岐阜市議会 2021-03-06 令和3年第1回(3月)定例会(第6日目) 本文
市単独のコロナ対策は約15億円ですが、その40%も占めておりますが、もっともっと効果のある税の使い方があるんではないかと思います。
市単独のコロナ対策は約15億円ですが、その40%も占めておりますが、もっともっと効果のある税の使い方があるんではないかと思います。
次、税事務におけるデジタルトランスフォーメーション推進は、大変重要であると考えます。 市税の賦課徴収事務や納付環境をデジタル化すれば、行政の負担軽減につながります。ロボティック・プロセス・オートメーションというRPAというのがありますけれども、これは生産性の向上につながります。
(3) その他証拠書類等を検査したところ、歳入歳出外現金の源泉所得税の未整理金 及び特別徴収住民税の過徴収、立替払並びに軽微な事項を除き、適正に処理され ているものと認めた。 なお、軽微な事項については、別途指示した。
イクボスが必要とされる社会的背景は、共働きと核家族化が進みつつある現代では、夫婦ともに仕事と家庭を両立し、子育てを二人三脚で協力して行うことが必要となっています。育児だけでなく、介護と仕事の両立や不妊治療と仕事の両立、病気の治療と仕事の両立など、ワーク・ライフ・バランスの重要度が増しています。また、学びや副業、健康維持のため、プライベートをより重視する人も増えています。
生産緑地制度は、農地所有者に営農義務が課せられる一方、固定資産税や相続税などの優遇措置を受けることができる制度です。岐阜市では、なぜ生産緑地制度がないのかという強いお声、あるいは疑問のお声があります。 平成28年に、農業団体によってアンケートされた、市街化区域内農地等に関するヒアリング調査結果を御紹介したいと思います。
まず、市税収入などの歳入についてであります。 歳入の根幹である市税収入につきましては、固定資産税及び都市計画税が家屋の新増築などの増加により6億円の増、個人市民税が個人所得の増加などにより4億円の増となる一方で、法人市民税が法人収益の減少及び税率の引下げの影響などにより14億円の減となる結果、全体で、前年度と比較し3億円、率にして0.4%減の666億円を見込んでおります。
次に、都市の基盤づくりや働く場づくりの面では、まず、中心市街地は、都市の中核をなすものであり、多くの人々が働き集う場所として本市の発展や活性化にとって重要なエリアであるとともに、固定資産税などの税収をもたらすなど市域全体の行政サービスの源泉となるエリアであります。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、消費に対して均一に課税される消費税は、低所得者の負担が相対的に重くなる、いわゆる逆進性の問題があることから、現行の使用料に消費税増税分を転嫁する本議案には賛成できない旨を述べられた次第であります。 かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最初に、消費税増税にかかわって柴橋市長にお尋ねします。 安倍政権は2019年10月より消費税を現在の8%から10%へ引き上げるとしています。 安倍首相は消費税10%増税の根拠として、家計消費は持ち直している、所得環境は着実に改善しているとしてきました。しかし、実際には2014年の消費税8%引き上げ後、景気は大幅に落ち込み、今でも回復はしていません。
び地方消費税を含む。)
2019年10月から消費税が10%に上がると、幼児教育無償化がスタートします。無償化は、少子化対策という点から見て重要です。消費税の引き上げとは関係なく、きちんと財源を確保して進めるべきです。 また、今回は、ゼロ歳から2歳児の多くは対象から外れましたが、無償化に関するさまざまな問題に対応しながら、この機会に無償化の対象を広げるべきと考えます。
魅力的なまちにするためには、魅力となるコンテンツが集積する核となる施設の立地が重要でございます。そのために、商業施設、公共公益施設などの都市機能誘導施設等を中心市街地に誘導し、既存の施設とともに、その適切な維持や利活用を図ってまいります。 最後に、民間活用による居住空間の確保でございます。
続いて、第76号議案岐阜市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑では、まず、固定資産税、都市計画税に関する改正のうち、公害防止用設備及び再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例割合の変更について、国が示した特例割合の参酌基準に対する当局の考え方を求められたところであります。
3つ目、御遺骨を埋葬するだけの小さなスペースで済み、墓石を建てる必要がないので費用が安価であることなど、核家族化などの動きにマッチしており、民間の寺院などでも取り組んでおりますが、最近、幾つかの自治体において整備が徐々に進んでいるということであります。
び地方消費税を含む。)
本事案は、議員御紹介のとおり、ことしの3月に岐阜県庁議会棟において暖房用ボイラーに使用する重油が、議会棟中庭地下に設置されました燃料タンクと議会西棟のボイラーを結ぶ地中の配管から漏れたものでございます。 そこで、まず1点目の、なぜ今回の事案を公表しなかったのかについてであります。
まず、歳入面では、地方交付税について、国への生活保護に係る統計報告数値に誤りがあったことにより、平成28年度から5年間にわたり、普通交付税算定に係る基準財政需要額から、累計約75億円を減額調整する措置を受けたことに対する当局の見解を尋ねられたのであります。 次に、歳出面では、新庁舎建設について、議論が集中したところであります。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵等が禁止されるとともに、使用、使用の威嚇などが禁止され、さらに、核兵器による威嚇の援助、奨励、勧誘など核抑止力を含め、核兵器を全面的に違法化する内容になっています。 核兵器禁止条約の採択に当たっては、広島、長崎の被爆者から再び被爆者をつくるな、の願いのもと、核兵器廃絶の訴えの活動が大きな役割を果たすこととなりました。
核家族化、まちの都会化というのが進んでおりまして、以前ほど隣近所の方々との関係が濃くない、つまり薄くなってきておりますので、なかなかお隣さんの生活の異常に気がつくのが難しいという、そんな世の中にもなってきております。
また、大気保全対策及び水質保全対策に関連して、土岐市の核融合科学研究所において実施された重水素実験の影響を憂慮する市民の声を紹介され、岐阜市地域防災計画に基づき、各部で実施している放射線測定の状況を確認されたところであります。 さらに、雨水を利用した浄化槽有効利用補助金事業については、これまでの申請件数を確認された上で、事業周知の取り組み方を問われたところであります。