大垣市議会 2017-03-13
平成29年第１回定例会（第２日） 本文 2017-03-13
平成29年第１回定例会（第２日） 本文 2017-03-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 2 : ◯第１０番（
山口和昭君） 選択 3 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 4 : ◯市長（小川 敏君） 選択 5 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 6 :
◯教育委員会事務局長（安田正幸君） 選択 7 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 8 :
◯都市計画部長（田中 裕君） 選択 9 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 10 : ◯第１０番（
山口和昭君） 選択 11 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 12 : ◯第８番（
田中孝典君） 選択 13 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 14 : ◯市長（小川 敏君） 選択 15 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 16 :
◯生活環境部長（馬渕尚樹君） 選択 17 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 18 : ◯第８番（
田中孝典君） 選択 19 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 20 : ◯市長（小川 敏君） 選択 21 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 22 : ◯第６番（
中田ゆみこ君） 選択 23 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 24 : ◯市長（小川 敏君） 選択 25 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 26 : ◯福祉部長（澤 達彦君） 選択 27 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 28 : ◯第６番（
中田ゆみこ君） 選択 29 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 30 : ◯第１９番（横山幸司君） 選択 31 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 32 : ◯市長（小川 敏君） 選択 33 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 34 : ◯教育長（山本 讓君） 選択 35 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 36 : ◯福祉部長（澤 達彦君） 選択 37 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 38 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 39 : ◯第７番（粥川加奈子君） 選択 40 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 41 : ◯市長（小川 敏君） 選択 42 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 43 : ◯総務部長（寺嶋太志君） 選択 44 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 45 :
◯生活環境部長（馬渕尚樹君） 選択 46 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 47 : ◯第７番（粥川加奈子君） 選択 48 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 49 : ◯総務部長（寺嶋太志君） 選択 50 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 51 : ◯第７番（粥川加奈子君） 選択 52 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 53 : ◯第４番（関谷和彦君） 選択 54 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 55 : ◯市長（小川 敏君） 選択 56 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 57 : ◯教育長（山本 讓君） 選択 58 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 59 : ◯第４番（関谷和彦君） 選択 60 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 61 : ◯第２番（空 英明君） 選択 62 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 63 : ◯市長（小川 敏君） 選択 64 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 65 :
◯生活環境部長（馬渕尚樹君） 選択 66 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 67 : ◯第２番（空 英明君） 選択 68 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 69 : ◯第１８番（岡田まさあき君） 選択 70 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 71 : ◯市長（小川 敏君） 選択 72 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 73 : ◯総務部長（寺嶋太志君） 選択 74 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 75 :
◯生活環境部長（馬渕尚樹君） 選択 76 : ◯副議長（日比野芳幸君） 選択 77 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 78 : ◯第１８番（岡田まさあき君） 選択 79 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 80 : ◯市長（小川 敏君） 選択 81 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 82 : ◯総務部長（寺嶋太志君） 選択 83 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 84 : ◯第１８番（岡田まさあき君） 選択 85 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 86 : ◯第５番（長谷川つよし君） 選択 87 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 88 : ◯市長（小川 敏君） 選択 89 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 90 : ◯教育長（山本 讓君） 選択 91 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 92 :
◯生活環境部長（馬渕尚樹君） 選択 93 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 94 : ◯第５番（長谷川つよし君） 選択 95 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 96 : ◯第１１番（笹田トヨ子君） 選択 97 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 98 : ◯市長（小川 敏君） 選択 99 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 100 : ◯福祉部長（澤 達彦君） 選択 101 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 102 : ◯第１１番（笹田トヨ子君） 選択 103 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 104 : ◯第１１番（笹田トヨ子君） 選択 105 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 106 : ◯市長（小川 敏君） 選択 107 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 108 : ◯第１１番（笹田トヨ子君） 選択 109 : ◯第１１番（笹田トヨ子君） 選択 110 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 111 : ◯第１番（中田としや君） 選択 112 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 113 : ◯市長（小川 敏君） 選択 114 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 115 : ◯第１番（中田としや君） 選択 116 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 117 : ◯議長（
川上孝浩君） 選択 118 : ◯議長（
川上孝浩君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時 開 議
◯議長（
川上孝浩君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名議員の指名を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、12番 石田 仁君、14番 岡本敏美君の御両君を指名いたします。
これより一般質問を行います。
順次質問を許します。
10番
山口和昭君。
〔第１０番
山口和昭君 登壇〕
2: ◯第１０番（
山口和昭君）
皆さん、おはようございます。
今回も私ども自民クラブは4名の方が質問をしていただきますが、関谷議員の1番をお譲り願って私が最初に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
人口減少や東京一極集中に伴い、地方の課題は山積しています。急速に進む少子高齢化で社会保障費は右肩上がりにふえ続けています。若者の県外流出で、産業を初めとする各業界は担い手不足に頭を悩ましていますと、先般の知事選挙で古田知事は訴え続けられまして見事4選を果たされました。4期目を清流の国ぎふづくりの全面展開と位置づけ、これまでの取り組みを加速させるべくスタートをされておられます。いよいよ今度は大垣市の番でございます。
昨年末に、私ども自民クラブや公明党さん、民主ネットの皆さんともお諮らいをしながら小川市長の5選目を推薦し、これに呼応していただき、小川市長は楽しい大垣の実現に向けて、年末年始からいまだ相手の見えない中で取り組みを進めていただいております。私どもは皆さんと力を合わせて頑張ることを改めて表明いたします。
それでは、通告をいたしました3点につきまして、順次質問をさせていただきます。
まず、100周年を迎えるに当たっての市政運営についてお尋ねをいたします。
先日の今議会初日に、小川市長は大垣市の概況説明を丁寧にされ、29年度の予算編成の基本方針も報告されました。大垣市政の現況と新年度予算について、改めてお尋ねをいたします。
第五次総合計画後期基本計画の総仕上げの年度として、地域活力創造、安全・安心、環境・エネルギー、子育て日本一、かがやきライフの重点プロジェクトで、掲載事業数80事業や分野別の掲載事業数も合計で345事業を展開されました。特に中心市街地活性化の推進では、大垣駅北口整備に次いで南街区の子育て支援等の設備増強等諸設備を初め、南口エスカレーターの整備もほぼ完了してきました。問題として提言し続けてきました市営住宅の長寿命化や管理事業では、南頬団地の解体事業も予算化されました。公園整備、緑化推進事業、まちづくり施策の下水道事業や治山治水対策面では、国、県とも連携され着実な進展を見ております。雨水排水施設の整備では設備の増強に加え、排水機場操作員の高齢化に対処する遠方監視設備、自動運転化もいよいよ着手されます。中心市街地活性化施策として、駅前から船町芭蕉記念館の中間地整備として郭町東西街区の整備と新庁舎建設が待たれるところでありますが、先に着手された新庁舎施設は多くの市民の願いでもありますので、自信を持って臨んでいただきますようお願いをいたします。いま一度決意のほどをお聞かせください。
市制100周年に「おおがきの歌」の作成も楽しみであります。機運を高めましょう。また、社会問題化している高齢者を狙った振り込め詐欺などの防止策にも取り組んでいただいております。この点も高く評価をいたします。何とぞ編成された29年度予算を、ぜひとも御自身の手で執行していただきたくお願いを申し上げます。
次の未来ビジョン基本構想の策定については、審議会の活動が開始され、活発な審議会での検討事項も早々と公表されました。時代の潮流と未来の展望として、一つ、人口減少・少子高齢化社会、二つ、社会経済情勢の変化、三つ、高度情報化社会の進展、四つ、エネルギー情勢の変化と環境保全、五つ、予期せぬ自然災害の発生、六つ、公共施設の維持管理、七つ、地方分権と地方創生、いよいよこれらの点も十分問題視されてまいりました内容ですので、委員の皆さんが検討を加えて提言していただくことを注目して協力したいというふうに思います。また、未来都市像として、「みんなで創る 希望あふれる産業文化都市」と挙げられました。未来のピースとして、一つ、みんなが住みやすいまち（都市基盤）、二つ、みんなが元気なまち（産業振興）、三つ、みんなが安心するまち（生活環境）、四つ、みんながあったかいまち（健康・福祉・人権）、五つ、みんなが成長するまち（人づくり）、六つ、みんなが主役のまち（市民協働）と大変理解しやすい項目で、身近に感ずる項目ですので、委員の皆さんの協議事項を注目してまいります。引き続き計画に沿った推進を願い、成果に期待をいたしております。大垣市未来ビジョン基本構想策定の今後の予定等をお聞かせください。
次に、大垣市の学校施設整備について、まず市内学校トイレの洋式化の現況についてお尋ねをいたします。
過日、市内小中学校長の皆さんとの協議で、小中学校のトイレの洋式化への改修要望も多く、今年度も文部科学省への要望は市内小中学校のトイレの洋式化一本に絞り、成果を得ることができました。もちろん大垣市独自予算もつけていただき整備が進行しておりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
次に、大垣市のその他設備の改修に関する取り組みについてお尋ねをいたします。
さきにも触れました校舎の耐震化改修や非構造部材の改修等も順調に進行している点も評価をさせていただきますが、校舎外壁のモルタル剥離落下防止等の改修工事の進捗状況もお聞かせください。また校舎の耐震化工事に伴い、遅延していたグランド整備、スプリンクラー改修工事等も含め進捗状況をお聞かせください。学校施設、特に体育館の地域への開放に関して、利用者の駐車場確保に困っておられる地区もあるようであります。対応は大丈夫でしょうか、お尋ねをいたします。
次いで、大垣市の小中一貫教育と学校施設の関係についてお尋ねをいたします。
全国各地で小中連携、一貫教育の推進に関心を寄せられてきている記事を見かけることがありますが、中学校1年生の新しい環境になじめず、不登校の要因からの中1ギャップの解消を目指す生徒指導上の面からがよく聞かれました。また、平成23年度から小学校、平成24年度から中学校で実施されている現行の学習指導要領において、先進的に小中一貫教育に取り組まれる市町村もあるようですが、大垣市の現況はいかがでしょうか。教育課程上の区分等で児童生徒の発達の状況を踏まえ検討される点、特に小規模編成の多い地区では特に真剣に研究されているのではと理解をしております。あわせ施設設備の有効活用の面からも検討されるのではと思います。大垣市の場合はいかがでしょうか。
次に3件目として、大垣市のコンパクトシティー的構想に向けての考えについてお尋ねをいたします。
急速な人口減や高齢化を受けて、300を超える市町村が計画的にまちを縮めて自治体機能を維持しようと模索する傾向があるようですが、大垣市の今後の人口動態の予測をお聞かせください。2014年に改正した都市再生特別措置法に基づく枠組みで、市区町村が、居住、医療、福祉、商業、交通といった都市の全ての機能について立地を計画する立地適正化計画で、コンパクトなまちづくりを目指すのが特徴のようでありますが、大垣市においては、高齢化社会に向かう大垣市のコンパクトシティー的構想はあるのか、お尋ねをいたします。立地適正化計画の骨子は、一つ、区、市町村が作成して都道府県が支援をする、一つ、都市全体を見渡したマスタープランである、一つ、医療や福祉、商業などの民間施設を誘致する、一つ、施設誘致時は市町村の所有地を有効活用する、一つ、鉄道やバスなど公共交通と連携する、一つ、20年先など未来像を展望して定期点検すると資料にはあります。
そこで、都市機能誘導区域、居住誘導区域をつくる場合の大垣市の考えについてお尋ねをいたします。
以上、よろしくお願いします。
3: ◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
4: ◯市長（小川 敏君）
皆さん、おはようございます。
ただいまは山口議員さんから激励の言葉を頂戴いたしまして大変うれしく思うところでございます。これまで議員の皆様、また市民の皆様から厚い御支援と御指導を賜りましたことを、改めて感謝申し上げるところでございます。
それでは、100周年を迎えるに当たりましての市政運営につきまして御答弁を申し上げます。
私はこれまで、大垣市の発展と市民の皆様の幸せのため、子育て日本一や安全・安心のまちづくり、行財政改革など市政運営に全力を注いでまいりました。とりわけ近年は少子高齢化による人口減少が大きな社会問題となっておりまして、平成27年の国勢調査では、平成22年と比較し県内の多くの市町が大幅な人口減となっておりますが、本市では減少率で0.79％、人口で約1,200人ほどの減少にとどまり、ほっとしつつもさらに対策を進める必要があると考えております。これまでも出生率の向上や移住定住人口をふやす施策を進め、キッズピアおおがきや北幼保園など子育て支援施設を整備するとともに、マンションを含む大垣駅南街区の再開発事業の推進、移住定住者への助成などさまざまな事業に取り組んでまいりました。
そのような中で、平成29年度予算につきましては、一般会計予算総額といたしまして前年度比2.1％、12億2,000万円の減としており、徹底した事業見直しにより歳出抑制を図り、地方創生を推進する事業に重点的に予算を配分しております。来年度の取り組みといたしまして、ハード事業では災害時の復旧、とりわけ復興の拠点となる災害に強い新庁舎の建設工事に着手するほか、防災機能を兼ね備えた安井ふれあい公園や、男女共同参画社会づくりの拠点施設として男女共同参画センター、新たに幼保園となる三城幼保園を整備してまいります。またソフト事業では、大垣祭がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機に、関係自治体をめぐるスタンプラリーを実施するほか、上石津、墨俣、赤坂地域など広域的な観光資源の魅力をさらに高める地域プロモーション事業を展開するなど、多彩な事業で市内外に幅広くクールおおがきを発信してまいります。さらに市制100周年記念関係では、写真を通し大垣市100年の歴史を振り返るホームページ「思い出のアルバム」や、市制100周年に向けた「おおがきの歌」の作成、ロボットが活躍する未来都市おおがきのアニメ化を進めてまいります。そして、こうした取り組みを進める中、本市の長期的な市政運営の指針として、平成30年度からスタートする大垣市未来ビジョンへとつないでまいりたいと考えております。
5期目の市政運営に向けての抱負といたしましては「安心できるまちづくり」「元気があるまちづくり」「楽しく子育てができるまちづくり」の未来につなぐ三つの柱を考えております。一つ目に、地震や風水害といった自然災害などから市民の安全を守るため、安心できるまちづくりは大変重要と考えております。防災拠点となる新庁舎の建設を推進するほか、学生への消防団加入促進などによる防災体制の充実や排水機場の整備などを重点的に進めてまいります。二つ目には、元気があるまちづくりを進めたいと思います。まちの顔である中心市街地を活性化することは、まち全体の活力とにぎわいを創出するものと考えており、大垣駅南街区に続きまして郭町東西街区での市街地再開発事業の推進や、歴史、文化、アニメ等を活用した広域観光の促進によるにぎわいづくり、企業誘致の推進と産業振興など積極的に取り組んでまいりたいと思います。三つ目に、子供たちが健やかに育ち安心して子育てができる子育て日本一の取り組みを継続して行い、楽しく子育てができるまちづくりも重要であると考えております。三城幼保園を初めとした幼保園の整備、拡充を初め、小中学校での英語教育の推進など教育環境の充実、保育料の軽減や子ども医療費助成制度などによる経済的支援を進めてまいります。
今後とも、大垣市の発展と市民の皆様の幸せのため、夢と希望あふれる楽しい大垣の実現を目指し、微力ではございますが初心を忘れず、愛する大垣に全力を尽くしてまいりたいと存じますので、皆様方の一層の御支援、御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
5: ◯議長（
川上孝浩君）
教育委員会事務局長。
6:
◯教育委員会事務局長（安田正幸君）
大垣市の学校施設整備について御答弁申し上げます。
本市の学校トイレの洋式化の現況につきましては、児童生徒がよりよい環境で学校生活が送れるよう、平成26年度から校舎トイレの洋式化について集中的に取り組んでおり、現在の洋式化率は小学校46％、中学校34％でございます。
次に、その他設備の改修に関する取り組みにつきましては、3年に1度、校舎の外壁の点検を行い、外壁や仕上げ材の剥落の恐れがある校舎につきましては計画的に改修を実施しているところでございます。また国の補正予算において、東小学校の南舎、北小学校の北舎、赤坂小学校の南舎の外壁改修と川並小学校のグラウンド改修が国庫補助事業として採択されましたので、市補正予算に計上し次年度へ繰り越した上で実施してまいりたいと存じます。なお、駐車場の確保につきましては、今後とも地域の協力を得ながら対応してまいりたいと存じます。
次に、本市の小中一貫教育につきましては、各中学校区の小中学校で9年間の学習のつながりを明確にした指導計画の作成や指導方法の交流など、連携した教育を行っております。なお、施設一体型の小中一貫教育につきましては、今後の児童生徒数の減少に鑑み研究してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、子供たちが多くの時間を過ごす施設でございますので、快適な学校環境の中で学力向上を目指せるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
7: ◯議長（
川上孝浩君）
都市計画部長。
8:
◯都市計画部長（田中 裕君）
大垣市のコンパクトシティー的構築に向けての考えについて御答弁申し上げます。
今後のまちづくりにおきましては、人口減少と少子高齢化を背景に、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境の実現や、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能にすることが大きな課題であり、そのためコンパクトなまちづくりは重要な視点であります。
初めに、本市の今後の人口動態予測ですが、国立社会保障人口問題研究所の人口推計によりますと、本市の人口は2010年から減少傾向に転じ、2060年には約10万6,000人まで減少すると推計されております。こうした人口減少に歯どめをかけ、まちの活力を維持するため、平成27年度に策定しました大垣市人口ビジョンでは、目指すべき人口の将来展望として、人口の自然減対策や社会減対策を講じることにより、2060年に人口15万人を維持するとしております。
次に、本市では住宅と生活サービスに関連する医療、福祉、商業などの利便施設がまとまって立地するよう緩やかに誘導を図りながら、公共交通と連携したまちづくりを進めるため、都市再生特別措置法に基づく大垣市立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。計画に定める都市機能誘導区域につきましては、国の指針を参考に、生活サービスの効率的な提供が図られる区域として、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性や利便施設の立地状況などを総合的に判断して設定してまいりたいと考えております。また、居住誘導区域につきましては、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーを持続的に確保する区域として都市機能誘導区域、及びその周辺の公共交通の利便性が高い区域に設定してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、社会変化に対応した持続可能なまちの実現を図るため、市民の皆様の御意見をお聞きしながらコンパクトなまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
9: ◯議長（
川上孝浩君）
10番。
〔第１０番
山口和昭君 登壇〕
10: ◯第１０番（
山口和昭君）
ただいまは3点の項目に御答弁をいただきありがとうございました。議員の大半が熱望されている小川市長の大垣市の発展と市民の皆さんの幸せのため夢と希望あふれる楽しい大垣の実現を目指し頑張るとの決意も伺いました。ともに頑張りましょう。
少子高齢化社会に向かっている中でも、人口の減少を微増にとどめていただいている点を高く評価をいたします。引き続き各種懸案事項の実行に向けて、職員の皆さんを指導されることを強く願います。また市制100周年記念事業でも、目的達成に頑張りたいと思います。この勢いを大垣市未来ビジョンへとつないで、長期的な市政運営の礎にしていただくことを願います。
2点目の学校施設整備に関して、市内の小中学校トイレの洋式化率はもっと高いと思っておりましたが、考えてみれば洋式化への要望活動を展開してから改修が進んでおりますので、当然かなというふうに理解をいたします。和式トイレの利用で、日本人の体格強化として踏ん張る足腰の強化につながるとの意見もあるようであります。まずは臭気の改善が急務ですが、幅広い意見も調整していただき、改善策を御検討くださることを願います。その他設備の改修に関しましても、保護者会や学校施設を利用される地域の皆さんの御意見にも耳を傾けていただくことを願いたいと思います。小中一貫教育と学校施設の関係に関しましては、基本的には文科省の指導要領に基づき運営されることが前提ですが、設備の有効活用等、幅広い意見も検討されて運営されることを願います。
3点目の質問に関しましては、大垣市の減少問題では歯どめ策を立てて努力をしていただいている点を評価いたします。大垣市立地適正化計画を策定され取り組んでいただいている点も理解をいたします。私は、地域で地区計画を皆さんと一緒に立案し市街化整備を進めている見地からも、まちづくりの難しさを体験しております。どうぞ長期的な展望で、大垣市のまちづくりに尽くしてくださることを切望いたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
11: ◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
8番 田中孝典君。
〔第８番
田中孝典君 登壇〕
12: ◯第８番（
田中孝典君）
皆さん、おはようございます。
私はまず、今なお12万3,000人という方々が避難生活を送っていらっしゃる東北の方々、そして、さらにその後続いた熊本等の災害で苦しんだ生活を送っていらっしゃる皆様に一日も早い普通の生活、ふだんの生活が戻ることを心からお祈り申し上げまして、一般質問に入りたいと存じます。
ただ、安全・安心のことで言いますれば、一刻も早く防災機能が強化された新庁舎を建てていただいて、その後外縁部にその思想を敷衍してほしい。上石津地域も、墨俣地域も、赤坂地域も、この都心部とはまた違う災害の様相を呈することになります。特に中山間地域の災害は全くこちらとは違う。合併以降、庁舎を見ていただいてわかるように、完全に防災機能は手薄になっております。平時とは全く違う即時性が求められる例えば避難等についても、10年、拡声型スピーカーは機能しないと言い続けてきております。即時性が必要だということを現場現地に立ってぜひ見ていただきたい。それぞれ先ほど言いました、墨俣においても、赤坂においても現地に立ってこの地に必要な災害対策とは一体何かということを、庁舎の後、シームレスに進めていただきますよう冒頭要望して、一般質問に入らせていただきます。
1件目、超高齢社会における新たな移動手段の構築について御質問をさせていただきます。
超高齢社会という用語を使いましたが、これはまだ完全な定義があるわけではございませんが、もう実際には高齢化ではなくて超高齢社会という言葉が出始めております。私は基本的に、その自治体の高齢者のピークが75歳以上の後期高齢者へ移行した社会を超高齢社会というふうに自分なりに定義をしております。ちなみに大垣市でございますが、本年1月31日現在、総人口16万1,939人のうち65歳以上の高齢者は4万2,636人、26.3％、この4万2,636人のうち65歳以上75歳未満の方が2万1,415人で50.2％、75歳以上の方が2万1,221人で49.8％、大垣市の高齢者の半数がほとんど75歳以上を占めるという状態に今なっております。そして人口予測に見られるように、今後はこの割合は非常なスピードで拡大していくというこの時代に入っています。確認しますが、本市ではもう75歳以上が高齢者の半分になっているということを今ここで確認したいと思います。75歳以上の超高齢社会では、肉体的変調、心理的変調の出現率が高くなり、例えば病気が難易化したり、そして自家用車の運転が困難になったり、そういうふうにします。後ほど空議員が免許証返納に関する一般質問がございますが、まさにこれがストレートにあらわれた課題であると思います。ただ、本日の岐阜新聞が1面と3面で特集していましたが、この内容は空議員の質問でまた出ると思いますが1点だけ。
65歳以上の高齢化率が4割に達する宮崎県西米良村、ここでタクシー券を配る理由が、車のない生活になれてもらうためというふうに担当者が言っていると。今回この記事にはがっくりして、これは金をやるから我慢しろと。タクシーのないところにタクシーチケット配っておいて、タクシーを利用せいと。これで我慢しなさいと。車のない生活になれなさいと。ところが、前段等では車がこういったところではなくてはならない。それはそうですよ。病院へ行くのも通学をするのも日用品を買い周りするという、これは3点セットですけど、これは車がなくてはならないところで返納したときに、タクシーチケットをやるから我慢しろと。これは政策ではない。我慢しろというふうに行政が言い出したらそれは政策ではない。便利な人だけ暮らせばいい、不便な人は不便を我慢しなさいと。それは同じ税金を払っている市民として、これは政策ではないというふうに私は思っております。
ちょっと戻りますけれどもこうした超高齢社会では、病気の慢性化、老老介護、それから独居、さまざまな問題が発生しています。実はこの高齢者の移動手段の問題は、私の知り合いの都心の方々からも実は相談を受けておりまして、都心部でも近くのスーパーとか薬局、昔で言うよろず屋さんとかたばこ屋さんといった世界ですけど、どんどん撤退されて、都心部においても移動手段を持たない高齢者の買い物難民化が都心部で進行している。生鮮食品を扱う八百屋さんもなくなりました。魚屋さんもなくなりました。今は風邪薬や痛みどめを扱う薬屋さんも身近なところから消えつつあります。全て車での来客を前提とした大きなスーパー化、あるいはもっと郊外ショップ化していく。歩いていけるようなところに、歩いて安全に行けるようなところにこうしたショップはなくなった。これはもともとの店舗数が少なかった中山間地だけではなくて、都心部で悲鳴が上がっている。危なくて歩いて行けない、歩いていける距離にない、このことに耳を傾けてほしい。
市長は、本市は最高水準の医療と福祉サービスの都市と胸を張っておられました。私もこれまでの市長の成果として、これは本当に達成されていると思います。これは垣老による医療費の支援とか、最高水準の市民病院を初めとした医療ネットワークを指すというふうに私は判断しております。けれども、これは75歳未満の健康な車の運転できる人たちがたどり着けるということを前提にしております。これは、たどり着ける人にはありがたい施策です。でも超高齢社会において、たどり着けない人にとっては病院であろうが、医療費の支援であろうが、たどり着けなければ、それは実は絵に描いた餅である。これまでの高齢化社会はそれでよかったんですけれども、超高齢社会ではたどり着けない、たどり着くことも措置されていないと、たどり着けない人に対してたどり着けるように措置されていないと、実質的な支援とはならないというところに超高齢社会の特徴があります。そして、これは今までの日本が経験したことのない課題でありまして、過去を振り返ってみてもどこにもこれを解決する道筋は示されていない。これが今私たちが直面している、大垣も半分以上の高齢者がもう75歳になりつつある、私たちが経験している今直面している課題であります。
さらに2025年には、団塊の世代が75歳以上に移行していきます。いわゆる2025年問題です。国は既にこれは早くからこの問題を認識しておりまして、今急ピッチでたどり着けない人をたどり着けるようにするということで、自動運転等の実証を進めようとしております。私は過去に解決策のないこの課題を、市長が言われる未来志向の最も新しい課題として国や県と協力し、超高齢社会における新たな移動手段の構築を早急に取り組んでほしい、これについての市長の考えをお伺いしたい、そう思っております。
続いて2番目、消防団員の支援制度について、その充実についてお伺いをいたします。
本市では現在699名の消防団員が、市民の安全・安心のために防火活動や啓発活動、そして機器の操作の方法の訓練など、本当に日々取り組んでいただいております。本当に頭が下がります。しかし、消防団を取り巻く状況は厳しい。特に若年人口の減少等により、団員確保がどの地域どの自治体でも課題となっております。今度のアメリカのトランプ大統領ではございませんが、自分の生活ファーストという、ちょうど私が大学時代のころ、1980年代にはこれをミーイズム、私にください、私は利益を受ける側であって人に利益を与える側ではないというミーイズムと言っておりましたが、再びこのミーイズムの蔓延、そして社会に尽くそうというボランティア意識の退潮、そして精神論だけではなくて、そういう意識がある方でも不安定な就労で生活が困窮していて、消防団もやりたいけど自分の生活を考えるととてもそういったボランティア活動をやっている余裕はない。あるいは夫婦共稼ぎによって労働時間の短縮ができないと、家事労働を双方、夫も妻もしないといけない中で、とても地域に出ている時間はない。そういう状況に団員たちは置かれております。だからこそ、そのような中にあってなお訓練や見守り活動を続け、後輩団員の確保に走り回っている現在の団員の姿には、私は本当に頭が下がる思いであります。
こうした逆風の中で、消防団のことは消防団員でやりなさいということではなくて、日本全国で消防団員とその家族へ感謝とねぎらいの気持ちを込めて、さまざまな支援を行おうという動きが広がってきております。支援の方法は大きく分けて、1、インセンティブ型支援、これは主として割引や優遇、優待等で消防団員の家族の生活の支援や休息、あるいは懇親等を補助するものであります。バックアップ型支援、これは主として消防団員が勤める会社の雇用主の理解を深め、消防団員を支える企業をふやすものであります。そして大垣市独自の支援、これは文字どおり、さらに本市オリジナルの支援、この三つ分けられると私は思っております。本市における消防団員の支援の取り組みと、今後の充実の方針についてお伺いをいたします。
これで1回目の質問を終わります。
13: ◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
14: ◯市長（小川 敏君）
私のほうからも6年前の東日本大震災、そしてまた昨年の熊本地震によりまして被災された皆様方に対して謹んでお見舞い申し上げますと同時に、また一日も早い復旧、復興を期待するものでございます。市といたしましても、今後とも釜石市や松島町への職員派遣など支援を継続してまいりたいと思います。
それでは、高齢化、超高齢社会における新たな移動手段の構築について御答弁申し上げます。
日常生活を営む上で移動手段の確保は欠かせないものでございますが、近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子高齢化等により、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しております。そのため地方都市におきましては、自動車を運転することができない高齢者や交通不便地域に住む高齢者等への移動に対する支援が課題となっております。
こうした中、高齢者への移動支援につきましては、居宅介護サービス事業として通院等に介護タクシーを利用するサービスがございます。さらに、上石津や日新などの地区社会福祉推進協議会におきましては、買い物が困難な高齢者を近隣のスーパーまで送迎する事業が行われております。また、自治体や交通事業者等の参加した法定協議会を昨年7月に設立し、鉄道やバス等も含めた地域公共交通ネットワークの形成や、まちづくりにも配慮した施策等について定める地域公共交通網形成計画の策定作業を進めております。
今後とも、人口減少や少子高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応した地域公共交通の維持や活性化に向け、地域の状況に応じた運行形態への見直し等も踏まえ、関係者と連携し継続して取り組んでまいります。
御提案の自動運転等の新たな移動手段の構築につきましては、将来性のある事業でございまして、国の動向、イノベーションの推移を注視し、持続可能性等を勘案しながら調査研究してまいります。
いずれにいたしましても、日常生活や地域経済の基盤となる地域公共交通体系の実現等により、市民の皆様にとって安全・安心で便利な移動の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
15: ◯議長（
川上孝浩君）
生活環境部長。
16:
◯生活環境部長（馬渕尚樹君）
消防団員支援制度の充実について御答弁申し上げます。
消防団は将来にわたり地域防災の中核として欠くことのできない存在であり、地域住民の生命と財産を守るという重要な役割を担っております。消防団員に対するインセンティブ型支援につきましては、岐阜県において「ありがとね！消防団水防団応援事業所制度」を実施しており、応援事業所として登録された店舗等を消防団員が利用する際に割引サービスや特典が受けられるもので、本市におきましては飲食店や販売店など、242の事業所が登録をしていただいております。今後は、未登録の事業所に対して登録について積極的な働きかけを行うとともに、多くの消防団員が活用できるようサービスの内容を周知してまいります。
次に、本市のバックアップ型支援につきましては、消防団に積極的に協力していただいている事業所に対し消防団協力事業所の表示証を交付しており、この表示証の交付を受けた事業所で一定の要件を満たした場合は事業税の優遇措置を受けることができるものでございます。現在16事業所に登録していただいておりますが、登録事業所をふやすため、今後は事業所に対し制度の周知を図ってまいります。
次に、市独自の支援につきましては、若年層の消防団員を確保するため、新年度から市内の大学等と連携し、返済不要の奨学金を給付する大学生等消防団員奨学金制度を全国で初めて創設し、消防団への積極的な加入促進を図ってまいります。また、消防団員として1年以上活動をした学生に対しては、市が公的にその功績を認証することにより、就職活動において積極的な評価を期待することを目的とした学生消防団活動認証制度を導入し、就職活動を支援してまいります。
いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守るため、消防団員支援の充実を図り地域防災力の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
17: ◯議長（
川上孝浩君）
8番。
〔第８番
田中孝典君 登壇〕
18: ◯第８番（
田中孝典君）
ただいまは御答弁ありがとうございました。
質問の順序は少し逆になりますけれども、先に消防団員の御答弁についてから述べさせていただきます。
今、部長さんのほうから、インセンティブ型支援やバックアップ型支援の普及促進の回答があったということ。実はこれ、制度があることはある程度知っているつもりでしたけれども、現実の中身を見せていただいて、非常に多岐にわたる支援が用意されている。それこそ焼き肉屋さんから本当にスポーツショップまでいっぱいあるんですけれども、団員の皆さんにこの制度がよく周知されていなければこれはもったいない。本当に熱心な5％、1割、あるいは団員さんが入っているグループの懇親なら大盤振る舞いに近い状態ですけれども、5％、10％、団員さんだけじゃなくて、その宴会として使っていただくときも消防団員さんがおられれば割引しますよと、ここまでやってくれる飲食店まであるわけですね。これはぜひ消防団員の皆さんに、あるいは家族の皆さんに徹底して周知してほしい。
さらに、今後の支援の拡大の余地はまだまだ大いにありまして、例えば本市では市内にゴルフ場が四つもあります。ゴルフ場施設に有事があれば、直ちに山林火災の危険があります。私は山林火災に現役の団員のとき、消火活動に部長として参加しましたけれども、これはもう本当に命がけで、これは消防署ではなくて消防団員がいなかったらとても拡大は食いとめられない。徹夜で朝まで携わりましたが、こうしたのは消防団あってこそです。こうした特に山林の広域火災等を小規模でとどめるには、消防団員の存在は不可欠です。こうしたゴルフ場等にも呼びかけて、割引等によるインセンティブや団員をそういったところから輩出することのバックアップ企業登録など可能じゃないかと。そして、岐阜県は特にまたゴルフ場のまちでもありますので、自治体でもありますので、大垣市から発案して県下全部のゴルフ場がこうした消防団員を支えるんだと。そうすると、同じような発想で、もっとほかの団体もできるじゃないかというふうに広がっていくと思います。そして、そういった人たちが、消防団員が消防を終わった後も親しんだスポーツをそのまま継続していけば、企業においても新たな顧客の開拓にもこれはつながる、ビジネスとしても成立すると私は信じております。こういうことが大垣発で広がっていけば、お互いがウイン・ウインになっていく本当にいい企画になると思います。このほか、スキー場でもボウリング場でもスイミング場でも、これは全く同じであります。支援の輪を広げることは、スポーツに限らずいろいろな分野の職業で可能ですのでぜひ周知と、そして参加してくださる企業を、消防団への周知、それから制度の周知を企業へもしていただいてぜひ拡大してほしい。そうした現役団員の支援と新しい学生団員さんたちへの支援というのは車の両輪だと思いますので、ぜひこの周知に取り組んでいただきたい、制度の充実に取り組んでいただきたい。これは要望です。強い要望です。
もう一つの超高齢社会における新たな移動手段の構築についてのことですけれども、免許返納のほかに、私のところへはさまざまな相談が寄せられております。例えば慢性病を患って時々体の変調を来す、この間の方は高血圧がぽんと上がりました。自分で車も運転できるけど、そういう症例だから自動車の運転が怖い。でも、けがとか発作という緊急事態ではない。救急車を二度三度呼んでいるので、またかと言われるのが怖い。特に今はタクシーがわりではないですかというチェックが入る。それでつらい思い。だから我慢せざるを得ない。でも我慢していてこれで本当に急変してしまったらどうしよう。重篤化して入院する。でもそんなお金は今までの病院代で使ってしまったと。
相談2です。今度は小規模商店が撤退。実際に大通りを超えて、はるか向こうの大規模ショッピングセンターに行くしかない。交通事故も不安、天気も不安、持ち帰られる、手で持って帰られる荷物の量も不安。これは全部考えて往復していると一日がかりとなる。さらに途中で何かあったらと考えると、どうしても外出するのを控えるようになって食事の質を落としたり、痛くても我慢したりということになってしまう。
相談3、老老介護の状態にあって、本当は移動中も妻もしくは夫の介護につきたい。車はあっても運転者はいないので、危険を承知で伴侶を一人後ろに乗せてハンドルを握らざるを得ない。こういったことで特に今、こうしたさまざまな免許証の返納だけにとどまらずに、高齢者を特に超高齢者を取り巻く環境というのは問題がそこに先鋭化しています。関係する課から積極的に実証等の具体的な解決への一歩の歩みを始めてほしい。大垣市のやり方は担当課、これだと生活安全課が担当だからそこに全部、交通に関することは全部やりなさいと。でも今、生活安全課は防災も養老鉄道もいっぱい抱えていて、とても超高齢者の移動手段の実証に取り組んでいる余裕なんてなくて、どこかがやったらそいつに乗っかっていこうというレベルで、そんなことをやっていると2025年にすぐ突入してしまうと。さまざまな課からデータや課題を持ち寄ってこそ、大垣市民のための大垣オリジナル方式が生まれるのではないかと、そういうふうに私は思います。
市長は特にこの選挙において、90周年のときは過去の大垣、本当に文教のまちあるいはスポーツのまち、産業のまちとして、これだけのすばらしい歴史があったと。それで今度の100周年は未来志向であると。新たな大垣の未来をつくるために今何をしてったらいいかということを全面に訴えておられます。私はそのときに、先ほどイノベーションを取り入れたいと言われましたが、そうではない。大垣のこれからの姿は、国がやろうとしているイノベーションに参画していかないとだめなんだと。
ちょうど私がまだ就職したてのころ、大垣がＶＡＮというのを西濃全域に広げる努力をやりました。バリュー・アディデッド・ネットワーク、付加価値通信網と呼ばれて、その当時情報が価値を生むとか情報化産業になるなんて誰も思っていない、大垣市しか思っていないときに、それを大垣市だけではなくて西濃全域に広げるんだということで情報を集めデータ化し、共通のフォーマットにして瞬時に海津であろうが、上石津であろうが坂内であろうが、西濃全域の情報が瞬時に見られる端末を全ての自治体の事務所そのほか希望するところに置いて、その情報のコントロールを大垣はしていくんだと、マネジメントをしていくんだと。これは国が非常に注目をしまして、それが大垣の情報都市の礎となったというふうに私は信じております。それと同じで、それは情報化ＶＡＮに参画したからこそ、現在の情報都市大垣があるわけです。
そうしますと、大垣は今やらなきゃならないのは、どこかのまちでやったイノベーションを取り込んでくるというのではなくて、この超高齢社会における移動手段の開発について、大垣は参画していかないといけないわけです。それは、問題が先鋭化している高齢者なら高齢者のところが実際にここでやって、その蓄積されたデータを国に反映したり岐阜県に反映したり、そして、うちがつくろうとしている計画に反映したりというその仕組みをやらないといけないわけです。
僕は最後に市長に、そういう今までの過去にあった関係事業は全部一つの課がマネジメントしていくというやり方、そうなると、過去にやったものを探してきてそれを適用するということしか方策は出てこない。それではブレークスルーにならない。特に超高齢社会は、そうした過去に取り組んだものは参考にならないということで、私は高齢者の現実に向き合っている担当課に命じて、まずそこが先鋭的に出ている問題を自動運転のシステムでどう解決できるかという国の方策に参画していけと指示を市長は出すべきだというふうに思います。少なくとも自家用車、航空輸送と来て、今、超高齢社会では自分が運転しなくてもいい新たな移動手段、これをつくらない限りこの問題は解決できないというところが国の結論ですので、ここへ大垣市が参加していく、担当課が参加していくという仕組みが大事だと思いますので、そうした新しいやり方でこの問題の解決に市は参画していくおつもりはないか、再度市長にお伺いをいたします。
19: ◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
20: ◯市長（小川 敏君）
自動運転技術等を活用した新しい公共交通事業体系、そしてまた少子高齢化社会に対応した交通体系づくりということでございますが、こういった課題につきまして市といたしましても、生活環境部あるいはまた福祉部だけではなく経済部も連携して取り組むと同時に、また国のほう、あるいは産業界とも連携して進めることができたらというふうに思います。
自動運転技術というのは日進月歩でございまして、実証実験するにいたしましても、高速道路が一番やりやすいといった面もございますでしょうし、また、さらには交通量の少ない幹線道路で実証実験するというのも一つの手段でございますので、そういう意味では上石津も選択肢の一つになるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、未来志向で新たな公共交通事業体系について参画するつもりで前向きに進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
21: ◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
6番
中田ゆみこ君。
〔第６番
中田ゆみこ君 登壇〕
22: ◯第６番（
中田ゆみこ君）
質問の前に私からも、一昨日、3月11日で東日本大震災から6年を迎えましたが、改めまして犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。今なお12万3,000人以上の方々が避難生活を強いられており、3万3,854人の方がプレハブの仮設住宅で暮らしていらっしゃいますが、心よりお見舞い申し上げます。公明党は最後の一人が人間の復興を果たすその日まで、寄り添い続ける覚悟であります。
それでは通告に従いまして、3点にわたり質問、提言をさせていただきます。
1点目、若年性認知症についてお尋ねします。
65歳未満で発症する若年性認知症、18歳から64歳で発症する認知症の総称で、65歳以上の老人性認知症と同様、アルツハイマー病や脳血管型、前頭側頭型、レビュー小体型などがあり、物忘れ、言語障がいなどの症状があらわれ、患者数は全国で推計約4万人、発症年齢は平均51歳とされ、働き盛りの人が大事な会議を忘れるなど、業務に支障が出て失職することもあります。
国の無料電話相談に寄せられた相談は15年度は過去最高の計2,240件に上り、5年前に比べて倍増しており、若年性認知症が社会問題化しています。推計によりますと若年性認知症の方は、岐阜県526人、大垣市44人ということですが、いまだ病院に診察に行くことができないケースもあることを考えると、実際の患者数はもっと多いと思われます。65歳以上の老齢期と異なり、早期退職に追い込まれることが多く、働き手を失った家族は経済的に大きな負担を強いられることが多く、深刻な状況になることも少なくありません。厚生労働省の調査で、若年性認知症の基礎疾患は脳血管性認知症が最多ということでした。
現役世代が発症する若年性認知症は高齢者に比べて支援の仕組みが少なく、特に就労が大きな問題となるため、仕事継続への支援策が欠かせません。早期退職になった場合でも福祉的就労につなげるなど、少しでも収入を得られる仕組みづくりが必要となってきます。私の同級生の御主人ですが、まだ60歳在職中に道を忘れたり、約束を忘れたりと物忘れの症状があらわれ始め、次第に認知症の症状が進み、短気になりテレビやパソコンを壊し、奥さんも突き飛ばされけがをするようになりました。病院への受診を再三拒み続ける御主人。初めて病院に診察に行ったのは4年後の64歳。アルツハイマー型認知症の診断で、当然かなり進行していました。退職後、ハローワークで失業保険を受け取る手続を必要とされましたが、自分の名前や住所も書けない状況では、30年以上支払ってきた雇用保険ですが一切失業保険を受け取ることもできず、障害者年金の対象にもならず、奥さんも自営業をやめ御主人のお世話をされていて、現在御主人の年金と貯金を崩しながら生活をされています。
政府は昨年1月、公明党の提言を盛り込んだ認知症施策推進総合戦略・新オレンジプランを策定、若年性認知症への対策も強化し、公明党は全国で医療、福祉、就労などの相談に対応し、関係機関の調査役を担う若年性認知症支援コーディネーターを各都道府県に配置するなどの取り組みを進めているところであります。岐阜県においても、コーディネーターを配置した若年性認知症支援センターが設置されております。現役世代での発症では、物忘れが出始め仕事や生活に支障を来すようになっても、まだ若いという思いで認知症であるとは気づかなかったり、病院で診察を受けても鬱病や更年期障がいなどと間違われることもあります。企業や医療、介護の現場においては、まだまだ若年性認知症への正しい理解が不足している状況であります。まずは早期受診、診断を推し進めることができる体制の構築や、若年性認知症であっても本人や家族がそれぞれの持ち味や能力を生かして存分に活躍する社会の実現が求められています。
そこで、本市ではどのような対策を考えておられるのか、御所見を伺います。また、認知症は医療関係者だけでなく、家族や職場、地域の人々の適切な理解が必要です。社会全体で取り組むべき課題と捉えております。その意味で、広く市民に対して若年性認知症に関する正しい理解の普及啓発が必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
2点目、新生児聴覚検査についてお伺いします。
生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚検査、生後すぐに難聴を発見し早期療育につなげるのが狙いです。医学的な根拠に基づき国も推奨する検査ですが、実施率は高くない状況です。生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は1,000人に1人から2人の割合でいるとされ、早目に補聴器をつけたり適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られるということです。逆に発見がおくれると言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があります。
新生児聴覚検査は、専用の機器を用いて寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって能力を調べるもので、痛みはなく検査は数分で終わります。生後3日以内に行う初回検査と、その際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に生後1週間以内に実施する確認検査があります。これらの検査に係る自己負担額は医療機関によって異なりますが、1回当たり5,000円程度、費用面が壁になって検査を受けないと判断する母親も少なくないと言います。同検査は2012年から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨しております。検査費用は地方交付税による財源措置の対象となっていますが、初回検査を公費で負担する自治体は、平成26年度、全国1,741市町村のうち109市町村で1割にも満たない現状です。地方交付税の使い道は自治体が決めるため、財政難の市町村は別の用途に交付税を使ってきたというのが実情です。厚生労働省は昨年3月、全自治体に公費助成の導入など受診を促す対策を求める通知を出しております。
新生児聴覚スクリーニング事業は平成18年度で国庫補助は廃止され、かわりに地方交付税として市町村に事業費が配分されました。その中、本市では平成20年4月から市の単独事業として新生児聴覚検査に2,300円の助成を開始してきました。25年度1,371人の出生中、助成を受けた方1,147人、26年度1,352人中1,099人の人が助成を受けられ、27年度1,374人中1,281人が検査を受けられ、1,125人の方が助成を受けられています。毎年90％以上の赤ちゃんが検査を受け、そのうち80％以上のお母さんが助成を受けられている検査です。
1点目の質問ですが、新生児聴覚検査の助成ですが、昨年10月末で突然の打ち切りとなっていますがその理由をお聞かせください。毎年数人から数十人の異常が見つかり、早期発見、早期治療に結びついているこの検査です。平成17年10月から国の補助事業からスタートして11年間続いていた公費助成、多くの皆さんがこの検査の助成を受けられているにもかかわらず、打ち切られたのはどうしてでしょうか。
国は新年度予算に、新生児聴覚検査の体制整備事業に5,000万円の予算をつけます。都道府県においては新生児聴覚検査の推進体制の確保に、市町村では地方交付税措置による申請聴覚検査に対する公費助成の実施、また、新生児訪問の際に母子手帳を活用し、新生児聴覚検査の実施状況の把握や幼稚園児や保護者に対するフォローアップに使えるものです。
2点目ですが、この国の新年度予算を活用し、新生児聴覚検査の助成を再び始められるおつもりはあるのかをお伺いいたします。
3点目、啓発と実施について、さらにこの再検査や診断などの告知に対する母子への早期支援についてお伺いしたいと思います。
平成20年度から母子手帳に記載されているわけですが、27年度73人が未受診となっています。この方に対しましては、何ら特に啓発を行ってこなかったと思われます。少なくともこの数年間で数百人の子供さんたちはこの検査を受けていません。母子健康手帳への検査結果の記載がない子供たちが存在している可能性があるわけです。今後、新生児聴覚検査の重要性を未受診の保護者の皆さんへ周知、また、実施状況の把握や支援児や保護者に対してのフォローアップはしていただけるのでしょうか。御所見を伺います。国の予算を活用すれば可能な事業です。ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
3点目、男女共同参画社会の推進についてお尋ねします。
私は平成27年12月定例会でも、男女共同参画の推進について質問させていただきました。本市では平成17年3月に男女共同参画都市宣言をし11年が経過します。ようやく新年度予算にスイトピアセンター1階に男女共同参画センターが本年10月、新設の予算が計上されていますが、平成26年に男女共同参画推進審議会から男女共同参画センターの意見書も提出されており、待望のセンター開設となりますが、そのセンターで行われる事業内容についてお聞かせください。
国の第4次男女共同参画基本計画は、2016年度から5年間の男女共同参画社会の実現に向けた計画や目標を定めたものです。政府の目指す一億総活躍を推進する上でも、女性が活躍できる場をふやすことが非常に重要であります。将来、女性管理職候補の人材の裾野を広げるため、2020年度までに指導的立場に占める女性の割合を30％に引き上げる目標を定めています。女性の社会参加の状況を如実に示すとともに、男女共同参画社会の進展に大きな力となるものに女性活躍の見える化のさらなる推進があります。
内閣府は男女共同参画社会に関する世論調査の結果を公表しました。女性の就業について、子供ができてもずっと職業を続けるほうがよいと答えた割合は54.2％となり、1992年の調査開始以来、初めて5割を超えました。内閣府の担当者は、女性の活躍推進に向けさまざまな就労政策を展開してきたことが功を奏したと分析しています。年代別で見ると、出産後の就業継続を支持した場合は、18歳から29歳、70歳以上で40％台と低目でした。それ以外の年代ではいずれも6割近く、夫は外で働き妻は家庭を守るべきだとの考え方については、2014年の前回調査より反対が4.9ポイントふえ54.3％、賛成が4ポイント減って40.6％となりました。反対が過半数となるのは2009年調査以来初めてということです。
女性職員を管理職に登用することにより、市民の多様なニーズに対して、女性ならではの視点と感性でより柔軟に、また、きめ細やかに対応できるようになると期待ができます。現在本市の女性部長職はゼロ、課長職83人に対して9人、10.8％、主幹、課長補佐は275人に対して58人、21.1％、374人に対して67人、17.9％ですが、29年度までに25％の目標を本市は掲げておりますが、いまだ目標には届いておりません。女性職員にとっては育児など、家庭と仕事を両立させる上で男性と比べて少なからずハンディキャップがあると感じております。特に、女性の管理職を育成するための施策を実施されておりましたらお聞かせ願いたいと思います。女性職員が昇進していく上において、理想となりまた相談のできる先輩女性職員が少ないことなど、女性特有の悩みがあることなど、女性管理職が少ない要因なのではないでしょうか。
ここで、東京都の調布市での取り組みを少し御紹介させていただきます。2007年度から職員自身が相談役となりまして、後輩職員にアドバイスや指導を行うメンター制度を調布市では導入をしております。市の管理職、昇任試験では女性職員の応募が少なく、その要因としてチャレンジしたくても仕事と家庭生活の両立や、また、仕事の進め方に自信が持てないなどと悩みがあることがわかったそうです。本来ですとこうした悩みは職場の上司に相談するのが理想ですが、年齢差や忙しさなどから相談しづらいという声も寄せられていたということです。
そこで、キャリア形成への障壁を取り除くための施策の一つとして、このメンター制度が導入されております。2007年にはメンターに部長職で退職した女性を任命いたしました。主に中堅となる係長職や主任職の女性職員を対象に、モチベーション向上のためのアドバイスの実施をされました。そして、制度の定着につれ、メンターへの相談件数はふえたそうです。2012年度の6月からは、新たに職員自身がメンターを務める庁内メンター制度が設けられております。庁内メンターには各職場、各職層から、また若手職員もメンターとして任命をされております。若手を起用したのは、異動時に気をつけるべき点など、相談者に近い目線でアドバイスできるからだそうです。もちろんメンターには守秘義務が課せられております。相談者がメンター制度を活用して役に立った経験を、将来庁内メンターとなって今度は後輩に還元してくれるようないい連鎖ができることが期待をされているということです。
本市においても、平成23年4月から新規採用職員に対し、職場環境に適応させるとともに、職場遂行能力の早期習得を図るため、新規採用職員が配置された所属にメンターを設置し育成に努めていただいております。このメンター制度を新規採用職員の育成だけでなく、女性特有の悩みの相談や女性職員のモチベーション向上のためのアドバイスやスキルアップのためのメンター制度に広げていくことを提案させていただきますが、担当部局の御所見をお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
23: ◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
24: ◯市長（小川 敏君）
男女共同参画社会の推進につきまして御答弁申し上げます。
国では、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現するため、女性の活躍を重要課題の一つとして、男女がともに輝く社会づくりへの取り組みを進めております。本市におきましても、平成15年3月に大垣市男女共同参画推進条例を制定し、平成17年3月に県下初となる男女共同参画都市宣言を行い、男女共同参画社会の実現に向け着実に各種事業を推進してまいりました。
こうした中、男女共同参画社会に関する取り組みを一層支援するため、活動拠点整備を望む声が高まり、大垣市男女共同参画推進審議会からも男女共同参画センター設置に関する意見書をいただいております。これを受け、来年度には大垣市スイトピアセンター内に、仮称ではありますが大垣市男女共同参画センターの整備を進めてまいります。男女共同参画センターにおいては男女共同参画に関する情報の提供を行い、個人や団体が活動する拠点となる交流広場を設け、女性リーダーを育成する研修の場や女性の悩みに対する相談窓口を設置し、女性の自立と男女のあらゆる分野への参画を進めてまいります。
次に、女性職員の管理職育成につきましては、管理職の前段階となるリーダー養成を図るため、市町村研修センターが主催する女性職員のためのステップアップ講座に職員を派遣するほか、来年度からは自治大学校にも職員を派遣することを計画しております。
なお、御提案の女性職員に対するメンター制度の導入につきましては、女性職員の意欲や業務能力の向上が期待されますので、今後調査研究してまいりたいと思います。
いずれいたしましても、男女共同参画センターの整備を機に、男女を問わず一人一人が尊重され、誰もが個性と能力を十分に発揮でき、社会のあらゆる分野において対等に参画できる社会の実現に向け各種施策を推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
25: ◯議長（
川上孝浩君）
福祉部長。
26: ◯福祉部長（澤 達彦君）
若年性認知症について御答弁申し上げます。
若年性認知症につきましては、高齢者とは異なる視点での相談支援や地域とのかかわりが重要であると認識しております。本市の認知症対策につきましては、平成28年4月から、医師、保健師、介護福祉士や認知症専門看護師で構成する認知症初期集中支援チームを配置し、御家族からの相談や自宅への訪問により早期診断、早期支援ができる体制をとっております。また毎月21日には、奥の細道むすびの地記念館において認知症カフェを開催し、認知症の方や御家族、また地域住民や専門職等の誰もが参加できる集いの場を提供しております。さらに来年度には、新たに若年性認知症カフェの開催に向け取り組んでまいります。
次に、市民に対する普及啓発につきましては、認知症サポーター養成講座や認知症カフェの開催について広報等で広く周知し、より多くの市民の方に正しく理解していただけるよう努めてまいります。
今後とも、医師会等関係機関や地域の皆様と連携を図りながら、認知症になってもできる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域全体で支えるまちづくりを進めてまいります。
続きまして、新生児聴覚検査について御答弁申し上げます。
出生時に耳の聞こえに障がいのあるお子さんは1,000人に1人から2人と言われておりますが、早期に発見し適切な支援により心と体の成長発達を促すことができるため、出産した医療機関において新生児聴覚検査を実施しております。本市では、平成20年度から新生児聴覚検査の助成による検査の普及啓発に取り組み、平成27年度においては9割以上の新生児が検査を受けております。
助成の廃止の理由につきましては、検査の実施が定着してきたことや、子ども医療費の助成の拡大、出産育児一時金の引き上げ、妊婦健康診査補助券の追加など、各種支援制度の拡充によるものでございます。助成の再開につきましては、今後の受診状況を注視してまいりたいと存じます。
次に、未受診の保護者への周知につきましては、すこやか赤ちゃん訪問等で検査の重要性を伝え、受診勧奨を行っております。また、実施状況の把握につきましては、4ヵ月健康診査時に母子健康手帳の記載により確認を行っております。また、精密検査が必要となられたお子さんのフォローアップにつきましては、乳幼児健康診査や電話等により現状を把握し、必要に応じて保健所や医療機関、療育機関等との連携を図り、保護者の支援に取り組んでおります。
今後とも、新生児聴覚検査の必要性を機会あるごとに周知するとともに、早期発見、早期治療に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
27: ◯議長（
川上孝浩君）
6番。
〔第６番
中田ゆみこ君 登壇〕
28: ◯第６番（
中田ゆみこ君）
ただいまは市長さん、福祉部長さん、御答弁ありがとうございました。
第1点目の若年性認知症についてですが、県に設置の若年性認知症コーディネーターが設置された支援センターですが、幸いなことに市内にある大垣病院に平日9時から15時まで開設されておりますので、身近に相談窓口があり、悩んでいらっしゃる家族の方も心強いことと思います。
職場復帰、定着への支援や障害年金の案内、助言などを総合支援する東京都の若年性認知症コーディネーターを務める駒井由起子さんは、2012年の開設当初から患者らの相談に応じてきました。その経験から駒井さんは、患者や雇用主が病状や支援体制を十分理解していないこともあると指摘します。実際働けるのに退職を余儀なくされたり、医療機関を受診せずに病状が悪化するケースも多いと言います。若年性認知症はいわゆる現役世代が発症する病気、家族にとって経済的にも心理的にも影響が大きく、特に家庭を持ち家計を担う男性が発症した場合、生活費はもとより教育費や住宅ローンの残債などで経済的な苦境に立たされ、深刻な状況に陥ることも少なくありません。また、若いのにどうしてお父さんが発症してしまったのかと、なかなか現実を受けとめられない家族も少なくなく、こうした家族をサポートするためには家族会の設置を推進すべきだと思います。同じ病気で悩む家族同士だからこそ価値観を共有し、課題解決に向けて前へ進むことができるのではないでしょうか。
本市でむすびの地記念館で1年半前から毎月21日に開催していただいている認知症カフェでは、認知症の方々や、御家族、専門職、市民の誰もが集える場となっており、来年度には新たに若年性認知症カフェも開催していただけるといううれしい御答弁でしたが、ありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。
若年性認知症と診断された患者、家族の多くは、どこに何を相談すべきか、どんな支援があるのか御存じないのが実情です。重度になってようやく相談するケースが多いのですが、生活の質を長く保てるよう早期に相談することが大切と考えます。本市では平成28年度から専門職による初期集中支援チームが配置され、認知症が疑われる家庭に派遣できる体制整備はできており、早期発見、治療への流れはできているので少し安心いたしました。市民への周知は、認知症養成講座や認知症カフェの開催を広報で知らせることで理解に努めていただけるということでしたが、引き続きしっかり啓発をお願いいたします。医療や介護の専門職と行政、地域住民等が連携して、認知症の方や御家族を支えることにより、年代を問わず、たとえ認知症になられても安心して暮らし続けられる大垣市となるのではないでしょうか。
2点目、新生児聴覚検査についてでありますが、本市では毎年約1,000名以上の新生児が誕生しております。その子供たちが一人も漏れなく健康で健全に成長していただきたいという思いは、両親を初め市民の願いなのではないでしょうか。生まれつき耳の聞こえが悪い子供を放置しますと、1、言葉のおくれ、2、情緒の不安定、3、人とのコミュニケーションのおくれ、4、社会への参加の幅が狭くなるなど、大きな影響を受けることがわかっております。聴覚障がいは神経伝達経路が発達する生後6ヵ月以内に診察し早期発見、早期治療をすることが重要で、もし赤ちゃんの聴覚に異常がある場合には、早期に療育を行うことが、このような言葉の発達や人とのコミュニケーションの確立に大きな助けになると言われています。
国立成育医療研究センター守本医長は、新生児聴覚検査を受けた子供は、早期療育に至る確率が受けていない子供よりも20倍も高くなり、コミュニケーション能力は3倍以上も上昇するという研究成果が出ており、人とのコミュニケーションは孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右します。だからこそ早期発見が重要と言えます。新生児聴覚検査による早期発見は、難聴に合わせた治療、補聴器や人工内耳の使用などがより早く開始され、聞こえや言葉の訓練を適切に行うことができるようになる可能性も高くなります。また守本医長は、検査の実施率を高めるには、まず産科医がその重要性を認識し、母親に丁寧に伝え受診を勧めることが重要です。その上で、患者への継続した支援を行うには、自治体が検査結果を把握しておく必要があります。現実は把握していない市町村が多く、500円や1,000円程度のクーポン券のようなものがあれば、母親も受診しやすくなるのではないかと話しております。
本市では、すこやか赤ちゃん訪問で検査の重要性を保護者に伝え、27年度から4ヵ月健診時に聴覚検査の受診状況を聞いていただいているという御答弁でした。しかし、現在助成が打ち切られているこの状況の中、この検査を受診される赤ちゃんが少なくなることがないよう、注意深く受診状況を把握していただくことを強く要望いたします。
また、精密検査が必要になった赤ちゃんのフォローアップについては、現状把握をし、必要に応じて医療機関などとも連携し、保護者の支援に取り組んでいただいているということで安心いたしました。福祉部長さんから助成を打ち切られた理由をお聞きしましたが、検査が定着したことや妊婦健診の補助金をふやしていること、高校生までの医療費を無料にしているから、この大切な検査の助成を打ち切ってよいのでしょうか。受診率の低下が見られる場合は再び助成を検討してください。子育て日本一の大垣にふさわしい対策をぜひお願いいたします。
3点目、男女共同参画社会の推進についてでありますが、男女共同参画センターの事業として、女性団体の交流広場、女性リーダーを育成する講座の開催、女性のＤＶ等の相談窓口の設置などを予定しているということでした。ぜひ女性の皆さんが生き生きと活動していただける拠点として、安心して相談に訪れることができるセンターを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以前の質問で、熊本市男女共同参画センター「はあもにい」は、親子ルームとして無料開放している幼児教室で、熊本地震の際には女性専用の避難所として使われていることを御紹介させていただいておりました。本市でも災害時には、この男女共同参画センターがその避難所として開設できるよう準備をお願いしておきます。
女性管理職の育成では、市町村研修センターが主催する女性職員のためのステップアップ講座に職員を派遣し、女性職員のモチベーションを上げる努力をしていただいており、来年度からは自治大学校への派遣も予定だということでしたが、まずは一人一人の意識改革が必要だと考えます。その意味でも、このような研修への参加は大切になってくると思います。この職員の中から管理職を目指す女性職員が出ることを期待しております。
愛知県刈谷市では、昨年から市の女性職員を対象にメンター制度がスタートしております。直属以外のメンターがペアを組んだ後輩メンティーに対し、キャリア形成に関する不安や職場環境の悩みについて、月に1回程度助言、相談を行っています。女性職員が昇進を希望しない理由として、仕事と家庭の両立の難しさとともに、管理職として必要な能力の自信のなさが理由であると思われます。女性職員のメンター制度の導入については、メンターを経験することがコミュニケーション力の向上や自身のキャリアを考える機会になると期待されております。女性職員の意識向上やスキルアップを目指すこのメンター制度ですが、今市長さんの御答弁では前向きに調査研究をしていただけるという御答弁だったと思います。ぜひとも先進事例を研究していただき、職員の皆さんがそれぞれの能力を発揮できる職場に努めていただけますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
29: ◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
19番 横山幸司君。
〔第１９番 横山幸司君 登壇〕
30: ◯第１９番（横山幸司君）
おはようございます。
先ほど冒頭に、山口議員さんから市長さんへの4月へ向けての激励がございました。私ども公明党も、先日岐阜県本部におきまして、小川市長に推薦状をお届けするということで、私がお届けに参りました。4月の選挙へのその体制、これからさらに前へ前へと進めていかれると思いますけれども、くれぐれも御健康に留意されまして、さらなる御活躍をいただきますことを冒頭に申し上げたいと存じます。
それでは通告に従いまして、3題の質問をさせていただきたいと思います。
第1題目、市制100周年記念事業についてであります。来年はいよいよ市制100周年を迎えます。その記念事業は、現小川市長の手によって市民の皆さん方と大いに楽しく祝っていただきたいものであります。
さて、大垣市制100周年記念事業基本構想には、大正7年4月1日、市制施行により大垣市が誕生し、周辺町村との合併を経て、明年平成30年には市制100周年を迎えます。中略、市制100周年をこれまでの歩みとこれからを結ぶ年と位置づけ、市民総参加で祝い、新たな未来へ向かって活躍、発展する機会とするとともに、大垣の魅力を広く情報発信し、次代へとつなげるため、市制100周年記念事業を実施するものと示されております。そして、「時をつなぎ、人をつなぎ、地域をむすぶ～笑顔かがやく未来プロジェクト～」を基本コンセプトとして、来る平成30年度1年間が事業期間となって記念式典を初め、記念施設、記念事業、協賛連携事業、市民提案事業等、時、人、地域を結んで笑顔が輝く事業を展開いただくことは、私たち市民にとって大きな希望であり、大きな楽しみと期待をいたすところであります。
さて新年度予算書によれば、平成29年度は市制100周年に向けて広く市民の祝賀の機運を高めるためのプレイベント期間としてさまざまな事業が実施展開されるようですが、この機会に老若男女できる限り多くの市民が参加できるように、記念事業を数多く展開されることを期待いたすものであります。
ところで先日、そもそもクールおおがきとは何でしょうかとある方々から尋ねられました。クールって寒いこと、寒い大垣がどうしたのとか、クールの言葉の意味するものが何だかわからないとか、どういうことを表現しているのか余りぴんと来ないとか、いろいろ出てまいりました。まだまだクールおおがきの言葉の意味が理解されていないのではないかと感じた次第であります。クールおおがきについて、多くの市民の皆さんに言葉の意味をよく理解してもらえるように、市役所のひとりよがりにならないように、子供さんやお年寄りにもわかりやすいよう再度周知活動からスタートしていただきたいものであります。クールおおがきについては、本市の特性や既存の地域資源等に加え、新たなコンテンツ等を含めた地域資源の掘り起こし、ＰＲを一体的、継続的に推進し、交流産業の振興、中心市街地活性化、移住定住の推進等による地域活性化を図るという、かたい表現ですけれども、これを易しく広く市民に伝えていくことが必要ではないかと考える次第であります。そして、昨年の平成28年度については、クールおおがき推進事業の元年として、劇場アニメ化が予定されている本市出身の大今良時さん原作の「聲の形」や「おあむ物語」を活用した誘客促進、情報発信に重点的に取り組む等、各種関係機関と連携した多彩な事業を展開されてきたところではありますが、まだまだＰＲ不足ではなかったかと考えられるところであります。事業の認知度を高めるために欠かせないのが、さまざまな広報戦略だと思います。多くの人々に知っていただく機会をふやすために多様な広報ツールを最大限活用するとともに、話題性のある情報発信により興味や関心につなげる活動を積極的に展開いただく必要があるのではないでしょうか。
そこで第1に、クールおおがき推進事業の1年間の成果と今後展開されるさまざまな市制100周年記念イベント事業について、どのように結びつけて発展させていかれるのか、その関連性についてお伺いいたすものであります。
第2に、市制100周年として本市の認知度を高め関心をつなげる広報啓発活動など、公共施設内や街頭でのポスター掲示を初め、横断幕やのぼり旗の掲出、歌やコマーシャルなど多様な周知、啓発ツールにより市民の皆さんの目に触れる機会を大いに広げ、機運を盛り上げていかなければなりません。その手段として、みんなでつくる「おおがきの歌」事業であると考えられますが、そこで事業の進捗状況はいかがでありましょうか。
また、市制70周年、80周年、90周年と10年ごとに行われてきた大垣市音楽協会や室内管弦楽団と市民合唱によるベートーベン交響曲第9番合唱つきの演奏会について、今回もぜひ取り組んでほしいとの合唱団体や愛好家の声も聞いております。折しも来年は日本発のベートーベン第9演奏会が行われて100周年を迎えます。大垣市の100周年と相まって歴史が動いていくのかではないかと、このようにも考える次第であります。文化振興課や文化事業団ではどのように準備して運営されるのか、お伺いいたすものであります。
また同様に第3として、ロボットフェスティバルおおがき、アニメ映像制作、思い出アルバム事業について、それぞれが市制プレイベント事業としての冠を公共施設内や街頭でのポスター掲示を初め、横断幕やのぼり旗の掲出などにより大いに目立たせて広報啓発活動を推進され、成功裏につなげていただきたいものであります。市制100周年記念事業は市民総参加で市制100周年を祝い、さらなる飛躍、発展の契機として市全体で推進を図るものであり、市民、大垣市、企業、団体等全ての方々が主役となり協働して実施されるものとして、私たち市民は大いに期待を寄せているところであります。そして、それら全ては小川 敏市長のその手で力強くなし遂げていただきたく、ここに提言をいたすものであります。
次に第2、教育機会確保法と不登校対策について。不登校の子供たちの支援を進めることを目的にした教育機会確保法が昨年12月7日に成立し、2ヵ月を経て施行されました。その法律では、不登校の子供たちが学校に行かなかったり行けなかったりする状態の中、教育を受ける機会を確保するための施策を国や地方自治体の責務として、必要な財政上の措置を講じることを求めております。さて文部科学省の調査によると、昨年度、病気と経済的な理由を除いて30日以上学校を欠席した不登校の小中学生は全国で12万6,000人を超えているそうであります。小中学校とも全体の子供の数は減っているものの、不登校の小中学生は3年連続で増加しており、中学生はクラスに1人は不登校の生徒がいる状態が高どまりが続いているようであります。中でも90日以上と長期間学校を休んでいる子供が7万2,000人余りと全体の6割近くに上っており、その原因は、いじめなど学校でのトラブルや勉強の問題、頑張り過ぎて疲れてしまったなどとさまざまであります。そうした子供たちの内訳は、教育支援センターなどの教育委員会が設置する公的な施設に通う子がおおよそ6万人で、残る半分の不登校の子供たちは自宅で過ごしており、中には民間のフリースクールに通っている子供たちもいるなどと報道をされておりました。
そこで第1に、全国と比較して大垣市では不登校の割合はどうでしょうか。大垣市において、さまざまな理由によって学校に行けなくなった不登校の子供たちの状況について、教育委員会では全体像をどのように把握されておられますか。まずお伺いいたします。
さて、振り返って日本では戦前から一貫して子供を正規の学校に通わせることを親に義務づけてきました。学校以外の学習を義務教育として認めるとなれば、こうした就学義務の転換となるわけで、不登校の対策としては、まずは学校を充実させるべきという考え方が多数を占めていたと考えられます。私たちの子供の時代はまさにそうでしたが、不登校の子供は余り見かけなかったように思います。
さて、このたび教育機会確保法には二つのキーワードがあり、休んでもよいということと、学校以外の場の重要性が認められたことにより、子供たちを取り巻く環境が変わってくることにつながり、学校に行くのが100％正解ではないということを法律が認めたとも考えられております。よく耳にすることですが、不登校ではない子供でも無理に学校に行くことでかえって元気がなくなったり、中には学校に行こうとするとお腹が痛いなどぐあいが悪くなったりする場合があります。不登校の子供たちの中には、学校に行かなければならないと自分を追い込んでしまう場合があります。そんな状況でも保護者はなかなか休ませると言い出しにくかったのを、今回法律を根拠に堂々としばらく休ませると学校に言えるということになりました。そして、休ませることを勧めにくかった先生に対しても、休むことを受け入れやすくなる効果があると考えられます。子供も保護者も、状況によっては何もせずに休むことを認めることで自分を否定しなくてもよい状態になり、安心感が広がるとも言われます。今後、子供たちの居場所としてはフリースクールなどの学校以外の場が受け皿として大変重要になってくるでしょうし、地方自治体とフリースクールの連携も深めていくことになりそうであります。そして、休むことを認める以上は、居場所としてのフリースクールが活動しやすいように、行政がどのような支援が必要なのかをともに考えていくことが重要になってくると考えられます。
そこで第2に、大垣市の不登校対策について、ほほえみ相談員や教育相談研究所での学習支援やメンタルフレンド等の取り組みも含め、今般の教育機会確保法を踏まえ、今後どのような体制で不登校対策に取り組んでいかれるのか、山本教育長の御認識とお考えについてお伺いいたします。教育機会確保法は3年以内に法律がどのように機能しているのかを検討し、見直しを含めた措置をとることも定められており、法律の施行を契機として、不登校の子供たちが安心して学べる環境をつくり上げるという真の目的を共有できるような連携が求められていますが、教育長の御所見をお伺いいたすものであります。
3番目、受動喫煙防止対策について。他人のたばこの煙を吸い込む、いわゆる受動喫煙について、日本には受動喫煙の防止を義務づける法律はありませんが、議論になったきっかけは、2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定でありました。海外においては、2012年のロンドン、2014年のソチ、2016年のリオでも国全体で公共の屋内は禁煙であり、運動施設やレストラン・バーなども含む多くの人が利用する建物全てを喫煙室の設置による分煙も認めない全面禁煙としていることは御案内のとおりであります。そうした中、厚労省は法制化を目指して、当初欧州と韓国の中間とも言えるようなたたき台をまとめ、不特定多数の人が出入りする施設は原則屋内禁煙とし、事務所や劇場、飲食店などは喫煙専用の部屋を設けての分煙も可としました。そして、違反を繰り返した場合は罰金を課すというものでしたが、飲食店業界などから強い反対が相次ぎ、自民党の厚生労働部会でも反対意見が多く上がり、去る3月1日に厚労省は新たな案を公表し、バーやスナックなど主に酒を提供する小規模な店では換気を行う条件で喫煙可とする等に緩和された案が提示されました。しかし、あくまで早期の規制を求めた上でさまざまな例外を認める内容では国民の健康を守り切れない、さらにＩＯＣとＷＨＯの合意にも反する等と、医療、福祉、スポーツなど全国150の団体から法案の骨抜きに反対の声があったとの報道がなされておりました。国際的には、多くの人が利用する屋内は法律で禁煙にする大きな流れがあり、受動喫煙だけでも、肺がん、脳卒中、心臓病などがふえることが科学的に明白になってきたことによるものと考えられます。ＷＨＯの推計では、世界で年間60万人が受動喫煙によって亡くなっており、厚生労働省は日本でも年間1万5,000人がなくなっていると推計しています。喫煙によって遺伝子に変異が起こり肺がんにつながるメカニズムについても研究が進んでおり、たばこが肺がんの原因になることは疑う余地がないとも言われております。2005年にたばこ規制枠組条約が発効したのも世界的な転機となり、日本も締結済みのこの条約では、たばこ広告の禁止、値段を大幅に引き上げることにより若い世代がたばこを吸わないようにすること、そして受動喫煙防止するための屋内禁煙について、世界49ヵ国が屋内を全面禁煙にする法律を義務づけているのであります。ただし、アメリカや中国などは国全体ではなく州や都市単位で禁煙化が進んでおり、具体的な規制がない日本については、残念なことに今や日本人の成人の8割以上がたばこを吸っておらず、国民の大半は原則屋内禁止に賛成しているにもかかわらず、ＷＨＯからは世界でも最低レベルであると酷評されているとの報道がなされておりました。
そこで第1に、本市において国や県の動向をにらみつつ、がんの予防対策や医療費の抑制等を含め、市民の健康向上に鑑み、市を挙げて市民の禁煙推進を求めるものであります。そして喫煙者の家族に対しては、日常的に受動喫煙とならないよう、副流煙からの被害と恐ろしさを理解してもらうための広報活動を推進していただきたいものであります。たばこの煙には本人が吸う主流煙と、たばこの先から立ち上る副流煙があります。フィルターを通さない分、副流煙には何とニコチンが主流煙の2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.8倍含まれるそうです。1日20本以上のたばこを吸う夫に対してその妻は、副流煙を自分の意思とは無関係に吸い込んでしまう受動喫煙により、肺がんになるリスクが約2倍になるそうです。がんは咽頭がん、肺がん等を初め、慢性気管支炎、肺気腫、心筋梗塞、狭心症、クモ膜下出血などの病気にもかかりやすくなるそうですが、そうした喫煙者の家族に対しては日常的に受動喫煙とならないよう、副流煙からの被害の恐ろしさを理解してもらうための広報活動を繰り返し推進していただきたいものであります。
その上で第2として、多くの喫煙者が何とかたばこをやめられるような禁煙治療など、大垣市民病院禁煙外来の医療支援の充実を広く市民にＰＲしていただきたいものであります。また、禁煙外来を訪れる患者の禁煙成功率はどれほどなのかも伺い、その成功率も広報に掲載するなどして発信していただきたいものであります。喫煙者、非喫煙者を問わず、市民の生命と健康を守ること以上に優先されるものはこの世にはありません。この受動喫煙問題を通して、市民の皆さんに改めて警鐘を鳴らし、健康都市構築のために関係者の一層の御努力を望み、提言といたします。
以上、3題の提言、そして来期へ向けての小川市長のさらなる御健闘、御活躍、そして御支援を申し上げ、質問を終わります。
31: ◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
32: ◯市長（小川 敏君）
ただいまは公明党を代表して横山議員さんから激励の言葉をいただき、まことにありがとうございました。
それでは、市制100周年記念事業について御答弁申し上げます。
本市は大正7年4月1日に市制を施行し、来年4月に市制100周年を迎えます。この記念すべき節目の年を輝かしい未来に向けて永続的に発展できる絶好の機会と捉え、市民の皆さんと一緒にお祝いできるよう多彩な記念事業を展開してまいりたいと存じます。
そこで本年度は、社会人や大学生、高校生で構成する市民100人委員会によるまちづくりワークショップを初め、市内各種団体の代表者等で構成する基本構想策定委員会を開催するなど、市民の皆さんの意見を反映させた市制100周年記念事業基本構想の策定を進めてまいりました。
また、クールおおがき推進事業につきましては、地域資源のブランド化と新たな文化の創造を図るとともに、格好いい大垣をＰＲするため、アニメや歴史といった身近なテーマによりさまざまなイベント等を実施いたしました。とりわけ本市が物語の舞台となった映画「聲の形」や、昨年12月にユネスコ無形文化遺産に登録された大垣祭関連のイベントには、大変多くの市民の皆さんに御参加いただいたところでございます。新年度からは市制100周年のプレイベント事業として、みんなでつくる「おおがきの歌」の作成やロボットフェスティバルおおがきの開催などにより市制100周年に向けた機運の醸成を図るとともに、さらに積極的にＰＲし、クールおおがき推進事業の実施により本市の魅力を国内外に情報発信してまいりたいと存じます。
御提案いただきましたベートーベン交響曲第9番の演奏会など、市制100周年記念事業につきましては、市民の皆さんから幅広く御意見をいただきながら、さらに検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、市制100周年をこれまでの歩みとこれからを結ぶ年と位置づけ、市民の皆様とともに祝い、新たな未来に向かって飛躍、発展する契機として記念事業を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
33: ◯議長（
川上孝浩君）
教育長。
34: ◯教育長（山本 讓君）
教育機会確保法と不登校対策について御答弁申し上げます。
本市の不登校の現状につきましては、平成29年1月末現在、年間の欠席日数が30日を超える小学生の割合は全体の0.45％、中学生は2.55％となっており、90日を超える割合は、小学生が0.13％、中学生が1.24％となっております。これは昨年度の全国の不登校出現率とほぼ同じで、本市においても不登校対策は教育の重要な課題であると認識しております。また、教育機会確保法の施行を受けて、不登校児童生徒が学校に行かなくてはならないと過度に負担を感じることがないよう配慮するとともに、学校以外の教育の場を充実することによって、児童生徒が安心して学習できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の不登校対策につきましては、従前より不登校児童生徒のそれぞれの状況に応じて教育の機会を設けております。まず、登校しても教室に入れない児童生徒に対しましては、ほほえみ相談員が学校の相談室において支援を行っております。次に、自宅から出られても登校できない児童生徒に対しましては、教育総合研究所の適応指導教室において、学習指導や円滑な人間関係を築けるようになるためのソーシャルスキルトレーニングなどの支援を行っております。さらに、自宅から出ることさえ困難な児童生徒に対しましては、教員免許を持った学習支援員や児童生徒に年齢が近い大学生のメンタルフレンドを家庭に派遣し、学習機会の確保や家族以外の人とのかかわりが持てるよう支援を行っております。
今後とも教育機会確保法の趣旨を踏まえながら、不登校対策の取り組みを一層充実してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
35: ◯議長（
川上孝浩君）
福祉部長。
36: ◯福祉部長（澤 達彦君）
受動喫煙防止対策について御答弁申し上げます。
現在、国では東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、受動喫煙防止の強化策について検討されております。本市におきましては、中学生に対して防煙教室を行うとともに、全ての中学1年生にリーフレットを配付して、たばこの害を周知しております。母子健康手帳交付や4ヵ月児健康審査の折には、妊産婦のみならず家族を含めた喫煙状況を確認し、禁煙、分煙の指導を行っております。さらに年2回、広報おおがきにより禁煙や受動喫煙防止の啓発を行って、市民の健康増進を図っております。
次に、大垣市民病院では、平成18年4月から毎週金曜日の午後に禁煙外来を開設し禁煙指導を行っております。平成27年度には年間40人ほどの方が受診され、そのうち約6割の方が禁煙に成功されておられます。
今後も地域の医療機関との連携を図りつつ、市民に対する禁煙、分煙の必要性を啓発し、受動喫煙防止に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
37: ◯議長（
川上孝浩君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 ４分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
38: ◯副議長（日比野芳幸君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長所用のため、副議長の私が議長職をとります。
一般質問を続行いたします。
7番 粥川加奈子君。
〔第７番 粥川加奈子君 登壇〕
39: ◯第７番（粥川加奈子君）
それでは、午前中に引き続いて質問をさせていただきますが、私からも一昨日、東日本大震災から6年を迎えて、いろんな記念行事が行われたり追悼行事が行われたりしましたが、本当に一日も早い復興をお祈りし、まだまだ避難していらっしゃる方々におきましては心よりお見舞い申し上げたいと思います。
それでは通告に従いまして、3点の質問と提言をさせていただきます。
まず1点目、先ほどから自民クラブさん、公明党さんも励ましの言葉をかけていらっしゃいましたが、私からも施政方針ということについてお尋ねしたいと思います。
12月の記者会見において、小川市長におかれましては次期の市長選に出馬の意向を明らかにされました。5期目ということもあり、なかなか大変な大決心だったと推察されますが、その施政方針についてこの本会議において伺い、市民の皆様に広く御理解いただきたいと考え、民主ネットクラブを代表してお伺いしたいと思います。私たち議員は、今議会の提出議案説明の折やそのほかの場においても、その趣旨を伺う機会は時々ありましたが、多くの市民の皆様はまだまだ理解が及んでいないかと思います。それで、本日の質問をさせていただくことといたします。多選ということにはなりますが、なぜそういった難題をも乗り越えて、よりよい大垣市発展のために御尽力いただくことになったのかを、いま一度思いの丈をお話しいただきたいと思います。
私はこの10年間、議員として小川市政の中で活動をさせていただいてまいりました。その中で最も高く評価させていただいていることは、大垣市が子育て日本一を目指すとおっしゃっていただいたことでした。いち早くこのすさまじい少子高齢化社会に対処するためにいろんな施策を打ち出されたことは、将来の大垣市にとって大きな財産となっていると思います。また、人口減少社会に少しでも歯どめをかけるために、国からの事業採択のもとに駅前の再開発事業に取り組まれ、多用途の再開発ビルを建築し、多くの定住者を呼び込まれたことも大変有意義な事業であったと考えます。そのほかにも、全小中学校の耐震補強、幼保一元化に伴う園舎新築、そして市民活動支援センターをいち早く設立され、ＮＰＯ団体も数多く登録されるようになり、市民活動を大きく進展させられました。さらには、ことし、29年度実現されます男女共同参画センター、これは仮称ですが、の設置、そして焼却施設の長寿命化や水源地や排水機の更新、そして最も大きい事業としては新庁舎の建設などが挙げられます。などなど、書き出したら切りがないほど多くの事業に取り組まれてきました。これらの事業の総仕上げとして一番ふさわしいのは、やはりこれまで携わられてきた小川市長にほかならないと考えます。どうぞそのあたりのお考えをお聞かせください。そして、私たちも一丸になって支援させていただきたいと考えております。小川市政の5期目の成就達成をお祈りし、お尋ねしたいと思います。
2点目、新庁舎建設についてお伺いいたします。
2020年の完成を目指して、今まさに新庁舎建設が推し進められています。けれども、こういった大きな事業をなすときにはいろんな意見が錯綜し、混乱も招きます。御案内のとおり、前回の臨時議会においては、新庁舎建てかえの是非を問う住民
投票について審議されました。こういった動きのあることは民主的な政治活動がなされているという一面がうかがわれ、そういった意味では大垣市は健全な都市であると言えるでしょう。けれども、100年に一度という大事業がなされようとしているのに、まだまだ納得していらっしゃらない市民の方々があることも事実で、私はそういった方の御理解を少しでも得られればと考え、担当課よりわかりやすい説明をいただき、少しでも多くの市民の皆様に御賛同を得たいという思いでこの質問をさせていただきます。
まず現在までの進捗状況を、最初から時系列でわかりやすく説明いただきたいと思います。その中で、どのように市民の合意形成が図られたか、どのような審議会の中からどのような答申が出されたかなどをお聞かせいただきたいと思います。そして、予算面においては121億円という総予算の発表がありましたが、まず第1に、その積算の根拠を用途別で説明していただき、他市の例などを参考に一般市民が妥当であるかどうかを判断しやすいように説明していただきたいと思います。
また第2に、立体駐車場の予算についてです。新庁舎の総予算にこの駐車場の予算は含まれていませんが、なぜ含まれていないのか、どのような利用計画があるのかもお示しいただきたいと思います。
第3に、平面駐車場は丸の内公園との交換になりましたが、この費用面での負担、配分をお聞かせください。
第4に、私有地を買い上げられていますが、その経費についてお知らせ願います。
最後に第5となりますが、今後発生すると考える予測できる範囲の経費、一つには水門川沿いに公園を移転させられると思いますが、その経費の説明など一般市民に理解しやすいように説明していただきたいと思います。
3点目ですが、女性防災リーダーについてお尋ねいたします。
先ほども述べましたが、つい先日、3月11日で東日本大震災から6年が経過いたしました。各地でその追悼行事や、忘れてはいけないという思いの記念行事が行われたところです。まさにあの大きな災害を乗り越えて東北の皆さんは頑張っていらっしゃいます。本当に頭の下がる思いです。また、あのシーンがテレビから流れるたびに、二度と起こってほしくはない災害であったと思うばかりです。しかし自然とは苛酷なもので、30年以内に70％以上の確率で南海・東南海地震が襲ってくるとか、それよりももっと大きな被害が予測される濃尾や関ケ原断層がきっかけの直下型の地震も、もうそろそろ起こるのではないかと予測されるなど、背筋の凍る思いがしております。そういった中、私たちが前もってできることは防災や減災に関して学ぶことや、災害を想定したシミュレーションをし、その訓練をすることだと思います。そういった訓練などは、いざ本当に災害が起こったときには何とお粗末だったかと思い知らされることも多いでしょうが、やっていないのとやってあるのとでは大きな違いができることは、東日本大震災からも学べた事実だったと思います。
そんな折、先日の男女共同参画フォーラムで、仙台のＮＰＯ法人イコールネット仙台の代表理事である宗片恵美子さんの講演を聞く機会がありました。この講演は大変すばらしい内容で、ぜひ大垣市の全市民にお聞きいただきたいと思った内容だと思いました。それは一言で言うなら、女性防災リーダーを育てなければいけないということでした。女性防災リーダーがそんなにいるのかと思われる方もあれば、ごもっともだと感じられる方もいらっしゃるでしょう。そもそもこの女性防災リーダーという考えが出てきたのは、東日本大震災の経験を踏まえ、劣悪な環境だった避難所やその運営方法を見直し、少しでも今後発生したときに備えたいという思いからだったと思います。皆様もよく耳にされたでしょうが、女性用や乳幼児用の救援物資が不足しているだとか、ぎゅうぎゅう詰めの避難所でプライベートがほとんど確保できなかったなど、あの当時のビデオを見ればそういった光景は容易に想像されると思います。そんな実態を少しでも解消し、避難所運営に女性の意見を反映させ、女性のみならず避難民全員の居心地が少しでもよくなる配慮をすることは大変避難所生活にとって重要なことであり、欠かせない活動だと思います。
そして、宗片さんの経験の中から、そういった避難所を経験していない私たちには想像できなかった教訓も幾つか聞かせていただきました。例えば、避難所での食事の準備はいつも女性の方々でなされていたようですが、朝から晩まで調理室に箱詰めの作業だったそうです。来る日も来る日も毎日避難所民全員の食事を提供し続けることは、とても大きな負担で苦しかったということが聞かれました。食事の準備は女性でなくても男性にもできる、男女で協力して行わなければならないなどということも実体験から学べた、そしてこれは女性から出てきた声というか叫びだったということです。そして女性がより有効に活用できる理由としては、女性は日ごろから地域になじんでいることが多く、ひとり暮らしの方や障がいを抱えている方、また乳幼児がいる家庭や妊婦さんの情報など、地域の情報を把握されている方も多いという利点も述べていらっしゃいました。これらのほかにも、女性が特に避難所経営になくてはならないという事実はたくさんありますが、時間も限りがありますので、これぐらいにとどめておきます。
このような経験や提言があるにもかかわらず、避難所経営に当たる役員さんや防災訓練の役員さんのほとんどが男性であるというのが実態です。現在、大垣市では社会福祉協議会で、かつては生活安全課で防災士や防災リーダー養成講座を設けていただいていました。けれども、その地域性はまだまだ把握されていないようです。地域性というのは、各地域でこの地域には何人の防災士さんや防災リーダーさんがいらっしゃる、あるいは女性は何人みえるかということが、地域ごとの把握がないということですね。これはしっかり市で管理され、ぜひ各地域の人口に見合った防災士が、そして女性の防災リーダーが誕生するよう呼びかけていただき、各地域に設置されている大垣市指定の避難所、それは123ヵ所に及ぶと聞いておりますが、そこには少なくとも1人の女性のリーダー、理想的には3人くらいの女性防災リーダーを配置できるようにしていっていただきたいと考えます。また、単に女性防災リーダーを育てればいいかというと、そういうことではありません。当然、男性にはその必要性、あるいは重要性を認識していただき、まだまだ数の上では少ないでしょうが、避難所運営や防災訓練の際にはしっかりとその方々の意見を取り入れるということになるよう、男性の防災リーダーにも認識していただくよう取り組まれたいと思います。
そして今後最も大切なのは、若い人たちの防災への参画だと思います。消防士さんも不足しているということは午前中の質問にもありましたけれども、消防士さんも不足していますし、防災士さんや防災リーダーでは若い人は滅多に見かけません。けれども、本来はこういった場面では高齢者より若者が役立つことは周知の事実です。よって、小学校や中学校でもこういった内容に取り組んでいただき、現在でも防災訓練や防災教育は行われていると聞いてはおりますが、そこにプラスして女性防災リーダーの大切さや男女での協力体制の重要性などを、教育の場でも教えていただきたいと思います。地域の防災士さんが講演に行っておられるということですので、そういった事業の中からしっかりと認識できるようにしていただきたいと思います。
そしてことしは待望の、仮称ですけれども、男女共同参画センターができるということです。もちろん女性の防災についても一つの大きな分野として取り組まれると思いますが、さらに前進してぜひ防災リーダーとしての資質を身につけていただく事業にも、生活安全課と協力されて進めていただきたいと思います。
以上、東日本大震災から6年が経過し、改めて大災害の恐ろしさやその後の復興の難しさなどを感じさせられました。「備えあれば憂いなし」の教訓のもと、ぜひ迅速で的確な対応をお願いします。
これで1回目の質問を終わります。
40: ◯副議長（日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
41: ◯市長（小川 敏君）
今後の施政方針について御答弁申し上げます。
ただいまは粥川議員さんから御支援の言葉をいただきましてありがとうございました。私は4期16年にわたりまして、市民の皆様に幸せを実感していただけることを使命とし、夢と希望あふれる日本一住みやすいまち大垣の実現を目指して全力で取り組んでまいりました。この間、行財政改革を進め、健全な財政運営に努めるとともに、かがやきライフタウンの実現や安全・安心のまちづくり、企業誘致の推進などさまざまな施策に取り組んでまいりました。
とりわけ子育て日本一のまちづくりにつきましては、新たな子育て支援施設として昨年オープンしたキッズピアおおがきや、国に先駆けて実施した保育施設の幼保園化、さらに子ども医療費の高校生世代までの無料化など、子育て支援の充実に努めてまいりました。今後も三城幼保園の建設など幼保園の整備を進めるとともに、民間の小規模保育所整備へ助成を行うなど、保育環境の充実に努めてまいります。また、子ども医療費助成制度を継続するとともに、キッズピアおおがきの利用促進のため、駐車場等の料金助成や親子バス利用支援事業の拡充など子育て家庭への支援を充実させ、楽しく子育てができるまちづくりを推進してまいります。
このほか安心できるまちづくりとして、市民の安全や生活を守るため、災害時の拠点となる新庁舎の建設、そして養老鉄道の広域的な連携による運営支援などに努めてまいります。また、元気あるまちづくりとして、にぎわい創出による交流人口、移住定住人口をふやすため、大垣駅南街区に続き郭町東西街区の再開発を推進するとともに、企業誘致の推進と特産品開発による産業の振興や広域観光の促進など、積極的に取り組みを進めてまいります。私はこうした取り組みを着実に推進し、さらなる大垣市の発展と市民の皆さんの幸せを実現したいとの思いから、市長選に臨むものでございます。
今後とも、市民の皆さんが夢と希望を持って安心して暮らせる楽しい大垣の実現に向け全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様や市民の皆様の一層の御支援、御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
42: ◯副議長（日比野芳幸君）
総務部長。
43: ◯総務部長（寺嶋太志君）
新庁舎建設について御答弁申し上げます。
新庁舎建設につきましては、大垣市第五次総合計画を初め、各種計画との整合性を図りながら取り組んでおります。
まず、これまでの経緯といたしましては、平成19年9月議会において、本庁舎の耐震補強についての調査結果を報告させていただき、防災拠点としての本庁舎のあり方について議論を始めたところでございます。こうした中、平成23年3月に東日本大震災が発生し、その被害状況を踏まえ、平成24年度に市民アンケートの実施や市民懇話会の開催により、分庁舎、狭隘化、老朽化及びバリアフリー化など、耐震補強では解決できないさまざまな問題点について市民目線で御指摘をいただき、新庁舎建設の必要性を再認識いたしました。その後、中心市街地に位置する現本庁舎敷地及び隣接地を建設候補地に決定し、平成26年度には新庁舎建設基本構想を策定するとともに、平成27年度から本年度にかけ基本設計及び実施設計を進めているところでございます。
次に、新庁舎建設事業費につきましては、液状化対策による地盤改良や建設中の地下水対策を含めた免震構造の本体工事費を104億円とし、そのほか駐車場整備や現本庁舎解体工事費などで17億円を見込み、総事業費を121億円としております。なお、本体工事費の1m2当たりの工事単価は約49万円で、諸条件が異なり一概に比較することはできませんが、近年の他市の事例と比較して同程度でございます。また、新丸の内公園につきましては新庁舎建設事業とは別に市が都市公園として整備いたしますが、水門川護岸につきましては県が整備されますので市の費用負担はございません。なお、新丸の内公園は新庁舎建設工事及び県が実施する水門川護岸工事のスケジュールを踏まえ、平成31年度以降に整備する予定でございます。このため、現時点では新丸の内公園の設計を行っておらず、整備費は未定でございます。さらに、新庁舎建設中の来庁者駐車場不足や公用車駐車場の分散化を解消するための立体駐車場につきましては、用地購入費で1億5,570万円、20年間を限度とする分割払いの整備費及び維持管理費で5億7,000万円を予定しております。なお、新庁舎完成後は公用車駐車場のほか職員駐車場としても活用してまいりますので、その使用料を整備費及び維持管理費の財源としてまいります。
次に、建設予定地の土地交換につきましては、双方が所有する土地ごとに1m2当たりの鑑定評価額を算定し、等価交換になるように面積を算出した結果、本市は151m2多い1,839m2を取得しております。また、北側県道に面します3件の用地購入費につきましては、建物補償費等を含め1億9,490万円を新年度当初予算に計上いたしております。
いずれにいたしましても、新庁舎建設事業は今日まで、広報おおがきへの掲載やパブリックコメントの実施などあらゆる機会を捉え、議会はもとより多くの方々の御意見を頂戴し進めてまいりました。今後も新庁舎の早期完成に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
44: ◯副議長（日比野芳幸君）
生活環境部長。
45:
◯生活環境部長（馬渕尚樹君）
女性防災リーダーについて御答弁申し上げます。
東日本大震災や熊本地震などの甚大な災害における課題の検証では、避難所生活における女性や要配慮者などへの対応には女性がリーダーシップを発揮し、女性の視点による対応が非常に重要であることが報告されております。本市地域防災計画におきましても女性の参画を推進し、女性に配慮した避難所運営に努めることとしております。
こうした中、防災リーダーの養成につきましては、平成21年度から平成26年度まで、災害に対する正しい知識や技術の取得を目的とした防災ひとづくり塾を開催しており、修了者328人のうち女性は58人でございました。平成27年度からは、地域の防災リーダーの中から平時における地域の防災訓練や災害時に避難所等でリーダーとして活躍することができる人材を育成するため、防災リーダースキルアップ講座を開催し、平成28年度は修了者30人のうち女性は5人でございました。
今後は、避難所運営における女性の役割の重要性について各種防災講座等において啓発を行うとともに、女性防火クラブなどの防災関係団体に対しリーダーを養成する取り組みへの参加を働きかけてまいります。また、本年10月開設予定の（仮称）大垣市男女共同参画センターにおきましては、女性の視点を取り入れた防災に関する講座等の開催に向けて検討をしてまいります。さらに、学校などの教育現場におきましても、毎年実施しております命を守る訓練などで、防災リーダーが災害時の女性の役割などを子供たちに伝えてまいります。
いずれにいたしましても、地域防災力の向上や女性の視点による防災対策を推進するため、女性防災リーダーの育成に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
46: ◯副議長（日比野芳幸君）
7番。
〔第７番 粥川加奈子君 登壇〕
47: ◯第７番（粥川加奈子君）
ただいまは市長の今後に対する施政方針をしっかりと述べていただき、ありがとうございました。また、部長さんからもいろいろとありがとうございました。
まず、市長の今後の方針につきましては、皆様もいま一度御確認になったと思います。幸せを実感できる、大垣に住んでよかったと思えるまちづくりを目指して頑張るという御決意でございますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
そして、新庁舎のことについては後にしまして、3番目の地域の防災リーダーの養成につきましては防災計画などの中でも考えていただいている、そして女性の防災リーダーの大切さを認識しているということの答弁でございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そして新庁舎のことに関しましては、いろいろと皆様も改めて確認いただけたことは多かったと思います。立体駐車場の件につきましては説明のとおり、本庁舎解体中に最大で162台不足するということで新たに計画されたものですけれども、その費用は後の使用料などで財源としていくということでありました。そのほかにも、土地の交換についても等価交換であるということもしっかりとわかったと思います。
そんな中で、104億円という大きな数字になっておりますけれども、これは液状化対策が5億円、そして地下水対策が2億円、そして建築単価の高騰中などで、これは初め90億円という報告があったんですけれども、これは5年前に試算されたものだったそうで、それから非常にいろんな原因があって建築単価が高騰したということです。それで7億円がアップされたということで、14億円増された104億円という数字になっております。
そんな中、前回の12月議会の中で事業費が、今申し上げましたように90億円であったというところから換算しますと、先ほど1m249万円という報告がありましたけれども、もしかしてそれが例えば液状化対策をしなくていいとか、そして、水があふれてくるような場所でなかったら、そして、単価がもしかして高騰していなかったら43万円という平米単価でできたわけですね。でもそれがやむを得ない、そういった水が出てくる、あるいは液状化対策をしなければいけないということで、大垣独自の地質や地盤という要素が起因して増額したということになるわけです。そしてもう一つ思いましたことは、大垣独自といいますか、諸条件が異なって他の都市とは比べにくいという御発言がありましたけれども、その一言で、諸条件が異なるという部分だけでは私も理解できませんし、一般市民の方も恐らく理解しにくいと思いますので、諸条件が異なるところをいま一度、もう少し詳しく説明いただけたらと思います。
そして予算の中で、12月議会では出されましたけれども、合併特例債というものがあるんですね。それが50億円配られております。5年間延長されたので合併特例債が使用できるわけなんですけれども、西暦2020年までにそれをきちっと使わないとだめなわけですね。認められないわけです。それがもしかして10年先、20年先であると、この50億円の合併特例債事業がなくなるわけですね。単純に合併特例債というのは、その70％が地方交付税算入されて国が持ってくれるという形なんです。ただそれは今、利息も含めて70％。ただそこにはいろんなもっと難しい規制が入って、単純に70％であるかどうかは定かでないということですけれども、少なくとも30億円程度の国からの地方交付税としてのお金が来るということですね。それも私は非常に今の財源としてはありがたい財源であると思っています。そういった点も加味してこういった新庁舎を建てるのは、今私は大変いいタイミングだと思っておりますが、先ほどお尋ねさせていただきました大垣の独特のといいますか、その条件をいま一度お知らせいただきたいと思います。
48: ◯副議長（日比野芳幸君）
総務部長。
49: ◯総務部長（寺嶋太志君）
本市の新庁舎の建設単価と他市の庁舎の建設単価を一概に比較することができない理由について御答弁申し上げます。
各自治体により、建設場所、建設規模、構造や設備等の建設内容など、庁舎建設に当たっての諸条件がまず異なります。また本市では、先ほど御発言がありましたように、地下水位が高く、昨年度の調査によりまして建設場所において液状化が起きる可能性が判明したとということで、建物下部約13ｍの地盤改良に5億円のほか、建設中の地下水対策に2億円など、特殊要因の工事が必要でございます。一方、他市の庁舎建設におかれましても、本市の新庁舎建設にはない特殊要因の工事が必要な場合もございます。このため、他市の庁舎の建設単価とは一概には比較はできませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
50: ◯副議長（日比野芳幸君）
7番。
〔第７番 粥川加奈子君 登壇〕
51: ◯第７番（粥川加奈子君）
ありがとうございました。ただいまの御答弁でおおよそはわかったと思います。大垣はやはり独特の地盤からなっている、そして13ｍ下までが軟弱な地盤であるということも一つ大きなテーマになっているかと思います。
まず、今回の新庁舎建設に関する住民
投票に至る議論の中でもっとも重く指摘されたのは、新庁舎ありきの市民アンケートやワークショップであったという点だったと思います。そういった観点で、平成25年に行われた市民懇話会による検討報告書の一部を引用をさせていただきたいと思います。「おわりに」という一節の中で書かれております。「本庁舎は現在築48年経過しており、現在では52年が経過しました、老朽化している上に、平成7年から8年にかけて実施された耐震診断結果においては耐震性が低いと判断され、防災拠点施設として十分な役割を果たすのは困難であると言える。また、鉄筋コンクリート造による建物の一般的な使用期限は50年と言われる中、他市の事例を見ても新庁舎建設までには多くの時間と費用を要している。そのため、時間的な猶予は多いとは言えない。今後、新庁舎建設に向けた基本構想、基本計画策定などにおいては市民からの意見を反映、集約しながら、さらに深く検討を重ねていく必要性が極めて高く、着実で計画的な新庁舎建設推進を切に期待する。最後に、災害に強い新庁舎建設とあわせて、市政全般においても魅力ある都市の実現を目指し、市民が誇れるまちづくりをお願いしたい」、このような答申が出されております。切に期待するというふうに書かれていたわけですね。つまり、市民公募も含んだ専門家や各界の代表者など11人からなる市民懇話会の提言が切に新庁舎建設を期待するとあるわけで、ここでさきの反論の答えがあると私は思います。つまり、一方的に行政側から建てかえを提案されたわけではなく、市民の代表者からも建てかえ切望論が出てきたということになると思います。また、議会制民主主義といった論点から考えてみましても、我々は市民の中から選出された議員であり、大枠の方向性は議会で決定していくのは間接制民主主義の基本的概念であると考えます。よって、議会においても賛成され可決された事案においては、一般的には賛成多数の方向に向かうのは当然のことであると言えると思います。ただ、少数意見についてもしっかりと議論されなければいけないとも言われております。
今回の私の考える中での反省点は、議会の中に新庁舎建設にかかわる特別委員会なるものを設置して、議員同士が直接的に議論し合える場を持てばよかったということは私の中で考えました。しかし、時は既に長く経過し現在に至っているわけで、今となっては懇話会の答申にもありましたように、早急な対応が求められると私は思っております。
そしてまた、先ほど議員という部分について触れましたけれども、私も議員として市民の皆様の声を拾わなければいけない立場だと思っておりますが、そんな中で、庁舎建設に関する意見をお聞きした中では、反対される方は私の周りでは一人もいらっしゃいませんでした。また御周知のように、現在は三つの庁舎に分かれた分庁舎になっております。市民の皆様には大変御不便をかけているという点も大きく指摘されます。そして本庁舎以外には、その分庁舎にはエレベーターもありません。私事ですが、東庁舎の階段などは大変きつくて上るのが大変だと思っております。また耐震面だけでなく、空調施設や音響機器、各種配線などのメンテナンスだけでも、もしかして建て直さないとすると大変な費用がかかるとも伺っております。空調についてはまだ最近なんですけれども、一度この本庁舎の暖房が入らなくなり、1階の窓口サービス課のあたりだけは緊急に石油ストーブで対処されたということも伺いました。なので、相当いろんな設備が老朽化しているということです。
そして、また先ほどからたびたびで出てまいりましたけれども、この本庁舎というのは、災害が起きたときに一番に災害対策本部を立ち上げて、皆様の生命や財産を守っていかなければならない重要な拠点となります。その役割が果たせなければなりません。こういったことから考えても、間近に迫っているかもしれない大災害に対して、一日も早くしっかりとした新庁舎を建てていただき、もちろんそれには無駄な経費は使っていただいては困ります。真っ当な予算配分の中で、きちっとした議論を経て皆様の御意見を反映しつつ、新庁舎建設にはきちんと当たっていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
52: ◯副議長（日比野芳幸君）
次に移ります。
4番 関谷和彦君。
〔第４番 関谷和彦君 登壇〕
53: ◯第４番（関谷和彦君）
早速ですがそれでは通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。
1点目、救急出動についてでございます。
救急搬送の手段として最も一般的なものは救急車であります。救急車とは本来、緊急を要する人が利用するものであり、近年救急車の出動回数がふえ、搬送に要する時間が伸びてきております。これは、救命や後遺症の有無に影響を与えかねない状況と考えられます。また、救急自動車の救急出動件数やそれによって搬送された人の数は年々増加しており、その背景には高齢化により搬送対象となる高齢の傷病者の増加があります。なお、救急要請がふえる大きな要因として社会の高齢化と核家族化の進行と考えられ、今後も増加すると思われます。全国で救急車を利用した人の半数以上が65歳以上の高齢者であり、高齢者はけがや病気が悪化しやすい傾向がありますし、高齢者のひとり暮らしや高齢者だけの世帯がふえていることから、今以上に深刻な状況になることと考えられます。
一般的に救急隊の出動のうち急病が全体の6割以上を占め、次いで一般負傷が15％、転院搬送と交通事故がいずれも8％と言われております。大垣消防組合平成28年消防統計によりますと、救急出動は9,976件で前年より329件増加しており、1日に約27件の割合で救急車が出動しております。その内訳は、急病が6,534件で66％、一般負傷が1,297件で13％、交通事故が1,062件で11％となっております。また、搬送人員は9,651人で、そのうち入院加療を必要としない軽症傷病者は3,755人で、搬送の39％を占めているとのことです。このように救急車の出動件数や搬送された人の数は年々増加しておりますが、高齢者だけではなく幾つかの問題もあるようです。
救急車の出動回数の増加には、同じ人が何回も救急車を呼ぶ頻回利用や軽症の人が呼ぶ軽症利用があります。頻回利用の問題については、個別対策としてあらかじめ頻回利用者の家族や親族等に説明しておき、本人からの要請時には家族等と協議の上救急対応する。また、事前に保健福祉部局等と連携しておき、要請時には福祉担当者が自宅を訪問して対応する等であります。このように、頻回利用者の問題については個別対策がとられており、一定の効果を上げつつあるとのことです。また、軽症利用者問題につきましては、軽症であるとの判断を医師以外の人ができるのかという問題があります。軽症での利用について、そもそも救急搬送の必要ではなかったのではないかと指摘がなされることがあります。しかしその中には、骨折等のため緊急に搬送を行い直ちに治療を行う必要があったが、搬送先の医療機関において適切な治療を行うことで入院せずに通院で治療することになった事例もあり、軽症の負傷者でも救急搬送が必要な場合があります。また傷病の程度について、素人目には軽症に見えたとしても、医師の精密検査の結果、中等症以上と判断される場合もあります。
また、救急を利用する患者さんで最近ふえてきているのは、特にバスや電車が動いていない夜間に自力で病院に行くのはかなり難しい、タクシーを呼ぶお金がないし、インターネットを使うことができなくて夜間診療している病院を調べることもできない、それで仕方なく救急車を呼んでいるというケースがだんだんふえています。病気やけがなど万が一のときに頼りになるのが救急車です。いつでも駆けつけてくれるという安心感がある一方で、その利用の仕方についてマナーが問われる場面も多々あります。軽症にもかかわらず救急車を呼んだりタクシーがわりに利用したりと、こうした安易な利用が本当に救急車を必要としている人の妨げになっていると言われています。夜間、休日で診療時間外だった、どこの病院に行けばよいかわからなかった、救急車で病院に行ったほうが優先的に診てくれると思った、交通手段がなかった、救急車を要請した本人自身がそれほど重傷でないとわかっていたりタクシーがわりに呼んだりといった悪質なケースもかなり見受けられるようです。
このような問題に対し、今後行政コスト削減の動きが強まる中、救急車利用の有料化の賛否も問われております。当市といたしまして、急激な高齢化による救急出動の増加に対してどう分析され、今後どのような道筋をお考えなのか。また、救急車及び救急隊員、救急救命士の増強など中長期的な計画、また、制度、政策等をお聞かせ願えませんでしょうか。
続きまして2点目、不登校問題について質問させていただきます。横山先生のほうの御質問と重複して大変恐縮ではございますが、よろしくお願いします。
不登校とは多様な要因、背景により、結果として不登校状態になっているということであると言われております。不登校児の増加は学校教育の大問題となっておりますが、多方面あるいは将来の日本の発展にも影響を及ぼす可能性があり、社会的にも深刻な問題であります。かつてはいじめが原因で不登校になるというパターンが多かったようですが、一見何の理由もないのに無気力になって不登校になる児童もふえてきているようです。このような状態にまで至らないにしても、登校するときに頭痛や目まいなどの心身的症状が発生する児童や、登校しても保健室にしか行くことができず自分の教室に行けない保健室登校の児童も多いようです。
不登校の原因としては、友達や教師との人間関係、学業不振、病気、家庭不和などの問題があると言われております。大きく分けると、学校生活の原因、本人の原因、家庭生活の原因の3パターンとのことです。またきっかけとしては、嫌がらせやいじめ、けんかなど友人との関係、先輩からのいじめ、他の部員とのコミュニケーション不足などクラブや部活動の友人、先輩との関係、先生が怒る、注意がうるさい、体罰など先生との関係、授業がおもしろくない、成績がよくない、テストが嫌いなど勉強がわからない、学校の校則が厳しいなど学校の決まりなどの問題、病気、朝起きれないなど生活リズムの乱れ、一度始めるととめられない、学校よりも楽しいなどインターネットやメール、ゲームなどの影響があります。さらに近年はいじめが悪質化、陰湿化していると言われており、その被害者が不登校になっているようです。また、不登校が継続している理由には、不安などの精神的混乱や無気力が半分以上を占めており、精神的な要素が大きいようです。
こうした状況の社会的背景には、ゆとり教育路線や情報化社会における学校の価値の低下が考えられます。学校に行かなくても自分で勉強したり進路を開拓したりすることが認識されるようになり、相対的に学校の魅力が低下するわけです。子供たちの発達や知的好奇心には個人差が大きいにもかかわらず、小中学校の教育体制が画一的であることも学校の魅力低下の理由の一つと思われます。このように不登校の要因や背景としては、本人、家族、学校にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く、さらにその背後には、社会における学びの場としての学校の相対的な位置づけの低下、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化等、社会全体の変化の影響が少なからず存在しているのではないでしょうか。
このようなことを踏まえ、当市小学校22校、中学校10校における不登校児童生徒の実情の把握、分析を教えてください。また、当市でのスクールソーシャルサポート、ほほえみ相談員によるカウンセリング等、学校における不登校児童生徒への支援の現状と改善方策、及び学校外における不登校児童生徒への支援の現状と改善方策を教えていただけないでしょうか。なお、その他不登校に関連する施策があればお教え願えませんでしょうか。ちなみに安八町と当市墨俣町との組合立東安中学校においては、平成29年2月現在、不登校児童生徒が3年生で5名、2年生で2名、1年生で0名とのことです。
以上、1回目の質問を終わります。
54: ◯副議長（日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
55: ◯市長（小川 敏君）
救急出動について御答弁申し上げます。
救急出動の増加に対する対応につきましては、管内の救急出動件数において、平成19年の9,033件からほぼ横ばいの状態が続いておりましたが、平成26年からは増加傾向となり、平成28年には9,976件で10年前と比べ943件の増加となっております。また、現場までの平均到着所要時間は、平成19年の6.1分に対し平成28年は7.8分と年々延伸しておりますが、全国平均の8.6分よりも短くなっております。
今後も急激な高齢化により救急出動件数は増加するものと想定されておりますが、消防組合で適切に対応してまいります。また、軽症者からの要請やタクシーがわりに利用するなど本来必要としない救急車の利用を抑制するため、ホームページや救命講習会でその適正利用をお願いしております。なお、救急車の有料化につきましては、国の動向を注視しながら、消防組合とともに研究してまいります。
次に、救急車の増強につきましては、国の消防力の整備方針では、管内人口20万人から25万人の市町村の必要台数は8台としておりますが、消防組合においては、現在の出動件数の需要に対応するため9台で運用しております。また、救急救命士の増強につきましては、国の指針において、救急車に搭乗する救急隊員のうち1人以上は救命救急士とされている中、救急救命士搭乗率100％を目標に、大垣消防組合救急業務高度化推進計画の救急救命士の養成計画に基づき、順次増員しております。
いずれにいたしましても、引き続き消防組合と連携し消防機能の拡充・強化を図り、さらなる安全・安心のまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
56: ◯副議長（日比野芳幸君）
教育長。
57: ◯教育長（山本 讓君）
不登校問題について御答弁申し上げます。
本市の今年度の不登校児童生徒の実情につきましては、1月末現在、年間の欠席日数が30日を超えた小学生が39人、中学生は113人となっております。ここ数年は全体として減少傾向にあり、各学校における定期的な連絡や家庭訪問、職員間の情報共有、保護者や関係機関との連携など、粘り強い取り組みの成果と考えております。
次に、不登校児童生徒への支援につきましては、一人一人の状況に応じることができるよう、学校、保護者及び教育総合研究所の専門職員によるケース会議を開催し、関係者が連携した取り組みを進めております。学校における支援といたしましては、各学校に配置しておりますほほえみ相談員により、関係する教員と連携した教育相談の実施や必要に応じてスクールカウンセラーのカウンセリングを進めるなど、学級への復帰を目指す支援を行っております。また、学校外における支援といたしましては、適応教室の開設、自宅での学習ができるよう学習支援員等の派遣、少年相談員による登校支援などを行っております。
今後も、各学校において全ての児童生徒が安心して生活できる環境づくりを進めるとともに、不登校の早期発見や早期対応、未然防止に努めるなど不登校対策を一層充実させてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
58: ◯副議長（日比野芳幸君）
4番。
〔第４番 関谷和彦君 登壇〕
59: ◯第４番（関谷和彦君）
それぞれに御回答をいただき、まことにありがとうございます。
救急出動についてでございますが、高齢化が進み独居老人がふえ、ちょっとした病変でも強い不安から救急車を呼ぶ場合があるかもしれません。核家族化が進み、周りに相談者がいない母親が子供の病変にびっくりしてしまい、慌てて救急車を呼ぶケースもあるようです。不適正利用をする悪意がなくても、つい不適正に使ってしまうケースがふえております。こうしたことに備え、救急電話相談や民間救急車などの制度がより重要になってきています。
また軽症利用については、どのように線引きするかという問題であります。この線引きが曖昧であれば、救急隊と傷病者及び家族との間のトラブルが頻発しかねないと思われます。そもそも救急車が無料なのは必要経費を税金から捻出しているからで、1回の出動にかかるコストは一般的におおむね4万円以上と言われております。乱用は確かに無駄遣いと言えます。
また有料化する場合には、生活困窮者が救急要請を躊躇する懸念があります。有料化によって救急車をためらった結果、救命に支障が生じれば、裕福な者と生活困窮者との間で医療格差が生じることにもつながりかねないと考えられます。また、有料化することで逆に乱用が広まる可能性もあります。お金さえ払えばいかようにも使う権利はあると、簡単に救急車を呼ぶ人がふえるかもしれません。有料でも無料でも忘れていけないのは、私たち利用者のモラルと考えます。
今後高齢化が進み、地域包括ケアシステムによる地域医療が進むにつれて、地域で暮らす高齢者を中心とした救急医療の需要は高まるものと考えられます。そのニーズに応えるためには、救急医療体制の整備を進めることと思います。また、ドクターカーの運営など改善に向けた取り組みが必要と考えます。救急医療のための医療資源は無尽蔵にあるわけではありません。医療資源の効果的な活用のために、救急車利用の適正化を初め、救急搬送制度の整備を進めることが必要と考えます。
続きまして不登校問題についてでございますが、児童が不登校の兆候を見せたときには初期の対応が重要だと言われています。学校が一時的に嫌になっただけですぐに復帰するか、結果的に長期的な不登校になってしまうか、ここが別れ道になります。不登校児童生徒への支援に当たっては、多様で複雑な不登校の要因や背景をできる限り的確に把握し、児童生徒が不登校に至った状況を理解し寄り添うことが重要と思われます。しかし、社会や経済の変化に伴い、子供を取り巻く家庭、地域社会のあり方も大きく変容しており、不登校の要因、背景もますます多様化、複雑化しております。したがって学校においては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織として対応できる充実した体制を築くことが必要と思います。
また、多様な社会的な背景により課題を抱える児童生徒に対する教育相談を充実していくためには、当市が進めるスクールソーシャルサポートやほほえみ相談員など、教員とは異なる専門性や経験を有する専門スタッフを学校に配置し、教員とともにその専門性を発揮していくことが重要です。心理や福祉の専門家、教育支援センター、医療機関、児童相談所など、学校外の専門機関等との横の連携を進めることも重要と考えます。全ての教員が専門性を発揮するとともに、教員とは異なる専門性や経験を有する体制を実現することにより、一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進がなされること望みます。
学校は全ての子供たちが自己の能力を発揮でき、楽しく通える学びの場であるべきです。不登校児童に対する支援の目標は、児童生徒が社会的に自立できるようにすることであり、学校、特に義務教育段階の学校が果たす役割は大きいと思います。保護者と教職員と児童が一緒になって改善方向に向けて考えていくことが必要と考えます。
以上、今後の市としての対応に期待し、私の質問を終わります。
60: ◯副議長（日比野芳幸君）
次に移ります。
2番 空 英明君。
〔第２番 空 英明君 登壇〕
61: ◯第２番（空 英明君）
それでは、通告に従いまして、2点質問させていただきます。
先日、大垣ミナモソフトボールクラブの交流会に出席いたしました。育てる会の500名を超える会員が集まり、悲願の1部リーグ昇格を誓い合いました。私の部署にもこの春から新人が1人配属されることになり、4月の開幕が待ち遠しい限りです。
きょうはこうした競技スポーツではなく、市民参加の生涯スポーツにスポットを当て、本市の見解を伺います。
本市は大垣市教育振興基本方針に基づき、健康で魅力ある生涯スポーツ社会の実現を目指し、平成27年3月に大垣市第2次スポーツ推進計画を策定し、5年計画のうち2年が経過しようとしております。生涯スポーツのまち大垣を実現するには、行政や体育連盟はもちろんですが、市民に近い校下体育振興会やスポーツ推進委員が大きな推進力とならなければなりません。ここで、スポーツ推進委員について少し触れたいと思います。スポーツ推進委員とは、行政との連絡調整を図りながら地域においてスポーツの実技指導行うため、社会的信望やスポーツに関する深い関心と理解、そして、熱意と能力を有する方が教育委員会より委嘱されその任についております。全国に約5万1,000名、岐阜県には1,050名、そして、本市では校区ごとに選出された63名の方が活躍しておられます。ヘルシーウオークや軽スポーツなどを企画運営するほか、新たな軽スポーツを習得し、それぞれ地域で広める役割を担っています。さらには、バルシューレの指導員資格の取得や障がい者スポーツについてもさまざまな種目を実際に体験し、理解と見識を深めています。
それでは、第2次スポーツ推進計画にある生涯スポーツを、一つ、少年期のスポーツ活動の推進、二つ、コミュニティースポーツの推進を、一つ目、高齢者スポーツと二つ目、障がい者スポーツの二つに分けて、それぞれの現状と課題、さらには計画の進捗状況について伺いたいと思います。
まず、少年期のスポーツ推進についてです。
ここ数年、体育の日の報道では、子供の体力はやや向上、または回復していると言われていますが、実は二極化が出現し、体力の高い子供たちの体力レベルは昔と変わらないが、体力の低い集団が年々レベルダウンしていると指摘されています。本市の第2次スポーツ推進計画の策定趣旨にも、児童生徒において情報端末機やゲーム機等による室内遊びの増加などにより、運動をする子供としない子供の二極化による体力、運動機能の低下を懸念し、その克服に向けて計画が立てられております。子供が運動をすると、体力、運動機能の向上はさることながら、強く優しい心を育み、ルールを守ることなどの社会適応力が増すと言われております。また、神経系の発育は5歳までで80％、12歳までにはほぼ100％になると言われています。つまり、運動神経がよいかそうでないかは小学生のうちに決まってしまうというものです。
さて、先ほどスポーツ推進委員も指導員資格を取得した、ドイツ発祥のボールゲーム、バルシューレを御紹介します。これはいわゆるボール遊びのことですが、バレーボールやサッカー、テニスといった個別種目の学習に入る前に、全てのボールゲームに共通する最大公約数的な基礎を遊びながら身につけるというものです。昨年夏休みに留守家庭児童を対象にバルシューレ教室を開催したり、元気ハツラツ市にて開催するみんなのスポーツにおいても、会場が大垣城ホールのときには体験コーナーを設けています。スポーツ推進計画では幼児期のボール遊びを活用しスポーツ好きな子供を養成するともあることから、保育園、幼稚園の遊びにも取り入れるとよいと思います。スポーツ推進委員だけでは限界があり、学校教育の現場での取り組みを期待するところです。
また、日新幼保園の開所式に出席させていただき、室内にボルダリングの遊具が設置してあるのに驚きました。ボルダリングは、筋力、バランス感覚、柔軟性を磨く全身運動です。園児の運動機能伸長に大変有用な遊具であると思いました。運動好きの子供をいかに育てていくか、その答えの一つとしてスポーツ少年団活動は有効であると思いますが、学校教育現場での取り組みも含め、少年期のスポーツ推進についての本市の見解を伺います。
次に、高齢者のスポーツについてです。平均寿命と健康寿命には12年の開きがあると言われております。この12年の差を埋めていくことは介護費用の抑制にもつながり、高齢社会において財政面からも喫緊の課題です。高齢者のスポーツ推進については、スポーツ推進委員や校下体育振興会が連携して、ヘルシーウオーキングやグラウンドゴルフ、ペタンク、タスポニー等々、軽スポーツの振興に努めています。私の校下でも毎月第2日曜日の早朝のウオーキングに加え、校下単独のヘルシーウオーキング大会、さらにはスポーツ推進委員協議会の中央ブロック、これは興文、西と北校下で組織されていますけれども、ヘルシーウオーキング大会をそれぞれ各年2回開催し、高齢者のみならず、スポーツ少年団員など多くの地域住民が参加し健脚ぶりを発揮しておられます。また、ウオーキング後のグラウンドゴルフやソフトバレーボールなど和気あいあいと楽しみ、交流を図っておられます。しかしながら、ふだん運動に縁遠い高齢者の方に、少しでも参加してもらうことに大変苦労しているのが現状です。行政からも他団体との協働による推進を図るべく、ＰＲ活動等の支援を期待したいと思います。
最後に、障がい者スポーツについてです。
西濃地区スポーツ推進連絡協議会では、昨年度より、地域における障がい者スポーツ普及への取り組みについて、講演会の開催や体験研修を行っております。本市のスポーツ推進委員も各種研修会に積極的に参加し、障がい者スポーツについての理解と見識を深めています。ボッチャ、ゴールボール、車椅子バスケット、車椅子スラローム等、さまざまな競技を実際に行い、競技の奥深さを体感しているところであります。また、先日は特別支援学校へ赴き、体育の授業を活用させていただき室内ペタンクを一緒に楽しみました。
しかしながら、各地域で障がい者とスポーツやレクリエーションで交流を図るには、場所の確保や用具の問題、さらには障がいの種類や程度に十分に配慮が必要なことなど、さまざまな課題があることも事実です。スポーツ推進委員連絡協議会、社会福祉協議会等、団体の枠を超えて連携していくことで、スポーツを楽しみたいという障がい者の方が一人でも多くスポーツに親しみ、交流することができましたら、すばらしい地域コミュニティーが形成されると思います。それは、単にスポーツの枠を超えて日ごろから障がい者の方との交流が図れれば、地域防災力向上等、あらゆることに波及すると考えます。高齢者及び障がい者スポーツの推進について、本市の見解を伺います。
それでは、二つ目の質問に移ります。
昨日12日より改正道路交通法が施行されました。本日の岐阜新聞の1面にも大きく取り上げられております。そこで、高齢ドライバーの免許証返納に対する支援策について提言したいと思います。この問題は短期的な視点と長期的な視点に分けて考えなければならないと思います。長期的には高齢社会を踏まえた交通網整備が課題となりますが、午前中、田中議員がその点については質問されましたので、私からは経済的支援策について提言したいと思います。
今回の道交法の改正は、理解、記憶、判断など、認知機能が低下すると、逆走などの危険運転につながる恐れが高くなるとして、高齢ドライバーの認知機能低下について、医師など専門家の判断をタイムリーに仰ぎ、重大事故につながる危険な運転を未然に防ぐことに重点が置かれています。集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込んだり、病院の駐車場で乗用車が暴走し女性を引いてしまったり、いずれも死亡事故という最悪の事態になっています。このような痛ましい事故が報道されるたび、高齢ドライバーのみならず、家族も、自分のおじいちゃん、おばあちゃんは大丈夫かなと心配されていると思います。せっかく穏やかに老後を過ごしている高齢者が加害者となることは大変不幸なことだと思います。
警察庁のまとめによりますと、昨年11月に75歳以上の運転免許保有者が500万人を超えました。道交法の改正により、試算では2015年の10倍以上の年間5万人が医師の診断を受け、約1万5,000人が免許取り消しや停止になる見通しを立てております。免許証の自主返納は平成10年から制度化されております。自主返納したドライバーの理由をまとめますと、運転に自信がなくなった、不安になった、実際ブレーキとアクセルを踏み間違えた経験がある等、御本人が自発的に返納したことに加え、家族が心配するからというものもあるようです。しかし、返納率は地域差が大きく、代替手段の進まない地方では、免許証を手放すことは生活の足を奪い、高齢者を苦しめるだけになってしまいます。生活の足がなくなれば病院や買い物に行くにも不便になり、家族の負担も増してしまいます。また、免許証を返納するデメリットとしては、運転する機会がなくなると外出する意欲がなくなり、ひきこもりになったり、記憶力や判断力が鈍り認知機能の低下が早くなる恐れも指摘されています。これにつきましては、先ほどのコミュニティースポーツを推進し、外出し運動をする機会を創出することが有効であると考えます。高齢の市民の方からは、運転免許証の自主返納を考えないわけではないが、何か背中を押してくれる材料はないだろうかという声を聞きます。大野町においては、運転免許証自主返納支援事業として運転経歴証明書発行手数料の助成とタクシーチケット等を年間1万円を3年間助成する事業を行っておりますし、揖斐川町でも今年度の新規事業に返納者に対する支援策が盛り込まれ、全国的にも支援策を実施する自治体がふえてきております。
そこで提案させていただきます。本市は昨年6月より、子育て支援事業の大きな目玉として親子バス利用支援事業を展開し、大変好評であると聞いております。この仕組みを参考として、運転免許証返納者の支援策として検討してはいかがでしょうか。運転免許証を返納するということは御本人にとっては大変つらい決断になり、経済的側面よりも精神的なケアのほうが大切かもしれません。大きな環境変化になるわけですから、その点も十分配慮した経済的支援策を検討いただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
62: ◯副議長（日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
63: ◯市長（小川 敏君）
健康で魅力あふれる生涯スポーツのまちを目指してについて御答弁申し上げます。
本市では、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とする大垣市第2次スポーツ推進計画におきまして、生涯スポーツの推進を基本施策の一つに位置づけ、健康で魅力ある生涯スポーツ社会の実現を目指しております。
少年期のスポーツ活動の推進につきましては、運動能力の向上には幼児期からの取り組みが必要であることから、保育園や幼稚園等において体を動かして遊ぶことを教育活動の重点に位置づけ、意図的に時間をかけながら遊びの中で運動ができるよう努めております。小学校では、体育の授業において児童が意欲的に取り組めるよう指導するとともに、休み時間を利用した運動の機会を積極的に設けているほか、江東小学校を研究校に指定し、岐阜経済大学との連携により仲間とともに運動の楽しさを味わうことができる実践的な取り組みを進めております。また、各校区のスポーツ推進委員や体育振興会などが開催する軽スポーツ大会やヘルシーウオーク大会などでは家族一緒の体力づくりに努めるとともに、地域とのつながりも深めております。今後は関係団体の支援による運動の楽しさを伝えながら、スポーツをすることが好きな子供たちを育んでまいりたいと存じます。
次に、高齢者のスポーツ推進につきましては、かがやきクラブ大垣が開催する体育大会や軽スポーツ大会などの活動を支援するなど、高齢者が気軽に楽しめるスポーツの普及に取り組んでおります。健康寿命の延伸を図るためには、スポーツなどの健康づくりの機会を持つことが大切であるため、多くの高齢者がスポーツ活動に積極的に参加いただけるよう、地域団体等を通じて働きかけてまいりたいと存じます。
次に、障がい者のスポーツ推進につきましては、身体障害者福祉協会等と連携し、フライングディスク教室やボウリング大会等を開催するなど、障がい者の社会参加に向け取り組んでおります。今後は地域のスポーツ活動に一人でも多くの障がい者が参加できるよう、障がい者スポーツ研修会を受講されたスポーツ推進委員にも御協力をいただきながら、必要な配慮をするとともに、情報提供に努めてまいりたいと存じます。
いずれいたしましても、今後とも体育連盟を初めスポーツ推進委員や体育振興会など地域団体と連携協力しながら、多くの市民が身近な地域において、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツに親しむことができるスポーツのまち大垣に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
64: ◯副議長（日比野芳幸君）
生活環境部長。
65:
◯生活環境部長（馬渕尚樹君）
免許証返納高齢者への支援策について御答弁申し上げます。
国においては改正道路交通法が施行され、多発する高齢者の交通事故防止対策として、運転免許証更新時等の認知機能検査により、認知症の恐れのある75歳以上の運転者に医師の診断を義務づけ、その結果に応じて免許の取り消しなどの措置が講じられることとなりました。こうした中、本市において、平成28年中に免許証を返納された高齢者等は261人でありますが、高齢者交通安全大学校、出前講座及び広報おおがき等を通じ、改正法の趣旨や概要を周知しております。免許証返納者への支援策につきましては、岐阜県交通安全協会において、免許証返納者を対象に本年4月から、運転免許証にかわり返納者の身分証明書となる運転経歴証明書の申請に必要な費用1,000円を助成することとしております。また、本市における高齢者の運転免許証返納に対する支援策につきましては、現在、養老線沿線市町や交通事業者等により構成した養老線地域公共交通再生協議会において、65歳以上の運転経歴証明書の保持者に対する鉄道やバスなどの回数券の配付を検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、みずからの運転に不安を感じる高齢ドライバーに運転免許証の自主的な返納を促すとともに、自家用車から公共交通に切りかえるきっかけや、公共交通を利用していただける支援策の充実に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
66: ◯副議長（日比野芳幸君）
2番。
〔第２番 空 英明君 登壇〕
67: ◯第２番（空 英明君）
ただいまの二つの質問に対しまして、それぞれ御丁寧に御答弁いただきまして大変ありがとうございました。
まず、生涯スポーツについてですけれども、保育園や幼稚園において、意図的に時間をかけながらというような表現で、遊びの中で運動できるように努めていただいていることをよく理解いたしました。また、江東小学校での仲間との運動の楽しさを味わう実践的な取り組み、ぜひこの成果を横展開できるようにお願いしたいと思います。
また、高齢者のスポーツ、障がい者スポーツについてはさまざまな団体が取り組んでおられること、こちらについてもよく理解したところでありますけれども、やはりそれらの活動が有機的に連携することで参加者がふえたり、または実施効果を上げることが期待できると、このように思っておりますので、本市には縦割りではなく各団体間のコーディネート役をぜひ期待するところであります。
岐阜県は平成24年にぎふ清流国体・ぎふ清流大会、そして、昨年は全国レクリエーション大会が開催され、
県民がスポーツやレクリエーションで体を動かし心地よい汗をかくことのすばらしさを身近に感じるイベントが続けて開催されております。そして、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催にとどまらず、岐阜県においてはねんりんピックが開催されます。ねんりんピックとは、高齢者を中心とするスポーツ、文化、健康と福祉の総合的祭典です。このように、引き続き身近にスポーツレクリエーションを体感できる環境があります。そうした好循環を将来にわたって持続的に、しかも発展的につないでいかなければならないと考えます。
先日、三重県で第64回東海四県スポーツ推進委員研究大会が開催され、東海4県から約2,400名の方が参加しました。研究大会において、改めてスポーツ推進委員としての自覚と責任感を醸成してきたばかりです。大垣市第2次スポーツ推進計画の達成も、スポーツ推進委員の肩にかかっていると言っても過言ではありません。
また3月1日、スポーツ庁の諮問機関であるスポーツ審議会が第2期スポーツ基本計画を鈴木長官に答申したとありました。長官いわく、スポーツの楽しさを発信し、これまで取り込めなかった層の理解を得たいとのコメントがあったようです。これまで取り込めなかった層を一人でも、今までスポーツに縁遠い方に参加を促していきたいと、このように考えております。ぜひとも、それぞれが自分らしさを発揮できる、そういうスポーツを見つけて取り組んで、健康で魅力あるスポーツ都市のまち大垣の実現を目指していきたいと私も考えております。
次に、運転免許証の返納者に対する支援策についてですけれども、車の自動運転や急発進防止機能など、先進技術の普及が待たれるところでありますけれども、昨今の多発する事故を鑑みますと、その開発を待ってばかりはいられません。ということで私も質問させていただいたわけですが、御答弁では、養老線地域公共交通再生協議会において、65歳以上の運転経歴証明書保持者に対する鉄道やバスなどの回数券の配付を検討していると大変前向きな見解をいただきました。高齢ドライバーに対しての返納を後押しする心強いメッセージの一つになると思います。
車の運転はただ単に移動手段というだけではなく、高齢者にとっては社会参加、または地域社会とのつながりという側面もあり、危険イコール返納というふうに短絡的に捉えてはいけないとも思っております。そのためにも、車がなくても地域社会とつながり続け、買い物、病院等へ出かけるのに不便がない社会の実現が大切です。道交法の改正にあわせて、ようやく国としても、警察庁や国土交通省等、交通や福祉の専門家を集めて、高齢ドライバーの事故防止に関して抜本的な検討に入ったばかりでありますけれども、本市において痛ましい高齢ドライバーの事故を防ぐために、ぜひとも先ほど御答弁のあった施策の早期実現をお願いしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
68: ◯副議長（日比野芳幸君）
次に移ります。
18番 岡田まさあき君。
〔第１８番 岡田まさあき君 登壇〕
69: ◯第１８番（岡田まさあき君）
それでは、通告に従い、一つ、新市庁舎建設について、一つ、新立体駐車場について、一つ、公共施設等総合管理計画について、一つ、不動産・建物の鑑定士についての4点を一括で質問いたします。
質問の4点は新市庁舎建設に全て関連しています。また、12月議会では御答弁いただかなかった質問を再度質問いたしたいと思っております。最近の市長及び担当部長の新市庁舎建設についての御答弁は、抽象的な表現や、あるいは答弁さえされないことがあります。事前に担当部課の職員との打ち合わせがしてありますので、具体的にわかりやすく御答弁いただきますようお願いいたします。
市議会本会議は市民の意思や思いを代弁する市議会議員との真剣勝負の場です。何とぞ市民への情報公開、情報提供を丁寧に行い、大垣市の進むべき方向や方針を議論し、最善の道を市民とともに共有し、大垣市政が適正に運営されることを切望し、第1回目の質問をさせていただきます。
最初に、大垣市役所の本庁舎のあり方について、誤解もありますので、なぜ新市庁舎建設を延期して現市庁舎の耐震補強を進めるべきかについて申し上げたいと思います。
大きな理由は3点あります。第1点目は、防災や減災のために緊急性を要することです。先ほども東日本大震災の鎮魂といち早い復旧を各議員がおっしゃいました。私も心からお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りし、また、いち早い復旧と復興をお祈りしたいと思います。御存じのように、私たちの記憶に新しいところでは阪神・淡路大震災や、昨年は熊本地震、鳥取中部地震、糸魚川大火災などが起きました。「天災は忘れたころにやってくる」ということわざは死語になりました。そして、最近のことわざは「天災は忘れないうちにやってくる」です。国は、南海トラフ大地震を予測しています。また、熊本地震のような内陸型地震が発生する活断層の養老・桑名・四日市断層の大垣市は西側に位置し、マグニチュード8程度が予測されています。この活断層が原因で内陸型地震が起きた場合、本市では死者5,000名以上が出るのではないかと予測されています。
今回の新市庁舎建設は工事期間は5年です。その間に地震が発生しないという保証はありません。少しでも短い期間で、司令塔である市庁舎の耐震性を確保する必要があります。耐震補強すれば1年半でできてしまいます。また、市営住宅、大垣城ホール、市民会館など、あるいは市営住宅に住んでいる市民や観客である市民が地震に遭遇しない保証はありません。また、各地域の緊急避難所である小野小体育館や興文地区センターや東地区センターや静里地区センターの新築工事が後回しにされています。さらに、子供たちの命を守るべき南保育園の新築工事や丸の内保育園や西保育園の耐震補強工事が来年度予算でも延期されています。ちなみに、公共施設はＩｓ値が0.75以上必要にもかかわらず、南保育園はＩｓ値0.3未満であり、丸の内保育園や西保育園のＩｓ値は0.3以上0.6未満です。子供たちの命の保障は後回しです。さらに、昨年の大垣市の橋の点検で約15％が早期の補修をすべき状態でした。今、大地震が発生するならば、道路の陥没や橋の落下や上下水道の断水が起きる可能性は大きいと考えられます。
以上のような理由で、市庁舎と同じに、市民の住宅や大規模収容施設や保育園や体育館、地区センターなどを同時進行で、耐震補強や新築工事や、道路、橋、上下水道などのインフラの更新工事などを緊急にする必要があると考えます。すなわち喫緊の課題です。
第2点目の理由は大垣市の財政です。現在の大垣市の借金である市債は、平成25年から1,000億円を超えています。心配ではありますが、臨時対策債を差し引いても平成27年度末で776億100万円あります。ここ数年来横ばい続きで、借金が減っていません。大垣市総務部が試算したところ、今後40年間に必要な公共施設やインフラ、道路、橋、河川、用水、上下水道等の施設の更新費用は毎年約200億円です。現在の更新費用は平成22年から平成26年の平均で約110億円です。予測値の約200億円から現在の更新費用約110億円を差し引きますと、今後さらに90億円の公共施設やインフラの整備費が一般会計予算に必要になってきます。また、少子高齢社会に突入します。扶助費である医療費や介護費用は増加の一途をたどっています。また、大幅な税収の減収も予測されます。
そういった将来を考えますとき、堅実な市政運営が必要です。本来であれば市庁舎建設も公共施設等総合管理計画の中で位置づけ、将来の財政見通しを立てて考えるべきだと考えます。新市庁舎建設の延期を求める住民
投票条例の共同代表の女性が次のように述べていらっしゃいます。家庭では住宅ローンを組む場合、将来の暮らし、子供、教育費、医療費、老後の蓄えなどを鑑み、今必要なのか、ローンの規模は、今後の支出、収入、将来の設定を考えて検討します。家庭ではできる限り借金をつくらない。市財政にも同じではないかと述べられたことが記憶に新しいと思います。
第3点目に、私たちは現市庁舎を将来壊して廃棄するのではなく、レガシー、遺産として残そうという提案をしているのです。現在大垣市は、これといった建築物のレガシーがありません。あえて言うならば、現在の守屋多々志美術館です。現在の守屋多々志美術館はたしかマルイ百貨店と過去言いました。私は小学生のころ、よく、大垣市に数少ないエレベーターがあるこのマルイ百貨店の建物で、何度も何度も階段を行ったりきたりしてエレベーターに乗った記憶にあります。たしか遊園地も屋上にあったような記憶があり、大理石の柱が印象的に残る建物でありました。
現市庁舎は、大垣市の建築家が英知を結集して設計した建物だと聞いています。当時は8階建ての構想もあったのですが、財政事情も考え、すったもんだの末、現在の4階建てに建設されたそうです。現市庁舎を正面に見据え、丸の内公園を左右に配置し、シンメトリーのすてきな昭和のモダニズムの建築です。大垣共立銀行本店の16階から見回しますと、伊吹山をバックにすてきな建物です。
さらに現市庁舎の正面に配置された郷土の洋画家、矢橋六郎氏の昭和39年の現市庁舎の建設にあわせて寄贈された壁画があります。タイトルは「西濃の四季」です。寸法は5ｍ掛ける13ｍで、大理石でつなぎ合わせた矢橋六郎氏の壁画の67作中26作目に当たり、きちっとした色づかいを調整された名壁画と言われています。矢橋六郎氏は大垣市赤坂町に生まれ、東京美術学校西洋画科、現東京芸術大学に学びました。同校を卒業後、3年にわたるヨーロッパ留学を経た後、新時代洋画展の結成に始まり、自由美術家協会、モダンアート協会の創立など、我が国近代絵画史上意義深い業績を数多く残しています。このモザイク壁画は家業の石材業での経験を生かし、悠久のときのつくり出す自然石の色彩の妙を見きわめ製作されたものだそうです。現在、東京の帝国ホテル東京や大阪毎日会館、美術出版社本社、三菱銀行天理ビル、東京駅八重洲口、かつては名古屋駅南口、東京公共交通会館、新大阪駅貴賓室、新幹線広島駅など、現在現存しないものもありますが、日本全国の有名な、かつ重要な場所に矢橋六郎氏はモザイク壁画を製作いたしました。御存じのとおり、絵画も描かれ、大垣市は多数の矢橋六郎作品を所有しております。
また、耐震補強の技術は今日格段に技術革新を遂げ、現市庁舎でいながらにして、すなわち耐震補強工事も移転することなく工事ができるというメリットがあります。わざわざ引っ越ししたり、新たに立体駐車場をつくったりする必要はありません。時間と費用の節約になります。現庁舎の横に穴をあけ300本の液状化対策の柱を立てたり、地下室をつくり、免震バンパーを設置し、免震構造の耐震補強をします。現在、埼玉県熊谷市では、市庁舎で仕事をしながら免震構造の制震補強と議会棟の耐震補強を20億円以下で行いました。また、東京都の江東区役所も、庁舎で仕事をしながら液状化対策と免震構造の制震補強を20億円で行いました。
何度も申し上げますが、将来、現市庁舎を壊して新市庁舎を建て直そうと言っているのではなく、現市庁舎をひとまず20年をめどに耐震補強し、エレベーター設置やＬＥＤ化など、環境に配慮した補強を行うのです。そして、将来の新市庁舎のあり方を研究し、将来の新市庁舎の方向性と財政の裏づけができた時点で新市庁舎を建設する。そして、将来新市庁舎を建設するときに、現市庁舎を美術館や博物館、あるいは山車やま会館として再整備し、現市庁舎及び矢橋六郎氏のモザイク壁画を現在のままで残すことが重要だと考えます。そうすれば、現市庁舎は昭和のモダニズム建築として、レガシー、遺産として残すことになります。財政及び公共施設の有効利用の一石二鳥になると考えています。将来壊すから決して二度手間にはならないと考えます。また、本来の市庁舎の建設の形ができてきます。今申し上げました考えをベースに、比較しながら質問をさせていただきます。
まず、昨年6月1日、新市庁舎建設に伴い、現市庁舎の北駐車場と丸の内公園との交換をされました。大垣市条例では、土地の売買については市議会の議決を必要としない条項がありますが、交換については明記されていません。大垣市議会の議決が必要ではありませんか。また、等価交換されたとのことですが、等価交換を証明するために、大垣市が依頼された不動産鑑定士による不動産評価証明の公開をされてはいかがでしょうか。何度も情報公開をお願いしましても、等価交換の証明がなされていません。委員会では信じてくださいということでした。そのため、私たちは弁護士と不動産鑑定士に評価を依頼しました。その結果、弁護士による路線価による評価では850万1,773円、不動産鑑定士による評価では960万円大垣市のほうが少ない、つまり相手方から大垣市が差額を請求しなければならないと考えます。ぜひ、大垣市が依頼された不動産鑑定士による評価証明書を公開されることを求めます。
次に、今回の建設費用の詳しい内訳をお知らせください。その中で、耐震部分の明細とその補助金の内訳をお知らせください。また、新庁舎を建設した場合のランニングコスト、今の時代は新庁舎を建てた場合、最後、廃棄するまでを考えるということが必要になります。その上でランニングコストをお知らせください。また、先ほど申し上げた現市庁舎の北駐車場の土地のさらに北の3者の土地と、丸の内保育園の駐車場や新しく購入した現市庁舎の西、すなわち水門川西の駐車場と売買交換すると予測されています。既に交換は終わりましたか。終わったのであれば、その売買交換が適正価格でなされたのかどうか、不動産鑑定士やコンサルタントの評価を公開されるか否かをお答えください。先ほど粥川議員の質問の中で、寺嶋部長は3点の場所の交換の予算を申し上げられたので、再度お答えいただくようにお願いしたいと思います。
また、先ほど申し上げた矢橋六郎氏の現市庁舎1階正面に設置されたモザイク壁画西濃の四季の移転費用は幾らぐらいかかるんですか。また、どのように新市庁舎に設置されるのかをお答えください。庁舎建設推進室の室長さんは、矢橋大理石さんに積算を依頼しているということでございましたので、ぜひお答えください。
次に、立体駐車場についてお尋ねをします。
新立体駐車場は、先ほどの御質問にもありましたように、土地を購入し、建設運営に債務保証をするということで5億7,000万円を予定しております。私どもは土地の値段を2億円で換算しておりましたが、再度御丁寧にお答えください。この立体駐車場の目的と方針、そして、今回民間資本を利用して運営されると聞いているＰＰＰの手法の御説明をお願いします。また、他の大垣市営駐車場の整合性や収支バランスがとれているかお尋ねをします。
次に、公共施設等総合管理計画についてお尋ねをしたいと思います。その必要性については、先ほど述べましたので具体的にお尋ねしたいと思います。
現在は、理念や構想に当たる公共施設等総合管理計画を立案中です。それでは具体的に、それを実施するための財政運営や、公共施設の統廃合のスケジュールを決定する個別施設設計の立案はいつできるのかお尋ねします。また、大垣市では、既に立地適正化計画がホームページで公開されています。医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約し、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域を検討しようとしています。立地適正化計画と公共施設等総合管理計画との整合性はどうなっていますか、お尋ねします。今後、更新、長寿命化の費用が2倍の200億円が試算されています。その財政運営はどうなるのか。公共施設等総合管理計画の観点からお答えください。
さらに、先ほど申し上げた耐震補強や新築建築の必要な南保育園、丸の内保育園、西保育園や市営住宅、大垣城ホール、市民会館、小野小体育館、興文地区センター、東地区センター、静里地区センターはいつできるのですか、その対応はどうされるのですか、お答えください。
次に、大垣市の不動産・建物の売買の鑑定についてお尋ねをしたいと思います。
現在、大垣市や大垣市土地開発公社では、土地を売買する場合、ただ一人の不動産鑑定士や1社だけのコンサルタントを利用しています。国や県や他都市などでは複数の評価を実施し、その中で適正な売買交換価格を検討しています。岐阜市などでは、1億円以上の土地売買交換は必ず2社以上の不動産鑑定士をつけます。なぜ大垣市は1社だけなのでしょうか。また、大垣市土地開発公社は不動産や建物を売買、交換した過去5年間に、不動産鑑定士やコンサルタントを利用したかどうか、たったそれだけですよね、使ったかどうかだけの有無をお尋ねしましたが、これも非公開でした。その理由はなぜですか。改善はお考えではないかお尋ねします。この質問は昨年の12月議会で質問しましたが答弁がありませんでしたので、再度お尋ねします。
以上、新市庁舎建設に伴う質問に具体的にわかりやすい御答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。
70: ◯副議長（日比野芳幸君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
71: ◯市長（小川 敏君）
新市庁舎建設につきまして、通告に従いまして御答弁申し上げます。
現本庁舎は築53年が経過し、著しい老朽化や耐震性の不足が顕在化している中、大規模な災害にも耐えられる防災拠点としての新庁舎建設は最重要課題であると認識しており、本年度取り組んでおります実施設計をもとに、来年度から建設工事に着手してまいります。
初めに、土地の交換につきましては、本市では、岐阜県内の全ての自治体において統一的な規定方法を採用しております大垣市有財産の交換、譲渡及び無償貸付等に関する条例を制定しております。このため、地方自治法の規定により、今回実施しました等価交換は議会の議決を要しないこととしております。
次に、新庁舎の建設費の内訳につきましては、本体工事費が104億円、外構工事費が5億円、解体工事等が12億円で、総額121億円としております。その財源は、建築物の耐震性の向上を目的とする国の社会資本整備総合交付金で2億円、公共施設整備基金などで53億円、返済金の70％が地方交付税として算入される合併特例債で50億円を計画しております。また、新庁舎は全館におけるＬＥＤ照明の採用を初め、地下水の有効活用による光熱水費の抑制など経済的で長寿命な庁舎を目指しており、ランニングコストを抑え、後年度の財政負担に留意しながら財政運営に努めてまいります。
次に、現本庁舎の正面ロビーにございます矢橋六郎氏のモザイク壁画につきましては、移設の可能性を含め検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、可能な限り事業費の抑制に努めながら、市民の安全・安心を守る防災拠点として、免震構造を採用した新庁舎の早期完成に向け全力で取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
72: ◯副議長（日比野芳幸君）
総務部長。
73: ◯総務部長（寺嶋太志君）
公共施設等総合管理計画について御答弁申し上げます。
昨年の9月及び12月議会で御答弁申し上げましたが、公共施設等総合管理計画は公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を示すものであり、今月中に策定してまいります。個別施設計画につきましては、この基本的な考え方を踏まえるとともに、関係省庁の動向を注視しながら来年度から着手していく予定でございます。
いずれにいたしましても、教育施設、地区センター、保育施設など、公共施設の改築等につきましては、引き続き優先度や財政状況を勘案しながら適切に行ってまいります。
続きまして、不動産・建物の鑑定について御答弁申し上げます。
土地の評価、建物補償費等の算定につきましては、不動産鑑定士及び補償業務管理士の資格を持つコンサルタント業者に依頼し適正に評価及び算定をしておりますので、複数の有識者に依頼することは考えておりません。また、鑑定評価額及び建物補償費等に基づく用地購入費につきましては、個人情報及び行政執行情報に該当するため非公開とさせていただいたものでございます。
なお、土地価格につきましては、地域要因や土地に関する個別的要因など、本市の不動産事情に精通した市内の不動産鑑定士に評価を依頼するとともに、建物補償費等につきましては中部地区用地対策連絡協議会の損失補償算定基準書に基づき算定しておりますので、適正な鑑定評価額等であると認識いたしております。このため、立体駐車場及び新庁舎建設の用地購入費につきましては、それぞれ1億5,570万円及び1億9,490万円を平成29年度当初予算に計上いたしております。
次に、情報公開につきましては、市民の市政への参加を促進するため、平成10年10月から施行した大垣市情報公開条例に基づき積極的な情報公開に努めており、個人情報など公開することにより支障が生じる恐れのある情報を除き、市が保有する情報を公開しております。なお、大垣市土地開発公社は市の情報公開条例が適用されない団体でございますが、市に準じた適正な運用がなされているものと認識いたしております。今後も適切な不動産鑑定、損失補償算定及び情報公開制度の運用に努めてまいります。
続きまして、新立体駐車場について御答弁申し上げます。
現在、現本庁舎周辺や北庁舎西側には167台の来庁者駐車場を確保しており、駐車場警備員の配置や駐車区画の拡幅などを行い、来庁者の皆様の利便性確保に向けた維持管理に努めております。こうした中、来年度から新庁舎建設工事に着手するため、来庁者駐車場が段階的に減少するとともに、現本庁舎周辺に分散しております公用車を一括管理するため立体駐車場を整備するものでございます。立体駐車場の整備につきましては民間活力を導入し、平成30年4月の供用開始に向け、初期投資をかけず、建設工期が短縮でき、専門的なノウハウを活用した公民連携によるＰＰＰ事業手法により行ってまいります。また、新年度予算において、20年間で5億7,000万円の債務負担行為限度額を設定いたしておりますが、新庁舎完成後は公用車のほか職員の駐車場としても活用し、分割払いしてまいります整備費及び維持管理費に職員からの使用料を充当する計画としております。
いずれにいたしましても、庁舎建設中に市民の皆様に御不便や御迷惑をおかけしないよう配慮するとともに、事務の効率化を図り、市民サービスの向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
74: ◯副議長（日比野芳幸君）
生活環境部長。
75:
◯生活環境部長（馬渕尚樹君）
他の市営駐車場の状況について御答弁申し上げます。
現在、市営駐車場は、東外側駐車場、丸の内駐車場、清水駐車場、駅南駐車場、駅北駐車場の5施設があり、収容台数はそれぞれ、東外側が200台、丸の内が251台、清水が230台、駅南が17台、駅北が13台となっております。収支状況につきましては、平成27年度決算では、東外側がプラス1,032万4,000円、丸の内がプラス約616万2,000円、清水がマイナス92万9,000円、駅南がプラス1,219万3,000円、駅北がマイナス443万5,000円で、駐車場全体では2,331万5,000円の黒字でございました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
76: ◯副議長（日比野芳幸君）
18番議員の再質問については再開後に行うこととし、この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時 休 憩
──────────────────
午後 ３時１７分 再 開
77: ◯議長（
川上孝浩君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
18番議員の一般質問を再開いたします。
18番。
〔第１８番 岡田まさあき君 登壇〕
78: ◯第１８番（岡田まさあき君）
それでは、第2回目の質問させていただきます。
市長並びに担当部長の御答弁ありがとうございました。しかし、12月議会同様に、まだまだ抽象的な表現やお答えとなっていない御答弁がありますので、1回目の質問で申し上げたように、大垣市議会一般質問は市民の疑問や考えや声に丁寧に答えることが、市民の税金を使って市政運営の執行をとる者にとって当然のことと考えます。
それでは、ポイントを絞って、3点から4点お尋ねをしたいと思います。
まず、先ほどもお聞きしましたが、新庁舎建築はイニシャルコスト、すなわち建設時の費用104億円と今後毎年必要なランニングコスト、すなわち運営管理費を考える必要があると考えます。また、新市庁舎を建設する場合、現在の試算では新立体駐車場を含み128億七、八千万円です。そのうち建物は104億円を見積もっています。最近の新築建設の場合、ランニングコストはイニシャルコストの5倍と言われています。そうしますと、ランニングコストはイニシャルコスト104億円の5倍の520億円となります。仮に50年間の耐用年数で計算しますと520億円割る50年で10.4億円、すなわち毎年10億4,000万円のランニングコストがかかることになります。現市庁舎のランニングコストは、現本庁舎と東庁舎と北庁舎の管理費が、平成25年、26年、27年の平均が9,978万9,000円ですのでおよそ1億円です。今後、新庁舎の場合、現在の庁舎の10倍のランニングコスト10億円がかかります。今後、現在のランニングコスト約1億円が約10億円になると考えられるとすると、市長は新庁舎建設後のランニングコストをどのように経費節減等を考えられるのか、お答えください。
次に、新立体駐車場の運営管理方法は、先ほど寺嶋部長がおっしゃったＰＰＰの公民協働による運営ですが、ＰＰＰの成功事例は昨年大垣市議会の経済委員会が視察しました岩手県志波町の駅前再開発事業があります。最近では福島県の会津市が、会津大学との協働により、情報都市の活性化事業などがあります。すなわちＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民パートナーシップによるプロジェクトマネジメントの一種の手法です。小さな政府を施行し、民間にできることは民間に委ねる、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し公共サービスの充実を進めていく手法で、民間委託、指定管理者制度、ＰＦＩ、民営化などがあります。特に重要なことは、ＰＰＰでよく言われるのはバリュー・フォー・マネー、本当にお金を使って価値があるのか、民間の資金を利用することによって効率的かつ先進的な事業にフットワークを軽く取り組んでいくことがＰＰＰの真骨頂です。その結果、民間企業は利益を上げるとともに、公共の多くの市民交流人口が増加したり、雇用などを生み出す経済波及効果が期待されることです。
私は先日、東京の東洋大学のＰＰＰの講座に行ってまいりまして、志波町の立て役者であり、経営者の社長が東洋大学の講座を受けられて始められたそうですが、その教授に大垣市のＰＰＰの立体駐車場のお話をしましたら、そんなことはもっとニュートラルに考えましょうということで、中立で、本当に波及効果があるのかどうなのか。確かに先ほどおっしゃったように、お金は民間が出してくれます。けれども、民間である以上は利益を出すわけですね。本当に民間に立体駐車場を委ねてそれ以上の経済効果があるのか、雇用が進むのか、あるいは大垣市の産業が活性するのかということを考えますと、むしろ皆さんの御家庭の車を、リースで買うのと、自分のお金で買って車検整備して、タイヤ交換もして、できるだけ節約するのと、まるっきりリース会社に任せてしまうとではどちらが経費がかかるかは必然のことです。自分で車検の安いところを探したり、あるいはタイヤ交換もする、オイル交換もすれば安く済みます。けれども、何もかも、運営管理も、今までの市営駐車場は、先ほども御説明があったように確かに黒字です。清水駐車場を除いて黒字ですが、駅前は十何台で1,000万円もあるのは民間との契約ができているからだそうですので、一概に利益がたくさんあるとは言えませんが、それでも黒字です。けれども、もしこれを5億7,000万円で建てるとしたら、数値がまだ出ておりませんが、大垣市の駐車場を直で建てて例えばシルバー人材センターなどに委託すれば半額で済むのではないか。ましてや20年間のコストで考えますと、1台当たり1ヵ月20万円近くの売り上げを上げないとだめなのではないかと思います。
それから、現在公共用の車を集めるということですが、丸の内駐車場には本当に結構な台数が入っておるわけですから、それを持ってきてしまうとなると丸の内駐車場があいてしまう。私は今回のＰＰＰによるこの立体駐車場は、去年の12月に出てくるまで一度も市議会には報告がなかったことです。突然に降ったように湧いて、結局は市庁舎建設のときのための170台の駐車場が足りないから急いでつくる、そして、あとはＰＰＰでやることによって、ＰＰＰでやると、大垣市は一般会計の中で予算として上げる必要はない。後で高いお金を払って買い取りますよと。所有権はもらいますが、あとの運営費はお任せしますということで割高になって、結局は大垣市政の財政を圧迫するのではないかという心配がなります。
皆さんの御家庭のリースで車を借りるのか、あるいは立体駐車場をＰＰＰでつくる価値があるのか、104億円の市庁舎にいろんなイベントや雇用促進を入れた、ホテルもつくるようなイベント事業をＰＰＰでやるなら価値がありますけれども、市庁舎の単なる立体駐車場をＰＰＰでやれば、私はむしろ経費が余分にかかると考えております。その点についてお考えをお聞かせください。
そして、ここで補助金についてお尋ねをします。現在大垣市の新市庁舎建設の財源の中で、先ほども御説明があったように、国の補助金は2億円です。しかし、新庁舎ですと2億円ですが、耐震補強をした場合の財政措置は、地方債の充当率は100％で、交付税措置は元利償還金について、その70％を基準財政需要額で算入されます。新築の場合は国の補助金2億円ですが、例えば耐震補強費、我々が27億円と見積もっているうちの25億円が耐震補強の対象となった場合、地方債の充当率は100％で、交付税措置は25億円のうちの70％、17.5億円、すなわち17億5,000万円の補助があります。片や新庁舎を新築で建てた場合は2億円の補助しかありません。ここに15億5,000万円の国からの補助金の差ができてしまいます。そういった意味での補助金についてのお考えを聞かせください。
次に、3点目に不動産鑑定士の問題。先ほどもお願いしましたが、大垣市土地開発公社は市の外郭団体だとおっしゃいますけれども、御存じのように財政健全化三法ができました。夕張は、御存じのように、皆さんも夕張市が破綻した、全国で唯一倒産破綻した都市です。そのときは粉飾決算をやっていたために、年度末になるとお金を移動したり、一般会計と特別会計、あるいは企業会計と移動したりして黒字のように見せていたんですが、実はもうパンクしてしまったらすごい借金で、現在は市会議員の給料も7割ぐらいだとか、あるいは職員さんの給料も7割、小学校なんかも統廃合されて人口がどんどん減っています。
そういった中で、将来負担比率も含めて土地開発公社を、塩漬け土地ではいけないということで、国は健全化の中の将来負担比率の中にしっかりと土地開発公社の借金というものを位置づけるようになったわけです。大垣市の場合、小川市政は確実に減らしていらっしゃるという点では高く評価するものでございます。しかし、先ほど申し上げたように、財政化三法の中で、総務省はきちんと情報公開すべきところだとおっしゃっています。なぜ、土地を買ったかどうか、不動産鑑定士をつけたかどうかを非公開にされるんですか。なぜなのですか。市長、副市長が理事長です。また、大垣市議会議員の常任委員長が理事です。あと5名は大垣市の部長です。まるっきり大垣市の議会、行政が行っている土地開発公社を、なぜ非公開にされるんですか。
私は7年前、2012年に横曽根工業団地について質問をしました。そのとき、当時、大垣市は‥‥鑑定士に依頼をされておりました。当時はちゃんと不動産鑑定士の情報公開をしてくれましたが、鑑定評価総額は横曽根工業団地全体で7億9,900万円、1m2当たり1万7,000円でした。坪単価平均は5万円、有効宅地化率が100％でした。そして、同僚であった市民ネットワークの野田のりお議員もこのとき不動産鑑定士に依頼をされました。名古屋の‥‥‥‥不動産鑑定士は5億2,487万円、1m2当たり1万1,700円、有効宅地化率は85％でした。そして、私も‥‥‥‥さんという不動産鑑定士に依頼をしましたところ、5億8,750万円で1m2当たり1万2,500円、有効宅地化率が74.5％でした。私や野田議員が依頼した不動産鑑定士と大垣市が依頼した不動産鑑定士の間に2億円の差がありました。そして私は、前回も申し上げたように、わざわざ‥‥鑑定士のところへ行きましたら、市から依頼されたのは一つの面積だけですよと。だから有効宅地化率は100％。私どもは、大きな工業団地であれば、水路もつくったり道路もつくったりするから有効宅地化率は85％であったり74.5％になるんですよ。そうしたら、不動産鑑定は金額が変わってくるわけですよ。2億円も違ったんですよ。
それと、奥の細道むすびの地の整備対象地であった、現在の奥の細道むすびの地の記念館の道路を隔てた北駐車場は、取得の土地の面積が1,738.75m2で、取得費用は7億5,421万2,526円で1坪単価は実に約143万円。岐阜県の中で一番高いと言われる新岐阜駅前でも60万円ですよ。このとき大垣市は坪単価143万円で芭蕉記念館の駐車場を買っております。
先ほど御答弁いただきました中で、今後、大垣の北駐車場の3件は1億9,490万円、駐車場に関しては1億5,570万円ということですが、駐車場は1億5,570万円ですから交換土地ではないとは思うんですが、3件の土地に関しては1億9,490万円であるということになると、計算しますと1坪単価当たり100万円以上になりませんか。大垣市の中でどこを探して1坪100万円の土地がありますか。ぜひ不動産鑑定士をつけて、その評価証明を見せてください。
以上3点、市長並びに、ぜひ土地開発公社の理事長の広瀬理事長の御答弁もいただきたいと思います。
79: ◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
80: ◯市長（小川 敏君）
新庁舎におけますランニングコストでございますけれども、このランニングコストにつきましては、現在、実施設計を踏まえた上で、省エネなど経費節減に配慮しながら検討を行っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
81: ◯議長（
川上孝浩君）
総務部長。
82: ◯総務部長（寺嶋太志君）
たくさんございましたけれども、まず立体駐車場について御答弁申し上げます。
立体駐車場につきましては、現在の職員駐車場用地を活用し、新庁舎建設中の来庁者駐車場不足及び公用車駐車場の分散化を解消するため民間活力を導入し整備いたしますが、新庁舎完成後は新庁舎南側と東側に170台の来庁者駐車場を確保できますので、公用車駐車場部分以外を職員駐車場に戻し活用してまいります。立体駐車場の整備費及び維持管理につきましては、20年間を限度として分割払いしてまいりますが、職員から徴収いたします駐車場使用料を財源に充当してまいります。なお、立体駐車場は50年程度の活用を予定しており、職員から駐車場使用料を徴収することにより、整備費及び維持管理のみならず、用地取得費なども回収できますので、実質的に市の財政負担はございません。
続きまして、新庁舎建設費の財源でございますが、もう一度答弁させていただきます。財源は、建築物の耐震性の向上を目的とする国の社会資本整備総合交付金で2億円、公共施設整備基金などで53億円、返済金の70％が地方交付税として算入される合併特例債で50億円を計画しております。したがいまして、合併特例債では70％ですので、35億円が算入されるというものでございます。
それから、土地開発公社の関係で御質問がございましたが、土地開発公社の業務及び情報公開については、公有地の拡大の推進に関する法律や公社が定める情報公開に関する規定に基づき適正に運用がなされていると認識いたしております。今後も引き続き適切に監督指導してまいりますが、これまで土地開発公社に関する情報公開請求をいただいておりますが、土地開発公社の業務に係るものでございましたので市としては却下させていただくとともに、土地開発公社に情報公開を請求していただくよう御案内を申し上げたものでございます。土地開発公社に関する情報につきましては、必要に応じてヒアリングなどを実施するほか、その都度取得しておりますので、常時全ての情報を保有はしておりません。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
83: ◯議長（
川上孝浩君）
18番。
〔第１８番 岡田まさあき君 登壇〕
84: ◯第１８番（岡田まさあき君）
3回目の質問ですから、意見だけ申し述べたいと思います。
御答弁ありがとうございました。けれども、最初に申し上げましたように、答弁の具体的なお答えに私はなっていないと思っておりますし、恐らく市民の方もこれを聞かれて、答弁になっていないのではないかと思います。
まず、財源の中の、先ほど合併特例債70％の件を言われましたが、私は合併特例債を使って緊急の費用に回しましょうと。そうすれば、例えば合併特例債、何も市庁舎を建てるためにだけ合併特例債が使えるのではなしに、小学校の耐震補強も使われただろうし、大垣市の南北通路にも合併特例債等、使われたと思うんです。先ほど申し上げた緊急性を要する建物等は、今後5年の間に合併特例債は使うことができる。7割補充ですから、35億円は市庁舎に使うのか、ほかに使うのかということだと思う。ただし、その中で耐震補強に対する補助金は、国が言っているんですよ、緊急性を要する拠点となる市庁舎等の耐震補強に関しては、先ほど申し上げたような7割出るんだけれども、大垣市の場合は公共施設等総合管理計画もまだつくっていないので、公共施設等総合管理計画をつくりますと21％さらに補助金がもらえるんですが、それもやっていらっしゃらない。ということで2億円しか取れないということだと思います。ですから、もっと財政運営を考えていただきたいと思いますし、ランニングコストを考えていただきたい。これは新立体駐車場でも一緒なんですよ。絶対ＰＰＰを使うことによって私は、大垣市の新立体駐車場は高くつく。一度ぜひ、今までの清水駐車場、丸の内駐車場等の建設費を計算していただいてお願いしたいと思います。じゃあ、さっき50年間でとおっしゃいましたけれども、恐らくＰＰＰの民間企業に対しては20年ぐらいで5億7,000万円を払うのではないですか。じゃあ、5億7,000万円は50年間を考えた費用なのかどうなのか、私はもう一回調べさせていただきたいと思います。3回目ですから御答弁がないと思います。
それから、先ほど申し上げましたように、横曽根工業団地で2億円、奥の細道むすびの地の駐車場が1坪143万円。今回の駐車場の交換をしたときでも1坪100万円を超えるのではないかということを質問したんですよ。それについてお答えがない。私が一番心配なのは、市民の間の中で市に買い取ってもらったら100万円以上で買ってくれるんじゃないかといううわさが流れております。ぜひそのあたりも含めて、本当に健全な経営をするのかどうなのか。私は今回は、市長さんは100周年を目の前にして、現在の地で何とか新庁舎を建てようとして無理無理があるのではないかと思います。だからこそ情報公開もされない。それから、実際の金額が高くても、あるいは皆さん御存じのように、来年度からは3分の1ちょん切って、市の職員を、公社さんの2階、3階に行ったり分散させなければなりませんよ。そのほうがよっぽど4年間にわたって市民サービスが低下することになりはしないか。やっぱりきちんと情報公開して、市議会の中で多数派が市長さんを応援していらっしゃるわけですから、堂々と情報公開して、これだけお金がかかりますということをはっきり申し上げられて議決されて、そして、新庁舎をどうしても建てなければならないということなら建てられればいいと思います。私は、これからの時代はそんな大きな庁舎をつくらなくてもいい。ランニングコストもかかる。そして、先ほど申し上げた、本当にこれからの時代というものは人口が減少しますし、いろんな意味で、災害対策をやらないとだめ、子育て支援をやらないとだめ、従来の支所とは違った形での、5ヵ所、6ヵ所のミニミニ庁舎が必要になってくると思います。そのときには子育て支援センターも駅前にあるようなミニ版の同じような子育て支援センターと、災害時のものもきちんと準備できる災害支援センター、あるいはミニ図書館がある、分館がある、そして、いろんな災害のときは物も入れられる多目的の部屋があるような、そういった市庁舎が今後必要になってくると思います。
ぜひ、ＳＮＳがどんどん進化し、本当に本庁舎の大きなものに来なくても、市政運営はむしろ拠点化して小さなものをつくったほうが確実に市庁舎を必要とされる時代が来ると思います。そういった意味で、私はこの庁舎をレガシーとして残して、そして、健全な形で、今やらなければならない、耐震補強をやらなければならない、保育園を耐震補強する、新築をつくる等をしてやっていくことが今ほど求められているときはないかと思います。
また、職員のあり方も、これからはゼネラルマンとして、ゼネラルマネジャーとしていろんなことができる職員が今後必要となり、少子高齢化の中で職員の質と量に関してももう一度検討しなければならない時期に来ると思います。そういった意味での新市庁舎問題をぜひ考えていただきたいということ強く申し上げて終わります。ありがとうございました。
85: ◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
5番 長谷川つよし君。
〔第５番 長谷川つよし君 登壇〕
86: ◯第５番（長谷川つよし君）
それでは、通告に従いまして、3件について質問をさせていただきます。
まず1件目、働き方改革について。
政府は昨年6月2日、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定し、一億総活躍社会の実現に向けて本格的に動き出しました。その中でも最大のチャレンジは働き方改革であるとし、従来の慣習にとらわれず多様な働き方が可能となるよう、長時間労働の是正、女性の活躍推進、同一労働同一賃金などによる非正規雇用の待遇改善、高齢者の就労促進、子育て・介護の環境整備、全ての子供の教育環境整備など、さまざまな分野における取り組みが進められております。
私はこの中で、長時間労働の是正と女性の活躍推進の2点に注目をしております。厚生労働省のデータを見てみますと、2006年からの10年間で過労死、過労自殺者数の総数は4,615人、2015年度の1年間だけを見ても482人、これは毎日1人以上が過労死、過労自殺によって命を失うという非常に厳しい現実を示しています。電通の過労自殺問題は新聞、マスコミで大きく取り上げられました。あれは都会の大企業だけの話でしょうか。改めて、働くということはどういうことなのか、何のために働くのか、一人一人が考え議論していくことが重要です。また、女性の活躍推進に関しては、この2年間ほどで全国的に議論が進み、既に民間企業では先進的な取り組み事例が幾つも生まれ、その効果が波及しつつある業界もあるようです。この長時間労働の是正、女性の活躍推進を初めとした働き方改革は、官民挙げて一気に推し進めるダイナミックさが必要だと私は考えております。
さて、大垣で第1日曜日といえば元気ハツラツ市ですが、月末の先週金曜日といえば何でしょうか。月末の最終金曜日、それは先月から始まったプレミアムフライデーです。これは大ざっぱに言えば、政府と経済界がタッグを組み、月末金曜日は3時に仕事を終わりましょうと呼びかけることで消費喚起や働き方改革を狙いとした運動です。全国で既に5,000を超える企業がこの運動に賛同しており、大垣市の企業、団体もウエブサイトで紹介をされております。テレビ、新聞等でのプレミアムフライデーを過ごした感想は、家族とゆっくり過ごすことができた、いつもより早く飲みに行って早く家に帰った、プチ旅行でリフレッシュできたなどの満足感が得られた声もあれば、あれは大企業だけができること、サービス業はそんなことはできないなどと否定的な声も紹介をされていました。私の周りでは、やはりあれは都会の話だという声や、働く時間が短くなる分給料が減って困る、そういった否定的な感想が多かったです。
そもそもこのプレミアムフライデーは法律や制度ではないので、国民に等しく機会や権利を保障するものではありません。職種によって3時に上がれる人もいれば、窓口サービスのような決められた時間までは帰れない人、逆に仕事量がふえて忙しくなってしまう人もいるかもしれません。導入直後で賛否はあります。しかし、こうした取り組みによって労働以外の時間を充実させることが心の豊かさにつながることは十分に考えられ、こうした取り組みを参考に広い分野で新しい動きが始まり、働き方を改善するきっかけになることを期待するところです。
さて、民間企業においてはさまざまな働き方改革への取り組みが少しずつ行われていますが、では、市役所においてはどうでしょう。「隗より始めよ」という言葉があります。社会啓発も重要ですが、市役所みずからの実践が求められます。2年前、国においては、我が国の長時間労働を是正し、働き方を含めた生活スタイルを変革する国民運動「ゆう活」を政府を挙げて展開するとの方針が示され、国家公務員が率先して取り組みを進めることとしました。これに倣い、岐阜県庁などにおいても2年前から朝型勤務を取り入れて、より望ましい職員の勤務制度を模索し、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指して取り組んでいるようです。本市では、働き方改革についてどのような検討がなされ、何に取り組むのか、そして、それが市民サービスの向上等、市民の利益にどのようにつながっていくのかは非常に気になるところです。
そこで、一つ目の質問としまして、市役所の働き方改革に対する認識について、次に、二つ目の質問として、市役所における長時間労働の是正と女性の活躍推進に対する現在の取り組み、期待される効果、また抱えている課題についてお伺いをいたします。政府はこの働き方改革を一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと宣言をし、社会の発想や制度を大きく転換しなければならないとしております。そこで、三つ目の質問といたしまして、民間との連携をどのようにお考えかお伺いをいたします。
次に、キャリア教育について質問をいたします。ことし1月、本市の中川小学校がキャリア教育への取り組みが評価され、文部科学大臣表彰を受けました。中川小学校は毎年ＰＴＡや地域の方に講師役を引き受けていただき、子供たちが職業体験を行う中川小フェスティバルという行事を開催しております。この行事は、子供たちが身近な大人の職業人としての生の声、仕事に対するやりがいや苦労を聞いたり、模擬体験などを通じて将来の夢や目標、職業や働くことについて考える機会を提供しています。保護者、地域、学校が一体となって子供たちを育む継続的な取り組みが評価をされ、表彰を受けられたことは大垣市の誇りであり、心より敬意を表したいと思います。
さて、このキャリア教育、私が受けた義務教育の中では耳にしたことはありませんでしたが、今では非常に重要な教育として小学校段階からの推進が位置づけられております。しかし、就職を控えた年齢でのインターンや職場体験などの有効さは想像できますが、小学生段階からのキャリア教育とは何か、何を目指した教育であるかが明確でないように思われます。また、キャリア教育は教科書を使った教科学習ではありません。そのため、学校の規模や教職員の能力によって学校間で教育の差が出ないように、学校独自のカリキュラムも必要になってくると思います。この点については課題を抱えている学校があるのではないでしょうか。小学校、中学校での取り組み、成果、また抱えている課題については非常に関心のあるところです。
そこで、3点について質問をいたします。一つ目に、キャリア教育とは何か、また、キャリア教育を通じて目指す子供の姿について。二つ目に、小中学校の取り組みについて。三つ目に、キャリア教育の課題について。以上3点について、御所見をお伺いいたします。
次に、三つ目の質問、高齢者等の移動支援についてお尋ねをいたします。
平成28年版高齢社会白書によると、我が国の高齢化率は平成27年10月1日時点で26.7％です。今後も高齢者人口は増加し、平成54年をピークに減少するも高齢化率は上昇するとしており、平成72年には高齢化率が39.9％に達し、2人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると推計をしております。これが43年後の未来予想図です。
このような超高齢社会では、移動に対して困難を抱える人がますます増加すると推測され、移動に対する支援やさらなる交通政策の充実が望まれるところです。既にウーバーの発想力により新しく生み出されたサービス、タクシーのような専属ドライバーではなく、一般の提携ドライバーと利用者をマッチングして手配するオンライン配車サービスは世界の542の都市で展開されております。日本では一部東京で導入をされていますが、全国的なサービス開始は未定です。また、今話題の自動運転技術も研究開発が進んでおり、海外では2021年を目標に、アクセルやブレーキのない完全自動運転車を量産すると発表している企業もあります。両分野において外国企業が先行している感は否めませんが、国内企業の成長も期待をしつつ、何よりも多様な交通手段が選択できる社会の実現は明るい未来を感じさせます。しかしながら、この未来はもう少し先のようです。
今、私のところに寄せられている相談の一つでこんな事例があります。その方は後期高齢者の独居老人で、年齢相当の身体的機能低下は見られるものの、基本動作を自分で行うことができる自立した生活をされている方です。車や自転車には乗れません。その方はかかりつけの病院が2kmちょっと離れたところにあり、徒歩で往復1時間半以上かけて通院している、そういった状況です。体調や天候によってはタクシーを使わなければならないこともあり、その料金は最低でも往復2,200円かかるそうです。また、買い物は最寄りのスーパーで片道約1.6kmあり、やはり徒歩での移動に往復1時間以上かかるそうです。まとめ買いをすれば帰りの荷物が重く、結局タクシーを呼ぶことになり、買う量を控えると買い物に出かける頻度が多くなるということを悩んでいらっしゃいました。バスの利用についてお聞きをすると、余りに不便なので使えないとのことでしたので、私も実際に調べてみましたが、かかりつけ病院の半径1km以内にバス停はなく、アクセスしにくい状況が見えてきました。これは大垣駅まで4km圏内に位置する地域のことです。このような移動に困難を抱えて生活している方は極めてまれな例でしょうか。高齢者になるにつれて移動手段を徐々に失い、いつの間にか移動困難者に陥る、こんな問題点が顕在化をしてきています。
そこで、一つ目の質問です。さまざまな理由を抱えた移動困難者が潜在していると推測をされますが、こうした実態把握はどれぐらいできているのか、また、このような移動困難者に対してどのように対応していくべきとお考えか、お聞かせください。冒頭触れましたように、高齢者はますますふえます。既に前の質問でもございましたが、自動車の免許は返納し、自転車に乗りたくても乗れなくなり、生活に最低限必要な通院や買い物が不自由になる姿は当事者でなくても容易に想像ができます。
さて、平成25年に交通政策基本法が成立をしたことで、これまでの各施策の推進を図り、交通体系のより一層の充実を目指す流れが生まれてきました。この交通政策基本法の第2条では、国民等の交通に対する基本的需要の充足が重要であると基本的認識を示しており、第3条では交通機能の確保、向上によって豊かな国民生活の実現に寄与するとしています。こうした基本理念のもと、第9条では、地方公共団体の責務として、地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。そして、情報提供を通じて基本理念に関する住民、その他の者の理解を深め、かつ、その協力を得るように努めなければならないと定めております。つまり時代に合った交通政策を策定、実施すると同時に、基本理念の理解を深め協力を得る、その努力をしなさいということです。こうした流れの中、本市においては、養老線の課題も含めて、現在地域にとって望ましい公共交通のあり方を示したマスタープランである地域公共交通網形成計画の素案をまとめていただいていると認識をしております。
そこで、二つ目の質問をいたします。現在作成中の地域公共交通網形成計画によって移動困難者の課題は解消することができるのかをお尋ねいたします。これから数十年続くとされる超高齢社会において、公共交通のあり方は、まちづくり、福祉、健康、観光など多岐にわたって市民生活に影響を与えます。先ほど触れた、国は基本理念として、公共交通の確保、向上により豊かな国民の生活に寄与するとしています。日常生活に必要な通院、買い物はもちろん、誰もがどこへでも移動できるのは理想的であるかもしれません。しかし、財源は限られており、全市に均一な交通網の整備やあらゆる人への交通費の補助は現実的ではないという議論もあるでしょう。
そこで、三つ目の質問をいたします。市においては公共交通のあり方をどう考え、どのような市民の将来生活像を描いているのか、以上3点をお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。
87: ◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
88: ◯市長（小川 敏君）
働き方改革について御答弁申し上げます。
現在国では、あらゆる場で誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指し、その最大のチャレンジとして働き方改革を位置づけております。本市では、昨年3月に策定した市役所の特定事業主行動計画において、男性も女性も、子供のいる人もいない人も、職場全体で支え合い、職員一人一人が活躍できる仕事と家庭を両立できる職場を目指すこととしております。とりわけ職員の時間外勤務につきましては、毎月時間外勤務の状況を部課長等に提示しさらなる事務の効率化を求めるとともに、ノー残業デーの定着を図るなど、職員の健康面も考慮しながら時間外勤務の削減に努めております。また、女性職員の活躍推進につきましては、家庭と仕事を両立できる職場環境づくりを初め、女性職員の能力向上及び管理監督者の意識の醸成を目的として、市町村研修センターが実践する女性職員のためのステップアップ講座の受講や、新年度からは自治大学校への女性職員の派遣も計画しております。
次に、民間との連携につきましては、本年度、大垣市雇用戦略指針を改定し、誰もが安心して働けるまちづくりの基本理念のもと、民間企業へのワーク・ライフ・バランスの啓発を行うとともに、岐阜労働局と雇用対策協定を締結し、さらなる雇用、就労環境の改善に努めてまいります。
いずれにいたしましても、国など関係機関と連携を図りながら、市民サービスを維持しながら市職員等の働き方改革に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
89: ◯議長（
川上孝浩君）
教育長。
90: ◯教育長（山本 讓君）
キャリア教育について御答弁申し上げます。
キャリア教育は、子供たちに将来、社会人、職業人として必要な能力や態度を育む教育であり、学校教育では学校や社会の中で自分の役割を果たしながら、夢や目標に向かって努力する子供の姿を目指しております。
現在、市内全ての小中学校においてキャリア教育の指導計画を作成し、発達段階に応じた指導を行うとともに、小学校では保護者の協力を得てさまざまな職業体験を行うほか、農業体験や福祉体験、地元の商店、企業への訪問など、地域の特性や人材を生かしながら進めております。また中学校では、自分で選んだ職場にみずから申し込み、働く体験をする職場体験学習や、高校の教員を招いて高校での学習や生活の様子を学ぶ進路講話などを行っています。キャリア教育を進める上では、働く意義や学ぶ意義の理解を深めるため、体験活動の事前・事後指導をより充実させること、また、体験先の確保が困難であることから、協力いただける保護者や地域住民、地元企業をふやしていくことが必要となっております。
いずれにいたしましても、これらの課題の解決に学校とともに取り組み、今後ともキャリア教育の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
91: ◯議長（
川上孝浩君）
生活環境部長。
92:
◯生活環境部長（馬渕尚樹君）
高齢者等の移動支援について御答弁申し上げます。
近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子高齢化等、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しており、地方都市におきましては交通の不便地域に住む高齢者等に向けた移動支援が課題となっております。
こうした中、移動困難者への対応につきましては、居宅介護サービス事業として通院等に介護タクシーを利用するサービスがございます。また、一部の地区社会福祉推進協議会においては買い物支援事業が行われております。さらに今後、介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業において、住民主体による買い物支援サービス等の普及を進めてまいりたいと考えております。なお、移動困難者の実態把握につきましては、実施方法や対象等について調査研究してまいります。
次に、地域公共交通網形成計画につきましては、法定協議会を昨年7月に設立し、養老線を中心とするバスやタクシー等の二次交通も含めた地域公共交通網の形成や、まちづくりにも配慮した施策等について協議を進めているところでございます。今後とも、社会経済情勢の変化や地域の状況、利用者ニーズに対応した公共交通の運行形態や路線の見直し等について検討するとともに、市民病院や集客施設等を中心とした公共交通ネットワークの維持に努めてまいります。
次に、今後の公共交通のあり方等につきましては、鉄道やバス等は高齢者等の重要な移動手段であり、費用対効果も勘案しつつ、地域の豊かな生活と活発な交流を支える公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、日常生活や地域活動の基盤となる持続可能な地域公共交通体系の実現等により、市民の皆様にとって安全・安心で便利な移動手段の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
93: ◯議長（
川上孝浩君）
5番。
〔第５番 長谷川つよし君 登壇〕
94: ◯第５番（長谷川つよし君）
ただいまはそれぞれに御答弁をいただきありがとうございます。
まず、働き方改革についてです。この働き方改革の一つ、女性の活躍推進については、御答弁の中でも女性のためのステップアップ講座、また自治大学校といったことにも、外部の機会を活用していくということですので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、民間との連携につきましては、労働局との雇用対策に関する労働協定を結ぶといった動きもされているようで、そういった面で少し安心をしております。また、商店街等のさまざまな知恵を出し合ったりして、官民一体となってこれからの働き方改革に取り組んでただきたいなと感じております。
しかしながら、特に長時間労働に関しては、みずからの力で取り組んでいく課題です。庁舎、学校、病院等を含めた市役所としての働き方をしっかりと見直していただきたいと思います。特に学校に関しては心配をしております。例えば、各年齢階層や部署など、多様なメンバーで構成をされる働き方改革ミーティングといった、いろんなアイデアを拾い上げるような機会を設けていただき、さまざまな可能性を探し積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、さらなるＩＣＴも活用をしていただいて、一つの業務をより短い時間で処理する生産性の向上にも努めていただきたいと思います。そして、業務の断捨離といいますか、古い慣習にとらわれず、思い切って不要な業務をやめることも大切です。今までやってきたことをやめるのは非常に勇気が要ることかもしれませんが、フランスで定められた勤務時間外の会社からの連絡に対応しなくてもよいといったつながらない権利のように、大胆な制度も必要になってくるかもしれません。もちろん持ち帰りの仕事量の増加につながってはいけませんので、それと同時に業務量を減らしたことを評価するような仕組みも必要になってくるかもしれません。
つい最近では、民間において、運送会社の時間帯の宅配サービスや取扱量の見直しが話題になりました。ほかにもレストランの24時間営業の廃止、百貨店の正月休みなど、民間では今まで歩んできた拡大路線が実は非効率を生み出す結果につながっているということに気づき、方向転換をし始めています。こうした長時間労働の是正は、主に長時間労働をしてきた男性に適時の帰宅を促し、家庭での家事、育児の分担のバランスが改善されることで、女性もさらに職場で力を発揮したり、子育てにゆとりが持てる。女性の活躍推進や子育て支援、少子化対策などに効果を発揮するとも言われております。
まずは「隗より始めよ」です。もちろん、コンプライアンスは大前提としてですが、時代に合った新しい制度や求められる業務が変化をする中、本市職員におかれましては、この働き方改革という大改革に真摯に取り組んでいただきたいと思います。そして、個人、組織として生産性を高め、それぞれが能力を最大限発揮し、市民のための質の高い政策の立案、実施をすることが、結果として質の高い市民サービスとして市民に還元される。そのための働き方改革を期待しております。
続いて、キャリア教育についてですが、教育長のほうから、キャリア教育とは、職業人、また社会人として将来自立していく力、その力を養うといった御答弁がありました。また、現在の取り組みにおきましても、全ての学校それぞれにおいて計画も立てて、また、地域のお力もおかりしてキャリア教育に取り組んでいるということでした。私は、将来の仕事に対して夢や憧れを内発的に抱くことが非常に重要なことだと思っております。ぜひ、義務教育9年間かけて取り組むキャリア教育が、単に将来なりたい職業を見つけるだけにとどまらないでいただきたいと思います。
既に二、三年ほど前、アメリカでは、今から10年、20年後にアメリカの雇用者数の47％の仕事がコンピューター化されるリスクが高いとする旨の論文が発表をされました。ＡＩの登場で劇的に将来が変わることが予測される社会において、やはり今、子供たちに身につけてほしいのは社会を生き抜く力です。これは大人になっても磨き続けていく必要のある大切な力でもあります。最後まで責任を持ってやる、仲間と協力する、職業というより働くことの大切さを知る、そうした能力や態度を身につけさせることが教育の役割であり、最終的な価値観は本人が形成していくものだと思っております。
今、英語教育、ふるさと教育、キャリア教育ときめの細かい教育の追求と、部活やいじめ等、教育行政の多忙感を感じずにはいられません。しかし、教育は子供たちの未来に大きな責任を担っています。ぜひ各学校において、保護者、地域の御協力をいただき、今回の表彰されました中川小学校の中川方式なども一つの参考にしていただき、それぞれの学校に合ったカリキュラムを作成・更新していただきながら、どの学校においても高いレベルでキャリア教育が進められること期待しております。
続きまして、最後の高齢者等の移動支援についてです。
まず、移動困難者等への移動支援については、どのような方を対象にどのような支援をするのかという直接的な支援と、誰もが移動しやすい公共交通網によって間接的に移動を支援する、この両輪が大切だと思っております。御答弁の中で、現在の移動困難者に対する実態把握はできていないということで、今後調査研究をしていくという姿勢を見せていただきました。一刻も早く取りかかっていただきたいと思っております。また、介護認定を受けることで受けられるサービスがふえるということはもちろん理解はできます。しかし、今後、自立した生活を送られている方でも、さまざまな理由で、従来持っていた自転車や車などの移動手段を手離さなければならない人もふえてきます。もちろんテクノロジーの進歩がそれを補ってくれることも期待をしますが、ただ待っているだけでは解決いたしません。
現在の地域公共交通網形成計画はもちろん必要ですが、この計画は養老線沿線を主軸としており、全市的な交通計画ではありませんので、早期の全市的な交通計画の策定を望むところであります。そのためにも、先ほど申した実態調査が必要になってきます。交通手段を自由に選択できる方がどんなに交通計画を立てても、どうしても利用者目線が落ちてしまうのではないかと危惧をしております。計画に当たって、車を使わずに、実際に公共交通だけで買い物したり通院したり、そうした経験を踏まえて計画策定に当たっていただきたいと思います。
そのためには、再三言いますが、どの地域にどんなニーズが潜在しているのか、それを把握すること、そして、住宅の建築動向も踏まえながら、既存ルートの延伸、変更を定期的に見直し、持続可能な交通網の整備とそれをつなぐネットワークで、カバーできない人に対する能力等を加味した重層的な移動支援策の充実、この2点に特に注力をしていただきたいと思います。そして、市民、地域、交通事業者、行政など、各主体が密な連携を取っていただき、誰もがわかりやすい、そして安全で暮らしやすい公共交通体系の構築がなされ、市民の皆さんに、幾つになっても住み続けたいと思われる魅力的な大垣市になることを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
95: ◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
11番 笹田トヨ子君。
〔第１１番 笹田トヨ子君 登壇〕
96: ◯第１１番（笹田トヨ子君）
通告に従いまして、2点質問いたします。
今回は、小川市長さんは5期続投を表明されておりますので、私は今議会で最も質問したい内容は小川市政の子育て日本一について、その本気度を問うということでした。そういうことで、本当は件名を小川市政の子育て日本一についてというふうに出したかったんですが、その内容は、ここに1件目としてありますように、待機児童問題についてです。
大垣市の子育て日本一は10市町の大型合併の切り札として登場しました。大型合併は破綻しましたが、子育て日本一政策は残りました。そしてこの間、子供の医療費助成や保育料の軽減など、子育て世代に対する経済的支援は前進しまして、周辺自治体の子育て支援の牽引車になったことは事実です。そしてこの政策は、小川市長さんもおっしゃっておりますけど、若い世代が移り住むことでまちを活性化したいという、こういった願いであり、その狙いは間違っていないと思います。
それでは、本当に子育てしやすいまちとして子育て世代から認められ、選ばれるためには何が大事になってくるのか、これを考えるならば、それは保育所の環境が整っているかどうかではないでしょうか。私は、子育て日本一の政策にとって保育施策は重要な柱だと思っています。私の子育て時代、今から30年から40年前ですけど、まだ共働き家庭は少数でした。その当時から大垣市は保育園がたくさんあって、3歳になるとほとんどの子供たちが保育園に通っていました。しかし、女性がフルタイムで働く共働き家庭は少なくて、共働き家庭の子供さんは延長保育を利用していましたが、多くても利用者の3割程度の子供さんでした。まだまだ女性がフルタイムで働く世帯は少なかったわけですが、今は共働き家庭のほうがお家にお母さんがいらっしゃる家庭よりも世帯としては多くなっております。働き続ける女性はふえているわけです。その結果、少子化の時代であっても保育要求はふえ続けるという、そういったことになっています。これは大垣市も同じです。
保育所の役割は子育てをしながら親が働き続けられるということと、これは親の労働保障ですけど、それから、時代を担う全ての子供たちの育ちを保障するという子供の発達保障、この二つの役割を担っているのではないかと思います。真に子育て日本一になるためには、全ての子供たちの発達保障を行いながら、女性が仕事も子育ても両立できる環境をどう整えるか問われていると思います。ここであえて女性と出したのは、今まで多くの女性は仕事か子育てかを選択せざるを得ないという、そういうケースが多々あり、結局どちらかを諦める結果になっていたところがあります。しかし、今では昔の様相とは大きく変わってきています。今の経済状況もあります。結婚しても男女ともに働かなければならない、働かなければ生活が成り立たないという、そういった時代背景もあるかもしれませんが、それも一つの要因でしょう。しかし、それだけではないと思います。共働き家庭、そこには女性も仕事か子育てかという選択ではなくて、仕事も子育ても両立をさせたいという、そういった要求のもとで頑張っている共働き家庭の女性もいます。そのために、子育て世代を支える自治体の政策、保育施策が重要で、そのような保育施策が充実した地域が、女性たち、それから共働き世帯から選ばれる時代になっていると思います。そのような観点から見た場合に、待機児童の問題は大変重要です。待機児童の問題に対する向き合い方、その自治体の本気度がそこで試されるのではないかと思っています。
今回、9月議会で質問した待機児童問題ですけど、それの今回は続きとして質問いたします。9月議会でも質問いたしましたが、隠れ待機児童や育休退園児も含め、保育を希望しているが保育園に入れない子供全てを待機児童と認めていただきたいと思います。その当時の答弁は、厚労省の定義どおり、4月1日の時点での入園状況だけで待機児童はいないという型どおりの答弁でした。厚労省は待機児童の定義として、毎年4月1日の時点で要件に該当しているが入所していない子供としていますが、これでは希望の施設でなかったために入れなかったとか、自治体が補助する認可外施設に入ったり、保護者が求職活動をやめたり育休を延長したりなどのケースは含まれておりません。こうした子供は隠れ待機児童と言われ、厚労省も待機児童の定義をこの平成29年3月までに見直すとされていたわけです。しかし、新聞報道では1年延期されたとなっております。
そこで第1点、質問いたしますが、大垣市においては、隠れ待機児童の存在や育休退園児を含め、大垣市にも待機児童問題が存在するということを認め、その解消のためにあらゆる努力を求めたいと思います。それからもう一点は、保育所は親の労働保障だけではなく、子供の発達保障の場としての位置づけをしっかりしていただいて、子供にとって不利益になるような育休退園制度はやめていただきたいと思います。この2点についてお答えください。
次に、2件目の介護保険制度について質問いたします。介護保険制度は2000年にスタートし、保険料を払うかわりに、いざというときは十分な公的介護が受けられるということで、それを目的に創設されました。しかし、17年の現在、17年目になっておりますが、現在、当初の目的とはかけ離れた実態があります。保険料は改定ごとに値上がりしている一方で、制度改悪で利用者負担がふえ、介護サービスを受けられる人も狭められているという現象が起きております。この間、新聞報道にあった特養施設長アンケート調査や西濃社会保障推進協議会の調査などで明らかになってきました介護保険制度の問題点について、大垣市の現状はどうなっているのか、また、その対応などについて質問いたします。
まず一つは、介護保険料の軽減についてです。介護保険がスタートした2000年当初の保険料は2000円台だったと思いますが、現在では大垣市の場合、基準額が5,560円となり、介護保険料の負担感が大きくなっております。平成27年度改定で初めて保険料の軽減のために公費負担が出されましたが、これ以上介護保険料を値上げさせないためにはぜひ公費負担の増額を求めてください。そして、介護保険料の軽減を求めます。
2点目は、平成27年の介護保険制度の改定の影響について、新聞報道によると、全国の特養7,708の施設長を対象にアンケートが実施されまして、そこの1,598の特養から回答があり、その調査結果では、回答者の約半分が入所者に何らかの影響があったと回答しております。中でも支払い困難を理由に退所をした人が100以上の施設であったということとか、特養入所者など、大垣においても影響が出ているのではないでしょうか。大垣においては利用料が1割から2割負担になったり、また、補足給付がなくなり負担増となった利用者の現状についてお聞かせください。新聞報道にあったように、支払い困難を理由に退所者が出るとか、配偶者の生活がより苦しくなるとか、個室から多床室いわゆる大部屋に移ったとか、利用料の支払いの滞納もあるとか、そういったことが新聞の調査の中では出ておりますけど、大垣においてはどのような影響が出ているのでしょうか。また、介護保険の制度改定で、要介護1、2の人は原則特養に入れない、入所できないということになり、ひとり暮らしで在宅生活が困難と思われる方が希望されていたのではないかと思いますが、どのように対応されたのかお聞かせください。
3点目は、介護保険料の普通徴収者の滞納問題と滞納ペナルティーの問題です。介護保険料の徴収はほとんどが年金天引きで行われています。しかし、年金受給額が18万円以下の人は天引きではなく、納付書によって支払う普通徴収となっております。介護保険制度では介護保険料の滞納が続くと、介護が必要となったときに介護サービスの給付制限や通常の3倍もの利用料が課せられます。昨年12月、これは県議会で中川議員が質問しておりますが、岐阜県下で普通徴収の方が4万7,093人中、未納者が1万4,779人で、実に31％の滞納者がいるということが明らかになりました。そして問題は、介護認定を受けた第1号被保険者の認定前10年間に時効分の未納があるときは、その期間に応じて利用者の負担割合が3割になるということです。利用料の3割負担は大変大きく、実態としては介護サービスを受けることが困難になっていると聞いております。そこで一つは、介護保険料の滞納者はどれだけいるかということです。それから、介護認定において、滞納、ペナルティーを科せられている人がどれだけいるのか、その実態を明らかにしてください。
以上、1回目の質問を終わります。
97: ◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
98: ◯市長（小川 敏君）
待機児童問題について御答弁申し上げます。
本市の保育状況につきましては、国が示す1月1日時点での基準に基づきますと、待機児童はゼロとなっております。ただし、年度途中においての保育申し込みにつきましては、保育士等の確保が難しいこともあることなどから、全て希望どおりの入園に至らない場合もございます。
そうした中、保育ニーズの高まりがあることを踏まえ、新年度には、市外から新たに保育士として働くため転入した場合の引っ越し費用を助成する保育士確保推進事業や、保育士の職場復帰を支援する研修や就職相談を行う潜在保育士等復帰支援事業を実施し、人材確保に努めております。また、先月完成した日新幼保園や新年度に着手してまいります三城幼保園の整備により、保育の受け皿拡大を図るとともに、3歳未満児を対象とした民間の小規模保育所整備に対して資金助成を行うなど、保育施設の整備、充実を図ってまいります。
次に、育休退園制度につきましては、本市では国の条件を緩和し、3歳以上は育児休業期間中であっても継続入園ができるようにしており、今後も国が示す基準等に柔軟に対応してまいります。さらに、3歳未満児であっても、育児休業者の体調不良や同居家族の看病、介護等、特別な事情が認められる場合は継続入園ができるよう弾力的に対応をしております。
いずれにいたしましても、高まる保育需要に対応するため、保育士の確保、保育施設の整備、充実に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
99: ◯議長（
川上孝浩君）
福祉部長。
100: ◯福祉部長（澤 達彦君）
介護保険制度について御答弁申し上げます。
平成27年度の介護保険制度改正においては、低所得者の保険料軽減の強化や特別養護老人ホームへの新規入所者を要介護度3以上の高齢者に限定するなどの制度改正が行われました。
初めに、介護保険料の軽減につきましては、本市において、市民税非課税世帯のうち、特に所得の低い方の保険料を1人当たり年額3,336円軽減しており、今後消費税が増税された折には、社会保障の充実分としてさらなる軽減強化が図られる予定でございます。
次に、介護保険の利用者負担増につきましては、平成28年3月末現在で自己負担額が1割から2割負担になられた方は695名であり、施設サービス利用時の食費、居住費を負担する補足給付の認定者数は前年度比で324名減少しております。また、市内の特別養護老人ホームにおきましては、利用料の支払いが困難であるという理由で退所されたような事例はお聞きしておりませんし、各事業所においても、利用料の滞納により退所を促すようなことは行っていないことを確認しております。要介護1、2の方の待機者への対応につきましては、認知症、ひとり暮らし等で、やむを得ない事情により在宅での生活が著しく困難であると認められる場合には入所を可能としております。
次に、介護保険料の滞納状況につきましては、平成28年4月現在で滞納者数は1,153名であり、給付制限者数は21名となっております。介護保険料の徴収できる期間は法令上2年でございますが、未納期間がある方は、介護サービスを利用する場合に、その期間の長さに応じて一定期間自己負担額が3割となる場合がございます。本市におきましては、自己負担が3割負担になられる方が介護サービスを受けられないことはございません。なお、災害により財産に損害が生じた場合等は3割負担を課さず、通常どおりの負担でサービスを受けることができます。
今後とも介護保険制度の適切な運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
101: ◯議長（
川上孝浩君）
11番。
〔第１１番 笹田トヨ子君 登壇〕
102: ◯第１１番（笹田トヨ子君）
2人の御答弁ありがとうございます。
まず、介護保険料の問題、介護保険制度について2回目の発言をいたします。
介護保険の制度は2000年にスタートしました。みんなで保険料を出し合い、介護が必要になったときは介護サービスが受けられる、介護を社会化して社会保険としてスタートしたわけですが、今日、保険料は上がり続けているが給付のほうが縮減するばかりで、何のための社会保険かという疑問が出ております。改定のたびに上がり続けた保険料、大垣市の場合は基準額が5,560円ですが、これは全国の平均並みかなと思いますが、国の試算では2025年には全国平均で8,200円程度、これは全て月額です、となると試算も出ております。とても払える金額でなくなってきています。もともと介護保険の財源構成は、公費が50％、保険料が50％という割合になっているのですが、高齢者がふえ、介護を必要とする人がふえる中で、とても公費をふやして対応しない限り、介護保険制度の維持は無理なのではないかと思われます。これは介護保険財政の構造的な問題であり、公費負担割合をふやさなければ介護保険制度の維持ができないというところまで来ているのではないでしょうか。ぜひ国に対して公費をふやすよう強く求めてください。今の御答弁では、今度消費税が10％に上がったら公費がその分出てくるというふうなお話でしたが、消費税10％を当てにするというよりは、今の国の全体の財源の中で、本来あるべき高齢者福祉といった観点から税を投入することが必要ではないかと思います。
次に、27年の介護保険制度の改定で、本市の受給者においても、補足給付から外れた人が、今の話ですと約320名から350人の利用者負担があるということが明らかになりました。新聞報道のような事態は本市においては確認されていないようですが、それでも制度改悪で負担がふえていることには変わりありません。そして、要支援1、2の予防給付が介護保険の給付から外されまして、介護保険の給付対象は介護認定の65％に縮減されているわけです。ところが、これだけでは済まないことが国の動きで明らかになってきております。財務省が描く介護保険制度の将来像で、要介護1、2を給付対象から外して総合事業に移行させるという、そういった構想があります。そして、利用料は原則2割負担にし、現役並みの所得の人は3割負担にするというものです。介護保険の給付の対象を要介護3から5の重度の人だけに限定するということで、介護認定者の35％にしか給付対象にはなりません。介護保険制度をスタートさせた2000年当時は、みんなで支える老後の安心を合い言葉に、介護保険料を払うかわりに、いざというときには十分な公的介護を受けられるということが言われていたんですが、これは一体何だったのかということになります。超高齢社会になり、介護を必要とする人があふれ、そのまま介護難民になってしまいかねません。介護保険制度で救済できない人があふれる事態になるわけで、直接市民生活に向き合っている大垣市、自治体はほっておくことはできません。本市は今までにもこの問題に真摯に向き合ってきたと思っております。国の制度改悪に、そして制度の不備に対して、市民が安心して生活できるようにお願いしたいというふうに思っております。
さて、3点目の介護保険料の滞納の問題ですが、今回は答弁は求めませんけど、次に幾つか提言をして、ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。
一つは、普通徴収の約4,000人の方がいらっしゃいます。そのうち、介護保険料の滞納者は、先ほどの御答弁では約千百何十人という方が滞納されているということで、大垣市においても約30％弱の人が滞納しているということです。この1,100人ほどの人々の生活実態がどのようなものなのか、なぜ滞納になったのかを調査していただきたい。普通徴収の大部分の方は年金18万円以下で、年金だけでは生活が成り立たない、これ年額として18万円以下で、年金だけでは生活が成り立たないわけで、保険料を払える状態にあるのかどうか、実態調査をお願いします。
また、普通徴収の中には、本来年金天引きで保険料を出していた人が、年金担保で借り入れを行うとか、こういったことをしますと自動的に年金天引きが外されます。年金天引きでなくなって普通徴収に切りかわるわけですが、こういった人たちもいらっしゃるということです。これらの人は、年金天引きで今まで出していたものですから、保険料を払わなければならないという自覚が余りないと思います。しかも、ひとり暮らしの高齢者の方などは、役所から書類が届いたとしてもさっぱりわからない。納付書が届いてもそのまま放置しているという、そういった現状があるのではないかと思いますので、ぜひ丁寧な働きかけが必要になってくるのではないでしょうか。
次に、利用料が3割になるというペナルティーに科せられた方が、先ほどの御答弁では21人ぐらいいらっしゃるということです。この件について国は、介護保険滞納者の給付の制限についてという、これは厚労省のほうから指示で出されているのです。自治体はそれに合わせた形でペナルティーを科しているということなわけです。この指示書を見ますと、まず1号被保険者で、65歳以上の方ですけど、納期限から1年間保険料を納付していない場合には、原則として現物給付を行わず、支払い方法を変更して償還払いとすると。いわゆる介護サービスを受けると、全額をまずお金を払って後で返ってくるという、そういった仕組みに切りかわるということですけど、これはとてもお金は払えないので全く非現実的な対応です。ですから、市のほうの担当課のほうでは、少しでも払い込んで、1年を切らないような形にしてサービスが受けられるような形にするような、そういった工夫もされているようです。それからもう一つは、1年6ヵ月以上の滞納、納付していない場合は、市町村は保険給付の支払いの全額または一部を一時差しとめにするという、そういった指示があります。これも同じように、少しでも介護サービスが受けられるような形で払い込んでもらって何とか対応しようという、そういった苦労もあるようです。もう一つは、この3割ペナルティーのケースですけど、これは介護保険を滞納していて、その方が介護サービスを必要として認定を受けるという事態になったときに、その認定前10年間に時効の分の未納があるときは、その期間に応じて利用負担の割合を3割にするというものです。時効の期間に滞納があるということは、そこに後で払い込もうとしても時効であるので払い込むこともできない。ということは、過去の時効の実績だけが残って、3割負担というペナルティーになるということです。3割というと、介護保険を利用されている方の程度はあると思いますけれども、1割の3倍ですので、現実的には本当にサービスを受けるということは結構難しくて、大垣市の実態も、結局は介護サービスを利用していない方がたくさんいらっしゃるのではないかと予想されるわけです。
先ほどの答弁がありましたけど、災害時の特別な事情がある場合は、こういったことについて措置を解除することもあるというふうな指示も厚労省のほうは出しているんですけど、その滞納についての特別の事情の項目を見ますと、ほとんど災害時であったり、それから長期入院、重大な障がい、それから事業の廃止とか干ばつ、冷害の作物の不作云々という、そういった予測できない事態の状況だけで、その後は生活保護の被保護者でというふうなことになっております。ですから、生活保護は受けていないけれど生活困窮者である人たち、低年金の方々についてはここには当てはまりません。そういったことを考えますと、これからどんどん超高齢化社会になってきて困った方々、実際払いたくても払えないような方々もたくさん出てくるのではないかというふうに思います。そういった方々に対して、どのような具体的な対応があるのかどうかということについて、昨年の暮れの中川議員の質問に対して県の答弁は、保険料の徴収においては保険料の減免や徴収猶予の制度を活用して出していただくということを言われておりますが、これが本当に生活困窮者に当てはまるのかどうか私には疑問です。いずれにしても、県のほうは、保険者である市町村における具体的な運用状況を踏まえ、必要な対応を行っていくとそのときは答弁されておりますので、ぜひ大垣市におきましてはこのような状態を、介護難民を生み出さないようにするために、具体的な対応をぜひ研究していただきたい。1,100人ばかりの滞納者の方、そしてまた、3割の利用料のペナルティーを受けている方々の具体的な事例の研究を行って、どうしたら対応できるのか。介護保険の枠組みだけでなく、高齢者福祉の観点からも何か制度が使えるんじゃないかとか、その辺のところについて、ぜひ研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、1番目の児童の問題の2回目の質問に入ります。
御答弁では、待機児童の対策として保育士の確保のために新しく事業を二つ出されておりますし、それからまた、小規模保育事業で未満児の受け入れ枠をふやしていくような、そういった対策も出されております。小規模保育事業についてですけど、国の方針は、保育の現場に無資格者を導入して設置基準の緩和を図るなど、安上がりに保育所不足を解消して企業参入の誘導を行うという、これが狙いであります。これは保育の質を低下させ、子供の安全性も保つことができません。しかし、大垣市が今回出されました小規模保育事業は、基本的には認可園と同じ基準で保育が行われることを求めておりますし、待機児童問題を解消していく一つの有効な対策と私も思います。ただ、3歳未満児の保育であり、3歳児保育から別の保育園を探さなければなりません。基本的には認可園で未満児の定員枠をふやすことが求められるところです。保育士の確保については二つの事業が予算化されましたけど、これは対症療法的なと言うのか、基本的には保育士の処遇改善が大切で、特に公立保育園において、正規職員の確保が最も有効手段になるんじゃないかと私は思っております。
それから2回目の質問で一つ、これはお聞きしたいことですけど、大垣市において保育を必要としている子供がどれだけいるのか。先ほどの答弁では型通りの待機児童ゼロということを出されまして、途中入所の件については確かに難しいというふうな部分のところはありますけど、待機児童問題を正面からしっかりと受けとめる大垣市の姿勢が大事じゃないかと思っています。いまだに隠れ待機児童がどれだけいるのか、集計する方法をとっておりません。大切なのは、待機児童数を表面的にゼロにするということが目的ではなく、保育を必要とする人がどれだけでいて、ここまで対応したけれどもここまでまだ課題として残っているんだという、そういった姿勢をしっかりと市民に示すことではないでしょうか。今のままでは、本気になって待機児童問題を解決しようという姿勢とは私は決して思いません。
隣の瑞穂市ですけど、あそこは市のホームページで保育の施設の空き状況と待機児童数の公表を行っております。また、待機児童解消に向けての取り組みを見ると、岐阜県内で人口総数が減っている中、また、0歳から5歳までの未就学児の数も年々減っていく中で、瑞穂市だけは未就学児が年々増加しております。保育所利用の対象となる児童が年々ふえているわけです。また、近年、3歳未満児の保育所利用者がふえてきておりまして、瑞穂市の合併時の平成15年から見ると3.3倍の未満児利用者がふえているということです。これは、瑞穂市が名古屋市の周辺都市の交通の利便性や住宅事情がよいとかということで転入者が多いということだけではないと思います。瑞穂市は積極的に待機児童問題を解消に向けて取り組んでいるという、そういった信頼を得て移住されてきたりとか、2人目、3人目を産もうという気になるとか、そういった形で子供さんがふえていっているんじゃないかと思います。直接瑞穂市の職員の方に聞いてみました。待機児童をどのように集計しているのかという質問なんですが、保育を希望される方が、幼児支援課が窓口になっているようで、幼児支援課に来られると、とりあえず保育園の入園申込書を書いてもらいます。そして、毎月保育園に空きができると、優先順位の高い人から、どこどこの園があいているとお知らせします。そこで入られる方もあるし、まだ待っている方はまた次の優先順位の方を紹介するという、そういった形で対応されているということでした。現在、約70名の待機児童がいるということです。こういう形で、子供さんがどんどんふえていくということは、結局待機児童はなくならないんですけど、でも、そういった子育て世代の保育園の要求を満たしていく、そういった姿勢はしっかりと市民から信頼を得ているのではないかと思います。
大垣市においても、瑞穂市のように、子育て支援課にて保育を希望する人に入園申込書を記入してもらうことから始めるべきです。待機児童問題については、国の新定義待ちになるのではなく、今保育所を希望する人はどれだけいるのか、集計するところから始めていただきたい。この点について答弁を求めます。
次に、育休退園の問題についてですが、昨年の質問で、育休退園の子供さんが年間約50人の人がいらっしゃるということがわかりました。大垣市が育休退園制度を続ける限り、働く女性の期待に応える真の子育て日本一とは言えないでしょう。大垣市は男女共同参画宣言都市を県下で初めて行った自治体ですが、子育てと仕事を両立させたいと願っている女性から、このまちで子育てをしようと選ばれるまちに大垣市がなるかどうか、そういう点では疑問です。岐阜県は女性の就業率とか正規職員の率は全国平均より高いと聞いておりますが、女性の幹部職員、管理者の率は全国最下位です。まだまだ仕事の分野で女性が活躍するには課題が大きいなということを感じます。せめて子育て時代、最も仕事と子育てを両立させるという点では、この幼児期の時代というのは大変なんですけど、それを支える保育施設などがあり、そして、子供が元気に育っていく喜びがあれば、それは大変だけどその時期を乗り越えられるという、そういったことでお母さんたちは頑張っていくんだろうと思います。ぜひそういった形で、こういった育休退園制度をやめていただきたいと思います。
育休退園の対象になる子供はちょうど2歳児ぐらいで、自我がどんどん生まれてどんどん拡大していく時期です。外に向かって活発にかかわっていく時期なんです。育休退園は保育園で元気に活動していた日常を中断させることになります。
103: ◯議長（
川上孝浩君）
11番議員の質問の途中でありますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
11番議員、質問を再開願います。
104: ◯第１１番（笹田トヨ子君）
こういったことで、子供の発達保障という点で、2歳児の子育てというのは結構大変な時期でありますが、子供がどんどん自我を拡大していき、将来大人になったときにしっかりと自立していける力をこの時期に養っていくということが言えます。子供にとって大変不利益、問題が起きても不思議ではないこの時期です。また、表面的には何もなくても、保育園における子供さんと人とのかかわりの力をここで養っていく、そういった時期なんですが、育休退園というのはそういった日常を奪ってしまうことになります。さらに、親にとっても新たな園探しをまた始めなきゃいけないということなんですね。それは、また別の保育園に入ったときに、また新たな人間関係をやり直さなければならないというさまざまな負担が出てくるわけです。保育所というのは、大人の都合で預けたり預けなかったりというところではありません。荷物の預かり所ではありません。子供の発達保障の場として位置づけていただきたいと思います。
育休退園で我が子の保育所生活を中断させるわけにはいかないと、それまで働いてやっていらっしゃった方、そのキャリアを捨てて転職したお母さんもいらっしゃるわけです。こういった事例はまだまだ、この大垣においては働く女性に仕事か子育てかというふうなことを選択を迫っていて、仕事も子育ても両立させるという、そういったところにまだまだなっていないということを感じます。子育てするなら大垣でというキャッチフレーズがありますが、育休退園制度を続ければ、仕事と子育てを両立させたいと願っている女性たちから大垣市は選ばれないだろうというふうに思います。
ということで、そういった状況の中でもまだ制度として育休退園を続けるつもりですか。これについて市長さんのお考えを聞きたいと思います。
105: ◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
106: ◯市長（小川 敏君）
待機児童の定義についてはいろいろ意見が分かれるところでございます。現在、厚生労働省では見直しが進められておりますが、詳細は示されておりません。引き続き、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと思います。
また、育休退園制度につきましては、個々の事情に応じて引き続き柔軟に対応させていただきますし、また、今後も受け入れの拡充を図るため保育環境の充実に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
107: ◯議長（
川上孝浩君）
11番。
〔第１１番 笹田トヨ子君 登壇〕
108: ◯第１１番（笹田トヨ子君）
最後です。待機児童ゼロということを目的にするというよりは、保育を必要とする人をしっかりと受けとめていく努力をいかにするかという、そういったところに視点を変えていただきたいというふうに思います。
先ほど瑞穂市の例で、待機児童は依然としてあるけれども子供はふえているという、そういったお話をしましたが。
〔本を提示〕
109: ◯第１１番（笹田トヨ子君）
これは、東京の世田谷区の保坂さんという区長さんが、得票率67％で再選されたというので本を読んでいたら、本当にここは待機児童が日本一多いところでした。しかし、保育所定員枠の拡大に力を入れて、認可園を40ヵ所ふやしたということです。それでも待機児童数は減らない。それは子供の出生数が年々ふえていることや、子育て世代がどんどん世田谷に転入しているためです。14歳までの子供の人口が、10年前の8万人台から20年ぶりに10万人を超えたということも言われております。消費も活発化して、高齢化とともに子供、若者がふえて、バランスのとれた人口構成になっているということでした。
大垣市の人口ビジョンでは、このままでは30年先、40年ぐらい先には10万人台になってしまいますということですと、何とか15万人を維持するためには、この子育て支援策を、育休退園をやめて待機児童に対してしっかりと向き合う、そういった子育て支援の本気度が本当に問われるんじゃないかと思います。以上で終わります。
110: ◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
1番 中田としや君。
〔第１番 中田としや君 登壇〕
111: ◯第１番（中田としや君）
本日最後の質問者となりました。早速、若者のひきこもりについてをお伺いします。
岐阜県は昨年、第3次岐阜県青少年育成計画を策定しました。そこでは狭い意味でのひきこもり、つまり家から出ない、あるいは家から外に出ても行動範囲は近所のコンビニ程度にとどまっているといった状態の狭い意味でのひきこもりの15歳から39歳の数を、県内では約3,200人と推定しています。加えて、趣味に関する用事のときだけ外出するという方を加えた広い意味でのひきこもりの数となると、県内では約9,500人と推定しています。その推計の根拠となったのが、内閣府が平成22年に若者に対して行った若者の意識に関する調査でした。
本市ではどうでしょうか。本市でも同様に考え、推計することができます。本市の15歳から39歳の人口は約4万人です。そこにひきこもりの方の割合を掛けます。その割合は、内閣府が昨年行った新しい調査である若者の生活に関する調査で出された狭い意味でのひきこもりの方の割合、0.5％を使います。すると、4万人に掛けるところの0.5％、4万人の1％が400人ですので、0.5％だとその半分である200人。この数字が大垣市における、家から出ない、あるいは家から外に出てもコンビニぐらいといった方の数であるというふうに推計することができます。しかしこのような数は、あくまでも今、計算を行っただけであり、この数が多いのか、それとも少ないのか、それは本市における実態調査をしないと見えてくるようなものではありません。今回の質問は、現状のひきこもりの認識とその対策を問い、そして、より実態をつかむための調査を提案する質問を行います。
そもそものひきこもりの認識について、ひきこもりは甘えであるとか、怠けているとか、ただ働きたくないだけである、みずからの意思で引きこもる自発的ひきこもりである、そのような方もいるという認識があるかと思います。確かに中にはそういった方もいらっしゃるかもしれません。だから実態を調べたところで何になるのかと。そもそもひきこもりは引きこもっているのだから調査に応じないのではないかと。むしろ調査に応じないからこそひきこもりなのではないかと、そういった意見も当然あると思います。
まず、ひきこもりの認識についてですが、さきの内閣府調査によると「いつか自分の夢を実現させる仕事につきたい」に対して、「はい」「どちらかといえばはい」と回答された広い意味でのひきこもりの方は6割を超える一方、「仕事をしなくても生活できるのであれば仕事はしたくない」に「はい」と答えた方の割合は2割にとどまっており、そこから、社会の一員として自分の人生を歩みたい、そういった気持ちを持ちながら模索している姿が読み取れます。
私は先日、西濃地域ひきこもり家族会というところに参加してまいりました。子供が不登校、子供がひきこもりという方が涙ながらに、もっと自分がしっかりしていればこんなことにはならなかったのにとか、自分の子供なのにどういうふうに接していいかわからないなどと自分を責める言葉を並べていました。そして、どこに相談してよいかわからない、こういう話では地域の方とはオープンに話すことができない、よそ様には言えない、そういった悩みを述べておられました。また同時に、こういった場所があって、共有することができて本当によかったということを言ってみえました。その場所には岐阜市のひきこもり支援のＮＰＯ団体の方が参加し、実際に元ひきこもりでしたよという方も参加していました。その方に質問が集まりまして、どうしてひきこもりを脱しようと思ったのですかと。その質問には、貯金がなくなってこのままではやっていけないと思った、漠然とした将来の不安をずっと感じていた、何とかしたいと思っていたと回答されました。それに続けて、何とか最初の一歩踏み出すエネルギーと勇気があれば外に出られるよと。ネットで見つけたひきこもりの支援団体が居場所づくり事業をしていたので、その方の場合はそこに連絡をとって訪問し、そこで役割を与えられ、出番と居場所が脱ひきこもりへとつながったと、そういった話をされていました。
ここから私が学んだことは、家族の方は自分を責めて悩んでいること、そして、どこに相談してよいかわからないこと、家族の方にも支援が必要なこと、本人は将来を案じて悩んでいること、最初の一歩を踏み出すきっかけを探していること、その勇気を出して一歩踏み出した場所では出番と居場所があってよかったこと、それにより承認欲求が満たされ自己肯定感が得られたこと、また、大原則として、ひきこもりの事情、環境、原因は個人によってさまざまで、なので、当然その対応も千差万別であること、そういったことを改めて認識しました。
昨今、若者の地方離れや東京一極集中が全国的にも話題になり、本市においては移住定住支援事業に取り組まれているところですが、今実際に市内に暮らしていて、何とか現状を打開したいというふうに模索している彼らを長い目で見守り、社会で受けとめる取り組みこそが、これからの人口減少社会と高齢化社会を支える力になると思っています。もちろんそれには長い時間が必要です。私も、特に一歩踏み出すエネルギーの部分については、個人によるパーソナリティーの部分、気持ちの要因の部分が大きなというふうには感じておりますが、それでも本市の役割として福祉の増進がありますので、本市の若者のひきこもりについての現状認識と対策についてお伺いします。
2015年の12月の議会では、先輩議員がひきこもり対策を一般質問で行われました。市長はそれに応えて、次のように述べています。現在、ひきこもり対策については県が主体となり、県精神保健福祉センターや各保健所で専門的な相談に当たっております。本市では、保健センターのこころの健康相談の中で対応しており、必要に応じて県の相談支援機関を紹介しているところでございます。次に、今後のひきこもり対策の取り組みについては、本人や家族が相談支援機関の情報を得られやすいよう広報を活用した情報発信を充実するほか、県に対してはひきこもり地域支援センターの設置を要望してまいりたいと思いますといった趣旨を述べております。この要望後、一般質問の後、実際に昨年6月に県にはひきこもり地域支援センターが開設されました。早速、県のひきこもり地域支援センターは県内の現状と課題を把握すべく、そして、支援のあり方を検討すべく、市町村窓口や社会福祉協議会、民間支援団体等を対象に調査を行い、そのまとめとして、住民に身近な市町村福祉等窓口には生活福祉相談としてひきこもりの相談が入ることが多く、相談の入り口としての支援対応が求められているとまとめられています。
ここで質問です。こころの健康相談やそういった窓口での相談を通じてなど、本市における若者のひきこもりの現状をどのように認識されていますか。また、現状の対策とその課題は何でしょうか。
次に、本市における若者のひきこもりの実態調査を行ってはいかがかというふうに提案をいたします。2010年に、子供、若者の生きづらさを背景に子ども若者育成支援推進法が施行されました。同法第17条の調査研究の推進として、地方公共団体は子供、若者が社会生活を円滑に営む上での困難を有することになった原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究を行うよう努めるものとするといった努力義務規定が定められています。同法の趣旨に従い、調査を行ってはいかがでしょうか。
しかし、そこで先ほどの、ひきこもっているのにどうやって調査するんですかという壁にぶつかります。その手法は他の調査の例を参考に、本人に調査しないという手法を提案します。一つは、先ほど紹介した内閣府の調査、これは若者がいる世帯に調査依頼のために訪問して、調査目的や内容を説明して、後日調査回答を回収するために再訪問するといった方式です。その特徴は家族票がついており、家族調査では、本人の状態が悪く答えられずとも、家族の方から調査が可能であると、そういった利点があります。また、別の愛媛県松山市や茨城県、京都府の調査では、ひきこもり本人ではなくて、住民と接する機会の多い民生児童委員に対して、把握しているひきこもりの年齢層であるとか生活状況を問う方式です。そういった調査手法もあわせて提案し、1回目の質問といたします。
112: ◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
113: ◯市長（小川 敏君）
若者のひきこもりの現状と対策について御答弁申し上げます。
ひきこもりはさまざまな要因の結果として、就学、就労、家庭外の交遊など、社会的参加を回避し、6ヵ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態のこととされております。ひきこもりになった要因については、全国的な傾向として、学校や職場になじめなかった、受験の失敗などが挙げられ、対象者の年齢や心身の状態によりさまざまであります。また、ひきこもり世帯は、家庭内において子供の親への経済的依存度が強いなど表面化しにくい要素が多く、地域からの支援が届きにくいという課題があると認識をいたしております。
本市におけるひきこもりに関する相談については、こころの健康相談の中で対応しておりますが、年間一、二件で、現状分析するにはサンプル数が少ない状況でございます。なお、若者ひきこもり実態調査につきましては、平成28年6月に岐阜県ひきこもり地域支援センターが開設され、県内の現状や支援についての調査分析を進めておりますので、その結果を踏まえ、今後研究してまいります。
こうした中、本市の若者のひきこもり対策といたしましては、生活、福祉、健康相談といった市民に身近な窓口が相談を受けた際、庁内で連携を図りながら個別の事例に合った支援を行うとともに、必要に応じ県の相談支援機関に紹介をさせていただいております。今後とも関係機関と連携し、相談者に寄り添った対応をしてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
114: ◯議長（
川上孝浩君）
1番。
〔第１番 中田としや君 登壇〕
115: ◯第１番（中田としや君）
御答弁をいただきました。
ひきこもりの原因についてはさまざまであり、表面化しにくいもの、そして、分析するには相談業務の上ではサンプルが少なく、分析するような数ではなかったこと。そして、調査については県の結果を見つつ研究したいと。そして、個別具体的な相談については、今後も県と連携して市の各種福祉の窓口で相談に応じたいと、そういった趣旨の御答弁だったかというふうに思います。
私も、共通する認識として、おっしゃるとおり、ひきこもりの性質そのものが見えにくくて、また相談しづらいといった性質があるというふうに思っています。私は、だからこそ調査をして、どうしてそうなったのか、また、どういう支援を望んでいるのかを把握して対策を打つべき、この状況を何とかしたいと悩んでいる当事者や家族に対して、一緒に考えましょうと、調べますよと、そういった姿勢を打ち出すべきと考えて調査の提案を行いました。
さきの内閣府の家族調査の結果は本人の調査より多い数が、全国では87万人、若者の2.55％が現在のひきこもり状態であるというふうな調査結果が出ています。また、同じ調査でひきこもりの経験者数は8.4％、現在広い意味でのひきこもり状態にあると言われている1.6％を加えると9.7％と、1割近くの若者が過去にひきこもり経験があるか、現在ひきこもりであるといった調査結果になっています。少なくない数の方が現在困っている、もしくは過去に困った経験があったかもしれないといったことです。
今回は若者のひきこもりということで、それに限定して義務教育期間の15歳未満と40歳以上については触れてはおりませんが、茨城県の調査では、ひきこもりの長期化、高齢化も同時に課題として浮き彫りになったとのことでした。私は早期の支援が必要だと考えています。困難を抱える若者の活躍を応援すべく、まずは実態調査を行い、そして、子ども若者支援計画として位置づけ、子ども若者育成支援地域協議会を設置して、関係機関のネットワークをつくって支援体制を伝えるということを最終的な未来の将来的なビジョンとして持って、そういったことを要望し、一般質問を終わります。
116: ◯議長（
川上孝浩君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
117: ◯議長（
川上孝浩君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、24日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
118: ◯議長（
川上孝浩君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時２３分 散 会
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以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 川 上 孝 浩
副 議 長 日 比 野 芳 幸
議 員 石 田 仁
議 員 岡 本 敏 美
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