変京都のライトハウスは立派な大きな建物で、それは先ほども申しましたが、鳥居先生という教頭先生が私財なげうってこのライトハウス、そして、鳥居寮って寮の名前が鳥居先生の名前がついております。そういうようなものをつくってこられた。
そして、中には驚くべきことにね、明治時代に東山のほうに視覚障がいのお子さん、小さなお子さんがみえた。その子にも教育を、その場を与えなきゃいけないということで、車椅子で迎えに行かれたと。で、車椅子で迎えに行って、昔の京都の河原、鴨川ですね。あそこは橋を通るのに通行料が要ったと、それをこういう子どもたちの教育のためだと、金なんか取るなって直談判して、そして、お金まけさせて車椅子で送ってこられたと。すさまじい執念だなあと、そう思いました。そういう先輩諸氏が一生懸命やっておられたことのこれを生かしていくためにも、私はぜひぜひいろんな障がい者福祉の関係の施設、これができていくというふうに思ってます。
そして、この京都ライトハウスの先生の言葉の中に、視覚障がい者は、当時のことですからちょっと文言、言い方が違うかもわかりませんが、御容赦ください。盲目は不自由なれど、盲目は不幸にあらずと、こういうふうにおっしゃっています。ぜひぜひいろんなところの御支援の力を述べていただきたいというふうに思ってます。
そして、名古屋のライトハウスですけど、ここ、驚くべきことにですが、マザー園というのがありましたけど、そのマザー園、マザー夫人がライトハウスをつくったという話をいたしましたけど、瀬古マザー園という名前がございます。これ、視覚障がい者養護老人ホームと、そして、普通の特別養護老人ホームが一緒になっております。廊下でつながっておるという、そういった施設でありますけど、いろんな障がいが重なって、普通の養護老人ホームのほうから視覚障がい者のほうに移られるという方もいらっしゃるというふうに聞いておりました。
こういったところがあるというのは、やはり一生懸命働いた、でも、もう俺、働けんようになったと、働けんようになったで、何とかしてこの老後を過ごしたいという人のためにこういった施設がつくられていったということであります。やはりそこら辺は歯食いしばって一生懸命やられた人の姿が見えてまいります。一生懸命私もこれからもいろんなことを御協力もさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
２番目の、ハートフルサポーター及び介助員についての答弁で、校外活動の教育的価値を認め、校外学習においてもサポートを受けることは望ましいと答弁されております。校外活動を希望しないお子さんたちに対するきめ細かい配慮をしていただけるということは大変ありがたいことであると思いますが、しかし、日ごろから支援を受けている信頼関係のある方たち、先生方、介助員の人たちがついていかないということで不安が増したり、迷惑をかけてしまうのではないかと保護者の方たちも遠慮してしまうのが現状ではないでしょうか。
また、宿泊を伴う行事には、保護者が同行されるのならば可能であると提示された例があるというふうに聞いております。支援を要する児童生徒に対しては、信頼関係のあるハートフルサポーターや介助員の方に校外学習でもサポートを受けることが教育的配慮として望ましいとも答弁されています。
しかし、岐阜市臨時雇用職員取扱要綱には旅費に関する記載がなく、公共交通等を伴う校外活動に参加した場合には、旅費を支給する及び労働災害が起きた場合の対応等の措置が必要となる勤務地を離れての勤務は想定していない、されていないと聞きました。ハートフルサポーター及び介助員が勤務地を離れての勤務を想定した上で、これを可能にする方法があるのではないでしょうか。岐阜市の職員全体に対するこの岐阜市臨時雇用職員取扱要綱、全職員でありますけれど、教育関係、それと特支等、特別支援学校、特別支援学級等にはこの限りにあらずということをつけ加えていただくと可能であるかなという思いもございます。
交通機関を使った校外学習は年一、二回と、せいぜい１回かなというふうに思われますが、そういったとこの使われる旅費としても大した金額にはならないというふうには思います。
それで、教育長に再質問させていただきます。
１、岐阜市臨時雇用職員取扱要綱の変更は考えられないものか、お聞きいたします。
２、ハートフルサポーター及び介助員の費用弁償という形での交通費の対応ができないものか、お聞きいたします。
３番目、ＩＣＴの活用による学びの推進については、２０２０年からプログラミング教育が始まるとおじけづいてしまいがちでありますけれど、学習内容の中でＩＣＴサポーターとの連携により情報リテラシーカリキュラム、情報を自己の能力に適合するように使用できるようにする能力ということをリンクさせると、ＩＣＴ活用においても、子どもたちの持っている独創的な考え方や独創性を、創造性を引き出すことができるようになると思われます。
ふだんの学習において、子どもたちが無意識にプログラミング言語を利用した活動をしていくことによって、高学年ではプログラミングの意味を理解して系統的な学びが実現していくというふうに思われます。アクティブラーニング、アクションラーニングとも呼ばれておりますけれども、これがこれから重要になってきます。教員からの一方的な講義で知識を教えるのではなくて、生徒たちが主体的に参加して仲間とともに学習して、課題解決の力を養う授業が必要になってきます。上から目線でなく、生徒たちと一体になっての学習、先生の努力する姿を見ていただくことが重要になるというふうに思います。
学校のコンピューターの話ですけど、学校のコンピューターにはフィルタリングといいまして、侵入してはいけないサイトに入れない仕組みがあるわけです。しかし、フィルタリングも完全なものでなくて、いろんなサイトのすき間から侵入できることもあり、完全なシャットアウトをしようとすると何も動かなくなるということがあるそうです。以前このフィルタリングを破り、大人のサイトに入って、見てはいけないものを鑑賞していたという中学生がいたという話を聞いたことがございます。これを叱るべきか褒めるべきかというよりも、大いなる能力を正しい方向に導くＩＣＴ授業の将来性が見えてくる思いでございました。
４番目の、中小企業支援策についてでありますけど、この中小企業支援策について、岐阜は中小企業のまちです。中小企業が元気になるよう、岐阜市の融資制度をもっと使っていただくこと、これをお願いをいたします。
また、若い人たちの起業にも力をかしていただくこと、特にＡＩベンチャー企業の誘致促進は、これからの岐阜市を支えていく力になるようにバックアップ体制をしっかりつくっていただくことをお願いいたします。
以上、要望と、そして、再質問とさせていただきます。
14:
◯議長（
杉山利夫君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
15:
◯教育長（
早川三根夫君） ２点再質問いただきましたが、要綱の変更については関係各課と協議してまいります。
２点目、校外学習においてハートフルサポーター等を同行していただくことのほうが望ましいことから、旅費や労働災害などの課題を調査研究してまいりたいと思っております。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
杉山利夫君） １１番、
鷲見守昭君。
〔
鷲見守昭君登壇〕
17: ◯１１番（
鷲見守昭君） 再質問で大変前向きな御答弁いただきました。まことにありがたいというふうに思っております。
特にハートフルサポーターやその介助員の方たちが校外活動に同行できることが問題を解決していく道だというふうに思います。不安定要素もあるお子さん自身も保護者も、日ごろのサポートをしてもらっている先生がついていっていただけるかどうかで不安感が減るのであります。いつもの先生がついていかないから遠慮もあるわけで、校外活動を希望しないお子さんたちがあらわれるのではないかというふうにも思われます。ハートフルサポーターや介助員の方たちの校外活動、校外学習への参加ができる道を開いていただくよう要望いたします。
で、最後にこれ、持ってきたんですけど、これ、実は名古屋のライトハウスでつくっております。港区の一番最初の名古屋ライトハウス金属工場というのは製缶業、缶詰つくってます。で、その缶詰つくっている人たち、これ、視覚障がいの方たちだけじゃありません。身体障がいとか知的障がいの人たちが一緒になって工場をやっています。
そして、その製缶の工場の中でこういったものができてます。これはパンですよ、缶入りのパンです。缶入りのパン、しかも、これ、米粉パンであります。米粉パンで、小麦粉とお米の粉と、米粉とミックスして、そして、焼いて、２個この中に、缶詰の中に入ってます。５年間もちます。ということは、防災のときの保存食料として使えるんです。実際にこれ、１個３００円で売れてると、そういう話です。これ、視覚障がいの方と身体障がい、そして、知的障がいの方たちが一緒になってやればいろんなものができる。しかも、これ、米粉パンをつくるのに農協が協力をしてつくっていると、そういう話もあります。ぜひぜひこういうようなものを防災のためにも買うということも、そういった支援にもなると思いますし、いろんなことを協力してやればいろんなことができるという、一番の証明になるというふうに思います。
ぜひとも岐阜市でもいろんな障がいを持たれている方たちにお力添えをいただいて、そして、未来に対して明るい一歩を踏み出していけるようにやることを望みまして、
鷲見守昭、これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
〔私語する者多し〕
18:
◯議長（
杉山利夫君） ３３番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕（拍手）
19: ◯３３番（
松原徳和君） ありがとうございます。お許しいただきましたので、少しだけ質問をさせていただきます。
〔私語する者多し〕
４点、大きく分けて４点でございます。
まず１点目、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設火災事故についてです。
もう何人かの方が御質問されておりまして、今回も御登壇の上でございますけど、事故当初より、業者の賠償に関しまして心配の質問をしてきたところでございます。当初の説明は、荏原環境プラントは、親会社は東証一部上場の会社であり、信用できるとの説明でありました。議会では、それでも裁判を想定してメモや録音をとるべきだとまで指摘をしてきたところでございます。
心配したとおり、業者の前言は翻され、この間、細江市長の指導発揮はされたのかと疑問に思うところでございます。高額な復旧費用が発生し、市財政を圧迫することになる。また、近い将来の新焼却設備建設の課題にも迫られている。膨大な予算が必要であります。
そこで、以下２点について環境事業部長に伺います。
１点目、今日までの火災事故対応に要した費用と今後の復旧に必要とされる費用の見積もりはいかほどか。
２点目、既に市長もお口に出されていると思うところですが、新ごみ焼却施設整備に要する費用の見込みはいかほどか、そして、また、その必要となる時期についてお伺いいたします。
２点目です。
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の漏水問題について。
これもですね、大変何回か何回か御質問が出ております。私も文教委員会に所属しておりますので、このことについては文教委員会の中でも御質問を重ねてきたところでございます。
市長の提案説明書の１７ページには、確固たる信念を持ち、将来を見据えて取り組んできたこれまでの政策を一貫して推進しという言葉が記載されています。
瑕疵担保期間のことについては、この間、その延長の問題についても御質問をしてきました。例えば、雨漏りだとすると１０年以内にそれが解決すればいいんですが、もう既に足かけ３年を浪費いたしました。
１月６日に一斉報道されました漏水報告は、あくまでも設計者と施工者の報告であります。岐阜市の見解ではありません。業者報告はまだ結露説に固守していますが、岐阜新聞のさびた鉄骨カラー写真が掲載されると、市民からの問い合わせが相次ぎました。自分の家なら、２年もしないのに赤さび状態になって、金を払ったり、おとなしく黙っている人がいるでしょうかという中身であります。
報告書には雨漏りの可能性も完全に否定できないとようやく書いております。１２月の漏水でもあり、夏型結露は否定すると書くべきでしょう。また、この間、私も指摘しておりましたけど、岐阜市の建築部門も技術的な支援を、もっと関心を持つべきと考えます。
そこで、以下２点について市民参画部長に伺います。
漏水問題を解決する工事は、市民の目に確認できる形でいつ始まるのか。瑕疵担保期間１０年の半分、５年が限度と例えば見ると、だとすると、もう既に足かけ３年を浪費して２年となる。いかにお考えなのか、御見解を伺います。
２点目、これも心配なとこです。東部クリーンセンターと合わせまして、修理費用は設計・建築業者の伊東設計と戸田建設の１００％負担と理解してよいのかどうか。この点について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
３点目です。
教育現場の福祉政策について。
教育長です。
教育現場での福祉政策について、これも市長の提案文書、説明文書の中にあります１１ページと２３ページに同種の言葉が出てきております。子育て環境で選ばれるまち岐阜市と、こういうことです。
この間、私ども学童保育、学校給食等について質問を重ねてまいりましたが、以下３点について教育長に伺います。
１点目、議案精読時に国方針の学童保育６年制実行は不可能との答弁をいただきましたが、この答弁は事実かどうか。
２点目、国方針学童保育６年制を可能とするための予算的課題はいかほどになるのか、御見解を伺います。
既にまた請願も出ておりますけど、３点目といたしまして、学校給食無料化のために必要予算はいかほどなのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
４点目です。
細江市長の政治姿勢についてです。
皆さん御存じのとおり、私も紹介議員として市長の退職手当についての削減の請願の紹介はさせていただきました。市民からの問い合わせがありまして幾つか調べさせていただいたんですが、市長のですねえ、海外出張が大変多いのではないかという問い合わせです。
一遍ちょっと調べましたら、費用も含めてですね、調べたかったんですが、ちょっとですね、資料がなかなか詳しくは集まりませんでした。平成１４年から２９年まで、数えましたら２５回海外出張されております。平成２３年から２９年が１３回ということで、一番近いところでですね、７年間で１，１６４万円の費用です。平成の２０年、２５年、２７年と２９年、これからですけど、予定も含めまして大体この年は年３回の海外出張があるということです。一番近いところの計算をして回数で割りますと、大体毎年１６６万円の市長旅費が支給されています。おおむね２回は海外へ出張されているということです。
あとですね、請願の中身について、昨日も野村総研の問題についてですね、お話になっていた議員もおみえですが、中日新聞の記事からとっております。２０１５年に１億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は、アベノミクスが始まる前の２０１１年に比べて４０万世帯、５０．２％ふえたと、これは野村総研の調査です。日本全国全体の２割の資産をわずか２％の世帯が持つということが浮かび上がったと。一方、年収１００万円以下の給与所得者は、２０１０年の３６１万人から２０１５年には４１２万人へと１４％も増加したということです。
岐阜市の資料をちょこっと調べましたら、生活福祉課の職員が、正規職員は平成１９年に３７人、それが平成２８年度では５４人、実に１．４５倍になった、５割増しですね、１．４５倍。ところが、生活保護の人員はですね、平成１９年に３，４５５人が平成２８年には６，５３７人で、約２倍、１．８９倍になっているということが岐阜市の実態として、１つの目安ですが、あらわれました。大変厳しい状況が続いていると思います。それが今言いましたように、１００万円以下の給与所得者の１４％増という、全国的な野村総研の数字にも出てるというふうに思うわけです。
子どもの貧困も大変大きな問題になりました。この中で、岐阜市長の退職手当は４年任期ごと３，１３９万２，０００円というのが現状でございます。
実は、県下首長の退職金等について調べていただきましたら、大垣市は財政事情を勘案して市長給与月額１５％削減を平成１５年度から実施しております。現在も継続中ということです。高山市は平成２２年の９月に退職金１，７２９万８，０００円を全額削減、多治見市は平成１９年４月に報酬月額１０％削減に伴い、退職金２０６万円を削減されています。近くは、関市が平成２７年の９月に退職金全額１，５１２万円を削減しています。さらに近くの羽島市は平成２５年から２８年の１２月まで退職金相当額の１，６５６万円を月額報酬から削除しています。さらに、平成２８年１２月、ついこの間ですが、から平成３２年の１２月まで、退職金相当額の１，７６０万円を月額報酬から削減するということで、こういう首長が近くでもたくさん出現されてきているということです。はい。
そこで、市長に伺います。
市長の退職手当の削減請願が市民から出されています。市長みずから削減される御意思はおありかどうか、お伺いしたいと思います。これが４点目の質問です。
〔私語する者あり〕
以上、質問させていただきました。１回目の質問を終わります。誠実なる答弁をお願い申し上げます。（拍手）
20:
◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
21:
◯市長（
細江茂光君） 皆さん、おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
ちょっと喉のほう治ってまいりましたが、季節の変わり目ですから、それぞれ御健康には十分お気をつけいただきたいと思います。
さて、今、私の政治姿勢に関する御質問ということで退職手当に対する御質問をいただきました。私も平成１４年の２月に市長に就任して以来、何ともう１５年を経過いたしまして、今１６年目ということになりました。
市長に就任した当時のことを今もちょっと振り返ることもあるわけですが、その当時こんなこと言っていました。市長になった以上、自分の考え方というのはしっかり持っておこうということで、１つは、これはもう皆さんも同じことだと思いますが、遵法精神、とにかく法律はしっかり守ろうという気持ちと、それから、市民目線、これは私はもともと民間企業におりましたから、顧客目線ということをよく言われたわけでありますが、市民目線で仕事をしようと。先般、ある議員からも御紹介いただきましたように、当時この行政というのは究極のサービス業だと私自身が申し上げた覚えがありますが、そういうことで、私たち岐阜市役所の仕事というのはまさにサービス業として市民の皆さんの立場に立って仕事をしようと。
それから、もう一つは、人間はともすると現在の状況に安住しがちな動物であります。ですから、常に改革を持続していこうということ、それから、最も大切にしたのは未来へ課題を先送りしないこと、こういう４つのことをとにかく一生懸命考えながらやってまいりまして、ここに来てそれを振り返ってみると、まあそれなりに自分自身も頑張ってきたなあと、こんなふうに思っています。
私が市長に就任しましたときに過去から積み残されてきた事案というのは幾つかあったと思います。例えば、岐阜駅の北口の再整備事業、岐阜駅をどうするかということについていろんな議論が行われていましたが、まだ手つかずの状態でありました。また、古くなった市民病院をどうするかということ、薬科大学、三田洞の大学自身手狭にもなっているし、古くもなっていると、これをどうするかという問題。それから、皆さんに大変御愛用いただいていますが、旧市立図書館、これ、私も子どものころ使わしてもらってたんですけども、なかなか狭くてすぐいっぱいになるなど、大変使い勝手の問題もありました。
それから、アスベストなどさまざまな課題を抱える旧、この市庁舎、市役所庁舎の建てかえの問題、さらには産業廃棄物の不法投棄事案などなど数多くの課題があったわけですが、こういうものを未来に先送りすることなく自分の時代に片づけていこうということで、丁寧に一つ一つ解決してきたわけであります。
また、一方で未来への投資となる事業にも取り組んでまいりました。いろんな御質問等でお答えをさせていただいてますが、５年先を見据えた教育立市と今呼んでおりますが、教育によってこの岐阜市を立てようということ、あるいはさまざまな支援を必要とする子どもたちに手を伸ばそうということで、子ども・若者総合支援センターの設立、先ほど御紹介しました図書館、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」、これなどは大体、もう２００万人、１７カ月で２００万人を超えているわけでありまして、これらは全国に誇れる岐阜市の魅力となっているというふうに思います。
〔私語する者あり〕
これら過去から積み残された課題の解決、さらには未来への投資をするためには財源が必要であります。そこで、私はいつも申し上げているのは、「経済のない行政は寝言である」と、これは二宮金次郎さんが、経済のない道徳は、
〔私語する者あり〕
経済のない道徳は寝言であるという信念と、これをもじったわけでありますが、ということで行財政改革を徹底的に進めてまいりました。
〔私語する者あり〕
職員定数は、私の就任後
〔私語する者あり〕
１，２００人以上縮減をいたしました。人件費の削減効果は累積で４５０億円に上っております。さらに、岐阜市の借金であります普通債残高につきましては、私が就任時には約１，３００億円ありまして、
〔私語する者あり〕
平成２８年度には７００億円と、
〔私語する者あり〕
約６００億円の縮減をいたしました。
〔私語する者あり〕
これによって支払うべき利子、
〔私語する者あり〕
利子の軽減、ちょっと静かにして聞いてください。
〔私語する者あり〕
ここも利子の軽減効果は８４億円に上っております。
〔私語する者あり〕
こうした努力の結果、
〔私語する者あり〕
将来負担比率など財政指数は全国的に極めて優良な状況となりました。
そこで、御質問の退職手当についてであります。
〔私語する者多し〕
国の通達によりますと、市長の退職手当は、市長として取り組むべき職務の困難性、あるいは責任の度合いなどに応じて決定されるべきものとされています。加えまして、大切なのは、その対価に対する成果、対価に見合った成果、あるいはその対価を上回る成果が出ているかどうかということであります。対価あるいは報酬を下げればいいというものではなくて、たとえ削減したとしても、それに見合った成果が出ないのであれば、これはまた問題であります。
そういう中で、私は対価報酬に見合った仕事、恥じない仕事をしてきたと自分自身では自負をしております。もちろんこの評価は人によって異なるかもしれません。私自身はそれなりの成果を出してきたというふうに自負をしております。今後とも、市民の皆様に満足され、納得される成果を出す、
〔私語する者あり〕
出し続けてまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。
〔私語する者多し〕
22:
◯議長（
杉山利夫君） 環境事業部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
〔私語する者多し〕
23: ◯環境事業部長（浅野裕之君） ごみ処理施設整備の経費などに関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の御質問、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故対応に係る経費についてであります。
一昨年、１０月２３日の火災事故により新たに発生する主な経費は、粗大ごみの暫定処理、場内の安全管理及び施設の復旧に関する費用などであり、発災から２カ年度の本市実施分は約１億５００万円となる見込みであります。また、施設の復旧費用につきましては今のところ約３０億円を見込んでおりますが、平成２９年度に策定する更新計画あるいは発注準備の中で精査してまいります。
なお、火災対応全体では最終的に約５０億円の規模になると試算しており、このうち復旧工事を初め、本市が直接実施することとなる事業費は約３９億円、一方、仮設破砕機の設置運転など、火災の原因者である荏原環境プラントの実施分は約１１億円を想定しております。これまでも御説明してまいりましたように、本市が一旦立てかえた経費は全て原因者に求償する方針であります。
次に、２点目の御質問、新ごみ焼却施設整備事業についてであります。
昭和５４年に稼働を開始した掛洞プラントに関しましては、平成２５年から２６年度にかけて基幹的設備改良工事を実施し、約１０年間の延命化を図ったところでありますが、将来に向け本市の安定的なごみ処理体制を確保してくためには、後継施設の整備が不可欠です。
そこで、今年度、新施設の基本計画策定に着手したところでありますが、処理方式や規模などの検証と合わせ、平成２９年度にはＰＦＩなどの導入可能性調査を実施し、経費削減と適切な運営の手法についても検討してまいります。
なお、同規模自治体における直近の事例といたしまして、宇都宮市におけるごみ焼却施設整備事業では、１日当たり１９０トンの処理能力を持つ施設に対し約１５０億円の建設費が予定されております。いずれにしましても、安定的ごみ処理体制の維持確保は基礎自治体の根幹業務でありますので、これを着実に進め、市民生活における安心の確保に努めてまいる所存であります。
24:
◯議長（
杉山利夫君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
25: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の落水に関する２点の御質問にお答えをいたします。
２階天井からの落水につきましては、その頻度は減少傾向にあるものの、この３月２日にコップ半分弱の落水を確認したところであり、遺憾ながら落水は依然とまっていないものと認識をしております。
こうした状況の中、昨年７月にはぎふメディアコスモス建物等の課題に関する検討会議を庁内に設置し、浅井副市長をトップに市民参画部ほか、まちづくり推進部、行政部といった関係部局が加わり、全庁的な体制により対応を図っているところであります。
当該検討会議において、設計者、施工者の両者より示される落水の原因や対応について専門家の助言も得ながら、その妥当性の確認検討を行う中、一刻も早い解決を強く求めてきたところでございます。
そこで、１点目の、落水対策工事を、例えば、建物引き渡し後５年までには着手すべきとの御意見についてでございます。
議員御指摘のとおり、業者に対し期限を定め、必要な対策を実施させることは重要な姿勢であるものと思います。そうした認識から、これまでも業者に対し、その都度期限を定め、原因の究明を求めるとともに、厳しく対応を求めてきたところでございます。
一方、工事施工に際し業者と取り交わした工事請負契約約款においては、瑕疵担保期間が平成２７年２月の建物引き渡しから４年、また、瑕疵が故意または重大な過失により生じた場合は１０年とされており、現時点で２年強が経過したところでございます。
現在、この瑕疵担保期間を延長すべきとして業者との間で協議を行っているところでありますが、落水の解決に向けては、御指摘のとおり、こうした瑕疵担保期間を十分に留意しながら、業者に対し必要な対応を今後も強く求めていきたいと考えております。
次に、御質問の２点目、落水対策に要する費用負担についてであります。
既に対策として設置をしている仮設の換気装置３台の設置に係る費用やその稼働に係る電気代等について、設計者、施工者両者の負担で行っております。また、今後、落水を解決するために必要となる補修につきましても、原因者である設計者、施工者両者の負担で当然実施されるものと理解をしております。実施をさせてまいります。
いずれにいたしましても、業者に対しましては落水の発生を一刻も早くとめ、解決に向け必要な対策を早急に実施させることについて、引き続き厳しく求めてまいりたいと考えております。
26:
◯議長（
杉山利夫君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
27:
◯教育長（
早川三根夫君） 教育現場の福祉政策について３点御質問いただきました。
まず１点目です。
子ども・子育て支援新制度の一環として児童福祉法が改正され、昨年度の４月から放課後児童クラブの対象学年が３年生までから６年生までに拡大されました。
そこで、本市におきましては、平成２７年３月に策定しました岐阜市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成３１年度までに順次６年生までの受け入れを全てのクラブで実施できるよう事業を計画しております。
平成２９年４月の６年生受け入れは、４６クラブ中、計画３８カ所に対し、実績は１３クラブです。他の多くのクラブでは特別教室とクラブの併用を進めるなど、今後さらに学校の協力を得て、平成３１年度までに実施する計画です。
しかし、当初は６年生までの受け入れ人数を加えればいいと考えておりましたが、開設時間を午後７時まで延長するなど、サービス向上に伴い１年生から３年生までの利用者も増加し、一部クラブでは供給不足が予測される状況が生じております。
本計画策定時に国が示した方針では、計画が実績と乖離する状況となった場合には、計画期間の中間年を目安として計画の見直しを行うこととなっています。
そこで、２点目の、予算的課題についてですが、中間年に当たる平成２９年には現状を精査し、改めて供給不足が生じると考えられるクラブについては確保方策を検討する予定であります。その時点で民間施設の借り上げや専用施設の建設が必要になったと判断される場合には、相応の財政措置が必要となります。
なお、本計画の策定及び変更に当たっては、市民代表や学識経験者、教育関係者で構成される岐阜市子育て支援会議において御審議いただくことになっております。
３点目、給食費の無償化のために必要な予算につきましては、岐阜市の学校給食の総額は、平成２７年度実績で、小中学校における児童生徒数がおよそ３万２，０００人に対して年間約１５億８，０００万円となります。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
杉山利夫君） ３３番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕
29: ◯３３番（
松原徳和君） はい、ありがとうございます。
市長、普通答弁するときは、聞かれたことを一番最初にしゃべっていただいて、その後に自分がもししゃべりたいことがあったらつけ加えていただくというのが普通は親切やわ。いつ終わるかわからんのをずっと聞かされて、私の時間をずっと浪費しんといてくださいよ。
東部クリーンセンターの問題です。
あのね、市長の議案の説明の文書の中にぶれない信念というのが８ページに書いてある、８ページ。荏原環境プラントに対するですねえ、怒りが伝わってこない。
１月１６日に東部クリーンセンターで粗大ごみの処理施設の火災に関して、その火災の原因者である荏原環境プラント株式会社の費用負担に対する見解が示されたと。環境事業部からの概要が新聞発表されましたが、驚くべき内容でした。
まず１つ、岐阜市の求めは受けられない。当該事項につき、自社に民事上の過失及び責任はない。２番目に、口頭で合意したとする市の事実認識に誤りがある。そのような市の発言は遺憾であるとまで言われている。口頭合意及び口頭合意をほごにした事実はないという内容でした。
以前に聞いた撤回ととられてもよい旨の社長発言とされていましたが、その報告からさらに後退しています。当初の合意
発言そのものが存在しないというふうに言っている。民事上の過失も責任もないと、１００％無責任と言っています。
では、この事故の責任は誰がとるのか、市職員なのか、市長なのか、誰もとらないのか。市の業務を委託している業者にここまで言われているのに、細江市長のコメントはこうでした。「私どもの思いが伝わらなかったことは非常に残念です」の一言だけです。事故原因と経過、復旧と補償に関する交渉経過については、議会答弁で何回も確認されており、細江市長もその答弁には全責任を岐阜市民に負っていると考えるべきです。
荏原の回答の今言いました、岐阜市の求めは受けられない、当該事故について、自社に民事上の過失及び責任はない、口頭で合意した経過もないというようなことは、これを全否定しているのに、「残念です」だけです。税金で委託し、その業者が事故を起こし、無責任を決め込んでいる。岐阜市民を代表した怒りがなぜ発せられないのか、理由はどこにあるのか、費用が自分の財布から出ていたら同じコメントになったでしょうかということです。
先ほど退職金の問題についてお話ししましたときに、十分成果を上げているので、その成果相当分は退職手当でいただいて当たり前と、こういうようなお話でしたが、羽島市長だとか関市長は、御辞退している皆さんは、成果を上げられないので御辞退しているのでしょうか。そういうふうには聞いておりません。
先ほども言いましたが、大垣市長の話ですと、もうこの財政厳しい折、こうです。もう一度言いますよ。大垣市長は財政事情を勘案し、市長給与月額１５％削減を平成１５年度から実施し、現在も継続中である。私は成果を上げておらんので、退職金は御辞退するというふうにどなたも言っていませんし、一生懸命各首長はおやりだと思っております。あるいは衛生施設組合の関係でおつき合いのある羽島市長は１，６５６万円既に削減され、今は１，７６０万円を削減中ということでございます。
十分成果を上げていただくのは当たり前のことでありますが、なお財政的に厳しいので、それぞれの首長はそういった中で我慢をしておられる、あるいは当然というふうに思って削減をしておられる、御自分で提案しているわけですねえ。で、市長はどうでしょうかと。どのようにお考えでしょうかということを今お聞きしたわけです。もう一度これ、御答弁お願いしたいと思いますね。
今言いましたように、東部クリーンセンターに対しても、残念ですということでしかないと思うんですねえ。怒りが感じられない。そういった怒りがあって、初めて行政に前向きになれるんであって、そのことが成果が上がっているというふうに御本人おっしゃることについて、ちょっと承服しかねます。
さて、３つ目の、教育現場の問題です。
これですねえ、予算の編成についてですね、ちょっといかがなものかということがあるんです。今、部が変わりましたのでね、教育長のところではないんですが、奨学金の問題なんかは、子ども未来部、子ども未来部です。子育て環境で選ばれるまち岐阜市というのは、１１ページと２３ページに市長の提案説明の文書の中に載っております。
で、４５０プロジェクトも同じように提案されておりますが、いかがなものかということを今言わなければいけないと思うんです。例えば、先ほど質問の中で触れましたけど、放課後児童クラブでいうと、平成２９年の予算でいけば、利用者は２，５６５人、４億９，７８８万６，０００円というのが予算で要るわけです、約５億円。今、３年生、４年全部やっていません。４年生以上のところが２３カ所です。約半分、４６カ所のうち、７時までのところも４６カ所のうち３４です。つまり、約半分ぐらいですねえ、まだ４年生ができていないと。今、３年生で５億円として６年生までやると、恐らく市民のニーズもふえますから、１０億円ぐらい学童保育で必要になってくるというのがもう既にわかっている。先ほど教育長、どのぐらいですかねという話を質問したときに言われませんでした。
で、そういう教育予算、大変窮屈な予算であるのに、４５０プロジェクトではですねえ、平成２８年に２億４，８００万円使うわけですね。そのうちの教育予算が２４．６％入っているわけです。これは教育予算でその支出するのにいかにもおかしいという話を前しましたが、平成２９年は６億円の４５０プロジェクトです。そのうちの２６．５％が教育予算で使われているということです。
ちなみに、話題になりましたルイス・フロイスの像はですね、１年目に１，１００万円、２年目に１，５４０万円で２，６４０万円の３Ｄのプラスチックの像が使われるわけです。いかにも教育予算をかけ過ぎではないかなということです。
で、同じように、提案されております予算の中で、子育て環境で選ばれるまち岐阜市となってますが、ひとり親家庭に対して支出される奨学金、年間１４４万円です、１４４万円。少し落差があり過ぎるんではないかなということです。その１４４万円の割には、市長提案説明のところに子育て環境で選ばれるまち岐阜市と、１１ページだけではなしに、２３ページにでも同種の宣伝が載っています。果たして本当に子育て環境で選ばれるまちなのでしょうか。
それから、今、学童保育の問題でも言いましたけど、恐らく今の倍要るでしょうということで１０億円になろうとしていますから、その１０億円のうちの５億円はどういう形でつくらなんだかという問題があります。そういったことも含めてですねえ、成果を上げているので退職金はもらって当然と、こうおっしゃいますけど、まだまだこれからお金がたくさん要るということです。
環境事業部は今、他都市の例でしたけど、１５０億円ぐらいの焼却場が必要かと言っています。恐らくトン当たりの件数からいけばですねえ、２００億円ぐらいのことになろうかと思います。これもすぐ近くまで来ていると。恐らく大垣の市長は財政を勘案してこんな厳しい中で退職金をいただけるようなことではならないということで継続をされているというふうに思うとこです。再度市長の明確な答弁をお願いしたいと思います。
それからですねえ、メディアコスモスです。
メディアコスモスも、これも今御答弁ありました。で、市民参画部長、大変真面目な方ですので、一生懸命やっておられることは本当に認めるわけですけど、しかし、残念ながら進んでいません。
これも、工事はですね、東部クリーンセンターも当初業者が全部出すでしょうと、こういうお話でしたけど、一部上場会社が親会社ですから、間違いないですというような説明でしたけど、とてもそんな状況ではないと、これ裁判ですというような話に近づいてきました。
市長の任期、あとどんだけですか。今、例えば、裁判起こして自分の任期のうちに東部クリーンセンターの裁判の結論が出るというふうにはとても思えませんが、成果を出したから退職金をもらえるというふうに言い切っていいでしょうか。そんな状況ではないと思います。
メディアコスモスの問題です。メディアコスモスで、今、御答弁いただきましたが、瑕疵担保期間については文教委員会でも２回、業者の方に来ていただきまして説明を聞きました。とても誠実なですね、答弁だとは思えなかった。そこで、大丈夫ですかということで、瑕疵担保期間を１０年にすべきですと、こういうようなお話をしました。
資料をいただきました。検討会議です。
メディアコスモスの検討会議が開かれてるんですねえ。開かれてるんですけど、平成２８年の７月２７日、１０月６日、１２月１５日、ことしになって１月１１日、２月２４日ということです。で、３月議会入りまして、また改めて水の落水がありましたという説明を聞いている今日です。
それで、どうも時系列からいくと、１０月の６日の検討会議でお話が出たものを、１０月の２７日の検討会議、１０月の６日にアドバイスを受けたということらしいんですけど、学識経験者、２７日の日付で市民参画部が結果を検討会議の中で副市長に報告しています。その中で、今後の対策ということで幾つか出してます。そして、一番最後に私どもが主張してきました問題です。
瑕疵担保について、３者・岐阜市、施工者、設計者において、期間を１０年とする合意書の取り交わしを求める、これ、私ども主張したそのとおりです。検討会議で報告されて、そうしましょうということになったということです。
ところが、きのうの段階で、この合意文書は作成されましたか、お互いに判こを押しましたかということを聞きましたら、いや、まだなんですよね。まだなんです。提出されたのは１０月の２７日に相手に渡ってますと、きのうの段階、きょうも同じだと思いますけど、この合意、４年間を１０年に延長しますというのに判こがつかれてないということです。
普通、役所の常識で言えばですねえ、去年の１０月段階で業者に渡っていれば、相手が誠実で、そのことを履行しましょうという気があれば、年内に恐らく来るというのが普通の考え方ですわな。現にこの３月議会にまた落水があったわけですから。で、年を越したと。そうすると、普通はその次は年度内と、この３月議会中に来ないといけないんですけど、きのうの段階で、まだ判こを押された合意書がないということです。
この検討会議の会長は浅井副市長ですけど、当然ながら記者クラブでエレベーターについて御報告されとるわけですから、市長のほうにも御報告をされていると思います。したがって、市長に聞くんですけど、１０月２７日に岐阜の市役所から業者に渡ったと思われる合意文書、平成２７年４月より継続している天井からの落水について、その原因究明と対策に時間を要することから、原契約約款に定める瑕疵担保の期間を変更することを認める。瑕疵担保期間として平成３７年２月２４日まで延期する。そして、第２条、この延期の問題ですね、の期間については、過失の有無にかかわらず、業者が原因究明に当たり対策方法を講ずることを約束すると、負担もね、含めて、という条文です。
余りややこしくないと思うんですねえ。そのまますっと読んでそのままです。
〔私語する者あり〕
これが
〔私語する者あり〕
なぜ１０月の２７日に提出されておるのに、いまだかつて業者の判こが押されずに宙に浮いているのか。成果を上げられているという御報告が先ほどありました。市長、本当に市民に対してメディアコスモスの問題、一番最後の最終払い２７億円分です。完成したというふうに市長が認めたので２７億円払われました。私どもは何遍も指摘をしました。この２７億円払ったおかげで返ってこないよというようなお話ししました。
まだその修理するところではない。瑕疵担保期間が鉄骨は鉄筋で４年、それを雨漏りと同時に１０年、今補償すべきであると、現に３年間空転して何もできずに今日来ています。あと１年しかありません、４年とすると。１０年にいつなるんですか。市長、お答えください。
２回目の質問を終わります。
30:
◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
31:
◯市長（
細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、退職金についても再度の御質問があったというふうに理解をしております。
他市との比較について述べておられますが、それぞれ各市におかれましてはそれぞれの事情があると、先ほど御指摘のあったように財政事情が厳しき折などとか、さまざまな事情があってのことだと、こういうふうに思います。
先ほどちょっと申し上げましたように、私は就任以来６００億円の借金を減らすことによって市民の皆様方の負担、いわゆる本来負担しなければいけない金利軽減策が累計で８４億円、この１５年間なったという御説明をしました。本来ならば、この削減がなければ、その８４億円余分に金利を払わなければいけなかったということなどなどさまざまな努力をしてきたわけでありまして、それらに対してその評価をどうするかということだろうと、こういうふうに思います。
それから、これは御質問にあったかどうかはちょっとわかりませんが、東部クリーンセンターの件についてであります。私があたかも全く怒っていないような御発言でありましたが、あそこでそのどういう部分の御
発言を先ほど御紹介されたのか、大変遺憾であるという言葉についてのお話でありましたが、私自身は、当然のことながら、我々公共事業や公共で、自治体のみならず、公共事業に携わる人はですね、あくまでも市民のためにですね、やっぱり誠心誠意取り組むということが重要だとこういうふうに思っています。
残念ながら昨今の世界の情勢を見ておりましても、戦後の普遍的価値観がだんだん崩れてきている。自己責任であるとか自由であるとかいろんな責任感が崩れてきていて、私は基軸なき時代だと、こう言っていますが、そういう時代にあってどうしても自国あるいは自社、自分の会社の利益優先というような風潮が出てきているのではないかとちょっと心配をしておりまして、大変危惧をしているところであります。
そこで、私たちとしては、市民のためにできる限りのですね、あくまでも相手があってのことでありますから、全てが私たちの思いどおりにいくかどうかは別としてもですね、できる限りのことをやっていくことが私たちの使命だというふうに思っています。
先ほどのメディアコスモスの水、雨漏りや何だ、水、何だ、水、何だっけ、
〔「落水」と呼ぶ者あり〕
あ、落水につきましてはですね、
〔私語する者あり〕
御指摘のように私たちはあくまでも発注者でありまして、これが私たち発注者の責任においてですね、何らかの原因でこの落水が行われているということであれば、私たちも一端の責任を負うことがあるのかもしれませんが、申しわけありませんが、
〔私語する者あり〕
あくまでも私たちは発注しただけであってですね、いただいたものに問題があるわけですから、
〔私語する者あり〕
この問題についてはしっかりとですね、対応していただく、それが対応していただけるような環境をつくっていくことが私たちの使命であります。
〔私語する者あり〕
先ほど申し上げておりますように、全てが私たちが言ったことは全て実現するわけではありませんので、相手あってのことですから、相手としっかりとですね、協議をしながら、市民のためのベストソリューションというものを出していきたいと、こういうふうに思っているところです。
〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕
32:
◯議長（
杉山利夫君） ３３番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕
33: ◯３３番（
松原徳和君） ありがとうございます。理想の答弁がないと、こういうことですけど、あのね、１つ御指摘しておきますわ。これ、メディアコスモスの検討会議のね、業者に渡した合意書案なんだけど、このこと余りしゃべられると困るというふうに行政部がこう何か指導しておるみたいなんやなあ。
この前の話じゃないですが、契約書の中身を外に漏らしたらいけませんよという条文の入っとった契約書もございますが、ちょっとその行政部、出過ぎやないかな。議会が市民参画部を含めて支援をしてくと、業者の誠実な答弁を求めるということで文教委員会も２回、業者を呼んで質疑をしとると。そういった状況にありながら、この合意案というのは、当然ながら文教委員会が請求すれば出さなんもんなんだから、それを本会議の場でしゃべってまったら困るみたいな話を行政部言われることはいかがなものかと御指摘申し上げますし、そう言わしとるのがもし市長ならば、とんでもない話です。
それから、何遍も言いますが、成果を上げられたから退職金はいただくと、こう先ほどもおっしゃった。で、その後に、じゃ、ほんなら関市やとか大垣市やとか羽島市の市長は成果を上げとらんのかと言ったら、いやいや、それぞれは皆さんの財政事情でやられたんでしょうと、こういう話。で、先ほどから何遍も質問をしとりますが、東部クリーンセンターの問題は、５０億円の問題があります。それから、新しく建てなあかんのが１５０億円と言われとる。まあ、これ、１５０億円で恐らくできないだろうと。単純に足したとしても２００億円、もう環境事業部で直近の問題で要るという話がある。
で、メディアコスモスも多分、恐らくあと１年、２年、成果が上がるとはとても思えない。恐らく議場の皆さんもどうかなと、３年見ていたわけですから、思ってみえるだろう。で、市長の任期中に本当に雨漏りが直るのかと、こういうことです。これ、とても成果が上がっていると思われない。
さらに、合意文書が作成されないということは、４年たったら逃げ切るということですよ、
〔私語する者あり〕
逃げ切るということ。それ、許していいのかということですよ。最低限１０年の瑕疵担保の変更について、あなたの責任でやられるべきであって、そのことを言及せずに、一生懸命頑張るんやという抽象的な答弁ではだめですよ。どう思われますか。そこ、もう一遍お願いします。
それから、教育の関係で、教育予算で４５０プロジェクトのその観光に等しいようなことを教育予算でとるというのはよくないですよ。さらに言うなら、あなたの海外出張を我慢すればですよ、ひとり親家庭に対する予算は毎年すぐ出てくるわけです。恐らく倍になりますわなあ。予算の組み替えは幾らでもできると、お金はないというのは言えないと。
１５億円の学校給食の問題がありました。学校給食１５億円ですねえ。半分でも７億円。請願書を出された方がお話ししました。松原さん、本当に苦しいで、まあ全部とは言わんけど、せめて半分というような話があった。私は半分７億円、そうですねえとお話を聞いた。例えば、それが１０分の１、１割でも出しましょうというふうに市長が言えば、本当に市民のお母さん方、喜ばれると思うんですよ。１００、ゼロではないんですから、答えは。やるやらないではなしに、こんだけだけでもやりましょうと、そのお金はどこにもないとは言えないわけですよ、いっぱい捻出できるんです。
４５０プロジェクトで、プラスチックの像、３Ｄで２，０００万円以上かかってつくられるわけですよ。一体それを学校給食でお願いしとる市民のお母さん方が喜ぶかどうかということです。ぜひですねえ、市長の政治姿勢が問われているということです。
今言いましたけど、もう一度、３回目の市長の答弁をお願いいたします。
34:
◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
35:
◯市長（
細江茂光君） 御質問についてちょっと十分理解できなかったので、どの部分にお答えすればいいのかちょっとわかりませんが、私たち行政に携わる者は、地方自治法の中で、最小の経費で最大の効果を出しなさいと、こう書いてありますから、常に最小の経費で最大の効果を出すように努力をしてきています。
それから、世の中の事案というのは常に継続するものでありますから、この自分の任期の間に発生したものが自分の任期中に解決するということにはならないわけであります。私が新しく市長になったときも前からの事案もあるわけでありまして、それは継続するものでありますから、それを言いますと永久に市長をやっていないといけないということになってしまいますので、まあそういうふうにはならないわけでありますから、
〔私語する者あり〕
ですから、自分の期間の中でやるべきことを全てやり尽くしていくということが大切だと。御指摘のように、この瑕疵担保責任の問題であるとか荏原の問題、それぞれ重要な問題でありますから、私の時代にできる限りのことはしっかりやっていくというのは私の使命であります。
〔私語する者あり〕
36:
◯議長（
杉山利夫君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時４８分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
37: ◯副議長（須賀敦士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。１０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕（拍手）
38: ◯１０番（原 菜穂子君） それでは、順次質問をいたします。
まず初めに、育英資金の債権回収業務委託について子ども未来部長にお尋ねします。
全国で奨学金を借りている学生は、私のころは学生の４人に１人でした。それが、今は２人に１人が平均３００万円の奨学金を借りています。国はこれまで消極的だった給付型奨学金をようやく創設しました。しかし、学生数の２％強の人しか対象とならず、大変狭き門です。今でも経済的な理由で大学を中退する割合は２０％という中で、学びたくても学べない人を政治がつくり出しています。
今の奨学金制度の一番の問題は、雇用環境の変化に対応していないことにあります。これまで前提としてきた安定雇用が崩れ、ブラック企業の存在も取り沙汰されている中で、従来どおりの返済を求めているために返済の困難者が続出しているのです。
そもそも奨学金は一般的な借金とは違います。将来の返済の可能性がわからない段階で貸しているのですから、全てを回収できないことは想定しておくべきです。延滞者の８割は年収３００万円未満、返済能力のない若者を追い詰めるのはやめ、能力に応じて返済できるようにすべきです。
若者が多額の奨学金を借りなければならない背景には、高い学費と、進学して利益を得るのは個人という受益者負担論があります。しかし、民間企業はもちろん、医療や介護など身近な分野を見ても、大学などで学んだ若者に支えられています。若者を育てるのは社会全体の責任という視点がいよいよ大事になっていると思います。
岐阜市の育英資金の償還状況を見てみますと、平成２３年度、２，４２５万円、平成２７年度には３，３７９万円が未納金となっています。この５年間を見ても、現在の若者をめぐる状況が大変厳しく、返済できない人がふえていることがわかります。
市は、新年度予算に育英資金の債権回収業務を弁護士法人に委託する費用１９９万２，０００円を計上しています。岐阜市育英資金貸付は条例に経済的理由により修学困難な生徒または学生を学校教育法に規定する高等学校、大学または専修学校に進学させ英才を育成するためと目的が示されており、対象者はもともと経済的な困難を抱えた人です。回収業務を委託することで厳しい回収になっていくのではないかと懸念されます。支払いたくても支払えない人に対し、本人の事情を無視して回収することはあってはならないと考えます。生活実態をきちんと把握し、丁寧に対応することが求められると考えますが、市の見解をお尋ねします。
回収事業の中で、経済的に困窮していて、福祉的な制度につなげたほうがよいと判断される人や、返還期限の猶予、返還免除、分納の減額等、返済が困難な人に対する救済制度を活用してもらったほうがよいと判断される人に対し、福祉的な知識によって適切なアドバイスがなされたのかなど、事業の検証をしっかり行うことが必要と考えますが、この点について市の見解をお尋ねします。
次に、教育費の負担軽減について教育長にお尋ねします。
２０１２年の文部科学省子どもの学習費調査によると、学校給──失礼しました。──学校教育費は、小学校で学校給食費を合わせて年間およそ９万７，２００円、中学校、およそ１６万７，０００円で、うち、給食費の占める割合は小学校で約４３％、中学校で約２２％と大きな比重を占めており、子育て世帯の経済的負担となっています。
岐阜市の給食費の未納状況は、平成２７年度で、小学校の児童数２万８２３人中２０９人で、全体の１％、中学校の生徒数１万９８４人中１６９人で、全体の１．５％となっています。
これまでの教育長の答弁で、給食の施設、設備は行政が、食材は保護者が負担する、これは学校給食法第１１条に基づくものと答弁でありましたが、文部科学省は、保護者への経済的負担や子育て支援のために行政が食材費を補助することを禁止しないと言っています。この点について市の見解をお尋ねします。
２点目に、成長期の子どもたちの心と体をつくる上で基本となる食べることが今大変な家庭がふえています。朝食を食べてこない子や夜も１人で食事をするなど、食生活の乱れや孤食が進んでいることも問題になっています。貧困の拡大でバランスのよい食事をしっかりとることができるのは給食だけという子もいると聞きます。こんな中で、せめて給食は学校生活の中での大切な食育の機会であってほしいと願いますが、市の見解をお尋ねします。
次に、公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にしている市町村が、少なくとも全国で５５あることが新聞の調査でわかっています。うち、９割がこの６年間で無償にしています。岐阜県下では岐南町が無償にしています。また、新たに２市町がこの春から始めるとのことです。多子減免など給食費の一部を補助する自治体も全１，７４１市区町村のうち、少なくとも３９６市区町村あり、全国の市区町村の約２３％に当たります。
子どもの貧困の広がりを背景に、市民の願いを受けとめて、行政の取り組みが進んでいます。また、憲法は義務教育の無償を明記していて、学校関係者は国の責任で保障すべきだと声を上げています。教育の機会均等を保障し、教育の無償化を進めるためにも、今後、国や県に給食費の無償化、補助制度の創設を働きかけていくことが求められると考えますが、市の見解をお尋ねします。
次に、
投票済証について選挙管理委員会委員長にお尋ねします。
投票したことのあかしとして発行される
投票済証は、公職選挙法に規定がなく、提供が法的義務ではありません。証明書の発行は選挙管理委員会の判断に委ねられています。
岐阜市での導入の経過について当局に確認したところ、開始時期については平成５年ごろからあったのではないか、導入の目的は、仕事を休み、
投票した人が会社に
投票に行ったので仕事を休んだというあかしとして証明書が欲しいという要望があったため導入したのではないかということです。また、現在の発行部数や、どれくらいの利用があるのか、お聞きしたところ、把握していないとのことで、よくわかりませんでした。
先日市民から、期日前
投票で
投票済証を渡しているが、議員や会社が集めていて、これはおかしいと思う、税金の無駄遣いだという声をお聞きしました。
会社が
投票済証の提出を求めるのは、
投票に要した時間を労働時間に含む場合です。これが岐阜市での
投票済証の導入の当初の目的に当たると思われます。しかし、労働時間に含まれない私的な時間に
投票した場合、会社が
投票済証の提出を求めることは、報告する必要のないことを報告することになり、憲法第１９条の沈黙の自由、自己の思想もしくは良心について表明することを強制されない自由の侵害に当たります。
投票済証は、総務省の調査で約４割の市区町村で発行されていません。発行していない自治体の主な理由は、
投票済証は、使用方法によっては
投票に行かなかったことを理由に不利益を受ける可能性があることや、企業や団体、政党などが
投票したかどうか個人に確認するために使われた場合、
投票の自由が奪われかねないことや、利益誘導や買収などに利用されるおそれがあること、職員の手間がかかることなどから発行していないということです。
行政の行っているサービスである
投票済証の発行が、最初の本来の発行した目的から逸脱し、使われている状況があるならば問題だと思います。この点について、
投票済証がどのように使われているのか実態を把握し、検証、再考することが求められると考えますが、市の見解をお尋ねします。
最後に、子どもの貧困対策について子ども未来部長にお尋ねします。
２０１４年発表の日本の子どもの貧困率は１６．３％、６人に１人が貧困のもとで暮らしています。これが相対的貧困率と呼ばれ、その社会で大多数が当たり前と思っている生活ができず、社会参加ができない人の割合です。今の日本の子どもなら、御飯を食べ、友達と遊び、勉強し、望めば高校や大学に挑戦できるといったことができない状態を指します。現在、先進国が指す貧困とはこの相対的貧困のことで、食べるものが不足し、命さえ危うい状態にあることを絶対的貧困と呼び、区別しています。
２０１０年の相対的貧困率の国際比較を見てみますと、ＯＥＣＤ・経済協力開発機構の調べによると、日本の子どもの相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国３４カ国中、１０番目に高く、ＯＥＣＤ平均を上回っています。ひとり親世帯の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国中、最も高いという結果です。
子ども食堂への支援については、議会でもたびたび取り上げてきました。新年度予算で子ども食堂支援事業として４２万円が計上されています。行政として子ども食堂への支援が始まります。子どもの貧困対策に向け大きな一歩で、大変評価できることだと思います。これは自主的に市民の間で起こってきた取り組みを市が応援しようというもので、岐阜市内で２カ所を予定しています。
しかし、それ以外の地域にも給食のない学校の長期休暇に困っている保護者や子ども、困っている人たちに対し、応援しよう、手を差し伸べようと考えている人も潜在的にいると思われます。こういった人たちがどれほどあるのか、子ども食堂のニーズと立ち上げの準備について、行政が支援できることを把握することが求められます。
また、子どもの生活実態調査などで、市が子どもたちの実態も把握することが求められると考えますが、市の見解をお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
39: ◯副議長（須賀敦士君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
40: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 大きく２点の御質問でございます。
まず、育英資金の債権回収業務委託についてお答えいたします。
２点の質問がございましたので、関連しますので、あわせてお答えいたします。
育英資金貸付事業は、経済的な理由で就学が困難な高校生や専修学校生、大学生、大学院生などに対し、入学の準備のための一時金と月額の奨学金を無利子で貸し付けるもので、昭和２６年度から続く、岐阜市独自の制度でございます。
貸し付けや返済に伴うこれまでの対応でございますが、貸し付けの御相談をいただく際には、進学先の学校の授業料免除制度やその学校独自の奨学金制度の紹介など、将来の負担軽減につながる提案に加えて、ほかの福祉サービスにかかわる情報の提供など、丁寧な対応に心がけているところでございます。
また、学校卒業後６カ月目から始まる貸付金返済の前に、月々の返済額の設定などの相談に応じているほか、返済が困難な方の返済計画の見直しや一定の条件のもと、返済の猶予や免除も行っています。
しかしながら、長期にわたって返済が滞っている未収金は年々増加しておりまして、本年２月末現在の過年度分の累計は約３，０００万円となっております。これまで返済が滞っている方に対しましては、電話や文書による督促や催告のほか、収納徴収嘱託員による臨戸徴収を実施しておりますが、さまざまな事情により、必ずしも計画どおり返済されていない状況でございます。
未収金の対策につきましては、今年度実施されました包括外部監査でも指摘を受けたところでございますが、利用者間の公平性や事業の健全運営の観点から、返済能力を有しながらも返済を履行しない方への効果的な対策を早期に講じて未収金を軽減させたいと思っているところでございまして、一方、議員御指摘のように、一律的な徴収ではなく、各家庭の経済状況や生活実態を踏まえた福祉的配慮や支援を行うなど、個々の家庭に応じた対応が必要であるというふうに思っております。
本市としましては、新年度予算に債権回収の実績を持つ弁護士法人等への債権回収業務の委託料を計上しておりますが、返済が滞りがちな方の中には多重債務や離婚後の養育費問題など複雑な生活課題を抱えたり、福祉的な支援が必要な方もございます。したがいまして、委託する弁護士法人等には、未収金の回収だけではなく、法的専門性を生かした生活再建に向けた相談や臨戸訪問による実態把握や家庭問題に対する助言など、個々の実情に応じたきめ細かく柔軟な対応を求めてまいりたいと思っております。
また、債権回収業務の中で福祉的な配慮などが適切に行われるよう、委託先から個々の対応状況に関する報告書の提出を義務づけますとともに、委託先との定期的な協議や連絡の場を設け、本市としてのチェック機能や苦情を受け付ける際の連絡体制を確実に構築した上で、検証を重ねながら進めてまいります。
いずれにいたしましても、育英資金貸付事業は子どもの学ぶ機会を保障するセーフティーネットであるとともに、子どもの未来への投資という重要な制度でもありますことから、今後も個々の家庭に寄り添いながら適切な事業の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、子どもの貧困対策についての御質問にお答えします。
我が国では、子どもの貧困が大きな社会問題となっており、議員御指摘のとおり、子どもの相対的貧困率は、平成２４年には１６．３％となり、子どもの６人に１人が平均的な所得の半分を下回る額の世帯で暮らしており、また、子どもがいる貧困世帯のうち、ひとり親家庭の相対的貧困率は５４．６％と非常に高い水準となっております。
このような状況を背景として、国におきましては、平成２６年８月に子どもの貧困対策に関する大綱を策定し、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つの柱を掲げて、全ての子どもが夢と希望を持って成長している社会を目指しております。
本市におきましては、子どもの貧困対策として生活困窮世帯への就学援助や寄り添い型学習支援のほかに、ひとり親家庭への児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭の小中学生に大学生を派遣します子どもの生活・学習支援など、さまざまな事業に取り組んでいるところです。
さらに、議員御紹介の子ども食堂につきましては、新年度事業として最も食の支援が必要となる夏休み期間に子ども食堂を実施する団体を対象に活動経費の一部を助成する子ども食堂支援事業を試行的に実施することといたしております。
最初に、子ども食堂の実態把握ということでございますが、現在、市内数カ所でＮＰＯ法人やボランティア団体等により実施されていることは承知しておりますが、それ以外にもこれから実施を考えているとの声を数件聞いており、今後広がりを見せるものと予測されております。
子ども食堂は民間発の事業で、届け出の必要もなく、誰でも自由に始めることができますことから、各団体の自主性は尊重すべきだと思いますが、運営は主に寄附や持ち出しにより賄われているため、活動資金の確保が課題となっていることから、行政による一定の支援は必要であるというふうに考えております。
本市としましては、まずは来年度、２つの団体を対象に期間を限定して助成を行い、あわせてその取り組み結果を検証しますとともに、市内で子ども食堂を実施しているほかの団体と協議をし、現場の声を聞いた上で、次年度以降の事業のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
次に、子どもの生活実態調査についての御質問ですが、今年度、愛知県や大阪府など他の自治体で実施されていることは承知しております。本市としましては、自治体間の比較ができるよう調査方法を統一して、国または県主導で実施するのが望ましいと考えており、県が開催しました子どもの貧困対策担当者会議においても、その旨要望したところでございます。
また、仮に本市単独で実施するにしましても、その調査結果を貧困対策の施策に反映できるようにするためには、調査対象やその抽出方法、調査項目などをどのようにしたらよいかなど、多くの課題がございます。そのため、例えば、相対的貧困率がより高いひとり親家庭を対象に限定して生活実態調査ができないか検討してまいりたい、そんなふうに思っております。
いずれにいたしましても、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、必要な環境整備を図るため、よりきめ細かな支援策の構築に努めてまいります。
41: ◯副議長（須賀敦士君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
42:
◯教育長（
早川三根夫君） 教育費負担軽減に関する３つの御質問をいただきました。
１点目の、行政が給食費の食材費を補助することについてですが、学校給食の経費の負担については、学校給食法第１１条第１項に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは義務教育諸学校の設置者の負担とし、同第２項は、設置者の負担とする経費以外の学校給食に関する経費として、食材等の学校給食費は児童生徒の保護者による負担としております。
経済的理由によって給食費の支払いが困難と認められる児童生徒の保護者へは、要保護、準要保護の適用により、就学援助制度等を有効に活用し、給食費を全額補助することになっております。この制度の適正な運用により、保護者負担の軽減や子育て支援に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、食育についての御質問でございますが、食育の必要性が叫ばれる中、国は平成１７年に食育基本法、平成１８年に食育推進基本計画を制定し、学校では、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう取り組むことになっております。本市では、知育、徳育、体育と並んで食育を重視し、取り組んでおります。
従来、給食を担当する者を主に給食の献立づくりを職務とする学校栄養職員としておりましたが、食育の重要性に鑑み、新たに教員資格を取って任用がえ試験に合格した者から栄養教諭への任用がえを平成１９年度から始め、直接子どもに食に関する指導ができるようになりました。市内で３２人の栄養教諭が中心となり、食育に取り組んでおります。
学校給食において、食育として地産地消、バランスのよい食生活、食の楽しさ、工夫などの大切さを伝えております。また、プロの和食職人の方々が作成した献立への願いや工夫なども説明しております。
給食以外では、朝食の大切さ、家庭での団らんの意義等、家庭科、保健体育、道徳などを関連させ、食に関する年間指導計画を作成し、教育活動全体を通して食育を実施しております。
さらに、全小中学校で給食試食会を行っており、保護者に対しての食育の啓発も行っております。また、食の体験教室やお弁当の日などを計画し、親子で食について学ぶ機会を設けております。
食は健康の源であり、人生を豊かにするものです。また、消費者教育、健康教育、国際理解教育など各種教育と深く関連していることから、総合的に推進してまいります。
３点目、学校給食費の無償化についてです。
平成２７年度の岐阜市の学校給食費の総額は、小学校、中学校合わせて約１５億８，０００万円となっております。
また、岐阜県下では、議員の御説明がありましたとおり、完全無償化を実施している市町村は、現在のところ岐南町のみです。一方、平成２８年１０月現在、中核市において完全無償化を実施している市はありません。こうした現状から、直ちに無償化するという環境にはなく、他に優先されるべき教育諸施策等に財源を活用することが教育立市の諸施策にふさわしいと解しております。
また、家庭の経済力にかかわりなく全員に恩恵のある給食費の一斉無料化よりも、より貧困の問題が深刻であるお子さんに直接的に効果の上がる施策が望ましいと考えております。
しかしながら、無償化の動きは今後広まる可能性もあることから、国や県の動向には注視していく必要があると感じております。
43: ◯副議長（須賀敦士君） 選挙管理委員会委員長、山口みね子君。
〔山口みね子君登壇〕
〔私語する者あり〕
44: ◯選挙管理委員会委員長（山口みね子君）
投票済証についての御質問にお答えをいたします。
いわゆる
投票済証についてですが、議員御質問のとおり、
投票後に
投票したことを証明するために発行するものであります。しかし、公職選挙法など法令で規定されたものではなく、各市町村選挙管理委員会が独自に出しているものであります。その目的についても、仕事中に
投票したことを会社側に証明するために発行したことが始まりだとお聞きしております。つまり、
投票された方が
投票済証を会社に提出することによって、会社で不利益をこうむることなく
投票の権利が保障され、また、会社側は、社員の
投票する権利を後押しするため
投票済証の提出を求めていると思われます。
現在、全国の自治体のうち、約６割の市町村で、また、岐阜県内を見ますと、４２市町村の全てで
投票済みを証明する何らかの書類を発行しております。
以上のような経緯も踏まえて、今後も周辺市町村の動向にも注意しつつ、国や県などからの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
45: ◯副議長（須賀敦士君） １０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
46: ◯１０番（原 菜穂子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問と要望をします。先に要望です。
育英資金の債権回収業務委託についてですが、
〔私語する者あり〕
各家庭の経済状況や
〔私語する者あり〕
生活実態を踏まえた福祉的配慮や支援を行うなど、個々のケースに応じた対応が必要であること、委託する弁護士法人などには、法的専門性を生かした生活再建に向けた相談や、実際に訪問して実態把握や家庭問題に対するアドバイスなど、個々の事情に応じた対応を求めていくこと、福祉的な配慮などが適切に行われているかという点も検証を重ねながらとのことでした。
よかったです。ただでさえ２０代や３０代の人が弁護士法人から催促の連絡があれば、物すごく気持ちが萎縮すると思うんです。くれぐれも返済が滞りがちな方々の話をよく聞いて、行き過ぎた回収となるという問題がないよう、委託先との情報交換など連携をしっかり図ってほしいと考えます。
次に、子どもの貧困対策についてですが、やはり行政が子ども食堂の支援に乗り出すということは大変大きな意味を持つと思います。答弁にあったように、現在実施しているところ以外にも、これから実施を考えているとの声を数件聞いていて、今後広がりがありそうだということからも、子ども食堂への支援に今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。要望します。
子どもの貧困対策に対する支援の方法は多岐にわたると思います。しかし、子どもの貧困は見えにくく、外見だけでは見分けられません。だからこそ、見ようとする努力が必要となってくると思います。子どもの実態を把握することで必要なこと、足りないことを見きわめながら子どもの貧困対策に取り組んでいくことが今後求められると思います。その点で、子どもの生活実態調査は大変有効であると考えます。
実態調査については市も問題意識を持っていてくれて、自治体間の比較や調査方法の点において県に実施してほしいと要望しているとのことです。引き続き県に対し、調査をするように働きかけて実施できるようにしてほしいと思います。
なお、相対的貧困率が５４．６％と非常に高い水準であるひとり親家庭を対象にした調査は実施できないかなど検討していきたいとのことでしたので、実施を強く要望しておきます。
次に、再質問です。
教育費の負担軽減についてですが、１回目の質問で、給食の施設、設備は行政が行う、食材は保護者が負担する、これは学校給食法第１１条に基づくものであると市は言うけれども、文部科学省は、保護者への経済的負担や子育て支援のために行政が食材を補助することを禁止しないと言っているという点について市の見解をお尋ねしましたが、もう一度明確にお答えいただきたいので、学校給食の無償化、補助制度の創設は、学校給食法上、教育長は問題があると考えるのか、考えないのかということについて再質問します。
学校給食法は食育の推進を掲げています。また、憲法第２６条は、「義務教育は、これを無償とする。」としています。給食費を滞納していることは子どもも何となく察するもので、給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出する家庭もあります。就学援助制度がありますが、そのボーダーの方々も少なくないということです。子どもたちや家庭に大きな負担となっています。
こうした事態を受け、地方自治体の独自施策での無償化が広がっていることは、子どもや家庭を励ますものだと思います。一方で、自治体による格差が広がっていることも現実です。この点で、日本で学ぶ全ての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるように、国や県の支援を市が要望をしていくことが求められると考えますが、この点についてお尋ねします。
次に、
投票済証についてですが、最近の
投票済証に関してエスカレートした状況があります。２月１日の岐阜新聞には、さきの知事選で、現職を推薦する政党は、組織を引き締めるため、期日前
投票の
投票済証を集めるよう所属県議に指示。１人当たり５００枚のノルマを課したほか、支持団体にも回収を依頼した。ほぼ全員がノルマを達成し、１，０００枚単位の済証を集めた議員も数人いたという岐阜新聞の記事や、同じく２月１日付の毎日新聞には、もらっていいものかどうか、ちょっと手が震えた。大垣市で１月２６日開かれた現職、古田 肇氏の個人演説会。支援団体からプレゼントを受け取った古田氏が苦笑いしながら、そう語った。中身はうずたかく積まれた知事選の期日前
投票の
投票済証だった。国会議員１，０００人分、県議５００人分、市議５０人分、
投票済証は
投票を終えた有権者に
投票所で配付されるチケットのようなものだが、古田氏を推薦した政党が所属議員らにノルマを課し、回収させていたという記事があり、こういった状況が直近の選挙でもあります。
選挙管理委員会も当初の最初の目的から全くかけ離れた使われ方をしていること、また、そういった使われ方について違和感を持つ市民もいることを意識して、今後の発行のあり方について研究してほしいと思います。この点について市の考えをお尋ねします。
２回目の質問を終わります。
47: ◯副議長（須賀敦士君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
48:
◯教育長（
早川三根夫君） 給食費の補助をすることに問題があるのかという御質問でございましたが、給食費を補助することに何ら問題はないと考えております。
教育委員会は、貧困と子どもの育ちの関連性に非常に問題意識を持っておりまして、多くのデータは、残念ながらその関連性を示しております。
しかしながら、格差解消をすることができる、その乗り越えるための方法があるということが大事なことでして、貧困家庭の子どもたちに対して学びの場を提供するとか、保護者に家庭教育における子への接し方の姿勢が大切であるということなどを伝え、実践してもらうことが、そうした直接的な教育的支援のほうがより効果があるということは教育社会学的にも証明されており、そちらのほうがより大切なことだと私どもは考えております。
貧困の連鎖を断ち切るためには幼児教育に力を入れることに効果が極めて大きいということは、ペリー就学前教育等の研究で証明されており、給食費無料化もさることながら、幼児教育をより支援し充実させることが、貧困の連鎖を断ち切るということに効果が大きいというふうに私どもは考えております。
49: ◯副議長（須賀敦士君） 選挙管理委員会委員長、山口みね子君。
〔山口みね子君登壇〕
50: ◯選挙管理委員会委員長（山口みね子君） 再質問にお答えをいたします。
投票された方の御希望で
投票済証を発行しておりますが、
投票済証の希望理由や用途については、選挙管理委員会では把握できませんので、今後、新聞報道などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
51: ◯副議長（須賀敦士君） １０番、原 菜穂子君。
〔原 菜穂子君登壇〕
52: ◯１０番（原 菜穂子君） それぞれ答弁ありがとうございます。
先に給食費の無償化補助制度の創設についてですけれども、私のもとにも小学生の３人の子どもを抱えるお母さんがいて、一月で給食費が１万５，０００円を超える、そういった方々への負担に対する補助制度だとか、多子減免であるとか、全体を無償化できなくても、３年かけても５年かけてでもいいから、一部の補助制度だけでも少しずつ考えていくようなことができないだろうかと私は思いますので、この点について要望をしておきます。よろしくお願いします。
そして、
投票済証についてなんですけれども、発行していないほかの自治体の理由、先ほども言いましたが、やり方によっては利害誘導や買収などに触れるおそれがある、
投票啓発運動と営利活動は分けて行う必要がある。発行しなくても、市民の生活に不利益を与えない、また、広い意味での
投票の秘密に触れるとの見解を持っているため、証明書の発行は控えているとしています。
という点についても、発行していない自治体がどうして発行していないのかという点についても、私は選挙管理委員会に問題意識を持っていただきたいと思いますし、
投票済証を渡した、御希望があって渡した後、その使い道について把握できないということでありましたが、期日前
投票の宣誓書を見ますと、期日前
投票をする事由を書いてくださいとありますし、例えば、ほかの市税でいうと税務証明交付申請書なんかは、使用目的や提出先にレ点をつけてくださいと書いてあります。
こういった市がやっている、証明している申請書、住民票やこういう税務証明書についても使途理由を書いてくださいというところがあるんです。
投票済証については把握できないという答弁だったんですけれども、把握することもできる道もあると思うので、私はこの点についても、選挙管理委員会に研究をしていってほしいと思います。この点について要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
53: ◯副議長（須賀敦士君） ２９番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕（拍手）
54: ◯２９番（辻 孝子君） それでは、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、新年度から始まるがん教育についてであります。
昨年６月の議会質問において、平成２９年度より開始される本市のがん教育の取り組みについてお尋ねをしました。その折の教育長のお答えは、がんに関する授業を岐阜市独自のカリキュラムである岐阜市版「指導と評価の計画」に位置づけ実施するほか、文部科学省作成の「外部講師を用いたがん教育ガイドライン」をもとに、外部講師を活用し、共感的な理解を深めることを通じて自他の健康と命の大切さを学ぶ機会を設けていく。また、全教育活動を通じて、自己有用感の向上、困難な状況に対する心の向き合い方、家庭の支えなど、がん教育につながるスキルが身につくように取り組む一方、小児期のがんもあることや、家族が入院したり、亡くなったりして触れられたくない心境にある子どももいることから、そうした子どもたちの状況に配慮しつつ、健康教室全体の中で健康と命の大切さについて考えるよう取り組むと言われました。
皆様御存じのとおり、２００６年、がん対策基本法制定以来、がん教育については、２０１２年度から５カ年の第２期がん対策推進基本計画にがん教育の普及啓発が盛り込まれ、子どもの発達段階に応じて作成した教材、学校医、がん専門医やがん患者、経験者等の外部講師を活用し、国が支援を行うとしております。
さらに、昨年１２月に改訂されたがん対策基本法の趣旨を反映し、本年夏をめどに策定される第３期基本計画では、引き続きがん検診受診率の向上、緩和ケアの充実、がん研究の推進などに取り組むとともに、就労支援やがん教育などをさらに推進する方策を盛り込み、がんになっても安心して暮らせる社会の構築に向けて全力で取り組む内容になるとしています。
これは、２月１７日、衆議院予算委員会で、私ども公明党の伊佐進一議員がこれまでのがん対策基本計画が目標未達成であることを指摘し、がん教育も含め、政府の本気度を見せるためにも、次期基本計画ではがん対策の具体的なロードマップ・工程表を作成して目標達成を目指すべきであるという観点の質問をしたことに対し、安倍総理が今後のがん対策として答えたものであります。
日本は、世界一のがん大国であると同時に世界一のがん後進国とも言われます。なぜならば、日本国民ががんを知らないことがその背景にあるのではないかと言われます。これからの日本のがん対策の下支えは、教育現場のがん教育のあり方いかんと言っても過言ではないかもしれません。
ここで教育長にお尋ねします。
１点目、新年度から開始される予定のがん教育についての考え方について昨年６月にお尋ねしました。今回はその考え方に基づく教育立市としての具体的な取り組みについてお答えください。
２点目、がん教育ではありますが、単なるがん教育ではなく、命の大切さを生徒児童らがサバイバー体験談から感じ取るということは、自殺予防やいじめ予防にもつながると感じます。現に自殺者の出てしまった学校では、夏休み明けの初日にがん教育の授業を実施している学校もあります。ぜひ、いじめ対策、自殺予防にまで影響力が広がる授業内容にしていただくとともに、時には保護者参観日等にもがん教育の授業を行っていただければ、直接がん検診の受診率向上にもつながるのではないかと思われますが、御所見をお聞かせください。
次に、自動体外式除細動器・ＡＥＤの設置のさらなる推進についてお尋ねいたします。
以前から市民の皆さんより、交番にＡＥＤが設置されていないのはどうしてなのか、当然設置されるべき場所なのにというお声をいただいておりました。私ども岐阜県公明党女性局は、毎年１２月に古田県知事に直接予算要望させていただいておりますが、昨年の１２月には高齢者対策、少子化・健康対策、福祉対策、学校教育の育成対策、安全対策、環境対策にわたる合計１３項目の要望の中に、県費による交番や駐在所へのＡＥＤ設置を盛り込ませていただきました。
その結果、交番、駐在所を含めて全ての県有施設にＡＥＤを設置するという取り組みを開始する予算が新年度計上されました。このことは、新聞記事でも次のように紹介されました。県によると、一般
県民が利用する全ての県有施設にＡＥＤを整備するのは全国でも例がない。新たに設置するのは、交番８６カ所、駐在所１３５カ所のほか、５階以上の建物には設置済みの施設にも追加で整備。設置台数は計約３３０台になる見通し。ＡＥＤは２００４年から市民による使用が認められ、各自治体が運動施設や文化施設などに設置を進めてきた。県はこれまで県有施設に３４３台を整備してきたが、県議会からも、交番など２４時間対応できる施設への設置を求める声が上がっていた。県担当者は「県有施設に行けばＡＥＤがあるという認識が
県民に浸透し、救命救急に少しでも役立てば」と話しているというものでした。
総務省消防庁の２０１５年の統計資料によりますと、一般市民がＡＥＤを使用した場合の１カ月後社会復帰率は４６．１％で、使用しない場合に比べて約６．８倍高いとされております。本市においても一生懸命取り組んでいただいておりますが、さらなる推進をと願うところであります。
そこで、健康部長にお尋ねいたします。
１点目、岐阜市ＡＥＤ設置マップの作成については、広報ぎふ等での周知やＡＥＤの購入者からの情報をできるだけ確実に提供されるよう、販売業者にも積極的に協力を求めるなど取り組んでいただいておりますが、マップへの掲載状況を教えてください。
２点目、２４時間使用できる交番へのＡＥＤ設置が可能となれば、市民にとって大変うれしいことであります。本市独自の取り組みについてでありますが、夜間に多く人が集まる岐阜駅周辺及び中心市街地において、２４時間使用可能な施設へのＡＥＤのさらなる設置に向け、どのように取り組んでいらっしゃるのかをお聞かせください。
次に、災害派遣医療チーム・ＤＭＡＴの派遣の現状についてお尋ねいたします。
ＤＭＡＴは、最近各都道府県で設置が相次いでいますが、その活動については余り知られておりません。
１９９５年１月１７日、戦中戦後を通じて最大の自然災害である阪神・淡路大震災が起こりました。午前５時４６分、マグニチュード７．３、全壊家屋１０万４，９０６棟、被害家屋５１万２，８８２棟、死者６，４３４人、負傷者４万３，７９２人に上っております。犠牲者のうち、約８割が圧死であった中、震災に携わった消防、警察、行政などの公的機関のあり方だけでなく、被災現場における医療についても多くの課題が浮き彫りとなりました。瓦れきなどに長時間挟まれ、救出後に発症するクラッシュ症候群に関しては、市民はおろか、医療に携わる方たちにも、当時は余り認知されていませんでした。この震災で救える命がどれだけあっただろうか、その教訓を生かし、レスキュー隊の救助活動と並行して、医師が瓦れきの下に入り医療行為をする瓦れきの下の医療を初めとする多くの災害医療の課題を解決するため、厚生労働省により、２００５年４月にアメリカのＤＭＡＴを模範とした災害派遣医療チーム、日本ＤＭＡＴを構築するための研修事業をスタートさせました。現在では、国のＤＭＡＴ研修を受けたチームを道府県が編成をしております。４８時間以内の超急性期に活動できる機動性を持ち、専門的な訓練を受けるとともに、今後の大規模災害に備え、輸送機などを使って負傷者を県外へ移送する広域輸送と、現場での瓦れきの下の医療実現のため、隊員数を増強中であります。
東京ＤＭＡＴは、化学兵器、テロや東京オリンピックなどのマスギャザリング、いわゆる大規模な集客行事対応も想定した研修も行っております。日本ＤＭＡＴは、医師、看護師、薬剤師、業務調整員など、約１万人がかかわっておられると聞きましたが、今後、国としても法整備が急務ではないかと思われます。公明党としても、しっかり取り組まなければと思っております。私たちは日ごろ、被災者の立場から災害への備えをしておりますが、災害発生時、私たち市民の命を救うために医師や看護師、医療従事者の皆さんが危険な現場でどれほど活躍をしていただいているのかを知ることが大切ではないかと思います。
ここで、岐阜市民病院長にお尋ねいたします。
昨年４月１４日に発生した熊本地震の被災地に、岐阜県ＤＭＡＴとして岐阜市民病院からも医療チームが派遣されました。現地で活動する中で感じられたこと、問題点等お聞かせ願えないでしょうか。
引き続き、岐阜薬科大学学長にお尋ねいたします。
１点目、災害医療教育実習用車両購入費が新年度予算に計上されておりますが、どのように活用されるのでしょうか。
２点目、災害地に派遣される医師、看護師、医療従事者の派遣は、都道府県のＤＭＡＴに限らず、医師会からの派遣要請を受ける場合もあります。昨年の熊本地震の被災地には、日本薬剤師会の要請を受け、岐阜県から３名が派遣されましたが、そのうち２名が岐阜薬科大学の教員の方です。現地での様子、問題点等お聞かせください。
最後に、小中学校及び「エールぎふ」における認知行動療法の活用についてお尋ねをいたします。
認知行動療法は、自分の考え方を見詰め直すことで抑鬱感や不安感といったつらい気持ちを緩和させる精神療法です。この認知行動療法は鬱病などの精神疾患の治療に有効であることから、２０１０年より保険適用がスタートし、近年では精神疾患にとどまらず、不眠や身体疾患に伴う精神症状の改善など適用範囲が広まり、昨年からは医師だけでなく、スキルを持つ看護師も従事できるように拡大をされました。
さらに、予防医学の観点からも注目されつつあります。認知行動療法は、日常生活の中でさまざまな事態に直面したとき、適切な情報処理、認知ができるように促し、問題に上手に対処できるように手助けしていきます。例えば、学校や職場で人間関係や仕事がうまくいかなかったとき、マイナス情報ばかり注目して、自分にはどうしようもない、自分は誰の役にも立たないと悲観すれば、ますます気持ちがふさぎ込んでしまいます。私にもできる、また挑戦してみようと前向きな気持ちになれる要素に注目をし、状況をうまくコントロールしていく、そして、周りの人とのコミュニケーションを深めていく。認知行動療法によって認知の仕方が改善すれば、個人が健康になり、職場や地域、社会全体までが健康になっていきます。
こうした可能性から、認知行動療法は、個人、職場、地域社会のレジリエンス、回復する力を高める新しい取り組みとして認識をされ、学校現場でも子どもの抑鬱症状の改善やいじめ防止を目的に活用されつつあります。
この認知行動療法の第一人者であり、国際的学術団体アカデミー・オブ・コグニティブ・セラピーの公認スーパーバイザー、日本認知療法学会理事長、一般社団法人認知行動療法研修開発センター理事長、慶應義塾大学教授を務められた精神科医の大野 裕先生は、暴力行為や物品破損で荒廃した中学校が認知行動療法の手法を用いて３年余りで再生した実話をきっかけに、認知行動療法を学校現場に応用すべく、教育プログラムの開発を始められました。
なぜ認知行動療法を学校教育で使うのか。大野先生が認知行動療法を学校現場に活用することを目的に、教育現場で活用されている教師やカウンセラーの皆さんと一緒に指導案をつくり、教室で実践をして、その結果をもとに改善するという作業を何度も繰り返してつくられた実践例や、授業プランをまとめた「しなやかなこころをはぐくむこころのスキルアップ教育の理論と実践」の終わりにこうあります。私たちが毎日意識しないでやっていることは、心を強くする大切なヒントがたくさん含まれています。それを少し意識するようにしただけで、私たちの気持ちは随分楽になりますし、生きづらさも消えていきます。その全てを子どもたちが身につけることができれば、その後の人生が随分違ってきます。授業を通じて充実した人生を送れる心の基礎力をつけることができれば、それこそ教育のだいご味ですと言われています。
そして、教育プログラムのポイントは、グループワークを重視した授業内容です。例えば、友達の携帯に電話しても反応がないといった事例を掲示、寂しい、腹が立つなどの感じ方は人によって違うことを自動思考、何らかのストレスの出来事があったとき、不快な感情とともにぱっと頭に浮かんでくる考えやイメージのことで、その人の考え方のくせ、ゆがみが出る。そうした仕組みの図を介して一斉指導した後、グループごとに多様な考え方を検討させ、その過程の中から問題解決技法や感情抑鬱性につながるアサーティブな対応、相手に配慮した主張訓練を学んでいくといったものであります。
大野先生はこの教育法について、認知行動療法は、基本的な型を大事にします。私たちが気づかないまま使っているストレス対処法の基本パターンです。それを少しだけ意識するようにすれば、心の力はぐんと伸びます。まさに心のスキルアップです。スポーツや伝統芸能、勉強など、全て基本になる型があります。基本の型を身につけるのには時間がかかることがありますが、一旦その型が身につけば、いろいろな場面で応用がきくようになります。心のコントロールも同じですと語っていらっしゃいます。子どもたちのしなやかな心を育む認知行動療法の活用は、究極の教育立市を掲げる岐阜市には不可欠なものであり、大きな希望となると確信をしています。
そこで、本来教育長にもお尋ねしたいところなのですが、お話を伺う中で、「エールぎふ」の先生方は子どもたちの心の現場として認知行動療法の必要性を実感されているようですので、子ども未来部長にお尋ねいたします。
１点目、これまでの「エールぎふ」においての子どもたちとのかかわりの中で、認知行動療法についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
２点目、私ども公明党は、参議院議員の浜田まさよし議員を中心に、認知行動療法の普及、推進に取り組む中で、先ほど御紹介させていただきました大野先生とのつながりを持たせていただいております。そして、大野 裕先生からは、教育現場、子どもたちのためならば、説明のために一度岐阜市にお越しいただけるとのうれしいお言葉をいただいております。ぜひとも子ども未来部が窓口となり、教育委員会や大野先生と一緒に活動しておられる認知行動療法研究会中部地区のメンバーの御指導をいただきながら、「エールぎふ」、小中学校における認知行動療法の活用を推進していただけないでしょうか。御所見をお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。（拍手）
55: ◯副議長（須賀敦士君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
56:
◯教育長（
早川三根夫君） がん教育について２点御質問いただきました。
６月議会でもお答えしたように、岐阜市独自のカリキュラムである岐阜市版「指導と評価の計画」にがん教育を位置づけております。具体的には、小学校では６年生の保健、病気の予防の単元、生活習慣病の予防の中にがんが示されています。生活習慣病の現状や予防について学んだ後、発展的な学習として、がんについての基礎的な知識やがんを防ぐための新１２カ条について学び、どうすればがんを予防できるのかを家族に教える構成となっております。中学校３年生の保健でさらに発展して、健康な生活と病気の予防の単元の中で、生活習慣病の一例としてがんが示されています。岐阜市版「指導と評価の計画」では、がん教育を２時間取り扱っております。１時間目では、がんの要因や仕組みについて学習し、さまざまな治療方法や治療方法を自己
選択できることなどを学びます。２時間目では、がん検診受診率が欧米と比較して低いことや、早期検診の必要性を学び、家族にがん検診を勧めるメッセージカードを作成することとして、命や健康の大切さを学びます。
今後、がん教育の授業の実施については、教員研修や教育課程講習会等で周知してまいります。
また、各学校において、外部講師を招いた健康教育を実施していますが、外部講師には学校医、学校薬剤師、医師会から紹介していただいた専門医などにお願いしております。市民病院の冨田院長からも協力する旨、力強いお話をいただいております。医師会ともさらなる連携を図ってまいりたいと思います。
２点目、影響力のあるがん教育の実施についてお答えします。
体験者の話を生で聞くことは、子どもたちにとって心揺さぶられる命の大切さを実感できるよい機会です。直近の生々しい体験がある触れられたくない児童生徒に配慮しつつ実施することで、ふだんは意識しない日々健康で生きていることのすばらしさを学ぶことができます。
人は死に直面して生のとうとさを真に自覚する。私の場合こうしてがんと向き合い、死と生を見詰める機会を得、生かさせていただけることに心から感謝の念が湧いてきます。日常的には無意識で生活をしている生きる実感を時々自覚してみることが必要かと思いますと、先日、市内の校長で退職された方からお手紙をいただきました。こうした方が子どもたちの前で話していただくことは、いじめ・自殺予防にもつながります。保護者にも聞いていただければ、つい小言を言いがちな日々の中で、健康でいることの幸せという子どもの大切さを感じてもらえるものと思います。また、講師自身にも生きがいづくりにつながると思います。何人かの講師をやっていただきたい方の顔が浮かびます。こうした授業の実施時期や保護者参観等での実施について、校長会、教頭会等で実現してもらえるよう働きかけてまいります。
57: ◯副議長（須賀敦士君） 健康部長、兼山鉄郎君。
〔兼山鉄郎君登壇〕
58: ◯健康部長（兼山鉄郎君） 自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤ設置のさらなる推進についての御質問にお答えいたします。
まず、岐阜市ＡＥＤ設置マップへの掲載状況についてでございます。
昨年６月
定例会において、議員よりＡＥＤに関する取り組みについての御質問をいただいて以降、広報ぎふにてＡＥＤ設置マップへの掲載について御協力をお願いするとともに、ＡＥＤの販売業や貸与業などの事業所の方が保健所に法令に基づく手続に来られた際、その販売先やリース先にマップへの掲載を啓発するチラシを配付していただくようお願いしてまいりました。また、消防本部では、以前からＡＥＤの設置を予定する事業所などに対して行う救命講習において、マップへの掲載について御協力を呼びかけていただいており、こうした取り組みの結果、昨年６月以降、民間事業所などに御協力をいただき、新たにマップに掲載したＡＥＤは３９件でございました。これは、９カ月余りで昨年度１年間の増加件数１９件の２倍増加したこととなり、３月１日現在、民間事業所などの掲載件数は１６５件となっております。
次に、夜間に多く人が集まる岐阜駅周辺及び中心市街地における２４時間使用可能な施設へのさらなるＡＥＤ設置に向けた考え方についてでございます。
この地域は、救急車がおおむね５分で到着できる地域でございますが、県が新たに交番などにＡＥＤを設置されるとのことでございますので、さらに迅速な対応が可能となります。また、当該地域は、夜間に多くの人でにぎわう地域であり、他の地域よりもＡＥＤを使用する確率が高いと思われますので、２４時間使用可能な施設として既に施設専用のＡＥＤが設置されているホテルに対しても、現在、ＡＥＤの一般開放やマップへの掲載についてお願いしているところでございます。また、昨年２月からは、県におかれましてもホームページで県有施設のＡＥＤマップを公開されておりますので、県とも連携を図るとともに、引き続き粘り強く民間事業所に協力を求め、本市のＡＥＤ設置マップの充実と市民へのよりわかりやすい情報提供に努めてまいります。
59: ◯副議長（須賀敦士君） 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
60: ◯市民病院長（冨田栄一君） 当院のＤＭＡＴが被災地に派遣されて、そこで実感した問題点についてお答えいたします。
１９９５年の阪神・淡路大震災のときには、超急性期と言われる発災から４８時間以内に災害現場で医療活動を行うような医療チームが当時はなく、防ぎ得た災害死が５００例ほどあったと報告されております。この防ぎ得た災害死を救命するべく創設されたのが、ＤＭＡＴと言われる災害派遣医療チームでございます。
昨年の熊本地震における当院ＤＭＡＴの詳細な活動といたしましては、まず、当院からの派遣人員は計６名で、医師２名、看護師２名、業務調整員２名、この業務調整員は、臨床工学士１名と事務職１名でございました。当院の上田副院長がＤＭＡＴの中でも統括ＤＭＡＴの認定を国から受けております。そのために、当院のチームは被災地現場や医療機関の支援ではなく、ＤＭＡＴ調整本部の業務に当たりました。本部の業務といたしましては４点ございまして、被災状況の収集、被災した医療機関の状況、特に入院機能がどれぐらい残っているのか、あるいは、診療機能が保たれているのかどうか、そういった確認でございますが、それから、避難所の患者の収容状況などの把握、全国から参集したＤＭＡＴチームの能力の評価などでございます。このような活動のために、当院チームは熊本赤十字病院から離れることはなく、本部機能の補佐を行う業務に当たりました。一方、ＤＭＡＴとしては、食料は岐阜からの持参、仮眠は寝袋にて病院内でとっております。活動時間は４８時間程度でございました。
こうした活動を通じて感じられた問題点といたしましては、少し専門的な立場から言えば、まず指揮命令系統、これは本部から現場までの指揮命令でございますけれども、その確立が困難であったこと。被災地の現状が刻一刻変わりますので、現場における医療支援の必要性を適切に評価することが困難であったこと。あとは、情報が錯綜して、適切なＤＭＡＴを投入することが困難であったこと。こういったことが専門的な立場からはございました。
一方、これらの反省から今後の課題として、まず、適切な被災地支援を有効にするためには、自治体、警察、消防などとの連携をさらに密にする必要があること。また一方、ＤＭＡＴは、自己完結型の医療チームとして食料、仮眠などを自分たちで確保している現状でございます。こういったことから、少しでもこういった点も支援できるような体制づくりが必要であることなどでございます。
以上でございますけれども、こうしたＤＭＡＴのより活動しやすい状況づくりというものが多くの貴重な命を守ることにつながっていく、そのように考えております。
以上でございます。
61: ◯副議長（須賀敦士君） 薬科大学学長、稲垣隆司君。
〔稲垣隆司君登壇〕
62: ◯薬科大学学長（稲垣隆司君） 医療従事者の被災地への派遣に関する２点についてお答えいたします。
まず最初に、災害医療教育実習用車両の活用方法についてでございます。
今回導入を予定しております災害医療教育実習用車両は、一般的にはモバイルファーマシーと呼ばれており、災害によって、地域の調剤薬局あるいは病院薬局等が被災し利用できなくなったとき、現地に派遣し、被災現場で調剤業務を実施する車両であります。
具体的には、キャンピングカーを改良いたしまして、分包機等の調剤機器、あるいは、無菌の状態で調剤する必要がある注射剤などの薬剤を調剤するためのクリーンベンチ、あるいは、医薬品を冷蔵、冷凍保管するための冷蔵庫等、こういうものを搭載した車両でございます。現在、全国には、宮城県、大分県、和歌山県、広島県、鳥取県の各県の薬剤師会と八千代市薬剤師会が所有しております。予算をお認めいただければ、全国の薬学系の大学では初めて導入するものでございます。
今回、本学に導入を予定しておりますこのモバイルファーマシーの目的は、大きく３つございます。
１つは、平成２５年度に、国が災害時に適切に対応できる薬剤師の育成を図るため、薬学教育モデル・コアカリキュラムが改正され、災害医療教育の充実強化がなされております。したがいまして、これらに実践的に対応する教育を行うために使用するものでございます。授業において、この車両を活用することで、学生がより災害医療現場に近い形で学習することができ、他の大学の学生より災害現場に強い薬剤師の育成が図れるものと考えております。
２つ目は、市民や
県民の方々が災害時であっても調剤業務が適切に実施していただけるという安心感を持っていただけるよう、イベントでの展示や啓発等をしてまいりたいですし、また、市中にいらっしゃいます、現在いらっしゃいます薬剤師のスキルアップ研修にも活用する、そういう予定でございます。
３つ目は、災害時に被災地に出向いて、被災者の方々に医薬品を提供する業務を行うことができるものでございますので、これについても、県薬剤師会、市薬剤師会等、関係機関と今後その対応について協議をしていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、皆さん御承知のとおり、この東海地域というのは南海トラフの巨大地震がいつ起きてもおかしくないような状況でございます。したがいまして、こうした事態に適切に対応できる薬剤師の育成というのは、我々岐阜薬科大学に課せられた大きな使命であるというふうに思っております。
２つ目の、熊本地震の被災地での活動の様子、問題点についてでございます。
被災地には、日本薬剤師会の要請を受けまして、本学教員２名が地震発生から１５日目の４月２９日から１週間、現地で活動を行いました。教員からの報告によりますと、被災地における薬剤師の活動としては多く４つほどございますが、医薬品の確保や調剤業務、服薬指導、避難所での健康指導、それと、ノロウイルス対策としてトイレの消毒だとか手洗いの徹底の指導、さらには血圧計等を用いて、服薬した薬が本当に効果があったのかどうか、あるいは副作用はなかったのか、そういうようなものを把握するために、医師、看護師、栄養士等と連携した活動等、非常に多岐にわたっていたということであります。
ただ、問題点もございました。この活動の中で、避難所では高齢者など災害弱者の方が非常にたくさんいらっしゃいますので、その患者の方々へのそれぞれの多様なニーズの、医療ニーズへの対応が必要であるため、実際には多くの医療チームがたくさん現場へ入っていたということで、なかなか指揮がうまくいかず混乱していたということがあったというのが１点であります。それと、医療従事者の中にも、自分自身が被災して家族と避難生活をしながら大変苦労して救護業務に従事されたという方もいらっしゃると聞いております。
被災時に現地医療従事者の疲弊を招き、地域医療を破綻させないためにも、今後はＤＭＡＴや各種援護班、薬剤師など、多業種の専門家の育成と派遣が迅速、効果的に行えるよう、その体制の整備が必要であるというふうに痛感しております。
以上でございます。
63: ◯副議長（須賀敦士君） 子ども未来部長、坂口 正君。
〔坂口 正君登壇〕
64: ◯子ども未来部長（坂口 正君） 認知行動療法の活用についての御質問にお答えいたします。
厚生労働省により実施された労働安全衛生調査では、平成２５年度、２７年度ともに、日本の労働者の５割以上が強いストレスを抱えているという結果が出ております。
こうした社会状況を受け、国は労働安全衛生法を改正し、平成２７年１２月より、労働者が５０人以上の事業所における従業員のストレスチェックを義務づけており、現代がいかにストレスの多い社会であるかを伺い知ることができます。このような社会状況は、確実に子どもたちにもその影を落としており、強いストレスを抱えて「エールぎふ」へ相談に訪れる子ども、若者が年々増加しております。
そこで、１点目の、認知行動療法に対する「エールぎふ」としての認識についてお答えいたします。
「エールぎふ」では、子どもや若者の相談を受け、支援を行う中で、職員は次のような２つの傾向を感じております。
１つ目は、子どもたちが何か問題に直面したときに、それを解決するための方法を余りにも持っていないということであります。昔は、家族や地域の大人の姿から問題解決に必要な方法の種類を自然にふやし、社会で生き抜く力を身につけておりました。しかし、現代を生きる子どもたちは、大人や異年齢の子どもたちとのかかわりが激減し、そういった力を自然には学べない環境に置かれているのだろうということが推察されます。
２つ目は、問題を解決する方法を複数知っていても、いつも暴言等の不適切な方法を
選択してしまう子どもが多いということでございます。これは、子どもたちの失敗を一緒に受けとめ、修正し、最適な方法を選ぶ練習を見届けてくれるような場所や、失敗を恐れず挑戦できるような環境がないことによる圧倒的な経験不足のためであろうと感じております。
このような中、「エールぎふ」では、子どもや若者の状況によって、必要な場合は認知行動療法を取り入れてストレスへの対処方法を学んだり、気持ちや行動をコントロールする力を身につけたりする個別の支援を行っております。
また、子どもを取り巻く環境を改善することで、子どもを支える取り組みにも力を入れております。その１つとして、子どもや保護者を、──失礼しました。──保護者が子どもを褒めるコツや、保護者自身の感情のコントロールを学ぶことで子どもへのかかわり方を見直し、親子関係の改善を狙うペアレントトレーニングがございます。このペアレントトレーニングも、まさに認知行動療法の考え方を取り入れたものであります。
このように「エールぎふ」では、個別の支援を行う際、認知行動療法が有効な支援方法の１つであると認識しているところでございます。
２点目の、認知行動療法の活用についてお答えいたします。
現在、「エールぎふ」には、臨床心理士や学校心理士といった専門的な資格を持つ職員が多く勤務しており、その中の一部の職員が必要に応じて認知行動療法を活用しております。一方、小中学校ではさまざまな教育活動が行われておりますが、その中の１つに、子どもが生活ノートへの記入を通して自分の行動を客観視し、教員側のコメントを参考にしながら行動を改善していくといった認知行動療法の考え方を取り入れた教育活動も行われているというふうに聞いております。
近年、問題に直面した際、解決するためのスキルを持たない子どもや、自分の気持ちや行動をコントロールする力を身につけていない子どもが増加し、そうした子どもや若者が、人とかかわることへの意欲をも失っていると聞いておるところでございます。さらに、こうした子どもたちを取り巻く社会がますますストレスフルな状況であることを考えますと、小中学校の時代からメンタルヘルス教育を行うことの重要性は一層高まっていると考えられます。
したがいまして、今後、「エールぎふ」では、悩みや不安を持つ子ども、若者に対しまして必要な支援を提供できますよう、認知行動療法を含む職員のスキルアップを一層図るとともに、教育委員会とも連携し、教職員が認知行動療法を理解するための合同研修会を検討するなど、子どもたちの心の健康度を高められるよう、尽力していく所存でございます。
〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕
65: ◯副議長（須賀敦士君） ２９番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
66: ◯２９番（辻 孝子君） それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。
要望と、１つだけ再質問させていただきます。
まず、がん教育でありますが、教育長の生きていられることへの感謝の思いが伝わる御答弁でした。ありがとうございました。命の授業としてのがん教育をどうぞよろしくお願いいたします。さらに、小学校におけるがん教育への取り組みを進めていただきたいと思います。授業時間、単元の見直し等、課題はあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
次に、ＡＥＤ設置のさらなる推進についてですが、交番、駐在所、公共施設、私有施設、ＡＥＤの設置箇所が大幅に増加をいたします。岐阜市ＡＥＤ設置マップの充実ですが、ＡＥＤの所在地のわかりやすさ等、県と連携をして、活用しやすいマップにしていただきたいと思います。
また、消防長に要望させていただきますが、増加したＡＥＤがさらに有効活用されますよう、応急手当の普及啓発活動のさらなる推進をお願いいたします。
次に、小中学校及び「エールぎふ」における認知行動療法の活用についてでありますが、本市に「エールぎふ」が設置され、子どもたちの心がサポートされていることに心から感謝をいたします。生徒一人一人が心の基礎力を育むため、教育委員会とともに認知行動療法を取り入れる鋭意努力をお願いをいたします。
また、これは他部署ですけれども、有名企業、大手企業が大野 裕先生の認知行動療法により、社内のメンタルヘルスにおいて非常に効果を上げているということがわかってきております。本市の職員のメンタルヘルスのための研修、市民講座等、大野先生の講演等、企画していただくことを行政部、また、健康部に要望をいたします。
それから、最後に、災害派遣医療チーム・ＤＭＡＴの派遣現状でありますけれども、最初に薬科大学のモバイルファーマシーの導入に触れまして、災害医療教育の意気込みを感じることができました。今後ともよろしくお願いいたします。
また、市民病院長、薬大学長の御答弁で、被災地における医療活動の具体的な問題、課題が提示されたところであります。
そこで、都市防災部長に再質問させていただきます。
現在、本市では一生懸命防災対策に取り組んでいただいております。しかしながら、自市町が被災した場合、医師や看護師など、災害医療の受け入れ要請を事前に定める計画、いわゆる受援計画的なものに着目をしている地方の取り組みはいまだ進まない状況にあると言えます。今後、災害時における医療活動を被災地の行政としてどう支えていけばよいのかを岐阜市民病院、岐阜薬科大学の経験をもとに研究していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
これで２回目の質問を終わります。
67: ◯副議長（須賀敦士君） 防災監兼都市防災部長、神山 奨君。
〔神山 奨君登壇〕
68: ◯防災監兼都市防災部長（神山 奨君） 再質問にお答えをいたします。
災害時の医療活動を被災地の行政としてどう支えていけばよいのかについてでございますが、本市では東日本大震災以降、平成２５年でございますが、岐阜市災害時受援支援計画を策定いたしまして、災害時において速やかに医療チームや自衛隊等の派遣要請を行えるよう定めたところでございます。
しかしながら、先ほど市民病院長や薬科大学学長の答弁にありましたように、まだまだ検討すべき課題がございますことから、今後、市民病院や薬科大学、関係部局であります健康部や消防本部などとともに、効率的な運用に向け連携してまいりたいと考えております。
〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕
69: ◯副議長（須賀敦士君） ２９番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
70: ◯２９番（辻 孝子君） 御答弁ありがとうございます。
私は、災害時の医療活動を被災地の行政がどう支えるのかという課題について、都市防災部長に今回再質問させていただきましたが、この問題は、市民の命を守るための受援計画として、都市防災部だけでなく、健康部、消防、それから市民病院、薬科大学、関係部署が連携をして取り組むべきことであることは間違いありません。どうか連携を密にして、市民の命を守る受援計画の一歩を踏み出していただけるよう強く要望をいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
71: ◯副議長（須賀敦士君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
72: ◯３５番（服部勝弘君） 初めに、平成２９年度予算に関連して、３項目についてお尋ねします。
まず第１点目は、団体等への補助金の見直しについてであります。
これは、理事兼財政部長にお尋ねします。
補助金の問題は、昨年１２月の議会でも質問し、問題を提起いたしましたが、こうしたことを踏まえまして、平成２９年度の岐阜市予算事業内訳書を見ますと、ここに皆さんも持ってみえると思いますが、事業の内訳書というのがあります。各ページというか、各部署の予算を見てみますと、本当に前年と同じ、いわゆるこれは、数字的には１万円単位までの数字が出ていますけど、数字をコピーしたような数字の、計上されておる、予算が計上されている部分が各部署にわたって多く見受けられます。果たしてこれで事業内容について十分検討をされたのか、あるいは、費用対効果はどうか、必要性の有無などについて等々、どのような検証をされたのか疑問が生じてまいります。
そこで、この平成２９年度予算編成に当たってですね、補助金の見直しについて、何件ほどの見直し、すなわち、予算の減額、廃止を行ったか、また、見直しなどで削減した金額はどれほどになるのか、お尋ねをいたします。
次に、新庁舎建設の業者選定について理事兼行政部長にお尋ねします。
新庁舎建設に係る予算が平成２９年度予算案に計上されております。今後、来年１月に工事着手し、平成３２年の完成を目指し、新庁舎建設が進められるわけであります。
そこで、当面の課題である新庁舎建設の業者の選定についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、業者選定の今後のスケジュールについてどのように考えておられるか。
２点目、どのような方法で業者を選定するのか。
例えば、一般競争入札か指名競争入札、あるいは総合評価落札方式、その他の方式、どういった方法で業者選定をされるのか、お尋ねします。
３点目でありますが、業者選定にかかわる選定者のメンバー構成をどのように考えておられるか、お尋ねします。
４点目でありますが、業者選定における留意点についてであります。この議場でもたびたび問題になっておりますが、メディアコスモス建設における雨漏りの問題があります。完成以来２年が経過しましたが、雨漏りなどの工事瑕疵箇所の原因はいまだ判明せず、施工者、設計者は結露などと責任逃れの弁明をしておられます。こうした無責任な業者の対応について、多くの市民から私どもにも怒りの声が寄せられております。そこで、この工事にかかわった関係者はですねえ、新庁舎建設の業者選定においては、市民感情としても除外すべきであると考えるわけであります。この点について、どのような対応を考えておられるか、お尋ねをいたします。
いずれにしても、新庁舎建設の業者選定については、市民の皆様も大変関心の高い問題であります。市民の皆さんにわかりやすく納得のいく方法で選定する必要があります。公平、公正、公明、競争性、あるいは透明性に留意して選定されることを強く望みます。
続いて、パブリックコメントのあり方の問題について市民参画部長にお尋ねします。
パブリックコメントについて、平成２９年２月末、結果公表済みのパブリックコメント手続実施件数は、平成１６年１０月から今言いました平成２９年の２月末までに１２２件、１２２件あります。市民からの提出総数は１，９３９通ありました。これらの案件について、市民の意見とか、募集期間に意見提出された数を見てみますと、市民の意見提出件数がゼロ件というのが１７件あります。さらに、１件しかなかったというのが８件、２件が１５件、３件が１１件、４件が１５件、５件が８件、この数字を合わせますと６４件ございます。先ほど言いましたように、１２２件のパブリックコメントをやった中の実に６４件が５件以下の意見しか出なかったと。比率でいいますと５２．４５％になるかと思いますが、こういった状況であります。
以上の結果を踏まえまして問題点を検証いたしますと、パブリックコメントについて全体的に市民の関心が薄いのではないか、あるいは、パブリックコメントを行ったという実績をＰＲする、あるいは、市民の皆さんの意見を聞きました、その結果、その意見を事業に反映しましたといったような、いわば実績やアリバイづくりになっているのではないかとも思います。市民から出された多くの意見や要望を政策に取り入れていないと言わざるを得ません。例えば、よく引き合いに出しますが、岐阜市新庁舎基本設計案、これは平成２７年１１月２８日から２８年１月１８日の間に実施されたパブリックコメントでありますが、７６通の意見が寄せられました。この問題については非常に関心が高いということで、先ほど紹介したのと違って、市民からの意見が非常に多かったわけですが、この中で、報道もされておるように、特に市民の皆さんから異論があったのは、階数１８階、高さ８０メートルの高層庁舎について、多くの市民から反対や異論を唱える意見が出ておったのは御承知のとおりであります。ところが、そういった市民の多数の意見は反映されずにですね、御承知のように１８階８０メートル、高層の庁舎の実施計画が進んでおるわけであります。その一方では、こうした意見を無視して、一方では市民が望まないような市長など特別職専用のエレベーターをつくるという、こういう状態があります。こうした例からも、各課が競って実施しているパブリックコメントについて、率直に言ってですね、硬直化、マンネリ化、形骸化していると言わざるを得ません。
そこで、従来のパブリックコメントの手法について、大胆に見直しすべきであると考えますが、今後のあり方についてどのように考えておられるか、市民参画部長にお尋ねをいたします。
続きまして、名鉄廃線後の跡地利用と管理について企画部長にお尋ねします。
この問題については、私も過去にも取り上げてまいりましたが、名鉄の市内線、田神線、美濃町線、揖斐線が廃線されてはや１１年が経過いたしました。レールは全て撤去され、かつての電車が走行していた光景は遠い過去の思い出として残っていますが、跡地は変わり果てた姿で現在も残っております。跡地の一部は道路拡張や歩道などに一部利活用されておりますが、大部分は放置されたままになっておるわけであります。この跡地利用と管理について、私は過去にも、先ほど言いましたように議会で質問しましたが、しかし、この問題については余り対応が進んでいないという状況でありますので、改めて質問をいたします。
ここに写真がありますが、これは過日、ことしの２月でしたが、現場で撮った写真です。場所は、岐阜市の白菊町から旧近島駅のあたりの状況であります。こういうごらんのような形で荒れ果てて、時期的に今、草が枯れておるのでこういう形になっておるんですが、時期によっては、これは真っ青で、たくさん草が茂っておるわけであります。現地を見てびっくりしたんですが、こういう状態にありますがゆえにですねえ、かなりごみが捨てられておる。言うなれば産廃の捨て場みたいになっておるところが見受けられます。非常に環境が悪化いたしておるわけでありますが、このほかにもあれですね、これはさっき言いました揖斐線の中の白菊町から近島の駅の一部でありますが、ずっと私も非常に電車には郷愁がありまして、廃線後も関心を持って跡地の状況も追跡調査しておるんですが、例えば、芥見地内とか、さらに揖斐線の延長の尻毛とか又丸方面も同じような状況で放置されているとこが多々見受けられるわけであります。
こうしたことから、沿線住民の皆さんから私どもにも時々草を刈ってほしいとか、跡地の管理をしっかりしてほしい、あるいは、跡地の利活用を考えてほしいなどなど、いろんな要望や苦情をいただいておるところであります。
そこでですねえ、名鉄廃線敷の跡地利用と管理について、岐阜市としてどのような取り組みを考えているのか、企画部長にお尋ねをいたします。
続きまして、水道工事の指名競争入札による不可解な業者の辞退について上下水道事業部長にお尋ねいたします。
最近行われた水道工事の指名競争入札において、指名業者の多くが入札を辞退し、その結果、１者ないしは２者の応札で、予定価格のほぼ、ほぼ１００％に近い高値で落札する競争性のない不可解な入札が続いております。この問題については、いろいろ私どもに情報が寄せられておりますもんで関心を持っておりまして、ここ３年ぐらい毎月、水道施設工事の入札調書を私は市の議会事務局へ調査依頼して取り寄せております。それで、１つの例を見てみますと、平成２８年１０月実施、これは１３０万円以上の金額の工事の入札でありますが、これは、１０月には入札件数１１件が行われまして、このうちの５件が指名競争入札であります。５件のうち１者のみの応札が４件、大体、指名競争入札には１０者ないし１２者ぐらい指名されるわけで、
〔私語する者あり〕
それで、１者のみの応札が４件。例えば、それが、例えば１２者が指名されたとすると、１者が応札して、あとの１１者が全部辞退すると、細かいことはちょっと時間の関係で申しませんが、辞退、辞退、辞退、辞退、辞退、１０者応札の場合でもそうですね。１者が応札、あと９者が辞退、あるいは、せいぜい２者が札を入れられる、応札されるというようなこともありますが、この、さっき言いました２者の応札が１件、落札率は、１００％が同じく２件、９２．９０％から９９．９４％が３件、これが指名競争入札の結果であります。これに対して、１０月の場合は、さっき言いました１１件中、あとの残り６件は、いわゆる一般競争入札であります。一般競争入札の落札率を見てみますと、６件中４件が落札率８７．３２％から８９％で、いずれも９０％以下と低くなっておるわけであります。
この月だけ見てはちょっと不公平かと思われるもので、また翌月の２８年１１月実施分、同じく１３０万円以上を見てみますと、この月に行われたのは同じような件数でありました。入札件数１１件、指名競争入札がこのうち５件、５件のうち１者のみの応札が４件、さらに、２者のみの応札が１件、これらの落札率が１００％が１件、あるいは、９８．４８から９９．９９％が４件。これは指名競争入札の落札率であります。
これに対し、さらにこれも６件ですよ、６件、一般競争入札の行われた６件の結果を見ますと、５件が８７．３７％から８８．０３％で、９０％以下と低くなっております。
さらにですよ、平成２８年１２月実施分、同じく１３０万円以上を見てみますと、この１２月は、入札件数が１０件中指名競争入札が５件で、５件のうち１者のみの応札が４件、２者のみの応札が１件、これも驚くなかれ、落札率１００％が１件、あと９９％以上が２件ということで、これに対し、一般競争入札の落札率は８９．６９％という低い率になっております。こういう低いのもあればあるわけであります。
今言いましたように、３カ月の入札状況から問題点を検証、分析しますと、指名競争入札はですね、１者もしくは２者応札で、他の指名された９者ないしは、先ほど言いました１１者が辞退しておるという非常に不可解な状況があります。しかも落札率は９９％以上という非常に高い率で落札をいたしております。一方、さっき申し上げましたように、一般競争入札はおおむね９０％以下と低い落札率となっている。こういうケースがはっきりとわかります。そこでですね、入札の結果を見る限り、不透明で不可解で競争性が欠如している入札と言わざるを得ません。入札の公平、公正、公明性が求められますが、これでいいのか疑問が払拭できないわけであります。
さらにですねえ、指名競争入札は、はっきり言えば、業者が談合しやすい状況になっているのではないかということを感ずるわけであります。そこで、このような水道工事指名競争入札による不可解な業者の辞退と高値落札についてですねえ、どのように考えておられるか、なぜこのような結果になっているのか、今後の対応についてどのような改善策を考えておられるのか、上下水道事業部長にお尋ねをいたします。
最後の項目でありますが、御当地ソングと岐阜市の認知度アップについて理事兼市長公室長にお尋ねします。
これは認知度の問題について、これも昨年１２月、私はこの議会で取り上げましたが、ブランド総合研究所、東京の会社でありますが、これが発表した２０１６年度の地域ブランド調査で、岐阜市の都市魅力度は、全国１，０００市区町村中第２６４位、２６４位となっております。県内では高山市が４４位、下呂市が６２位、飛騨市が６８位と１００位以内に入っているわけですが、こういった都市にも及ばない低い魅力度であります。また、岐阜市の認知度も１５５位と低くなっております。
ところでですね、ちょっと話が変わりますが、岐阜市の地名を題材にしたいわゆる御当地ソングというのがあります。そうですね、昭和５１年ごろに発売されて全国的に
ヒットした「柳ケ瀬ブルース」というのがあります。これは美川憲一さんが歌われた歌です。その後
ヒットしましたのは、例えば、記憶にあります「長良川艶歌」、五木ひろしさんの歌われた曲がありますが、ここ数年前に「ひとり長良川」、皆さん御存じでしょうか。「ひとり長良川」と、これは歌手の水森かおりさんが歌われた歌であります。いずれも柳ケ瀬、長良川、長良川というような岐阜市の地名が入っておる歌であります。これはそれぞれ、この３曲は
ヒットした曲でありますが、そのほか、大分いろいろ出されておりますが、いまいちという曲もありました。こうして歌が
ヒットしたことによって、歌を通じてですねえ、岐阜市がアピールされましたが、今では余りこうした曲も聞く機会が少なくなっております。
ここでちょっと気になることがあります。今紹介しました「ひとり長良川」という歌があります。ここはですねえ、長良川の歌を歌った歌でしょうけど、時間の都合で要点を言いますと、２番にですね、こういうのがありますね。「一度あなたに 尋ねてみたい 辛い別れの その訳を 美濃の柳ヶ瀬 なみだ街 季節に花が 咲くように 川は流れて 春を待つ 花はいつ咲く… 私にも」と、以下３番まであるわけですが、伊藤 薫先生作詞、作曲が弦 哲也さん、すばらしい方の作詞作曲でありますが、今申し上げましたように、美濃の柳ケ瀬という、私どもとしては、柳ケ瀬といえば岐阜、私、実は美濃市の出身なので、美濃市には柳ケ瀬ありません。もちろん天気予報等では美濃地方、飛騨地方ということで、これが間違っとるということは言いませんが、（笑声）自分の思いかもわかりませんけど、それではあかんということで、実はこの詩について随分、作詞をやっておられる人とか詩の先生とか国語の先生にいろいろ聞きました。
〔私語する者あり〕
そうですね、いろいろあるんですけど、岐阜では美濃の柳ケ瀬とは言わないでしょうね、岐阜の柳ケ瀬でしょうね。いずれにしても、この作詞、曲にあるようにですね、詩にあるように、岐阜の認知度のあらわれが低い結果ではないかとも思うわけであります。また、この歌はですね、「ひとり長良川」、長良川は、１番と３番に長良川という言葉が出てくるんですけど、１番から３番まで岐阜、岐阜の「岐」の字も出ていないと、不思議な詩なんですが、この詩にどうこう言うわけではないわけですが、こういう、東京から見れば岐阜の知名度はその程度ではないかというような１つの証左ではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
岐阜市の魅力度と認知度についてどのように認識しているか、また、今後認知度アップするためにですね、どのような対策を考えておられるか、理事兼市長公室長にお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
73: ◯副議長（須賀敦士君） この際、しばらく休憩します。
午後３時 ２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時２６分 開 議
74:
◯議長（
杉山利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。服部勝弘君に対する答弁を求めます。理事兼財政部長、丹治克行君。
〔丹治克行君登壇〕
75: ◯理事兼財政部長（丹治克行君） 補助金の見直しに関する御質問についてお答えいたします。
補助金は、各分野において活用されています各種団体の育成、あるいは特定の事業に対する助成など、市が目指す政策を実現するための効果的かつ重要な手段として、市政運営において大きな役割を果たしていると考えております。
本市におきましては、補助金を交付する際にその必要性や公益性などを十分に検討しておりますが、一旦交付を始めた補助金は、ともすると既得権益化し、前例踏襲になりがちでございます。そこで、平成１５年に外部有識者で構成された岐阜市補助金検討委員会から補助金のあり方についての御提言をいただき、補助金の見直し基準を策定しております。この補助金の見直し基準に基づき、団体等に対する補助金を含む全ての補助金を対象に、各部局において補助金の評価をした上で前年度実績の検証を行い、外部委員等からの意見も参考に見直しを実施してきております。
具体的に申し上げますと、まずは補助事業を所管する各部局におきまして、この補助金の見直し基準に基づき補助の評価をした上で、事業評価によりまして、前年度実績の検証を行っていることに加え、必要に応じて１１名の外部委員からなる行財政改革推進会議におきまして、補助金等を含む各事務事業についての見直しの議論をいただいております。それらの結果を踏まえまして予算編成に反映させ、実情に応じた見直しを図るよう努めているところでございます。
また、予算編成の際には、その予算の計上に当たり、補助金として交付する適否、目的に応じた終期の設定、額の妥当性などをしっかりと検討し、さらに予算執行、支出の際には、補助金を交付する団体に多額の繰越金が生じていないか、自助努力が十分であるか、使途において適切でない経費が含まれていないかなどを十分審査するよう指導しているところでございます。
この結果、平成２９年度予算におきましては、廃止した補助金等が４件、交付額を見直して縮小した補助金等は６件ございまして、金額にして約２，０００万円の削減を図ったところでございます。
今後におきましても、それぞれの補助金について必要性や公平性、経済性の観点など、さまざまな角度から継続して見直しを実施し、より適正な補助金の交付に努めてまいりたいと考えております。
76:
◯議長（
杉山利夫君） 理事兼行政部長、松野正仁君。
〔松野正仁君登壇〕
77: ◯理事兼行政部長（松野正仁君） 新庁舎建設に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、施工業者の選定のスケジュール等についてでございます。
新庁舎の建設事業につきまして、今年度は実施設計に取り組み、去る３月８日に実施設計案を公表したところでございます。そして、来年度は新庁舎の建設工事に着手するため、施工業者選定の検討を進め、おおむね夏ごろをめどに公告し、入札を経て、１１月
定例会に工事請負契約の議案を上程する予定でございます。
施工業者の選定につきましては、工事の規模や技術的な難易度を踏まえ、岐阜市一般競争入札等実施要綱及び岐阜市建設工事総合評価落札方式施行要領に基づき、入札価格に加え、技術やノウハウといった要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式による一般競争入札によって実施する予定でございます。
そして、入札の執行におきましては、関係法令にのっとり、透明性の確保、公正な競争の推進、適正な履行の確保に加え、不正行為の排除といった公契約の原則を遵守し、適正に実施してまいりたいと考えております。
また、新庁舎建設工事につきましては、事業規模が極めて大きいこと、本市の新たな防災拠点として万全の耐震性や耐久性が求められること、市民の皆様の負担が大幅に軽減できる合併特例債等を活用するために平成３２年度に完成させる必要があることなどから、施工業者には高度な技術力を初めとする総合的な能力が求められます。そのため、総合評価における技術提案の内容や評価項目について、これらを適切に見定めることができるよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。あわせて、一昨年に策定した岐阜市新庁舎建設基本計画では、重要課題の１つとして市内事業者の活用を掲げております。これにより、地域経済の波及効果を初め、市内事業者の技術力の向上や雇用の促進など、多様な効果が期待できるため、市内事業者の参加機会の確保について、あわせて検討していきたいと考えております。
２点目の、選定者のメンバーについてでございます。
先ほど申しましたように、総合評価方式をとっていくことになりますが、総合評価方式につきましては、岐阜市建設工事総合評価審査委員会、この委員会は外部の有識者１０名で構成されまして、その案件ごとに３名以上の委員を選定しております。まず、評価基準につきまして、この委員会の意見を伺い、その意見に従い決定をし、評価につきましても、同委員会に行ってもらったものを決定するという形になります。
３点目の、新庁舎建設における施工業者の入札参加についてでございます。
本市では、一般競争入札の実施において、より多くの事業者が入札に参加できるよう配慮する一方、不適切な事業者が落札することがないよう、全ての発注案件に共通した参加資格要件を設けております。
具体的に申し上げますと、発注案件の公告１カ月前までに競争入札参加資格を得ていること、入札参加者は、資格停止の措置を受けていないことや暴力団など排除の対象となるものでないこと、過去に施工した同種工事の実績を評価する工事成績評定の平均点が一定点数以上あることなどでございます。さらにこれらの参加資格要件に加え、発注案件の規模や内容に応じて、発注者から直接受注した元請としての施工実績や、過去に受注した工事の売上高である完成工事高の金額、あるいは、工事を担当する技術者の保有資格などについて、案件固有の要件を設け、適正な入札の執行に努めております。
御質問の過去に問題があった業者の新庁舎建設からの入札排除についてでございますが、新庁舎建設の発注につきましては、ただいま申し上げました案件固有の要件を今後検討していくこととなります。この要件設定に当たりましては、公正な競争という入札の基本原則を阻害することがないよう、主観性を排除し、合理性を備えていることが必要でありますので、明確な理由がない限り、一部の業者を恣意的に排除することは困難であると考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎の施工業者の選定につきましては、公契約のあり方にのっとり、透明性、競争性及び品質確保の基準原則を遵守し、適正に実施してまいりたいと考えております。
78:
◯議長（
杉山利夫君） 市民参画部長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
79: ◯市民参画部長（田中啓太郎君） パブリックコメントのあり方についての御質問にお答えをいたします。
市の重要な計画や方針の策定に際して、広く市民の皆様の御意見に耳を傾け、その合意形成を図っていくことは、協働のまちづくりを進める上で極めて重要なことでございます。
こうしたことから、本市では、議論の過程から市民の皆様に参画していただく、いわゆるパブリックインボルブメントを重視しております。例えば、市政に関して自由な議論をしていただく市民ワークショップ、地域で直接市民の皆様から意見を伺う市民との意見交換会、さらには、市政モニターの皆様へのアンケート調査、審議会等委員の公募など、さまざまな手法を組み合わせ、市民の皆様から幅広く意見を求めております。
議員御指摘のパブリックコメントも、こうした市民からの意見聴取の方法の１つとして実施をいたしております。本市のパブリックコメントの実施状況につきましては、議員御案内のとおりでありますが、案件の内容に対する市民の皆様の関心の多寡により意見数に差がございます。市民生活に身近な案件に対しては比較的意見が多く、逆に、専門的な難しいという印象を受けるような案件に対しましては意見が少ないといった傾向が見受けられます。
こうした状況の中、より多くの市民の皆様から意見を募集するため、多くの若者が利用するフェイスブックでの公表の周知や、メディアコスモス１階の市民活動交流センターの一角にパブリックコメント専用のパブコメコーナーを設置するなどの改善を図ってまいりました。また、市民の皆様からの貴重な御意見と、それに対する市の考え方につきましても公表しており、意思決定過程における透明性の向上を図っております。それぞれの案件におきましては、よりよい施策の立案や計画を策定していくため、パブリックコメントの活用を初め、さまざまな市政参画手法を組み合わせ、広く市民の皆様から意見をいただいているところでございます。
今後は、パブリックコメントの実施状況について検証する中、さらなる効果的、効率的な活用を図っていくとともに、市民の皆様の貴重な御意見が市政により反映されるよう、多様な市政参画手法について研究をしてまいりたいと思います。
〔私語する者あり〕
80:
◯議長（
杉山利夫君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔私語する者あり〕
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
81: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 名鉄廃線敷についての御質問にお答えをいたします。
廃線敷の利用につきましては過去にも御質問いただいておりますが、議員御質問の名鉄廃線敷は、平成１７年３月に名鉄市内線、美濃町線、田神線、揖斐線が廃止されたことに伴い生じた土地でございます。
この廃線敷につきましては、平成１９年３月に土地所有者である名古屋鉄道株式会社から岐阜市に対し、廃線敷の一体的な活用、購入についての依頼がありました。このため沿線市町との協議を経た後、平成２３年度に庁内で検討会議を立ち上げ、とりわけ美濃町線廃線敷について、長森から芥見までの延長が約８．５キロの帯状の地形であることから連続性のある活用が有効であると考え、検討をしてまいりました。美濃町線につきましては、検討区間の半分以上の区間で廃線敷と接する国道、県道において自動車の走行環境の改善や歩行者等の安全確保など、喫緊の課題を解消する必要が生じておりました。このため、それぞれの道路管理者が交差点改良や道路拡幅など、廃線敷を活用した道路改良を実施した結果、帯状であった廃線敷はところどころで連続性が遮断される状況となりました。
一方、忠節から又丸までの揖斐線廃線敷につきましても、主要地方道岐阜環状線や１級河川伊自良川により連続性が遮断されている状況となっております。
こうしたことから、美濃町線及び揖斐線廃線敷については、現実的に連続性のある整備が難しい状況であるため、平成２６年度に一体的な活用は行わないと判断したところであります。
この方針に基づきまして、平成２６年１１月議会におきましては、副市長答弁として、市として名鉄廃線敷の一体的な活用は行わないと結論づけたところであり、地域としての活用や整備の要望がある個別区間については、それぞれの地域の要望として、まずは内容に応じた所管部署において受けていくことになると考えていると申し上げたところでございます。要望の内容に応じた所管部署が必要性を判断した上で整備等に取り組んでいくこととさせていただいております。
なお、名鉄廃線敷に対する市の方針について名古屋鉄道株式会社に通知をしたところ、同社から、このような整備などで名鉄廃線敷を使用する場合は、整備などに必要となる土地を有償で買収することを求められております。また、廃線敷の草刈りなどの管理につきましては、所有者である名古屋鉄道が適切に実施されるものと思いますので、必要な場合には、同社に対して申し入れをしてまいりたいと考えております。
82:
◯議長（
杉山利夫君） 上下水道事業部長、川合正能君。
〔川合正能君登壇〕
83: ◯上下水道事業部長（川合正能君） 水道施設工事の指名競争入札に関する御質問にお答えいたします。
今年度、上下水道事業部発注の水道施設工事は、土木一式工事、舗装工事を除いたほかの工事と同様に、設計金額１，５００万円未満の案件につきまして指名競争入札を実施しております。指名競争入札を実施する際には、岐阜市上下水道事業部競争入札参加者選定要綱の規定に基づきまして、当該年度の指名、受注状況、工事成績、当該工事の技術的特性などを勘案して業者選定を行っております。また、地域に貢献する建設業者の育成の観点から、当該工事の地理的条件についても勘案し、市内業者で履行可能な案件につきましては、市内業者を優先した選定を行っております。
議員御指摘の一者応札や高落札の状況が見受けられますのは、水道施設工事のうち、市民の方からの配水管布設要望を受けての工事が多くを占めてございます。これらの工事の特徴といたしまして、比較的小規模の工事が多いこと、早期完成を求められることから指名競争入札を実施しておりますが、発注の時期によりましては高落札や入札不調が従前から発生しておりましたので、指名業者数をふやすことなどによりまして競争性の確保に努めてきているところでございます。
今年度は、ただいま申し上げました市民の方からの御要望による工事を含めた水道施設工事の発注が昨年度と比較して偏った状況にございました。そうした中で、一者応札や入札不調が依然として見受けられましたことから、辞退した業者に対しまして辞退届の提出を求め、その理由を確認しております。主な理由といたしましては、配置予定技術者や下請業者の不足、次に挙げられるのが予定価格超過でございました。
今年度２月末におけます水道施設工事全体の落札率は平均で９１．５％でございまして、昨年度の９１．８４％、一昨年度の９３．２２％と比較いたしまして下がっている状況でございます。この状況を鑑みますと、全体的に見れば競争性は向上しておりますことから、毎年度の社会経済情勢の状況を見ながらの契約制度の見直しや、指名競争入札におけます競争性の向上を念頭に置いた業者選定に努めてきた効果が出てきているものと考えております。
一方で、議員御指摘のとおり、水道施設工事の一部の入札におきまして、発注が集中した直後の時期に一者応札や高落札の状況が生まれやすくなっていたことも認識しております。利用者である市民の皆様方からの料金を原資とし事業を展開する私ども公営企業には、常に事業運営の効率化が求められており、契約における競争性、透明性、公正性の確保につきましても促進していく必要がございます。
そのため、今後は一層計画的な発注を目指して大型工事の早期発注を進め、工事発注の平準化に努めるとともに、指名受注状況を十分勘案した上で、応札状況に留意しながら指名業者数をさらにふやしていくといったような取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
84:
◯議長（
杉山利夫君） 理事兼市長公室長、田中英樹君。
〔田中英樹君登壇〕
85: ◯理事兼市長公室長（田中英樹君） 岐阜市の認知度についての御質問にお答えいたします。
本市には、信長公を初め、１３００年以上の歴史を誇るぎふ長良川鵜飼、金華山や長良川といった豊かな自然など、他の都市がまねすることができない数多くの誇るべき地域資源がございます。こうした資源に磨きをかけ、より多くの皆様に本市の見所や魅力を知っていただくことは、本市の認知度を高め、岐阜市に来てみたいと思うきっかけづくりとなります。このことにより定住人口、交流人口の増加、ひいてはにぎわいの創出に大きく寄与するものであると考えております。また、対外的に認知度が向上することは岐阜市民としての誇りとなり、同時に郷土愛の醸成にもつながり、本市に住み続けたいという動機づけにもなるものと考えております。
そこで、御質問の本市の認知度を高める方策についてでございますが、これまで本市の魅力を集約したシティプロモーション冊子や特設ホームページ「ええとこたんと岐阜市」などでこれらの資源を広く市内外に紹介し、継続的に情報発信に努めているところでございます。
また、これら従来からの地域資源を活用したプロモーションに加えて、近年、アニメなどのサブカルチャーが国内外で注目されており、作品のロケ地をファンが訪れる聖地巡礼が話題となっております。このことから、本市でも本市を舞台にしたアニメ「ルドルフとイッパイアッテナ」や、漫画「僕らはみんな河合荘」の聖地巡礼マップを作成するなど、その作品や作者の知名度を活用したシティプロモーションにも積極的に取り組んでいるところでございます。
さらに、昨日も御答弁させていただきましたが、ふるさと納税制度を活用したシティプロモーションにおきましても、特産品等として新たに日本酒、あるいは果物、信長天下布武Ｔシャツなどを加えまして、現在の４６品目から７０品目にふやし、制度の充実に努めていくこととしております。
このほかにも、人気グループＡｑｕａ Ｔｉｍｅｚによる「まだ、はじまったばかりプロジェクト」や、人気声優によるユーチューブによる発信など、さまざまな手法により、また、さまざまな年齢層をターゲットにシティプロモーションを推進しているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも従来からの自然、歴史、文化だけでなく、歌手、声優、漫画家など、本市ゆかりの著名人などにも御協力を得ながら、広く情報発信を行ってまいりたいと考えております。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
86:
◯議長（
杉山利夫君） ３５番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
87: ◯３５番（服部勝弘君） 要望を含めた再質問をします。
その前に、先ほど１回目の質問で、御当地ソングのところで「柳ケ瀬ブルース」が昭和５０年ごろに
ヒットした云々ということを言いましたけど、これ、実際は１９６６年、昭和で言いますと４１年に
ヒット、発売されたようであります。既に５０年ですよ、５０年経過したということでありますので、そのように訂正をさせていただきたいと思います。
順不同になりますが、まず再質問で市長にお尋ねをします。
さっきの御当地ソングの中で、例の「ひとり長良川」の歌詞について、「美濃の柳ヶ瀬 なみだ街」というふうに申しましたが、まあ、私んたの認識では岐阜の柳ケ瀬云々だと思いますが、この部分について、岐阜市の市長はどのように（笑声）お考えですか。（笑声）まあ、答えにくいでしょうけど、柳ケ瀬によく行かれる市長としてはいかがお考えでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
ちょうどこの前ねえ、策伝大賞のときに水森かおりさんが審査員で来られて、この曲も歌われて、我々もよく、かつては聞いとったんですが、最近聞かれる機会がなくなったんで、しかし、この歌手が全国で「ひとり長良川」を歌われるときに、「美濃の柳ヶ瀬 なみだ街」と言いますと、よそで柳ケ瀬は、はっきりどこにあるか知らん人にしてみれば、美濃に柳ケ瀬があるのかなというようなふうで、誤って認識されては困るもんで、この際、１つそういうことも含めて、（笑声）岐阜から正しい発信をしていただく必要もあるんじゃないかと思いますので、市長に所見をお伺いしときます。
〔私語する者あり〕
さて、
〔私語する者あり〕
時間が余りないですね。
水道工事の入札ですね。これはやっぱりおかしいですよ、こんなもんは。時期が重なってできんとか。ねえ、一者応札、あと９者とか１１者辞退。一般競争入札でもそういうふうならいいですが、指名競争のほうがそうなんです。で、時期が重なった云々とかどうとか、こうとかいうような、お茶を濁したような、業者のあれをオブラートで包むような答弁やったけど、誰が考えてもおかしいですよね、この数字。こういう場所やで、ちょっと際どい話やもんで、僕はそれ以上のことは説明せんけど、（笑声）やっぱりねえ、
〔私語する者あり〕
本当にこれはよく精査していただいてこういうことのないようにしっかり。
例えば、入札しなんだ業者、やっぱりどういう理由やって聞いたり、あるいは、逆に言えば、一般競争入札でそういうことがない、そうでしょう、金額じゃないんですよ。一般競争入札でもねえ、４，０００万円、５，０００万円のところがちゃんと、例えば、１０月に行われた城田寺の配水管工事、４，６００万円のやつでも、これ、一般競争の場合は８７．８５％の低い率で落ちとるんです。金額の大きい少ない、時期の問題じゃない。さっき申し上げたやつ、ちょっとオブラートに包むような言い方をしたで、あなたは理解できなんだかもわからんけど、もうちょっとわかりやすい言い方でいうと、指名競争入札が談合の温床になっとらへんか、温床しやすいようになっとるんじゃないか。
五、六年前、あなたが契約課長のときに、僕、設計入札問題でもう五、六回連続で質疑をやった、裁判も起こしたり、しかるべきところへ訴えも起こしたわけですけど。形は違ってもよう似たこれ、指名競争に限ってこういう落札、辞退して一者応札で予定価格に近い、おかしいでしょう。これはやっぱり抜本的に皆さんが、これは毎月、僕はこの入札調書、御承知のように事務局、議会事務局通してとっていますので、これからもずうっと継続的に見ていって、また資料をつくってきます。これは納得できない、答弁に納得できない、いかがですか。今後どのような質問者に納得するような対応を考えておられるか、再質問します。
ねえ、やっぱり、まさか過当競争をやって安くやりゃいいという、そういう意味じゃないけど、さっき事例としてわかりやすく説明したと思うの。こういう高値でやられたらやっぱり、これは市民に負担がかかることですからね、料金が上がるわけですから。もうちょっと公平性、公明性を高めて、競争性も高めてしっかりやっていただきたい。具体的にどのように今後考えられるか、ちょっとこれは再質問をいたします。
あと、余り時間がないですので、団体の補助金もそうですね。これは余り、これも細かいことは言えないんですが、見直しがされてないという。実際、述べられなかったんですけど、どのぐらい見直ししてどのぐらい削減したというのを、これ、もう一回再度聞きたいと思います。再質問します。
それから、名鉄の廃止線は、これは見せたとおり、ごみが捨ててあるわけですから、これを担当する環境事業部あたりもよくパトロールしてやね、やっぱりしっかり対応しないと、こういうところがごみ捨て場になりかねんということを言います。答弁は求めませんが、そういうことであります。
それからですね、新庁舎の業者選定。私は、さっき質問のときに申し上げましたメディアコスモスを施工された業者、２年以上たってもまだしっかり対応しておられん。やっぱりこれをさらに、こういう業者どうこうじゃなしに、こういうことも加味せずにですねえ、やっぱり今言われたような模範回答をされたけど、そういう対応をされるということは、僕は市民感情としても許されんことや。もしやりたかったら、その入札の始まるころまでに雨漏りとまるようにしっかり直してもらえばええがね。その上でやっていただくなら市民も納得できるでしょう、どうですか。当然だと思いますが、これも
〔私語する者あり〕
再質問します。答弁を求めます。
何かその、そういう瑕疵的な工事とか、例えば、この荏原でもそうや、本当、ちょっと、はっきりものが言えんような体質が全庁的に業者に対して、全庁的にそういうのがあるんやないですか。市民の貴重なやっぱり税金でやっていただくわけですから、やっぱりいいことはいい、悪いことは悪い。ねえ、業者をいじめるんやなしに、しっかりやっていただきゃいいわけですよ。で、いい仕事をやっていただければ市民も喜ぶし、我々もなるほどよかったなあということになるし、もちろん、当然業者ですから損してやれという話ではないわけですから、三方よしのやっぱり工事をやってもらいたい。どうも役所のそういう業者に対する指導が弱腰、甘過ぎるということを僕は指摘をしておきたいと思います。もう一遍答えていただきたいと思います。はい。まだ言いたいことはいっぱいありますが、時間内におさめなきゃならんので、２回目の質問、以上でお願いします。
88:
◯議長（
杉山利夫君） 市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
89:
◯市長（
細江茂光君） 御指摘のように、岐阜という名前はですねえ、まだ知名度が決して高いとは言えないというのはいろんな調査で出てきますから、もっともっと努力していかなければいけないと思います。とりわけ岐阜の「岐」というのは岐路という字などでですね、普通にも使われることがあるんですが、「阜」という字はほとんど使われる機会がなくて、全国で１，７００以上ある自治体の中で「阜」という字を使っている自治体の名前は２つしかなくて、岐阜市と長野県の泰阜村の泰阜、天下泰平の「泰」に「阜」と書いて「やすおか」と読むんですが、その２つしかないんですね。先般、常用漢字にですね、「阜」という字も加えられましたので、これから学校で教えるようですが、どうやって教えるのかと、岐阜の「阜」というふうに教えるのか、ほかの使い勝手がないのでということもあろうかと思いますが、もっともっと努力をしていきたいと思います。
それで、この歌詞ですが、これ、「ひとり長良川」という作詞をされた伊藤さんという方なんですけれども、これ、当然芸術作品ですから感性があるし、語呂もあるんだろうと思います。私たちは柳ケ瀬といえば岐阜の柳ケ瀬と、こういうふうに語呂としては合うわけですけれども、これ、女性でしょうかね、薫さんですから。彼女は多分、美濃と飛騨に分けて、美濃の柳ケ瀬と飛騨の高山と、こういうふうに分けたんだろうと思います。この作詞はですね、必ずしも正しくない、例えば、飛騨の高山に長良川が流れているわけはないんでですね、そういう意味ではちょっと疑問もあるわけですが、申し上げたように、芸術作品としてですね、目くじらを立てないで、もっともっと我々が恩返しで、岐阜の柳ケ瀬と言っていただけるような努力をしてまいりたいと思います。（笑声）
90:
◯議長（
杉山利夫君） 上下水道事業部長、川合正能君。
〔川合正能君登壇〕
91: ◯上下水道事業部長（川合正能君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今年度はですね、昨年度と比較して発注の時期が偏った状況にございました。その結果、一者応札あるいは高落札の案件が多い状況については認識してございます。議員御指摘のとおり、１０月から１２月にその案件が集中していましたことも承知しております。
そうしたことからですね、先ほど御答弁申し上げましたとおり、発注の時期を平準化ですね、工事発注の平準化と、並びに、指名業者数をふやしていく、この２つをですね、まず取り組んでいきたいと、そのように考えております。
また、一般競争入札については、原則、法令上うたわれておりますけれども、こうした市民の方からの御要望に基づく早期完成を求められる工事につきましては、指名受注状況を十分勘案することができる指名競争入札を採用しておりますことは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
92:
◯議長（
杉山利夫君） 理事兼行政部長、松野正仁君。
〔松野正仁君登壇〕
93: ◯理事兼行政部長（松野正仁君） 新庁舎建設事業に関する再質問にお答えさせていただきます。
新庁舎建設の発注につきましては、先ほどお答えしましたように、案件固有の要件を今後検討していくこととなります。この要件設定につきましてでございますが、公正な競争という入札の基本原則を阻害することがないよう配慮する必要がございます。
したがいまして、合理的な理由もなく特定の業者を恣意的に排除することはできないと考えております。新庁舎建設工事に限らず、全ての工事の入札に関しましては、競争性などを確保する公契約のあり方にのっとり、適正に実施してまいりたいと考えております。
94:
◯議長（
杉山利夫君） １８番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕（拍手）
95: ◯１８番（西垣信康君） それでは、順次質問させていただきたいと思います。
初めに、地域包括ケアシステムの進捗状況についてお尋ねをします。
６５歳以上の人口は、現在、国民の４人に１人となる３，０００万人を超えており、２０４２年に約３，９００万人でピークを迎え、その後も７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代の方々約８００万人が７５歳以上となる２０２５年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このため厚生労働省においては、２０２５年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていただくことができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しており、本市としても、現在進行中である第６期高齢者福祉計画にその考え方を取り込み、地域包括ケアシステムの定着に向けて鋭意取り組まれているところであります。
第６期の計画期間は新年度が最終年度となりますが、同時に新年度から第７期高齢者福祉計画の策定が始まるとのことですので、この時点で、現時点での進捗状況を以下お伺いしたいと思います。
１点目、第６期の高齢者福祉計画の中で、地域包括ケアシステムの定着への取り組みとして、小規模多機能型居宅介護から看護小規模多機能型居宅介護への転換などが挙げられておりますが、これについて状況をお伺いいたします。
２点目、済みません、地域包括支援センターが中心となって、それぞれの地域の課題の把握や個別ケースに対応する地域ケア会議の開催が盛り込まれていますが、地域の自治会役員、民生委員、医療・介護関係者の理解を得た、どの地域でもこうした方々が参加され、格差なく行われているかどうか、この会議の成果を含めてお尋ねをいたします。
３点目、地域包括ケアシステムの構築を推進するために、介護保険法に基づく介護サービス情報公表制度があります。これまでの介護サービス事業所情報のほかに、地域包括支援センターや生活支援サービスの情報についても発信していくとありますが、こうした情報の公表及び活用状況についてお伺いをいたします。
４点目、平成２７年度に法改正された地域包括ケアシステム構築の重点化と効率化のため、全国一律だった予防給付を市区町村が取り組む地域支援事業に移行させることとなった、いわゆる新しい総合事業についてであります。
この中で、本市は、通所型サービスＢとなる住民主体型デイサービスをＮＰＯ法人やボランティア団体の力を活用し形成していくとされておりますが、サービスを開始する以上は、一定の期間、定期的なサービス提供が必須として求められることから、できる人ができるときだけお手伝いするといった活動が主となるボランティア団体が参入するにはハードルが高いのではないかという意見もいただいております。例えば、毎週は無理だが隔週なら協力できるといった団体があった場合、ほかの協力も仰ぎ、複数の団体で１つのサービスを実現するといった手法が好ましいのではないかとも思います。そのためには、複数の団体間を調整するコーディネーターが必要だとも考えますが、こうした団体が参入するためにハードルを下げる仕組みについて、新しい総合事業への移行状況も含め、お尋ねをいたします。
以上４点を福祉部長にお尋ねをいたします。
続いて、岐阜市公共施設等総合管理計画についてであります。
この３月１５日に公表された岐阜市公共施設等総合管理計画についてでありますが、この総合管理計画については、その前段階となる岐阜市公共施設白書の検討時からも議論されておりますが、この計画は、将来の人口規模や社会情勢等に応じた公共サービスを安全かつ持続的に提供することを目的に、計画的な施設の更新、長寿命化による財政負担の軽減と施設の最適な配置を進める２本の柱の実現を目指すものと受けとめております。その上で、計画的な維持・更新、総合的な資産経営、施設総量・配置の最適化の３つの基本方針とし、計画の期間を平成２９年度から１０カ年と定め、方針に沿った施設の類型ごとの考察、取り組み方を示しているものであります。
そこで、今回は３つの基本方針のうち、総合的な資産経営と施設総量・配置の最適化についてお尋ねをいたします。
１つ目の、総合的な資産経営についてであります。
この方針の要旨として書かれているのは、公共施設等を経営資源として捉え、最大限に活用する云々とありますが、こうした活用に不可欠なのは公共施設の情報の一元的な一括の管理であり、公共施設白書作成当時から詳細な公共施設情報を掌握するにはデータの一元管理が先決であるとは、議会でも過去複数の議員が指摘されておられますし、私も御指摘をさせていただいたところであります。煩雑になりますので、私の過去の質問に絞って今回はお聞きしますが、平成２５年の１１月議会において、私は、公共施設白書と密接に関係するとした上で、以下、指摘をさせていただきました。
岐阜市の公有財産は、行政部が管理する公有財産管理システムにて一元管理がなされており、決算資料作成時、本来財政部の公会計システムに入力する資産データは公有財産管理システムから引っ張ってこればいいはずなのですが、現状、公会計システムには所管部署で独自管理の情報をその都度、送ってもらい入力しているようであります。いわゆる資産データの二重管理が発生しており、維持管理の上で大きな無駄が発生しているものと思われますと、こういう指摘をさせていただいた点であります。
これについて、行政部長の御答弁では、公有財産の確認作業を平成２７年度末までをめどに進めるとされた上で、公有財産台帳と公会計において必要とされる情報の一元管理については、これら同一データをそれぞれ管理することは非効率であると認識しております。そのため現在進めております公有財産台帳の確認作業の完了時には、当該台帳の登録データが公会計における基礎資料として利用されるよう一元化を図ってまいりたいと考えておりますという御答弁をいただいております。行政部の公有財産管理システムで一元管理されたものと認識をしているところであります。
一方で、今回の予算案では、企画費の予算として公共施設マネジメントシステム導入ほかとして３，１８１万５，０００円が計上されておりますが、今お話ししたとおり、公有財産については、公有財産管理システムで一元管理をするはずなのに、なぜ新たに公共施設マネジメントシステムを導入する必要があるのか疑問でありますので、以下お尋ねをしたいと思います。
１点目、まず確認として、財政部の資産データと行政部の公有財産管理システムは統合されているかどうか、確認のためお尋ねをいたします。
２点目、同じようなシステムが複数存在することは、入力作業を中心とした作業の非効率化となり、ひいてはコスト増につながります。今回のような公有財産については、ほとんどの部署が関係するものであることから、そのコストの増加は看過できるものではありません。これまでの経緯からいっても、データだけでも公有財産管理システムを活用すべきであると考えますが、新たに公共施設マネジメントシステムを導入する理由、意義をお聞かせください。
３点目、公共施設マネジメントシステムの位置づけがちょっと不明確ですが、本来は公有財産の詳細を掌握、分析した上で、その結果を総合管理計画に反映すべきものであり、私も公共施設白書作成当時から御指摘をさせていただいておりましたが、これからシステムを立ち上げるとその作業が逆になっているようにも見えます。詳細の掌握、分析が行われた上で、それを反映した総合管理計画となっているのか、この点についてもお尋ねをいたします。
１点目は行政部長に、あとの２点は企画部長にお尋ねをいたします。
基本方針について、２つ目の質問です。
施設総量・配置の最適化についてお尋ねをいたします。
この総合計画作成後、この内容を実現するためにどう進めていくか、具体的な計画が記載されておりません。総務省からの指示により作成されており、この総合管理計画は指針としての色合いが濃いことは理解しますが、今後どう進めていかれるのか、とりわけ最適化、適正配置に絞ってお伺いをいたします。
最終的には、施設を所管する部署で施設ごとの個別管理計画を作成されると思われますが、その前段階で部署を横断した適正配置、最適化の検討がなされる必要があると考えます。例えば、教育委員会の施設と市民参画部の施設の新たな共用、統合といった考えが出てきてよいのではないかと思いますが、これは各部署では検討できるものではなく、本市の施設全体を俯瞰的に捉え、検討する部署もしくは工程が必要ではないかと思います。
こうした点を踏まえ、最適化の検討をどう進めていくのか、今後のタイムスケジュールを含め、企画部長にお尋ねをいたします。
続いて、新庁舎における総合窓口設置の検討状況についてであります。
本市では、新庁舎建設を契機にワンストップサービスを掲げ、窓口業務の集約配置についてこれまで検討していただいております。一口に窓口サービスのワンストップ化といっても考え方はさまざまであり、私としては、これまでほぼ全ての手続を１つの窓口で完了することのできる総合窓口の設置が待ち時間の短縮、また、高齢化が進む中、移動の手間を極力省くという観点から望ましいのではないかと訴えをさせていただいてまいりました。例えば、御家族が市外から岐阜市へ転入してきた場合、住民票の転入届、小中学校のお子さん方の転入届、国民健康保険の編入手続等がありますが、これらを複数の窓口であってもワンフロアで手続が完了することも、ある意味ワンストップと言えますが、そうではなく、１つの総合窓口でこれらの手続が完了できることが理想ではないかと考えるものであります。
こうした新庁舎における窓口集約の検討は、庁舎整備検討会議の中の窓口機能部会でこれまで検討されてきましたが、新年度からは、実際の窓口業務を受け持つ市民生活部を中心に、ワンストップサービス窓口導入に向けた調査など、具体的な検討が進められるとのことですので、この点に関して、これまでの検討状況及び今後検討に当たっての方向性を市民生活部長にお尋ねいたします。
最後の質問であります。
第２次岐阜市情報システム最適化基本計画についてお伺いをいたします。
岐阜市情報システム最適化基本計画については、第１次の計画が今年度終了し、さきの議会では、その進捗と効果を中心に検証結果をお聞かせいただきましたが、この３月にその継続計画となる第２次岐阜市情報システム最適化基本計画が発表されておりますので、これについてお伺いをいたします。
第１期の最適化計画では、簡単に申し上げますと、住民基本システムを初め、国保や税、福祉など、市民サービスに関係の深い行政の基幹システムを、これまで専用機といった意味合いの強いホストコンピューターから、市場で調達しやすいオープンシステムに変更したことにより、システムの調達コスト及び維持管理コストの削減、さらには専用端末がなくなり、１つの端末で複数のシステムが操作可能となった結果、行政内部事務の効率化が図られ、ひいては市民サービスの向上が図られたと考えております。もっと言えば、このようなシステムの公開によって、さきに質問した新庁舎における総合窓口の設置も考えやすくなったと評価しているところであります。
その上で第２次の最適化基本計画ですが、第１次と同様、市民サービスの向上、行政経費の削減、行政内部事務の効率化の３つの事業目的が掲げられております。これらの目的は、第１次で取り組んだホストコンピューターからオープンシステムへの移行で、大きく達成されたと考えておりますが、さらにどのように進化されようとされるのか、この目的に対しての取り組み方を背景と合わせてお尋ねをいたします。
さらにつけ加えてお尋ねします。
最近の総務省の自治体情報システムに対する考え方として、強靱性の向上が挙げられております。いわゆるマイナンバーを初めとする市民の個人情報をより強力に保護しなさいというものであり、その特徴的な指示として、こうした重要情報をインターネットやほかの職員システムから分離しなさいというものであります。これは、ネットワークを物理的に切り離すという指示なので、当然それぞれの端末も分離しなければなりません。このような指示は、市民サービス向上、内部事務の効率化の観点から、サーバーや端末の統合をしてきた流れとは逆行することにもなりかねず、新庁舎における窓口サービス集約の検討に影響が出かねないのではないかとも懸念をしております。
しかしながら、個人情報を保護するためには重要な取り組みでありますので対応していただきたいと思いますが、こうしたセキュリティーの強化を進めながら、窓口のワンストップサービスを初めとする行政内部事務の効率化をどう両立されるのか、その考え方についてお尋ねをいたします。
以上２点、行政部長にお伺いをいたしまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
96:
◯議長（
杉山利夫君） 福祉部長、
高橋弘行君。
〔
高橋弘行君登壇〕
97:
◯福祉部長（
高橋弘行君） 地域包括ケアシステムの進捗状況について、４点の御質問にお答えいたします。
初めに、小規模多機能型居宅介護から看護小規模多機能型居宅介護への転換についてであります。
小規模多機能型居宅介護とは、通いを中心として利用者の状態や希望に応じて訪問や宿泊を組み合わせて提供するサービスであり、高齢者が住みなれた地域で適切な介護を受けながら生活するために必要な施設と考えております。これまで本市では、小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めており、平成２８年度末で１８カ所となります。
また、看護小規模多機能型居宅介護とは、小規模多機能型居宅介護の機能に加え、必要に応じて訪問看護が提供できるサービスであるため、医療ニーズが高い高齢者にとって有益なサービスとなります。しかしながら、医療ニーズが高くない方にとっては、利用料金が高いことや、要支援の方が利用できないことなど、利用対象者が限定される側面もございますので、それぞれにニーズがあるものと考えております。
なお、現在、本市に看護小規模多機能型居宅介護事業所の設置事例はございませんが、一部の小規模多機能型居宅介護事業所から御意向があり、看護小規模多機能型居宅介護事業所への転換に向けて協議をしているところでございます。
２点目の、地域ケア会議でございますが、地域ケア会議は、地域包括支援センターが主催し、地域の自治会役員、民生委員、医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高める会議でございます。
本年度の会議の成果としましては、高齢者の個別事例の検討にとどまらず、認知症高齢者の徘回模擬訓練や、介護事業所が一目でわかるマップづくりなど、地域のネットワークづくりにつながった事例がございます。
なお、現在は１８カ所全ての地域包括支援センターで地域ケア会議が開催されておりますが、地域によっては多職種の連携が十分とは言えませんので、各地域での会議が一層充実するよう先進事例を紹介しながら指導、助言を行い、会議の充実に努めてまいりたいと考えております。
３点目の、介護サービス情報の公表制度は、国が運用している介護サービス情報公表システムを利用して、介護サービス事業所の情報のほかに、地域包括支援センターや生活支援サービスに関する情報をインターネットで検索できる仕組みです。現在は地域包括支援センターの情報を公表しておりますが、新年度からは生活支援サービスについても、利用者が比較検討し、適切に選ぶことができるよう順次公表してまいります。
４点目の、住民主体型デイサービスについて、条件を見直してはどうかということですが、介護予防の訪問介護、通所介護は、平成２８年度までに、いわゆる新しい総合事業に移行する必要があったことから、住民ボランティアやＮＰＯ法人などによる地域での見守り・助け合い体制づくりや、地域で気軽に集える場などの介護保険制度外で実施できる受け皿づくりを進めてまいりました。
本年度は、市の独自基準による住民主体型デイサービス事業を立ち上げましたが、地域の集いの場として実績のある１団体のみの申請であったことから、申請に至らなかった団体にヒアリングを実施したところ、介護予防の視点は理解できるが、毎週継続的な開催をすることは困難であるなどの御意見をいただきました。そのため現在、ＮＰＯ法人やボランティア団体が住民主体型デイサービスの事業主体として積極的に参加していただけるよう、一月当たりの開催回数を少なくするなど条件緩和の見直しを進めており、複数の団体と申請に向けた協議を行っております。
また、議員御指摘のコーディネートにつきましては、新年度から新たに配置する支え合いの仕組みづくり推進員である生活支援コーディネーターが地域のニーズと住民ボランティア等の団体が提供するサービスをマッチングさせるよう、その役割を果たしてまいります。
98:
◯議長（
杉山利夫君） 理事兼行政部長、松野正仁君。
〔松野正仁君登壇〕
99: ◯理事兼行政部長（松野正仁君） 大きく２点の御質問にお答えいたします。
まず、財政部の資産データと行政部の公有財産管理システムの統合についての御質問でございます。
議員の御質問にございました公有財産台帳と公会計に関する資産データとの一元化に関する進捗状況でございますが、平成２４年度に現在の公有財産管理システムが稼働し、庁内各課で土地及び建物の数量情報等の閲覧、更新が可能となったところでございます。しかし、一部の部署におきまして、システム上のデータと現況が一致しない案件が複数発見されたことから、確認作業を実施してきたところでございます。
また、これらを進める中で、公会計に関する資産データにつきましては類似点があるため、効率性の観点から、少なくともこの２つのシステムデータを流用できるよう検討してまいりましたが、土地・建物の面積などの数量管理を主目的とする公有財産管理システムと資産勘定を主目的とした公会計システムでは、相互のデータの持ち方が異なることが課題となり、まず事前作業として、相互の台帳間の共通基本データとなり得る公有財産台帳の確認作業を優先して進め、平成２７年度末をもって完了したところでございます。
このような状況の中、総務省から平成２６年度に公共施設等総合管理計画の策定要請があり、計画策定に着手し、策定に必要なデータ管理が行われてきたところでございますが、計画策定後にさらなる施設情報データが必要となることから、公共施設等総合管理計画においても、システムの導入が必要となりました。このため平成２７年度から、３部署が保有する情報の効率化について、データの一元化、システムの一元化などについて、関係部局とともに検討を進めてきたところでございます。
今後につきましては、公有財産管理システムは、現時点において企画部で導入を予定しております公共施設等マネジメントシステムのデータに一元化していくことが最適であると考えており、情報が二重管理されることがないようにしてまいりたいと考えております。
また、財政部の資産データにつきましては、公会計システムにおいて必要となる独自の情報があることから、公共施設等マネジメントシステムの導入に当たり、再検討されるものと考えております。
次に、大きく２点目、第２次岐阜市情報システム最適化基本計画に関する２つの御質問にお答えいたします。
情報システム最適化事業につきましては、平成２２年３月に岐阜市情報システム最適化基本計画を策定し、行政経費の削減、事務の効率化等を目的に、今年度までの７年間を計画期間として取り組んでまいりました。
その結果、高コスト体質から脱却し、サイバー攻撃や災害などの脅威への対策強化、職員の負担軽減など、当初の目的を達成してきたところでございます。
まず１点目の、第２次計画策定の背景と取り組みについてでございます。
１次計画の策定以降、ＩＣＴ技術の進展とともに、ＩＣＴを取り巻く社会情勢は大きく変化してまいりました。具体的には、まず、大規模情報漏えい事件を初めとするサイバー攻撃の急増、高度化や、東日本大震災、熊本地震を初めとする未曽有の災害など備えるべきリスクの増大です。また、国におきましては、昨年１月にマイナンバー制度が施行され、これに伴い、本市では今年度よりマイナンバーカードを利用した各種証明のコンビニ交付サービスを開始したところでございます。今後も、御自宅のパソコンやスマートフォンなどで各種手続を行っていただける「マイナポータル」を活用した子育てワンストップサービスなど、市民の皆様の利便性向上に資するさまざまな取り組みが予定されております。
さらに、本市におきましては、平成３３年度の新庁舎移転が計画され、窓口ワンストップサービスや災害時の機能強化など、市民サービスの向上に資する施策の実現に向け、関係部局において検討を進めているところでございます。このように、引き続きＩＣＴを取り巻く新たな課題に適切に対処していく必要が生じております。
第２次計画は、これら課題への対応を着実に実施すべくシステム基盤の強化、マイナンバーの利用範囲の拡大、新庁舎におけるＩＣＴ利活用などの施策につきましての平成２９年度から３３年度までの５年間の計画期間として作成したものでございます。
次に、２点目の、セキュリティー強化と内部事務効率化の両立についてでございます。
議員御指摘のとおり、国のセキュリティー強化策により、全ての自治体において住民記録や税、福祉など、マイナンバーを含む住民情報を取り扱うシステムは、端末も含め、インターネット利用環境とは分離することとされ、本市におきましても、昨年１月までに端末分離を実施し、厳格な運用に努めているところでございます。
一方、本市では、第１次計画の実施において、これら住民記録や税、福祉システムなどを１台の統合端末で操作ができるようにするとともに、各システム間の連携を密にするなど、システムの操作性を高める工夫をしてまいりました。第２次計画におきましても、引き続き情報セキュリティーの新たな脅威に対しさらなる強化を図るとともに、関係部局と連携し、窓口ワンストップサービスの提供など、市民サービスの向上や事務の効率化に資する取り組みを実施してまいります。
いずれにいたしましても、情報システム最適化事業におきましては、これまで同様に、副市長を長とする岐阜市情報システム最適化推進委員会において定期的に進捗状況を点検するとともに、各施策の方向性を確認しながら本計画を着実に推進してまいります。
100:
◯議長（
杉山利夫君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
101: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 公共施設等総合管理計画についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず、公共施設マネジメントシステムについての御質問にお答えをいたします。
公共施設マネジメントシステムは、本市の保有する公共施設等を総合的に管理運営していくためのシステムを指します。従来、本市の公共施設に関する情報は、公有財産を管理する公有財産管理システム、固定資産台帳を管理する地方公会計システム等、複数のシステムで管理をされており、平成２４年度の監査や平成２５年１１月議会の議員からの御質問等の中で、各台帳を更新する場合には、両者を統合したシステムとすることが望まれると御指摘をいただいているところであります。
こうした中、平成２６年度に総務大臣から公共施設等総合管理計画の策定要請がなされ、本市も将来の公共施設等マネジメントを念頭においた総合管理計画の策定に取り組んでまいりましたが、その策定過程において、公共施設に関する情報の管理、共有のあり方についても検討を重ねてきたところであります。
情報管理の一元化の必要性は認識をしており、議員御指摘の公有財産管理システムをもととしたシステムの構築についても、本計画の策定を図る中で、関係部局で構成をいたします公有財産データに関する部会で検討してまいりましたが、新たに公共施設等マネジメントシステムを導入し、新システムにおいて情報の一元化を進めることが最も適していると結論に至ったものでございます。
新システム導入後は、順次公有財産管理システムを統合するなどし、公共施設の共通する情報が複数管理されることがないよう努めてまいります。
次に、総合管理計画の策定に当たり、詳細な分析が行われたかどうかについての御質問にお答えをいたします。
平成２７年６月議会での議員の御質問でもお答えをしておりますが、計画の策定に当たっては、公共施設白書よりさらに詳細な施設データが必要であるため、全ての公共施設について、所管部署に対して調査を行いました。さきの白書で調査をいたしました１９項目のデータを更新をするとともに、新たに施設の利用状況や施設の維持管理費用などについても調査をしております。本計画は、この調査により集積したデータを分析して策定をしておりますが、今後は建物の劣化度を調査するなど、別の角度からの調査分析が必要であると認識をしております。
最後に、公共施設の最適化、適正配置に関する御質問にお答えをいたします。
公共施設の最適化、適正配置を検討する上では、議員御指摘のとおり、市の公共施設全体を俯瞰的に捉え、統括する部署が必要であると考えております。
そのため、まずは来年度、企画部内に公共施設等マネジメントを担当する職員を配置するとともに、全庁横断的な会議を組織し、公共施設等マネジメントを実施する体制を整えることとしています。
また、来年度以降、公共施設等の最適化、適正配置に必要となる公共施設の劣化度や、市民の皆様のニーズなどの調査分析、公共施設等マネジメント実施に関する統一基準の策定等を進め、将来にわたって持続可能な公共施設等を通した公共サービスを提供してまいりたいと考えております。
102:
◯議長（
杉山利夫君） 市民生活部長、島塚英之君。
〔島塚英之君登壇〕
103: ◯市民生活部長（島塚英之君） 新庁舎における総合窓口に関する御質問にお答えをいたします。
建築後５０年余りを経過した現在の庁舎は、戸籍住民票、福祉、税金などの申請、届け出、各種証明の発行、相談などの窓口を高層部と低層部の１階、２階を中心に配置しておりますが、階段や渡り廊下などで隔てられるなど、一体利用が難しい状況にございます。
このハード面での制約をソフト面の対応で補うため、転入に伴う小中学校の学校指定の手続や国民健康保険の異動届に関する業務等についても、その一部を市民課窓口で代行するほか、福祉や子育てに関する手続につきましては、お客様チェックリストを作成し、お客様に必要な手続を御案内するなど、できる限り窓口サービスのワンストップ化や円滑化に努めております。
このため、新庁舎においては、来庁者に便利でやさしい窓口サービスの提供、歩かせない、書かせない、待たせないをコンセプトに１つの窓口で手続を完了することができる総合受付窓口、いわゆるワンストップ窓口の設置を計画しまして、庁内の庁舎整備検討会議とその下部組織である窓口機能部会において、検討を進めているところであります。
検討内容としましては、総合受付窓口は転入転出による住所の異動や出生、婚姻、死亡など、いわゆるライフイベントに関連する業務を集約すること、さらに具体的には、現在市民課で行っている業務のうち、住民異動届や戸籍届け出などの業務６種類４０項目に加えまして、児童手当や福祉医療、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険などに関する申請等の受け付けや被保険者証の交付など新たに２７種類３５項目を追加し、あわせて３３種類７５項目の業務を１カ所で受けられるよう検討を進めているところでございます。
今後のスケジュールとしましては、平成２９年度はワンストップ窓口導入準備として、来庁者の動線や事務処理時間などを検証するとともに、総合受付窓口での処理フローや各課システムの連携などについて実施計画を策定いたします。平成３０年度以降は、新庁舎での業務開始に向けて、総合受付窓口の新システムの構築や組織・人員体制の検討、業務マニュアルの作成などを行ってまいります。
いずれにしましても、来庁者の皆様に便利でやさしい窓口サービスを提供できるよう、関係部署と連携しまして、市民目線で準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
〔「議長、１８番」と呼ぶ者あり〕
104:
◯議長（
杉山利夫君） １８番、西垣信康君。
〔西垣信康君登壇〕
105: ◯１８番（西垣信康君） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。若干の再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、再質問のですね、岐阜市公共施設等総合管理計画についてであります。
るる御答弁いただきましたけれども、平成２５年の１１月にですね、私のほうから公有財産管理システムと地方公会計システムの中の資産データは一元化が望ましいと、当時の包括外部監査報告でも指摘があったので、それを踏まえてですね、御指摘をさせていただいてですね、当時の行政部長から、当時というか、今も同じですけど、（笑声）行政部長から一元化するという御答弁をいただいていたわけであります。しかしながら、いろいろ御苦労もあったようですし、総務省からの新たな指示もあったのも原因かもしれませんけれども、できてないと、こういう現状、御答弁でしたが、私どもはですね、とりわけこの総合管理計画のようなですね、長期にわたる計画については、極力過去の質疑を踏まえて議論に当たっているつもりです。過去の御答弁は、当然それが前提にされているわけであり、さまざまな事情でそれがかなわないということであれば、ぜひその都度ですね、機会を捉えて御説明をいただきたかったと申し上げておきます。その上でですね、２本を１つにできなかったんですけれども、できなかったどころか、もう一つ企画部で公共施設マネジメントシステムをつくると、こういうことでしたので、ちょっとびっくりしたんですけれども、今までできなかった公有財産の正確な情報の掌握並びにその一元管理をするためには大変な御苦労があるんだろうと、好意的に受けとめさせていただきます。
その上で、総合管理計画は１０年の計画であり、３０年先も見据えた長期的な計画であることから最初が肝心ということで、改めて以下確認をさせていただきたいと思います。要は、公共施設マネジメントを新たにつくって、それを今後は原本にしていくんですよと、こういう御答弁のようでしたので、確認のため質問させていただきます。
１点目、公共施設等マネジメントシステムを立ち上げた後、公有財産管理システムをこれに統合していく方向であるということでしたが、地方公会計システムとの関係はどうなるのか、これについてお伺いをいたします。
２点目、公共施設等マネジメントシステム立ち上げ後は、公有財産情報はこれがもととなると考えてよいのかどうか、お尋ねをいたします。
３点目、所管部署による財産の更新情報の入力はどうなるのか、過去包括外部監査で指摘されたようなデータの二重入力、三重入力といった無駄な作業は発生しないのか。
以上３点、企画部長にお尋ねをいたします。
以下要望であります。
地域包括ケアシステムについて、第６期高齢者福祉計画策定時では、地域包括ケアシステムの具体的な内容、また、他都市での成功事例が少ない中、計画に盛り込まれ、本市独自のケアシステムをまさに手探りでありながらここまで進められてきたことに対して評価をさせていただきたいと思います。
その上で、地域包括ケアシステムの定着に向けて取り組まれたこの２年間、質問でも例を挙げましたが、計画どおりにはいかない課題や問題も出てきているかと思いますので、それらに対応したより実現性の高い実行力のある取り組みを第７期の計画に盛り込んでいただくよう要望させていただきます。
新庁舎における総合窓口設置の検討状況についてであります。
新庁舎では、総合窓口を設置し、歩かせない、書かせない、待たせないをコンセプトとするとの御答弁でした。全く書かせないというわけにはいかないそうですが、極力書かせないというコンセプトに共感をいたしますし、すばらしいことだと思います。高齢化がますます進展していく中で、大変重要なコンセプトだと思いますので、実現に向けてぜひ努力方、よろしくお願いいたします。
第２次岐阜市情報システム最適化基本計画についてであります。
２次計画では、さらなるセキュリティーの強化、また、災害リスクを想定したＢＣＰの強化を担保しながら市民サービスの向上に努められるとのお考えでした。言葉で言うのは簡単ですが、大変な創意工夫が必要になると思います。
質問でも取り上げましたが、個人情報のさらなる保護強化策として、個人情報を持つ行政システムがあるネットワークと、庁内の事務連絡に使用するイントラネット、そして、インターネットの３つを物理的に分離するよう総務省から指示が出ているわけですが、どれも職員の業務には必要不可欠であることから、３つを分離しつつ情報システムの利便性向上、市民サービスの向上を図るための取り組みは大変なことだと受けとめております。そういう意味では、第２次計画の内容を了承し、応援もさせていただきますが、計画の中でＩＣＴ技術者の養成も挙げられております。最適化を進める中で、培った職員のＩＣＴスキルの継承、人材育成にも留意していただきますよう要望させていただき、２回目の質問を終わらせていただきます。
106:
◯議長（
杉山利夫君） 企画部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
107: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 公共施設等マネジメントシステムについての３点の再質問にお答えをいたします。
１点目の、公共施設等マネジメントシステムと地方公会計システムの関係についての御質問と、２点目の、公有財産情報のもととなるかとの御質問は関連をいたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。
来年度導入予定の公共施設マネジメントシステムは、一義的には本市の保有する公共施設等を総合的に管理運営していく公共施設等マネジメントを実施していくためのシステムでありますが、同時に、本市の公共施設等に関する情報のデータベースの機能を持つシステムであり、本システムで管理する情報が本市における公共施設等に関する情報の原本ということになります。
このため公共施設等マネジメントシステム導入後は、公共施設等についての同様な情報を管理する公有財産管理システムについては統合していく方向で検討しており、公共施設等マネジメントのシステムが網羅することになります。
一方、地方公会計システムについては、財務書類の作成機能と国の基準にもたれ、独自の情報が必要となることから、地方公会計システムは維持しつつ、公共施設等に関する共通するデータは、データベースとなる公共施設等マネジメントシステムから提供する形を考えております。
３点目の、公共施設等マネジメントシステム導入後は入力作業の無駄はないかという御質問でございます。
先ほど述べましたように、公共施設等マネジメントシステムは、本市の公共施設等に関する情報のデータベースの機能を持つシステムであり、本システムで管理する情報が本市における公共施設等に関する情報の原本の情報となります。そのため、このシステム導入後は、公共施設等に関する情報については、施設所管課が直接本システムに入力をすることとなり、同じ施設情報を二重で入力する等の無駄な作業はなくなるものと認識をしております。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
108:
◯議長（
杉山利夫君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109:
◯議長（
杉山利夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時５２分 延 会
岐阜市議会議長 杉 山 利 夫
岐阜市議会副議長 須 賀 敦 士
岐阜市議会議員 信 田 朝 次
岐阜市議会議員 須 田 眞
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