恵那市議会 2020-03-17 令和 2年第1回定例会（第3号 3月17日）
次は、昨年の１０月に始まった幼保の無償化ですけども、全ての３歳から５歳児の就学前の３年間と住民税の非課税世帯、ゼロ歳から２歳を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園だけでなく認可外保育園も上限がありますけども、無償化となってきたわけでありますけども、その財源といたしまして、消費税が増税となりましたけども、社会保障に充てるということになっておりますので、地方消費税も当然増税分がありますが、その社会保障
次は、昨年の１０月に始まった幼保の無償化ですけども、全ての３歳から５歳児の就学前の３年間と住民税の非課税世帯、ゼロ歳から２歳を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園だけでなく認可外保育園も上限がありますけども、無償化となってきたわけでありますけども、その財源といたしまして、消費税が増税となりましたけども、社会保障に充てるということになっておりますので、地方消費税も当然増税分がありますが、その社会保障
一般会計の歳入については、市税では、市民税が納税義務者数の増加などにより、前年度比較７,３４０万円（２.７％）の増収、固定資産税は正家第二土地区画整理事業などにより９,２５０万円（２.６％）の増収、軽自動車税は、環境性能割の導入により２,５５０万円（１３.０％）の増収を見込むなど全体では、１億９,６６０万円（２.８％）増収の総額７２億３,７９０万円を見込んでいます。
一般会計の歳入については、固定資産税は太陽光発電施設の課税件数の増加などにより前年度比１億５,８６０万円の増収、軽自動車税は環境性能割の導入により３,１９０万円の増収、たばこ税は税制改正などによる喫煙離れにより１,７７０万円の減収を見込み、市税全体では同比８,１９０万円増収の総額７０億４,１３０万円を見込んでいます。
恵那市の平成２９年度の財政状況に触れると法人市民税の増収を受けて市税全体で同比１億円程度の増収を見込むものの、普通交付税は合併算定替による縮減を受けて同比５億円程度減少し、来年度以降も段階的に縮減される見込みです。
こうした事業を導入していくには、やはり地域の核となる皆さん、それから見守りを行うための組織というのが課題があるんではないかというふうには考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君） 佐々木透君。 ○１番（佐々木透君） 当然、地域の組織も重要になりますが、では、このようなシステムにおいては地元通信事業者との連携は不可能でしょうか。
歳入関係では、法人税減と固定資産税、償却資産税増の理由はとの質疑には、法人は法人割という所得に対してかかる税の部分で、２７年度、２８年度が減少しているため、２９年度も減少を見込んでいる。法人の均等割は、法人税割の落ち込みを見込んでおり、法人税は減っている。固定資産税、償却資産税については、太陽光発電の設置が多く、２８年度実績ベースで見込み増額しているとの答弁がありました。
平成２８年度の恵那市の財政状況は、固定資産税の増加を受けて市税全体で前年度比９,０００万円程度の増額を見込むものの、法人市民税は２年連続で減少傾向を示しており、普通交付税は合併算定替による縮減を受けて同比４.２億円程度減少し、来年度以降も段階的に縮減される見込みであります。
ＪＲ東海は、旧動力炉・核燃料開発事業団、現在の独立行政法人日本原子力研究開発機構に引き継がれておりますが、からの資料収集や専門家からの意見により、可能性があると思われる地域を回避して路線を選定しているとの事業者の見解を述べております。
一般会計では、固定資産税は新築・増築家屋の増加により前年度比１.４％の増、軽自動車税は税制改正により同比１２.２％の増を見込むものの、個人市民税は同比１.２％の減、法人市民税は同比１０.５％の減など市税全体で同比０.４％減の３,０９０万円の減額と厳しい状況にあります。
恵那市は、瑞浪市にある使用済み核燃料の最終処分を研究する超深地層研究所に隣接するということだけで、２００１年からこれまで毎年３億円余り、累計すれば４０億円ほどをありがたいお金として受け取ってきました。
恵那市の平成２６年度の税収決算の見込みは、法人市民税は、緩やかな景気回復の基調がみられ前年比１９.１％増と見込んでおり、個人市民税についても、同０.６％増となる見込みです。しかし、固定資産税は、滞納繰越額の影響を受け同３.７％の減、市たばこ税は、減少傾向から同２.５％の減と見込み市税全体では同０.５％、３,５００万円の減額を見込んでおります。
議第１７号・恵那市消防関係手数料条例の一部改正については、政令の一部改正に伴い、消費税、地方消費税の税率の引き上げにより所要の改正を行うものです。 質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第１７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
１個目は目的税ですけども、目的税の特に都市計画税についてお伺いしたいと思います。 まず１つ目、目的税についてですが、現在、大井町、長島町だけに適用されている都市計画税ですが、都市計画税施行令に基づき、固定資産税に０.３％の追加がされ、２町の市民は税金を納付しております。
恵那市の平成２５年度の税収決算見込みは、法人市民税は景気の回復の兆しがみられ前年比５.１％増と見込んでおりますが、個人市民税は前年の所得に課税されるため影響が遅れていることから、同比０.３％減となる見込みです。また、固定資産税は評価替えの影響から同比０.２％の減、たばこ税は税率の改正から同比１１％増と見込み市税全体では同比０.８％、５,３００万円の増を見込んでいます。
消費税の引き上げに伴いまして、市の歳入、収入の面ですけれど、増加を見込むものとしまして、施設使用料ではおよそ１００万円、ごみし尿処理等の手数料でおよそ４７０万円、上下水道などの企業会計でおよそ５,６００万円、病院・介護事業所などはおよそ５５０万円の増ですが、今申し上げました中での企業会計の消費税は、預かり消費税ということですのでメリットということではございません。
入湯税、都市計画税の目的税はどこへ投入しているのか、との質疑には、入湯税については、恵那市全域の中で合併処理浄化槽の補助金、下水道事業の繰り出し、防災、減災ということでヘリポートの設置工事費、さらに観光施設の整備費に充当している。都市計画税は、主に街路事業、下水道事業に充当している、との答弁がありました。
その要因としては法人税割引税率が減った、あるいは雇用による市民税が減少したということで、市の歳入の減少になっているということですから、そこを恵那市の経営という立場で改善をしなきゃいけないと、こういうふうに私は思っているところです。
「経済産業省は、原発の使用済み核燃料を再処理した後に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場の検討方法を見直す方針だ。５月中にも経済産業省の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の小委員会を開催し、見直し作業に着手する。
固定資産税で市内に本社を持たない法人の固定資産税はどれぐらいあるかとの質疑には、額として１１億９,６００万円ほどが市外の法人であるとの答弁がありました。 都市計画税の税収の傾向はとの質疑には、２４年度の評価替えにより前年度より１,５５０万円ほど減額になっているとの答弁がありました。
まず、新築住宅を取得した市外から転入した方を対象に、固定資産税の減免と奨励金の交付について、年度別の取り扱い件数、転入者の数等をお聞きしたいと思います。