土岐市議会 2019-12-09 12月09日－02号
それでは、発言事項の１．消費税引き上げ後の対応についてから一般質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 消費税が１０月１日から、それまでの８％から１０％に引き上げられ、そして２カ月余りがたちました。前回、平成２６年４月に８％に引き上げられた後は、個人消費は大きく冷え込みましたが、今回の消費税の増税後の消費の落ち込みは限定的と見られることが広まっているようでございます。
それでは、発言事項の１．消費税引き上げ後の対応についてから一般質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 消費税が１０月１日から、それまでの８％から１０％に引き上げられ、そして２カ月余りがたちました。前回、平成２６年４月に８％に引き上げられた後は、個人消費は大きく冷え込みましたが、今回の消費税の増税後の消費の落ち込みは限定的と見られることが広まっているようでございます。
議第５６号 土岐市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。 土岐市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由は、地域再生法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。
確かに燃料を使った発電機のシステムで対応するから問題ないと言われておるんですが、じゃあ実際に燃料が３日分蓄えておるといえども、尽きてしまったら４日後はもう使えない。 そしてあと、燃料を調達できるかできないか、大災害のときに。
市税の歳入のうち、固定資産税が１億２３９万4,０００円増となっているが、誘致企業の優遇税制措置の減があると思うんですけれども、それによる増収はどのぐらいとなっているのか。 それから次に、決算書のナンバー３の６ページの中に、歳入の状況のウのところで、目的税の入湯税、都市計画税の使途という項目があります。
議員さんご指摘の固定資産税、都市計画税の今回の課税誤りですけれども、制度的なことを少し補足させていただきます。 住宅用地に対して税の負担軽減を図るという目的から、課税標準額を軽減する特例措置というのがございます。
土岐市においても少子化や核家族化、女性の社会進出によって保育ニーズは増加しております。そのような中、放課後教室の預かり時間６時まででは保護者からは早過ぎるとの声がありました。近隣市では７時まで預かりを実施しておりますので、土岐市でも１時間延長できないかとの要望がありました。 そこで、他地域について、私も調べてみました。
固定資産税の義務がありません。しかしながら、いわゆる一般と同じ経済活動をするのであれば、将来にわたっての道路の整備とか維持管理というのが市にかかってきますので、ある程度、賃借料のうちの何割かは市にその分として恒久的にいただくということで費用負担を考えていただくというふうに答えられております。
いわゆる土地は多分固定資産税は入ってこないと思います。
その上、高温多雨で、深く掘れば掘るほど地下水が無尽蔵に湧き出すなど、この日本で地下３００メートルから1,０００メートルに核のごみを埋設する地層処分はもともとなじまないという批判がありました。 ここで、市長にお伺いします。 核のごみを廃棄する地層処分の安全性は確保できると思われますか、市長のお考えをご答弁ください。 ○議長（西尾隆久君） 市長 加藤靖也君。
つい最近では核融研に火災もありました。また聞くところによると、一般質問書なんかで見ると、瑞浪の核サイクルですね、あそこの最終処分についてと、大変たくさんの問題がございます。 私は、マイナンバー制度ということについて、土岐市のトップの市長さんはどういうお考えであるかということを一番聞きたいと思います、じかに。
地方財政については、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方税、地方交付税等の一般財源総額に地方創生のための財源などを上乗せして、新年度の水準を相当程度上回る額を確保するとされました。平成２７年度の地方交付税の総額は、地方税収の増加により１６兆7,５４８億円、前年度比0.８％減となっております。
たばこ税は貴重な税でありますが、一般会計に繰り入れられるためか、たばこ税が何に使われたというのはわかりません。そのため、認知度においては大変乏しいものがございます。 悪という風潮と、一方では貴重な税収という両面のあるたばこを取り巻く状況については、市長さんはどのようにお考えか、また愛煙者の気持ちも考慮しながら、お話をお聞かせください。 ○議長（杉浦司美君） 市長 加藤靖也君。
これは、一部地方交付税の原資に回るということではございますけれども、やはりそれが一番大きいのかなというふうに考えておりまして、あわせまして本市は地方交付税の交付団体ということで、交付税をいただいている団体ということもございます。それから、先ほどもちょっとご説明をさせていただいた近隣市との整合性の問題。
１階の玄関ホールの公衆電話コーナーに１カ所、１階の夜間出入り口の公衆電話コーナーに１カ所、１階の核医学棟老人保健施設入り口横の公衆電話コーナーに１カ所、あと、２階、３階、４階、５階の公衆電話コーナーに１カ所ずつ設置してございます。 ○議長（杉浦司美君） 加藤辰亥君。 ◆７番（加藤辰亥君） ありがとうございました。
核融合科学研究所におきましては、東濃西部３市住民の核融合科学研究や重水素実験に関する理解を深めるため、市民説明会を小学校区単位で、夏ごろに、平成１８年度から毎年開催されております。また、核融合科学研究所近隣の下石町住民への個別説明会も適宜開催をされております。
後で、これが交付税対応されるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 次に、議第８８号 平成２４年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてお伺いをいたします。 予算書の１２ページにございます療養給付費等負担金の返還についてであります。
これらの理由から、土岐市においても都市化や核家族化と相まって、人と人が地域の間で相互に結びあっている関係が弱まり、地域のきずなが次第に希薄になり、地域のコミュニティーが失われつつあるように私は思います。
先ほど部長から言われたとおり、今、与野党において、きょう決定するかどうかわかりませんけれども、社会保障と税の一体改革の中で、総合こども園は撤回すると。そして、認定こども園を拡充するというような案も出ております。
そこで、今後の方向と、核融合科学研究所周辺環境の保全等に関する協定の締結及び実験同意について、市長はどのような考えであるのかをお伺いいたします。 ○議長（楓博元君） 市長 加藤靖也君。 ◎市長（加藤靖也君） それでは、核融合科学研究所の重水素実験についてお答えいたします。
また、地方の財政運営に大きな影響を及ぼす地方財政計画では、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等を合わせました一般財源の総額を５９兆4,９９０億円とし、0.１％の増としております。そのうち、地方税につきましては2.８％の増、地方交付税につきましても2.８％の増、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は4.３％の減となっております。