恵那市議会 2020-03-17 令和 2年第1回定例会（第3号 3月17日）
次は、昨年の１０月に始まった幼保の無償化ですけども、全ての３歳から５歳児の就学前の３年間と住民税の非課税世帯、ゼロ歳から２歳を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園だけでなく認可外保育園も上限がありますけども、無償化となってきたわけでありますけども、その財源といたしまして、消費税が増税となりましたけども、社会保障に充てるということになっておりますので、地方消費税も当然増税分がありますが、その社会保障
次は、昨年の１０月に始まった幼保の無償化ですけども、全ての３歳から５歳児の就学前の３年間と住民税の非課税世帯、ゼロ歳から２歳を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園だけでなく認可外保育園も上限がありますけども、無償化となってきたわけでありますけども、その財源といたしまして、消費税が増税となりましたけども、社会保障に充てるということになっておりますので、地方消費税も当然増税分がありますが、その社会保障
ＦＣＶや燃料を水素とする燃料電池など、そのメリットは、脱炭素社会の観点であれば、ＦＣＶ燃料電池の使用はＣＯ2 排出がゼロであり、究極のエコエネルギーともされております。 災害に強いまちの観点でいえば、災害時、ＦＣＶから電源確保や水素を直接燃料とする純水素型燃料電池であれば、発電と同時に熱も発生するため、給湯や暖房にも生かせ、コージェネレーション設備として利用ができます。
生産緑地制度は、農地所有者に営農義務が課せられる一方、固定資産税や相続税などの優遇措置を受けることができる制度です。岐阜市では、なぜ生産緑地制度がないのかという強いお声、あるいは疑問のお声があります。 平成２８年に、農業団体によってアンケートされた、市街化区域内農地等に関するヒアリング調査結果を御紹介したいと思います。
まず、市税収入などの歳入についてであります。 歳入の根幹である市税収入につきましては、固定資産税及び都市計画税が家屋の新増築などの増加により６億円の増、個人市民税が個人所得の増加などにより４億円の増となる一方で、法人市民税が法人収益の減少及び税率の引下げの影響などにより１４億円の減となる結果、全体で、前年度と比較し３億円、率にして０．４％減の６６６億円を見込んでおります。
改正内容につきましては、高圧ガス保安法に基づく容器検査等に係る容器について、新たに「圧縮水素自動車燃料装置用容器」を加えるもので、議案資料41ページの別表11の部８の項、金額の欄イ中「又は圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器」を「、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器又は圧縮水素自動車燃料装置用容器」に改めるものでございます。
改正内容につきましては、高圧ガス保安法に基づく容器検査等に係る容器について、新たに「圧縮水素自動車燃料装置用容器」を加えるもので、議案資料41ページの別表11の部８の項、金額の欄イ中「又は圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器」を「、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器又は圧縮水素自動車燃料装置用容器」に改めるものでございます。
一般会計の歳入については、市税では、市民税が納税義務者数の増加などにより、前年度比較７,３４０万円（２.７％）の増収、固定資産税は正家第二土地区画整理事業などにより９,２５０万円（２.６％）の増収、軽自動車税は、環境性能割の導入により２,５５０万円（１３.０％）の増収を見込むなど全体では、１億９,６６０万円（２.８％）増収の総額７２億３,７９０万円を見込んでいます。
この合葬式墓地は、少子高齢化や核家族化の進展によりお墓を承継していくことに不安を抱く方が増えてくるなど、お墓を巡る社会情勢の変化を見据えて整備したものであります。昨年10月の受付開始以降、予想を上回る申込みがあり、安心して住み続けられるまちへ向け、目の前にあった課題の１つを解消できたところであります。
安倍政権は法定外繰入の解消の号令をかけて、実際の国保税を標準保険料率に合わせることを市町村に求めてきています。市町村の国保税を標準保険料率に合わせようとすると、これまで保険税の値上がりを抑えてきた自治体や子育て世帯、低所得者、障がい者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情に合わせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになります。
まず、１番として、図書館を核としたまちづくりと通告いたしました。 いい図書館を持っているまちは生き残っていけると言われる識者があります。
まず初めに、消費税の増税について、市の考えを伺います。 １０月から消費税が１０％に増税をされました。この増税によりまして、物価が上昇し、国民の消費生活が冷え込んで、日本経済を低迷させてきている、このように報道されてきています。 例えば内閣府がこの６日に発表した１０月の景気動向指数速報値によりますと、景気の現状を示す一致指数が前月比５.６ポイントの低下で９４.８になったと発表されました。
それでは、発言事項の１．消費税引き上げ後の対応についてから一般質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 消費税が１０月１日から、それまでの８％から１０％に引き上げられ、そして２カ月余りがたちました。前回、平成２６年４月に８％に引き上げられた後は、個人消費は大きく冷え込みましたが、今回の消費税の増税後の消費の落ち込みは限定的と見られることが広まっているようでございます。
重ねて申し上げますと、自治体運営の前提といたしましては、人口減少による市税等の減少を見込んだ、歳入に見合った歳出構造への転換が必須でございます。まさに、入るをもって出るを制する、この精神がなければ、膨大なる債務超過が危険視されることは常識的な判断でございます。
次に、都市の基盤づくりや働く場づくりの面では、まず、中心市街地は、都市の中核をなすものであり、多くの人々が働き集う場所として本市の発展や活性化にとって重要なエリアであるとともに、固定資産税などの税収をもたらすなど市域全体の行政サービスの源泉となるエリアであります。
一般会計の歳入については、個人市民税、法人市民税の増加等により、前年度と比べ約１億5,492万円の増加となった。市税全体の収納率は97.18％と前年度比で0.33ポイント増加しており、収納率としては県下でも上位に位置している。 また、収納未済額は前年度と比較すると4,631万円、10.2％の減少となっており徴収の成果があらわれている。
また、税負担の公平性の観点については、電話勧奨業務委託事業、コンビニ収納代行業務委託事業、口座振替推進事業、市税等クレジット収納事業を推進し、市税の収納率は前年から0.33ポイント上昇し97.25％となりました。
近年では、少子化とともに核家族化も進みまして、また、身近で相談、援助してこられた家族も、祖父母が定年退職後も就労を続け、その傍らで高齢の親や親族の介護に時間を費やすなど、生活が変化してきております。家庭内で産後の育児が困難になっている家庭がふえているのではないかと思います。
近年では、少子化とともに核家族化も進みまして、また、身近で相談、援助してこられた家族も、祖父母が定年退職後も就労を続け、その傍らで高齢の親や親族の介護に時間を費やすなど、生活が変化してきております。家庭内で産後の育児が困難になっている家庭がふえているのではないかと思います。
高山市の新エネルギービジョンでは、目標年度を令和２年度として、太陽光などの新エネルギーによる電力創出量と、化石燃料から新エネルギーへの転換量の目標値を掲げているのは、議員も御存じのとおりでございます。