中津川市議会 2019-09-10 09月10日-03号
そこでお聞きいたしますが、安倍内閣は消費税増税への批判をそらすために、少子化対策と称して幼児教育の無償化を打ち出してきました。幼児教育の無償化の前にやるべきことは、保育園の待機児童対策と保育の質の確保だと思います。 中津川市においても、ことし、苗木保育園に入れなかった子どもが10人を超えました。保育士の確保ができないためと聞いております。
そこでお聞きいたしますが、安倍内閣は消費税増税への批判をそらすために、少子化対策と称して幼児教育の無償化を打ち出してきました。幼児教育の無償化の前にやるべきことは、保育園の待機児童対策と保育の質の確保だと思います。 中津川市においても、ことし、苗木保育園に入れなかった子どもが10人を超えました。保育士の確保ができないためと聞いております。
核家族化により、家庭での保育ができない世帯がふえていることから、未満児を主とした保育ニーズが急速に高まっています。しかし、当市においては、幼稚園しかない地域、保育園しかない地域など施設配置の偏りによって、均等な幼児教育を提供する環境が十分でない状況にあります。
平成29年4月に、消費税が10%となることを前提に、平成27年の多治見市廃棄物減量等推進審議会に諮問を行い、その議論を経て消費税転嫁はやむを得ないという多治見市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、この消費税のごみ袋代に転嫁する方針が決定したわけですが、その多治見市廃棄物減量等推進審議会への答申、消費税についての説明を皆様のお手元に参考資料として配付しておりますので、ごらんください。
回定例会 令和元年第1回各務原市議会定例会会議録(第2日目) 議 事 日 程 (第2号) 令和元年6月18日(火曜日)午前10時開議 日程第 1.会議録署名議員の指名 日程第 2.専第1号 専決処分の承認(平成30年度各務原市一般会計補正予算(第8号)) 日程第 3.専第2号 専決処分の承認(各務原市税条例等
本来、関市に納められるはずであった住民税などは、およそどれくらいだったのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○副議長(松田文男君) 当局の答弁をお願いいたします。 井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長(井上敬一君) それでは、30年度に関市民が行ったふるさと納税額及び市民税の影響額についてお答えをします。
高齢化と核家族化が進行する中で、さまざまな問題も取り上げられております。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護する老老介護、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護する認認介護も問題として取り上げられております。
◎総務部長(渡邉卓君) 合併特例債活用の際に普通交付税措置が見込まれる分が約6億6,500万円になります。その分が差額になります。以上です。 ○議長(勝彰君) 8番・島崎保人君。
本市では、本年1月から市税や証明書交付手数料等の窓口支払いをキャッシュレスで行う実証実験を始めており、今月からは商工会議所や市内金融機関等と連携し、国のキャッシュレス推進策を広く周知するため、相談窓口の設置やセミナーの開催などにより中小・小規模事業者の支援に努めてまいります。
また、幼児教育の無償化も消費税増税分を財源としており、低所得者ほど負担が重くのしかかり、配分が少ない政策になっている。こうした消費税増税を含む新年度予算には反対との意見。
目2消費税及び地方消費税は2,500万円でございます。目3雑支出1,220万円。これは特定収入に対する仮払い消費税等でございます。したがいまして、項2営業外費用の計は1億2,930万円でございます。次に、項3予備費、目1予備費は50万円でございます。次のページをお願いします。 資本的収入でございます。これは改良工事などの財源となるものでございます。
◎基盤整備部長(柴田寛史君) まちづくり協議会など、地域住民の力で地域の安全・安心で暮らしやすい生活環境をつくり上げるため、日陰対策などの道路整備や、河川内の草刈りなどの河川整備の自主的に取り組む活動に対しまして、活動に必要なU字溝、コンクリート、草刈り機の燃料などの支援を行っております。以上です。 ○議長(大堀寿延君) 12番・櫛松直子さん。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、消費に対して均一に課税される消費税は、低所得者の負担が相対的に重くなる、いわゆる逆進性の問題があることから、現行の使用料に消費税増税分を転嫁する本議案には賛成できない旨を述べられた次第であります。 かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
そういう中で、いよいよことし10月より消費税が10%に増税されようとしております。市民の暮らしも事業者の営業もさらに大変になると考えるものでありますが、市長は、消費税増税が市民に対しましてどのような影響を与えるか、どのように考えてみえるのか伺います。 ○副議長(岩垣和彦君) 國島市長。
最初に、消費税増税にかかわって柴橋市長にお尋ねします。 安倍政権は2019年10月より消費税を現在の8%から10%へ引き上げるとしています。 安倍首相は消費税10%増税の根拠として、家計消費は持ち直している、所得環境は着実に改善しているとしてきました。しかし、実際には2014年の消費税8%引き上げ後、景気は大幅に落ち込み、今でも回復はしていません。
び地方消費税を含む。)
歳入の根幹となる市税につきましては、前年度比2億4,080万円、5.0%増となる50億9,480万円を見込みました。 市税の柱である市民税は、前年度比0.9%増の20億9,690万円を、もう一つの柱である固定資産税は、前年度比10.1%増の23億6,980万円を見込みました。 地方交付税につきましては、市税の伸びに相反して、前年度比3.6%減の29億5,000万円を見込みました。
歳入の根幹となる市税につきましては、前年度比2億4,080万円、5.0%増となる50億9,480万円を見込みました。 市税の柱である市民税は、前年度比0.9%増の20億9,690万円を、もう一つの柱である固定資産税は、前年度比10.1%増の23億6,980万円を見込みました。 地方交付税につきましては、市税の伸びに相反して、前年度比3.6%減の29億5,000万円を見込みました。
一般会計の歳入については、固定資産税は太陽光発電施設の課税件数の増加などにより前年度比1億5,860万円の増収、軽自動車税は環境性能割の導入により3,190万円の増収、たばこ税は税制改正などによる喫煙離れにより1,770万円の減収を見込み、市税全体では同比8,190万円増収の総額70億4,130万円を見込んでいます。
日本の墓は子々孫々での継承を前提とするのが特徴ですが、昨今、少子化や生涯未婚者の増加、核家族化などにより墓や祭祀の継承が困難になり、お墓を継いで守っていくことが難しくなっているケースはふえていると言われます。
地域・経済の元気づくりでは、癒やしの空間木曽川左岸の整備、KYBスタジアムの整備や岐阜医療科学大学の誘致など、まちの安全づくりでは、可児駅の駐輪場の整備や東西自由通路の整備、国民健康保険税の減税などが上げられます。