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  1. 岐阜市議会 2020-03-03
    令和2年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文 2020-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 89 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 308頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 308頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 308頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 308頁 選択 5 : ◯23番(浅野裕司君) 308頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 313頁 選択 7 : ◯財政部長中本一美君) 313頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 314頁 選択 9 : ◯農林部長川合正能君) 315頁 選択 10 : ◯議長大野一生君) 316頁 選択 11 : ◯子ども未来部長早川昌克君) 316頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 317頁 選択 13 : ◯福祉部長高橋弘行君) 317頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 319頁 選択 15 : ◯都市建設部長太田喜文君) 319頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 320頁 選択 17 : ◯まちづくり推進部長黒木秀哉君) 321頁 選択 18 : ◯議長大野一生君) 321頁 選択 19 : ◯環境部長浅野裕之君) 321頁 選択 20 : ◯議長大野一生君) 323頁 選択 21 : ◯23番(浅野裕司君) 323頁 選択 22 : ◯議長大野一生君) 323頁 選択 23 : ◯6番(長屋千歳君) 323頁 選択 24 : ◯議長大野一生君) 327頁 選択 25 : ◯福祉部長高橋弘行君) 327頁 選択 26 : ◯議長大野一生君) 328頁 選択 27 : ◯健康部長(高橋良喜君) 329頁 選択 28 : ◯議長大野一生君) 329頁 選択 29 : ◯子ども未来部長早川昌克君) 329頁 選択 30 : ◯議長大野一生君) 330頁 選択 31 : ◯市民参画部長(石原徹也君) 330頁 選択 32 : ◯議長大野一生君) 331頁 選択 33 : ◯行政部長(後藤一郎君) 331頁 選択 34 : ◯議長大野一生君) 332頁 選択 35 : ◯副市長(楢橋康英君) 332頁 選択 36 : ◯議長大野一生君) 333頁 選択 37 : ◯6番(長屋千歳君) 333頁 選択 38 : ◯議長大野一生君) 334頁 選択 39 : ◯市長(柴橋正直君) 334頁 選択 40 : ◯議長大野一生君) 335頁 選択 41 : ◯6番(長屋千歳君) 335頁 選択 42 : ◯議長大野一生君) 335頁 選択 43 : ◯副議長(西垣信康君) 335頁 選択 44 : ◯3番(浅野雅樹君) 335頁 選択 45 : ◯副議長(西垣信康君) 340頁 選択 46 : ◯子ども未来部長早川昌克君) 340頁 選択 47 : ◯副議長(西垣信康君) 341頁 選択 48 : ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 341頁 選択 49 : ◯副議長(西垣信康君) 343頁 選択 50 : ◯企画部長(廣瀬 悟君) 343頁 選択 51 : ◯副議長(西垣信康君) 344頁 選択 52 : ◯商工観光部長(山口 晃君) 344頁 選択 53 : ◯副議長(西垣信康君) 345頁 選択 54 : ◯3番(浅野雅樹君) 345頁 選択 55 : ◯副議長(西垣信康君) 346頁 選択 56 : ◯10番(富田耕二君) 346頁 選択 57 : ◯副議長(西垣信康君) 350頁 選択 58 : ◯教育長(早川三根夫君) 350頁 選択 59 : ◯副議長(西垣信康君) 351頁 選択 60 : ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 351頁 選択 61 : ◯副議長(西垣信康君) 352頁 選択 62 : ◯行政部長(後藤一郎君) 352頁 選択 63 : ◯副議長(西垣信康君) 352頁 選択 64 : ◯企画部長(廣瀬 悟君) 352頁 選択 65 : ◯副議長(西垣信康君) 353頁 選択 66 : ◯10番(富田耕二君) 353頁 選択 67 : ◯副議長(西垣信康君) 355頁 選択 68 : ◯議長大野一生君) 355頁 選択 69 : ◯20番(道家康生君) 355頁 選択 70 : ◯議長大野一生君) 360頁 選択 71 : ◯まちづくり推進部長黒木秀哉君) 360頁 選択 72 : ◯議長大野一生君) 361頁 選択 73 : ◯都市建設部長太田喜文君) 361頁 選択 74 : ◯議長大野一生君) 363頁 選択 75 : ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 363頁 選択 76 : ◯議長大野一生君) 364頁 選択 77 : ◯28番(山口力也君) 364頁 選択 78 : ◯議長大野一生君) 369頁 選択 79 : ◯市長(柴橋正直君) 369頁 選択 80 : ◯議長大野一生君) 370頁 選択 81 : ◯商工観光部長(山口 晃君) 370頁 選択 82 : ◯議長大野一生君) 372頁 選択 83 : ◯都市建設部長太田喜文君) 372頁 選択 84 : ◯議長大野一生君) 372頁 選択 85 : ◯行政部長(後藤一郎君) 372頁 選択 86 : ◯議長大野一生君) 374頁 選択 87 : ◯28番(山口力也君) 374頁 選択 88 : ◯議長大野一生君) 375頁 選択 89 : ◯議長大野一生君) 375頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において9番森下満寿美君、10番富田耕二君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第1号議案から第65 第64号議案まで 3: ◯議長大野一生君) 日程第2、第1号議案から日程第65、第64号議案まで、以上64件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長大野一生君) 3月13日に引き続き質疑を行います。  順次発言を許します。23番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕(拍手) 5: ◯23番(浅野裕司君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは、発言通告に従いまして、質問さしていただきます。
     まず初めに、新年度予算と岐阜市行財政改革プランの実施計画について財政部長にお尋ねいたします。  最初に、総務省では平成26年に、各公営企業に対して、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中・長期的な経営の基本である経営戦略の策定を要請しています。  本市では、公営企業の市民病院の岐阜市民病院新改革プラン、上下水道事業部の岐阜市上下水道事業経営戦略が策定されています。しかし、公営企業である岐阜市中央卸売市場の策定はまだのようです。その策定予定を教えてください。  また、要請の内容からすれば、特別会計である食肉卸売市場や観光事業も経営戦略の策定が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  2点目に、岐阜市行財政改革プランにSDGsの理念が盛り込まれていません。  SDGsが示す、実施する取組全体に持続維持可能を組み込むこと、行動指針を見いだし行動することなどの理念が理解されないと、本当の意味での行政改革はできないのでないかと思われます。見解を伺います。  3点目、この改革プランは実施計画として令和6年までの5年間となっています。  内容的には5年以上の長期で実施するものもありますが、実施計画である以上、少なくとも5年間の可能なものだけでも金額的な削減効果を算定する必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。  そして、同じく予算に関連して農林部長に1点お尋ねします。  昨年9月議会において、我が会派において、中央卸売市場のサウンディング型市場調査の是非について尋ねているところでありますが、その調査結果により、今回の予算で第54号議案令和2年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算に債務負担として中央卸売市場再整備事業PPP/PFI事業手法可能性調査検討業務委託の2,500万円余が計上されています。この業務内容について伺います。  以上、1項目めの質問でした。  第2項目めとして、岐阜市子ども・子育て支援プランについて子ども未来部長にお尋ねいたします。  皆さんもお手元にお持ちだと思いますが、この案ですね、まだ素案の状態ですけども、この計画についてプランについてお尋ねいたします。  この計画は、従来の第2期岐阜市次世代育成支援対策行動計画と岐阜市子ども・子育て支援事業計画の流れを引き継ぎ、さらに子どもの貧困対策を加えた計画になります。  計画の概要は省略しますが、絞って、以下、数点についてお尋ねいたします。  「計画の策定にあたって」として、策定の趣旨や位置づけなどの説明は実行計画としての性格を示すものですが、その前段として、理念や具体的目標、また、岐阜市ならではの特徴を示すべきではないかと思います。  例えば、理念であれば、誰一人取り残さないというSDGsの世界観によって位置づけられるものとして新たな目標を示すことも必要かなと思いますが、その点について見解を求めます。  2点目は、子どもを持つ母親への就労状況のデータの中で、明らかに3歳以上に比べて、ここ5年間の3歳未満の母親の就業が増えている結果を見ますと、受入れ環境が整ってきたのか、それとも就業の意欲が高まっているのかと考えるべきでしょうか。  また、3歳以上の母親の就業の増加率は低いことから、これ以上の増加は余り見込めないと考えてよいのか。予測値の確認をしたいと思います。  また、それにあわせて、量の見込みにおいて、量の確保ができる計画の中で、幼稚園利用に比べ、保育認定及び3号認定においては利用者の増加を予測し、それぞれの施設の増量を計画していますが、どのような量の確保の進め方を考えているのか、伺います。  3点目は、子ども・子育て支援の基本的な考え方に示される保育の質的改善とは何か、具体的に説明してください。  以上が、2項目めです。  3項目めに、恵光4事業所への民間活力導入について福祉部長にお尋ねいたします。  この恵光4事業所は、第二恵光、第三恵光、ワークス恵光、ケアホーム恵光です。  現在、知的障がい者施策は、2006年度に施行された障害者自立支援法から体系が大きく変わり、施設入所・利用から自立支援による地域移行を主体とする政策に転換されたと言えます。  その後、2013年度の障害者総合支援法への改正や同法附則に定められた、施行後3年後の見直しによる2018年改正を経て、障がいのある方が自ら望む地域での生活を営むことができる生活や就労に関する支援の一層の充実が図られてきました。  そうした背景の中で、今日まで恵光4事業所は、まさに地域で暮らす知的障がいのある方の暮らしを支える最後のとりでとして、長年にわたり本市の障害福祉行政の推進に大きな役割を果たしてきました。  さて、恵光4事業所の民間活力の導入については、2003年度から新行政改革大綱の施設の管理運営等への民間活力の活用に基づき福祉部内で検討が進められ、2014年度には日野恵光の民営化を決定し、2017年度に移譲されました。その後も、福祉部内で恵光4事業所の民間活力導入については引き続き検討されてきたことと考えますが、岐阜市行財政改革大綱2015──2015ですね──に基づく岐阜市行政改革プランの取組事項には、第二恵光、第三恵光、ワークス恵光、ケアホーム恵光の民営化の検討について2019年度に方針決定することとされています。  これまでも民営化については、議場でも何度か議論がされており、福祉部長からは施設の今後期待される役割について整理しつつ、検討を進めていくとの答弁があったところです。  今申し上げましたように、民間活力の導入については、この3月に決定されることとされていますので、以下、お尋ねいたします。  民間活力の導入についてはどのような方針になったのか。そして、民間活力を導入するとすれば、その導入予定をどう考えるのか。導入する、しないのいずれにせよ、利用者の保護者への説明は必要になると思いますが、どのように行うのか説明ください。  4項目めです。まちの拡散による行政コストについて、これは3部長ですね、都市建設部長、まちづくり推進部長、農林部長にお尋ねいたします。  昨年12月27日の日本経済新聞の1面に「人口減時代に居住地拡大」を表題とする記事が掲載されました。概略を申し上げますと、人口減少時代に向かってコンパクトシティーを目指すという掛け声に反し、2015年までの10年間で、大阪府に匹敵する面積の居住地区が全国で生まれ、都心では空き家が増加し、無秩序な居住区の拡散は行政コストの負担増につながると指摘しています。  ちなみに詳細なデータを見ますと、岐阜県では概算で約50キロ平米弱増えており、岐阜市の4分の1の大きさが岐阜県内で居住地として拡大したと言えます。  確かに、こうしたまちの拡散は、民間企業や団体の経済活動や、また、生活する住民にとって直面する個々の生活や利害活動の中で、まちづくりという点では、国や行政が意図するものではない方向に進むことを如実に示すものであります。よほどの強制力がない限り、経済活動の自由を制限することは難しいと思われます。  ただ、さきの記事が示しているように、人口が減少する中で、都市間競争にも限界があり、膨れ上がる行政コストの抑制が難しく、どこかで痛みを伴う覚悟が必要になってくることとなります。こうした痛みの先送りも意外と早い時期に直面せざるを得ないかもしれませんが、現時点で、私たちがどのように決断していくかは極めて重要なことであります。  さて、こうした視点に立ちますと、まちづくりの全体像を捉えるとすれば、いろんな方面の政策に関わって総合的に検討していかなければならないと思います。  差し当たって直接的な土地と地域に関するまちづくりに限定して、以下、それぞれ担当部長にお尋ねいたします。  まず、今申し上げましたまちの拡散という問題についてどのように認識されているのかお答え願います。  本来であれば、立地適正化計画が有効な手段として機能するはずですが、計画、施行後2年しかたっていない状況で判断できないかと思います。立地適正化計画については先日も質問がありましたので、計画そのものの実効性については問いません。しかし、まちの広がりについて、その計画は有効であるかどうかは時間を必要とするでしょう。その認識の上で、お答えください。これは都市建設部長にお答えください。  次は、再開発事業についてです。  本議会の当初予算で、再開発事業推進コーディネートの予算が前年同様に組み込まれています。これは駅周辺で進行中の再開発事業推進のためと伺います。しかし、駅周辺の再開発として、市内の一等地であることから、中心市街地のまちづくりという視点が当然必要になってきます。それを踏まえ、岐阜市としてどうするのか、まちづくりの方針が必要であると思います。見解をこれも同じく都市建設部長に伺います。  中心市街地の居住推進が継続し、新年度予算では増額され、さらなる推進を図ることとなっています。しかし、これらの支援事業はどれだけ居住者にとってのインセンティブになってるのか、疑問の残るところであります。実際には、大型マンションに合わせて居住者が増えるだけになっていないか検証する必要があります。また、居住推進策が目指すところは何なのか、もう一度確認したいと思います。この推進事業の評価とまちづくりの効果について、まちづくり推進部長にお尋ねいたします。  この項目の最後ですが、市街化区域の農地転用が進んだ結果、従来の農地宅地化が進んだとも考えられます。この農地転用に関して、立地適正化計画による居住推進の制限は機能しているのか、確認したいと思います。また、数年前に農業委員会の法改正、組織変更が行われましたが、その後の農地転用の変化と組織改編による効果はあったのか、農林部長にお尋ねいたします。  最後の項目です。環境に関する諸施策について、3点に絞って環境部長にお尋ねいたします。  まず初めに、令和4年度に稼働が予定されています、新リサイクルセンターのその他プラ容器の分別収集について、実は平成28年9月議会において、私はこの件につきまして確認をしております。  資源のリサイクルという視点だけではなく、このその他プラ容器の分別収集の妥当性や経済的効率性を再度質問したいと思います。  日本全体の廃プラスチックのリサイクル状況を申し上げますと、回収された廃プラスチック891万トンのリサイクル率は86%とされています。このリサイクルには、サーマルリサイクルと言われる焼却も含んでいるため、結果として、回収された7割以上が焼却されてる結果となっています。  現在、岐阜市では、柳津地区において分別収集を行っていますが、確認したところ、収集の5割がリサイクル不可とされ、返却され焼却されています。  ただし、計画に当たっては、日本容器包装リサイクル協会──以下、協会としますが──へ出荷すればリサイクル率が上がり、焼却は3割となり、リサイクル効果の妥当性の説明を受けました。  しかし、この協会のリサイクル率が高いと疑問に思い調べると、主にケミカルリサイクルが多いこととなっています。  ケミカルリサイクルは、高炉原料化やコークス炉化学原料化など、燃焼のための原料となるもので、結局焼却されるものです。しかも全体のリサイクル率は4%にすぎず、その7割が協会のリサイクル数量となっています。  こうしたプラスチックの焼却を視点としたリサイクル状況を見ますと、現在発電を行っている岐阜市の焼却処分は、どう考えてもリサイクルに貢献しているのではないかと思うわけです。分別収集にしましても、かかる経費を含めて、リサイクルしなければならない合理的な説明をしていただきたいと思います。  2つ目は、ごみの減量化、資源化についてです。  循環社会の構築に向けてのごみの減量化、資源化はかなり難しい状況であると推測されます。令和元年度版岐阜市環境白書、これも皆さんがお持ちのこの環境白書であります。この環境白書によりますと、2017年に改定された指針の、2025年にごみ焼却量を10万トン以下にするという目標は、現在の焼却量の推移を見る限り、難しいと言わざるを得ません。  減量化、資源化のための6つの取組があります。しかし、外部環境が大きく変われば目標値を変えざるを得ないと思われますし、減量化、資源化の意味を考え直す状況ではないでしょうか。詳しい説明は避けますが、生ごみ堆肥化の終了、バーゼル条約によるプラスチックごみや古紙の国内滞留、リサイクルの限界、有料化の議論の中断など、外部環境の変化とともに見直しを迫られているわけです。市民意識が高まったとしても、実際の行動につながり、数値的な結果に表れないと意味をなしません。  何のための目標か、もう一度見直す必要があると思いますが、見解を伺います。  5項目めの3つ目、最後になります。CO2及び温室効果ガスの削減に関する地球環境保全についてです。  ごみ減量化、資源化と同様に削減が難しい状況にあることは理解するところです。また、取組自体も一般家庭での削減はできる範囲が限られており、さらなる大幅な削減は望むべくもありません。  しかし、パリ協定の発効などの社会的潮流の中で、行政が指導していかなければならない重要な施策だと思います。にもかかわらずなかなか進まないのは、行政の活動には限界があり、経済活動の主体である民間の活動に頼らざるを得ないところであります。そして、施策の実行にはそれなりの補助や援助が必要になります。しかし、そうであっても、長期的な視点に立てば、結果として効果がある事業があるはずです。  例えば、太陽光発電の補助制度は終了していますが、買取り価格が下がったとはいえ、設置コストが低下しつつある現在、再生エネルギーの拡大のチャンスだと言えます。東京大学の試算によりますと、あと5年もすれば石炭の発電コストを下回るとも言われています。温暖化防止だけではなく、災害対策にもなるわけです。今回の新年度予算で、温暖化防止の対策の補助が見直されてはいますが、もっと積極的に進めるべきではないかと考えます。  私見ではありますが、その他プラスチックの分別収集で、この収集を始めると、毎年2億円の経費がかかることになります。それを使ってですね、より有効な施策もできるのではないかと思ったりもしております。  また、一般家庭のみへの補助事業だけでなく、最も効果の大きいと見られる民間への支援の必要があるのではないかと思いますが、環境白書に示される指標の評価とともに、見解を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手) 6: ◯議長大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 7: ◯財政部長中本一美君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  新年度予算に関連して、大きく2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、公営企業の経営戦略についてでございます。  公営企業を取り巻く経営環境は、施設の老朽化に伴う維持更新費用の増大や人口減少に伴う料金収入等の減少により、厳しさを増しており、経営に当たっては、中・長期的な視点に基づく計画的な取組が重要となります。  こうした中、議員御案内のとおり、総務省より全ての公営企業について、中・長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を要請されているところでございます。  本市におきましては、こうした国の要請に基づき、現時点で未策定の中央卸売市場事業に加え、特別会計で経理する廃棄物発電事業、食肉地方卸売市場事業、観光事業、駐車場事業の4事業につきましても、令和2年度中の策定に向け、現在、各担当部署において作業を進めているところでございます。  2点目の、行財政改革プランについてでございます。  本市では、昭和60年度に最初の行政改革大綱を策定して以来、不断の行財政改革に取り組んできたところでございます。今後も将来にわたり、持続可能な都市経営を継続できるよう、健全な行財政運営を堅持していくことが大変重要でございます。  また、時代や社会情勢の変化による多様な課題や市民ニーズにも対応していく必要があります。  そこで、本年2月に策定いたしました、第8次となる行財政改革大綱2020及びその実施計画であります行財政改革プランにおきましては、これまでの健全な財政運営の推進などといった行財政改革の取組に加え、将来の人口減少社会における課題を見据え、新たな2点の視点を設けております。  1つ目は、生産性の向上に向けたAIやRPAといったICTの活用による事務の効率化、2つ目は、高度化、多様化する市民ニーズに対応する組織体制の整備や働きがいのある職場づくりを推進する組織マネジメントの強化に取り組むこととしております。  初めに、議員御質問の行財政改革大綱2020、行財政改革プランにおけるSDGsの理念についてでございます。  SDGsは、2015年の国連サミットにおいて採択された、誰一人取り残さない社会の実現をスローガンとする持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた国際目標であり、幅広い分野にわたり、17の目標は本市のあらゆる事業と密接に関わっております。そのため、大綱では、SDGsの理念を踏まえ、『持続可能な都市「ぎふ」を支える行財政改革の推進』を基本目標として掲げているところでございます。  次に、行財政改革プランにおける財政効果額の数値目標についてでございます。  これまでの行財政改革の取組につきましては、主に職員定数の適正化をはじめとする人件費の削減や民間活力の活用による民営化を図ってきた結果、今日の本市の行財政運営の財政基盤を築いてきたと認識しております。  しかしながら、組織マネジメントの強化に向けて、高度化、多様化する市民ニーズに対応するため、必要な人員を配置するなど、業務に見合った組織体制とする必要があります。  こうしたことから、コスト削減のみを目的とするのではなく、ICTの活用により、業務の効率化を図り、事務作業にかかる時間を短縮し、縮減した業務時間を各種相談業務や企画立案業務に注力するなど、市民サービスの向上に努めることとしております。  また、プランにおけるそれぞれの取組につきましては、施策の成果、アウトカムを重視した上で、その目標とする時期と内容を記載した目指す姿を設定し、施策事業の達成に向け、取り組むことにより、市民満足度の向上を目指してまいりたいと考えております。  こうした行財政改革の取組につきましては、プランの実績として進捗を管理するとともに、全部局において、毎年度実施しております全事務事業の見直しなどの事業改革に取り組むことにより、その成果として財政効果額の公表を行っているところでございます。  今後につきましても、高度化、多様化する市民ニーズにスピード感を持って対応するため、プランの計画期間内においても、必要に応じて取組の追加など、見直しを行うとともに、財政効果額の公表を継続して行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、昨今の社会情勢や将来の人口減少社会における課題に対応するため、新しい視点を踏まえた行財政改革大綱2020や行財政改革プランに基づき、引き続き行財政改革に取り組むとともに、将来にわたり持続可能な行政サービスが提供できるよう財政規律の堅持に努めてまいります。 8: ◯議長大野一生君) 農林部長、川合正能君。    〔川合正能君登壇〕 9: ◯農林部長川合正能君) 大きく2項目について御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。  初めに、岐阜市中央卸売市場の再整備に係る調査業務委託に関する御質問についてお答えいたします。  岐阜市PPP/PFI手法導入優先的検討に関する指針では、民間活力の導入について、事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業は、PPP、PFIの優先的検討対象と定められております。中央卸売市場の再整備に係る事業費は、総額10億円を超えることが想定され、民間活力導入の検討が必要となってまいります。  民間活力の導入を検討するに当たりましては、まず、民間事業者の意向を探る必要があります。そのため、民間事業者との直接の対話により、事業内容や事業スキームなどに関して、民間事業者の意見などの把握を行うサウンディング型市場調査を昨年11月に実施したところでございます。  その結果、PFI、包括的民間委託、事業用定期借地や従来型手法など、整備手法に関して様々な意見をいただきました。また、設計や施工などを一括で発注するPPP/PFI手法は、従来型手法と比べて整備費用を抑えることが可能という意見もいただいており、民間事業者が再整備に対する参入意欲を持っていることが分かってまいりました。  次に、同指針第7条に基づき、従来型手法とPPP/PFI手法との間で整備等の費用を簡易な手法で比較する簡易定量評価を実施いたしました。  その結果、従来型手法に比べて、PPP/PFI手法は安価であるとの評価を得るに至っております。こうした結果を踏まえ、さらに詳細な検討を進めるため、同指針第8条に基づき外部コンサルタントを活用するなどし、要求水準、リスク分担等の検討を行った上、詳細な費用等の比較を行います。  その上で、採用手法の導入の適否を評価するため、令和2年度において、PPP/PFI事業手法可能性調査検討業務について、令和3年度までの債務負担行為として措置するものでございます。  具体的な内容といたしましては、本市場の将来を見据えた規模や機能、施設配置計画などを盛り込んだ基本計画を策定し、その計画内容に基づいたPPP/PFI手法の導入可能性調査を考えております。  なお、この業務を実施するに当たりましては、再整備に必要な物流フローの調査をはじめとした様々な調査が必要となり、加えて、市場運営を継続しながら現在地での再整備をすることが想定されるため、場内業者など関係者の皆様の御意見等も丁寧にお聴きした上で、検討を進めてまいりたいと考えております。
     いずれにいたしましても、今後も消費者に安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給するという本市場の重大な使命を果たすため、スピード感を持って再整備の検討を進めてまいります。  続きまして、立地適正化計画に関すること及び農業委員会法改正による効果についての御質問にお答えいたします。  初めに、岐阜市立地適正化計画に関しましては、農林部はもとより農業委員会事務局窓口におきましても、来庁者の方へ立地適正化計画のリーフレットを配布するなど、本計画の目的及び概要などについて周知しているところでございます。  次に、農地等の利用の最適化を推進するため、「農業委員会等に関する法律」が一部改正され、平成28年4月1日から施行されております。  法改正に伴う農地転用手続の変化についてでございますが、農地転用は農地法に基づき、土地の区域などにより手続が異なり、農業委員会総会での議決により許可、あるいは承認されるもの、農業委員会に届け出ることにより許可されるものと分類されることから、「農業委員会等に関する法律」の改正前後において特段の変化は生じておりません。  法改正による効果についてでございます。  現在、国の方針に基づいて、本市におきましても、人と農地の最適化を目指すことを目的とした人・農地プランの推進を実施しております。そこでは、各地域の農業者の方が相互の話合いやアンケート調査により、将来に向けた農地利用を担う中心経営体の在り方をはじめとした地域農業の将来像などを考慮した上で、それぞれの地域特性に応じた担い手への農地集積の在り方等について検討をしておられます。  現在、市内30地区において、こうした取組が積極的に進められ、法改正により新設された農地利用最適化推進委員が、それぞれの担当地区において農業者等の話合いを推進するなどの中心的な役割を果たしておられるところでございます。  今後も担い手の確保や育成、農地の集積及び集約化、遊休農地の発生防止や解消といった農地等の利用の最適化に向けた取組をより一層推進していくためには、農業委員会委員、農地利用最適化推進委員といった方々の果たす役割がますます重要になっていくものと考えております。 10: ◯議長大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 11: ◯子ども未来部長早川昌克君) 岐阜市子ども・子育て支援プランに関する4点の御質問にお答えいたします。  岐阜市子ども・子育て支援プランは、従来の次世代育成支援対策行動計画と、子ども・子育て支援事業計画を統合し、そこに子どもの貧困対策も加えた子ども・子育て支援に関する総合計画です。  御質問の1点目、本プランの基本理念及び基本目標についてでございます。  本プランでは、子どもたちが地域や社会に支えられて健やかに成長し、このまちに生まれてよかったと実感できることを願い、「小さな手と手をつつむ大きな手 ぬくもりのあふれるまち」を基本理念に掲げております。これは、平成17年度に策定した第1期次世代育成支援対策行動計画から踏襲しており、不変の理念であると考えております。そして、この基本理念を踏まえた、子ども自らが育つ力、家庭の子育て力、地域・社会の子育て力の3つの力を育むことを目指して基本目標を設定しております。  本プランの理念や目標などに、岐阜市ならではの特徴を示すべきとの御指摘につきましては、昨年度に実施した、子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果などを活用し、本市の現状と課題を踏まえ、本市において、特に重要な施策やニーズが高い施策を独自に重点施策として位置づけ、目標指標を設定しておりますので、定期的に進捗管理を行ってまいります。  また、議員御指摘のSDGsとの関連につきましては、本プランはSDGsを意識して取り組むこととし、プランの中で基本施策と関連するSDGsのゴールを明示しております。  次に、2点目の、子どもを持つ母親の就労状況についてでございます。  平成30年度と平成25年度のアンケート結果を比較しますと、フルタイムで就労されている方の割合は、3歳以上児の母親は3.6ポイントの増であるのに対し、3歳未満児の母親は10.6ポイントの増で約3倍となっております。  その理由としましては、3歳以上児の大部分は、保育所または幼稚園に入所しているため、母親は就労しやすい環境にあり、就労意欲のある方の多くは既に就労していることが考えられます。  一方、3歳未満児を持つ母親は、近年の女性活躍推進の取組等により、労働意欲が高まった結果、就業率が上昇するとともに、それに対し、本市も保育の受皿を拡大して対応してきた結果ではないかと考えております。  次に、3点目、保育の量の見込みと確保方策についてでございます。  本市では、母親の就労状況等を踏まえて、今後も3歳未満児の保育利用率は上昇し、保育需要は増大すると予測しております。  そのため、3歳未満児の供給量を確保するため、既存の保育所等の増改築、小規模保育事業所の新規開設、私立幼稚園の認定こども園への移行のほか、公立保育所民営化に伴う園舎建て替えによる定員の増大などに取り組んでまいります。  次に、4点目、保育の質的改善についてでございます。  保育ニーズが高まる中、子どもの健やかな心身の成長を保障するため、保育の量とともに、保育の質の確保、向上が重要となっております。  保育の質とは、子どもたちが心身ともに満たされ、豊かに生きていくことを支える環境や経験であるということができ、保育の質的改善とは、具体的には保育内容や保育環境、保育士の資質等を向上させることを言います。  そのため、本市では、保育所保育指針等に沿った保育が行われているか、本市の指導監査課と子ども保育課による指導監査や第三者機関によるサービス評価を実施したり、感染症対策や事故防止マニュアル等に基づいた環境整備を行い、さらには、公立、私立合同の保育士研修を開催したりしております。  いずれにいたしましても、次代の岐阜市を担う子どもたちを安心して産み育てることができるよう、この岐阜市子ども・子育て支援プランに基づいて、オール岐阜による子育て支援を推進してまいります。 12: ◯議長大野一生君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 13: ◯福祉部長高橋弘行君) 恵光4事業所への民間活力導入に関する3点の御質問にお答えします。  まず1点目の、恵光4事業所への民間活力の導入方針についてでございますが、議員から御紹介がありましたように、平成27年度から5か年の岐阜市行財政改革プランに、第二恵光、第三恵光、ワークス恵光、ケアホーム恵光の民営化の検討については、令和元年度中に方針を決定することとなっております。  福祉部としましては、障害福祉サービスの維持向上や財政的な観点に加え、岐阜市の障害福祉行政を推進する中で、施設がこれまで果たしてきた役割や今後期待される役割等も考慮しつつ、検討を進めてきたところであります。  また、国からは障がいのある方の地域生活を支えるため、地域生活支援拠点を市町村に少なくとも1つ整備することが平成27年度に求められました。  具体的に、地域生活支援拠点には、障がいのある方の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた地域の体制づくりのため、5つの機能、すなわち、1、相談支援機能、2、緊急時の受入れ対応、3、体験の機会、場の提供、4、専門的人材の確保、養成、5、地域の体制づくりが必要な機能とされております。  これを受けて、本市では平成29年度に策定しました、第5期岐阜市障害福祉計画において、令和2年度末までに地域生活支援拠点の整備を推進することと盛り込んでおります。計画策定後は、市内で障害福祉サービスなどを提供する事業所に対して、5つの必要な機能について担い手となっていただけるか協議してまいりました。  その中で、知的障がいを伴う方の緊急時の受入れについて、受入れが可能な施設は第二恵光、第三恵光のみでございました。  これは長年にわたり、第二恵光、第三恵光が地域生活を営む知的障がいを伴う方の緊急時の受入先としての役割を果たしてきたことから、現時点では、民間施設で受入れ体制を確保することが難しいという、本市の抱えている特殊性によるものと考えられます。  こうした背景と経緯を踏まえ、昨年開催した令和元年度岐阜市障害者施策推進協議会において、本市における地域生活支援拠点の整備としては、市内の障害福祉サービス事業所がそれぞれ連携して、地域生活支援拠点の5つの機能を補完し合う、面的整備型とし、地域生活支援拠点の機能の1つである、知的障がいを伴う方の緊急時の受入先を第二恵光、第三恵光が担うことが了解されたところであります。  恵光4事業所への民間活力の導入の検討に当たっては、施設が担うべき役割である地域生活支援拠点の機能の1つである、緊急時の受入先としての役割が確実に果たせるか、あるいは現在の施設が抱える課題である障害福祉サービスの維持向上を担うマンパワーの確保が可能か、また、施設運営に係る費用の縮減及び収入増加について、改善が見込めるかといった3つの観点から、完全な民営化の場合と指定管理者制度による運営の場合を比較検討してまいりました。  完全な民営化の場合と指定管理者制度による運営の場合のいずれの運営方法を取った場合でも、運営法人による計画的な有資格者の人材確保が見込まれるとともに、介護給付費等の増加など財政的な改善も見込まれます。  しかし、地域生活支援拠点の機能の1つである、緊急時の受入先としての役割については、完全な民営化の場合には、市の指導の権限が及ぶ事項が指定障害福祉サービスに係る基準条例に基づくものに限られるため、将来的には役割を果たすことができなくなるおそれが出てまいります。  一方、指定管理者制度による運営の場合は、市は設置者として運営状況を把握し、必要な指導を行うことで、確実に役割を果たしていくことが可能と考えられます。  これらの総合的な比較検討の結果、恵光4事業所への民間活力の導入方策としましては、地域生活支援拠点の役割を将来的にも維持できる指定管理者制度による運営を選択することといたしました。  2点目と3点目の、指定管理者制度の導入に向けての今後のスケジュール及び利用者の保護者への説明については、関連いたしますのでまとめてお答えいたします。  まず、利用者の保護者の方々に、指定管理者制度そのものに対する理解を深めていただくため、保護者会等で十分な説明を行ってまいります。  その上で、指定管理者制度の導入時期につきましては、他の福祉施設の指定管理者の指定期間と同様に、令和4年度からの導入を目標に準備を進めてまいります。  また、保護者の方は、今回の運営方法の選択を機に、利用者の高齢化や重度化に対応するため、建物内のバリアフリー化や個別の対応が必要な方の受入れのための居室の個室化などの施設整備について期待感を持っておられ、施設の長寿命化と併せ、検討、実施してまいりたいと考えております。  なお、指定管理者による運営を開始した後においても、指定管理者が地域生活支援拠点としてのノウハウを積み重ねていく状況や指定管理者の運営に対する保護者の方の理解が深まっていく状況を見極めながら、将来的な完全な民営化の可能性についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 14: ◯議長大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 15: ◯都市建設部長太田喜文君) まちの拡散による行政コストに関する御質問にお答えいたします。  まず、まちの拡散による問題点に関する認識についてでございます。  国土交通省の土地白書によりますと、我が国の平成29年における国土面積は約3,780万ヘクタールであり、このうち住宅地や工業用地などの宅地は、全国土面積の約5%、195万ヘクタールとなっており、宅地面積は、平成19年から平成29年の10年間で約8万ヘクタール、変化率で約4%増加しております。  また、本市の宅地面積につきましては、都市計画法に基づき、県が調査する都市計画基礎調査によりますと、平成19年から平成29年の10年間で約300ヘクタール、変化率で約7%増加しておりますが、本市においては開発許可制度を厳格に運用し、市街化調整区域での建築等の行為を抑制しております。  一方、市街地の人口密度を示す指標である人口集中地区、いわゆるDID地区の面積は、平成17年から平成27年の10年間で約56ヘクタール、変化率で約1%増加となっており、ほぼ維持されている状況であります。  しかしながら、DID地区内の人口密度につきましては、ヘクタール当たり53.7人から52.1人となっており、市街地の低密度化がこのまま進行すると、これまで一定の人口密度に支えられてきた医療や福祉、商業などの日常生活に必要な利便施設の確保が困難になることが想定されます。  そのため、本市では、平成29年に岐阜市立地適正化計画を策定し、コンパクト・プラス・ネットワークの考えの下、人口密度を維持する居住誘導区域と、日常生活に必要な利便施設などの維持、誘導を図る都市機能誘導区域を定め、住宅や利便施設などがまとまって立地するよう、緩やかに誘導を図りながら公共交通と連携したまちづくりを推進しております。  今後とも、人口減少の中にあっても人口密度を維持することにより、生活利便施設などが持続的に確保されるよう、本計画に位置づけた施策や事業に取り組み、全庁が一丸となって立地適正化計画を推進してまいります。  次に、まちの拡散による行政コストに関し、駅周辺の再開発の考え方についてお答えします。  本市では、これまでに岐阜駅周辺及び柳ケ瀬地域において、岐阜シティ・タワー43や、岐阜スカイウイング37をはじめとする6地区の市街地再開発事業が完了している状況であり、現在は高島屋南地区の組合において、令和4年度の完成を目指し、再開発ビルの建築工事が進められているところであります。市街地再開発事業は細分化された土地の統合、老朽化した建築物の建て替え、多目的広場や緑地などの公共空間の創出などにより、土地の合理的かつ健全な高度利用や防災性の向上が図られることとなり、あわせて、業務、商業機能や住居機能などの都市機能を誘導整備することで、良好で快適な都市空間を創出する事業であります。  本市においても、市街地再開発事業の完成により、居住人口や歩行者通行量の増加のほか、平成17年に完成した大岐阜ビルにおいては、前面道路の路線価が上昇し、完成した翌年から14年連続で県内最高値を更新するなど、都市の活力向上につながる様々な効果が確認されており、中心市街地の活性化やにぎわい創出に大きく寄与しているところであります。  議員御質問の、岐阜駅周辺の市街地再開発事業の考え方についてでございますが、岐阜駅周辺は名古屋まで電車で約20分と利便性が高く、岐阜都市圏の玄関口として大変多くの方に利用される交通結節点であります。  さらに、2027年には、リニア中央新幹線の開通が予定され、本市と東京がおよそ1時間で結ばれることから大変期待が高まっている地域であります。  そのような地域において、岐阜駅北口正面の中央東地区及び中央西地区では、準備組合の皆様により、市街地再開発事業の先進事例の調査や建築プランの構築などの検討が積み重ねられ、岐阜駅周辺のさらなる発展に向け御尽力されていることに深く敬意を表します。  本市といたしましても、準備組合における市街地再開発事業の取組を全力で支援するとともに、岐阜都市圏の玄関口ににぎわいが創出され、魅力ある都市空間となるよう、中心市街地活性化に向け取り組んでまいります。 16: ◯議長大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 17: ◯まちづくり推進部長黒木秀哉君) 中心市街地への居住推進に関する御質問にお答えいたします。  本市では、平成19年5月に内閣総理大臣の認定を受けました岐阜市中心市街地活性化基本計画及び、平成23年3月に策定いたしました岐阜市住宅マスタープランに基づき、平成23年度から中心市街地新築住宅取得助成事業を実施してまいりました。  事業を始める以前の中心市街地では、大型商業施設の閉店や居住人口の減少など、まちの空洞化への対応が喫緊の課題となっておりました。このため、都市機能が高度に集積した中心市街地において、日常の消費を支え、地域コミュニティーの維持に資する居住者を確保するため、民間投資を誘発し、居住者の受皿となる住宅の継続的な供給に取り組むことといたしました。  本事業は、今年度で9年目となり、実績といたしまして、これまで延べ162件、世帯人数442人の方の御利用がございました。  162件のうち139件が分譲マンション、23件が戸建て住宅でございます。  主に居住の受皿となっている分譲マンションは、これまでに4棟、422戸が供給されたほか、現在、高島屋南地区の再開発ビルを含め4棟の分譲マンション約600戸が建設されており、民間による投資が活発に行われている状況にございます。  こうした状況を踏まえ、平成30年度には居住を誘導するターゲットを絞り、市外からの転入世帯、子育て世帯への支援を手厚くする制度設計の見直しを行ったところでございます。  これまでの利用者に対するアンケート結果から、約5割の方が本事業が中心市街地で住宅を取得するきっかけの1つになったと回答いただいており、まちなか居住への動機づけとして一定の効果があったものと考えております。  また、マンション事業者からは本助成事業の継続についての問合せもあり、民間の投資意欲の向上につながっているものと考えております。  現在、中心市街地の人口は、自然動態を除いた社会動態がほぼ増減なしとなっておりますが、今後も中心市街地活性化基本計画や岐阜市住宅マスタープランに基づき、中心市街地の居住推進に取り組んでまいります。 18: ◯議長大野一生君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 19: ◯環境部長浅野裕之君) 環境に関する諸施策について3点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、プラスチック製容器包装を分別収集する目的についてであります。  国は、循環型社会形成推進基本法の中で、資源の循環利用及び処分に当たって、まずは、再使用できるものは再使用する。次に、再使用できなくても再生利用できるものは再生利用する。そして、最後に、再使用や再生利用ができないものであっても、熱回収できるものは熱回収するという基本原則を定め、また、2019年5月には、この基本原則を踏まえたプラスチック資源循環戦略を策定したところであります。  本市においては、ごみ焼却量の削減、環境負荷の抑制、市民意識の動機づけを目的として、プラスチック製容器包装を製造または使用する事業者に対し、市町村が収集した量に応じて再商品化する費用の拠出を義務づけた「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、いわゆる容器包装リサイクル法に基づく分別収集を2022年度から実施する予定であり、これは国の動きを踏まえ、本市として導入を決定したものであります。  次に、2点目の、ごみ減量・資源化指針の目標の見直しについてであります。  指針の策定に当たりましては、2011年度に本市のごみ排出量や他都市の有効な事例等を基に、学識経験者、事業者や市民の代表などから成るごみ減量対策推進協議会での意見を踏まえ、ごみ焼却量10万トン以下を目指すことを目標といたしました。そして、その目標達成に向けて、「ごみ1/3減量大作戦」市民運動を掲げ、雑がみ回収や事業所ごみの減量指導などに取り組んでまいりました。  この指針は5年ごとに見直すこととしており、次回の見直しは2021年度を予定しております。引き続き、これまでの取組状況を踏まえて、循環型社会の実現に向け、様々なごみ減量施策を検討してまいります。  最後に、3点目の、温室効果ガスの削減に関する取組についてお答えいたします。  国においては、地球温暖化対策計画の中で国民生活全般に深く関わる問題として、国、地方公共団体、事業者、国民が参加、連携し、温暖化防止に向け取り組むこととしております。  本市におきましても、岐阜市地球温暖化対策実行計画に基づき、2030年度の温室効果ガス排出量を、基準年度である2013年度から26%、約52万トンを削減する目標を掲げ、取り組んでおります。  本市における温室効果ガスの排出状況につきましては、直近のデータである2016年度で、2013年度から約7万トンの削減となりました。環境白書に記載した目標値では、2020年度までに約16万トンの削減を掲げており、目標の達成に向けて一層の取組が必要になると認識しております。  また、本市における温室効果ガスの発生元を分析しますと、工場などの産業部門、自動車などの運輸部門、事務所などの業務部門に比べ、一般家庭からの排出が多いという特徴があり、家庭での削減を中心に事業を進めておりましたが、2016年度の実績を見ますと、他部門での排出量は2013年度よりも減少した一方で、一般家庭からは約1万トンが増加しました。  そのため、一般家庭に対する具体的な施策として、ゼロエネルギー住宅などの整備に対する国の補助制度への上乗せ補助や、市独自の制度として次世代自動車充給電設備普及促進補助を継続するとともに、新たに太陽光発電システムとの併設を条件とする定置用リチウムイオン蓄電池普及促進補助を予定しております。  これらの制度は、太陽光発電システム設置の誘導策になるものと期待しており、特に市独自の制度においては、固定価格買取り制度の終了、いわゆる卒FITの受皿にもなり、太陽光により発電した電気の自家消費、地産地消のさらなる推進を見込んでおります。  また、議員御提案の事業者への支援としましては、事業所における省エネルギー対策の提案を受けることができるCO2削減ポテンシャル診断などの受診を呼びかけ、省エネ行動を後押ししていくほか、商工観光部と連携し、事業者による空調や照明、工作機械をはじめとする省エネルギー設備の導入など、地球環境保全を図るために要する資金の融資についても引き続き行ってまいります。  いずれにいたしましても、地球温暖化対策は重要な課題であります。今後も太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの普及や市民の省エネ行動を後押しする仕組みづくりについて、他都市の事例なども調査研究しつつ、国や県、市民、そして事業者と一体となって引き続き取り組んでまいります。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 20: ◯議長大野一生君) 23番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕
    21: ◯23番(浅野裕司君) ありがとうございました。  1点だけ、それぞれのちょっと要望を言いたかったんですが、もう時間がありませんので、最後の環境に関する諸施策について少し要望をといいますか、意見を言わさせていただきます。  結局、この環境白書に示されている目標というのはですね、有料化をベースにしてるんですね。数年前に有料化の話は棚上げになっておりますけども、この目標自体がその有料化を前提にしてつくられているところが多面にあるわけです。  ですから、今、2021年に見直しをするということをお答えいただきましたけども、やはりですね、この有料化の議論を一度しないといけない状況にもなるかなと思っております。もししないのであれば、はっきりと目標を変えるということではないかなと思っておりますので、そういう議論に関してしっかり検討していただくということを要望して今回の質問を終わります。ありがとうございました。 22: ◯議長大野一生君) 6番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕(拍手) 23: ◯6番(長屋千歳君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、順次発言をいたします。  初めに、ねんりんピック岐阜2020の開催に向けた本市の取組についてお伺いをいたします。  ねんりんピックの愛称で親しまれている全国健康福祉祭は、60歳以上の方々を中心として、あらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができる、健康と福祉の総合的な祭典です。スポーツや文化など、多彩なイベントが開催され、地域や世代を超えた交流の輪が広がっていると伺っております。  厚生省創立50周年を記念して、昭和63年・1988年に、兵庫県で第1回大会が開催されて以来、毎年各都道府県において開催されております。  第33回全国健康福祉祭ぎふ大会、愛称ねんりんピック岐阜2020は、本年10月31日・土曜日から11月3日・火曜日の祝日までの間に開催される予定です。観客含め、延べ60万人の参加者を見込み、選手、役員が全国から約1万人参加される大きな大会であります。  10月31日・土曜日に、岐阜メモリアルセンター長良川競技場で、選手、監督など1万人と、一般観覧者、招待者、出演者などが1万人、合わせて2万人が集う総合開会式を皮切りに、交流大会とふれあいレク大会が、岐阜県下42市町村各地で開催を予定されております。交流大会は、過去最多の31種目が開催され、都道府県と政令都市ごとに結成された選手団が、大会を通じて競い合うとともに、交流を図られるとのことです。  また、ふれあいレク大会では、誰もが参加できる岐阜県独自のレクリエーション大会として、32種目を開催されるとのことで、合計63種目が開催されることになります。  本大会の特徴的なことは、このふれあいレク大会が32種目開催されることであります。これは岐阜県大会が初めての取組と伺っております。  このふれあいレク大会には、子どもさんも参加でき、開催地の住民も気軽に全国大会に参加者として関わることができることは大変楽しみです。本市におきましても、交流大会ではテニス、弓道、水泳の試合が行われます。  また、誰でも参加できるふれあいレク大会としては、フラットゴルフ、ボッチャ、ミニテニス、ユニカールの開催地となっています。フラットゴルフは11月1日、岐陽運動場、ボッチャは11月3日に岐阜県福祉友愛アリーナ、ミニテニスは10月31日と11月1日にOKBぎふ清流アリーナ、ユニカールは11月1日に岐阜聖徳学園大学羽島キャンパス総合体育館を会場として開催されると伺っております。  本市にあられましては、昨年から岐阜県と連携を取られながら準備を進めていただいていることと思います。  そこで、以下、福祉部長にお伺いをいたします。  1点目、交流大会とふれあいレク大会を合わせて、県内自治体最多の7競技が本市で開催をされます。本市をPRする絶好の機会と思いますが、全国からお越しの選手と関係者の方々に、どのようにおもてなしの準備されておられますでしょうか。  2点目、ふれあいレク大会は、子どもから高齢者まで多世代が交流できる貴重な場面であろうかと思いますが、市民への啓発はどのように準備をされていかれますでしょうか。  次に、2点目、社会的養育の取組について。特定妊婦の支援につきまして、本市の取組を質問させていただきます。  平成28年に公布されました「児童福祉法等の一部を改正する法律」の改正法により、新設されました児童福祉法に新たに規定された内容として、特定妊婦を含む要支援児童等の情報提供に係る保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進についてとして、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童、要支援児童、もしくは保護者に監護されることが不適当であると認められる児童及びその保護者、または出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦、特定妊婦と思われる者に、日頃から接する機会の多い病院、診療所、児童福祉施設、学校等が要支援児童等と思われる者を把握した場合には、当該者の情報を現在地の市町村に提供するよう努めなければならないこととされたところです。  また、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門部会において取りまとめられた報告の中で、平成29年度の子ども虐待による死亡事例のうち、約6割がゼロ歳の乳児であったこと。そのうちの5割が月齢ゼロか月であることが公表されています。  虐待死の加害者は、実母が最も多く、全体の半数を超えており、ゼロか月乳児死亡の中には、医療機関等以外での出産の報告もあると伺っております。  妊婦の中には、子どもを産んで育てていく上で、社会的に困難な状況を抱えている人たちがいます。例えば、10代での出産や経済的な問題、夫からの暴力、望まない妊娠などです。妊娠中の社会的困難と、虐待に関係が深いことも分かってきています。  児童福祉法では、こうした子育て困難が予想される妊婦について、特定妊婦として認定し、出産後の子どもの養育のために、出産前から行政が支援することが定められています。  この問題を抱える親子を支援する行政側にとって、出産前の妊婦健診の機会は、支援開始のきっかけをつくる貴重な機会ですが、虐待による子どもさんの死亡事例の3割に当たるゼロか月乳児の母親のうち、妊婦健診未受診の母親の割合が3割を超えるとのことです。  以上を踏まえまして、健康部長に以下、2点、お尋ねをいたします。  1点目、妊娠届出書の受付は、妊婦と行政の最初の接点であり、このタイミングで支援の必要な妊婦の早期発見がされるべきと思いますが、妊娠届出書を受け付ける母子健康手帳を交付する際、全ての窓口で保健師が接する体制を整えていく必要があるのではないでしょうか。  2点目、支援を必要とする妊婦の中には、友達にも保護者にも、誰にも相談できないまま相談窓口を訪れる勇気が持てない方のケースを伺います。また、経済的負担を心配して、産科医療機関を受診することができない方もみえると聞きます。  このようなケースも想定し、電話やメールでも相談を受け付けたり、産科医療機関への受診を支援したりする相談窓口はありますでしょうか。  次に、岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」を中心とした総合支援体制について、子ども未来部長にお伺いをいたします。  1点目、特定妊婦の早期把握に向けた取組についてお聞かせください。  2点目、特定妊婦に対する相談支援の現状についてお答えください。  3点目の質問です。地域力創生事業についてお尋ねをいたします。  地域力創生事業が新年度予算化されております。市長の新年度予算提案説明の中では、5つの政策ベクトルの1つ、都市内分権推進の中で、市内の各地域では、防災、福祉、子どもたちの安全、安心など、それぞれに多様な課題を抱えており、これらの解決を図るためには、まずは地域の皆様がお互いに支え合い、助け合えるコミュニティーの形成を図ることが重要であると述べられております。  昨年3月に改正されました岐阜市住民自治基本条例の第15条、コミュニティとの協働においては、「市長等は、コミュニティの活動を尊重するとともに、より活力と魅力及び自治の精神にあふれるコミュニティの形成に向けて、コミュニティ相互の協働、交流及び連携の促進に努めるものとする。」とあり、その第3項では、「市長等は、まちづくり協議会が主体的に地域のまちづくりを行うための仕組みづくりを進めるとともに、まちづくり協議会がその機能を強化し、及びその機能をより発揮できるよう支援を行うものとする。」と、力強い本市の意向が示されております。  以上を踏まえて、市民参画部長の御所見をお伺いいたします。  1点目、平成16年から予算化され、各地区での設立を進めてこられた本事業ですが、まちづくり協議会が本年度までに、50地区中43地区設立されたと伺います。まだ設立されていない地区についても、設立の働きかけをされている、または検討中とも伺います。  今後、まちづくり協議会の次のステージ、段階では、どこを目指していこうとされているのか。地域力創生事業の今後の事業の在り方について市民参画部長に御答弁をお願いいたします。  4項目めは、公用車の事故防止についてです。  今定例会にも、専決処分事項として、公用車の交通事故の報告がされております。  ここ10年ほどの公用車における年間交通事故発生件数を伺いますと、50件前後を若干の増減をしつつも、ほぼ横ばいで推移しているとのことです。監査報告におきましても、その再発防止の努力方が毎回指摘をされております。避けられない、致し方ない場合もあろうかと思いますが、少し注意をすれば避けられるであろう軽微な交通事故があるようにも思われます。また、事故後の対応について、相手がある交通事故の場合、双方にとって心身両面の負担となります。市民と市職員の間で公務中に発生した事故であれば、単なる交通事故という意味のほかに、公僕としてしっかりしてほしいという感情を抱くことになります。そのため丁寧な対応が必要と思われます。  そこで、行政部長に1点お伺いをいたします。  交通事故を起こさない、減らす取組は重要です。事故防止と事故後の対応について、どのように指導されておられますでしょうか。  最後の質問は、生産緑地制度についてお尋ねをいたします。  平成27年に成立しました都市農業振興基本法と、平成28年に施行されました都市農業振興基本計画では、市街化区域等で行われている、都市農業における地産地消や新鮮な農産物の供給、災害時の防災空間の確保、良好な景観の形成、農業体験や食育の推進、国土、環境の保全といった多面的機能の発揮を掲げています。  また、都市農地の位置づけを、それまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものへと、国は大きく方向転換をしました。  以降、平成29年5月には、都市農地の保全を目的として、3大都市圏特定市における生産緑地の買取り申出時期を10年延長する特定生産緑地制度や指定面積要件の引下げなどの生産緑地法の改正と、農地と調和した住環境を保護するための新たな用途地域として、田園住居地域が創設されるなどの都市計画法改正も行われました。  また、平成29年6月には、都市計画運用指針の改正の中で、コンパクトなまちづくりを進めるに当たっては、市街化農地を保全する必要性があるとして、3大都市圏特定市以外においても、生産緑地制度を積極的に導入するべきとされました。  生産緑地とは、都市部の緑地を保護するために、所有者の申請に基づき、都市計画により定める地区です。生産緑地制度は、農地所有者に営農義務が課せられる一方、固定資産や相続などの優遇措置を受けることができる制度です。岐阜市では、なぜ生産緑地制度がないのかという強いお声、あるいは疑問のお声があります。  平成28年に、農業団体によってアンケートされた、市街化区域内農地等に関するヒアリング調査結果を御紹介したいと思います。これは、市街化農地を保有する、岐阜市管内の当該組合員300名を対象として実施されました。回収枚数は271枚、回収率は90%を上回ったものです。  農地所有者の事情が分かりやすい項目を、3点に絞ってお伝えしたいと思います。  1点目、市街化区域内農地での営農継続困難な理由で、最も回答が多かった順としまして、まず、固定資産の負担が大きいことが1番目。次に、相続の負担が大きいこと。3番目に多い回答には、周辺が市街化して営農環境が悪化していることといった内容順になっています。自身の高齢化や後継者がいないことなどの労働力が足りないことなども回答されております。  2点目、固定資産の軽減を要望される所有者のうち、仮に岐阜市で生産緑地制度が導入された場合、所有する市街化区域内農地の生産緑地地区の指定についての回答状況です。  まず、平成30年の土地利用制限が厳しく、望まない、または現状では分からない、判断できないとの回答が、それぞれ全体の約3分の1となっています。一方、固定資産の市街化調整区域農地並み課税を受けるため、生産緑地地区の指定を検討したい、または固定資産の市街化調整区域並み課税を受けるため、生産緑地地区の指定をぜひ受けたいとの2つの回答の合計が約3分の1となっています。  3点目、市街化区域内農地を貸し付けても納税猶予を希望するかの問いに対しては、貸し付けても納税猶予の適用を希望する回答が約半数を占める結果となっています。貸借への抵抗以上に農地を残したい意向と取れるものです。  また、この調査当時以降の平成30年6月に、都市農地の貸借の円滑化法が制定され、生産緑地を貸借しても納税猶予が継続する法改正がありましたことを付け加えます。  本市の市街化区域内の島・則武・鷺山地区は、かつては古川、古々川と本流長良川に囲まれた扇状地で、その砂質土壌を生かした農業が盛んな地域一帯です。枝豆、大根、ホウレンソウといった本市を代表する特産農産物が、輪作を中心に栽培されていますが、今後は、市街化農地も相続などによる細分化、耕作放棄地などの増加が想定され、農業者の離農が進むことが危惧されております。  以上を踏まえまして、質問させていただきます。  農業振興ビジョン、緑の基本計画と岐阜市マスタープランの策定が、新年度予算化されているところですが、本市の都市農業を守る上で1つの方策である生産緑地制度について、どのようなお考えをお持ちか、楢橋副市長にお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 24: ◯議長大野一生君) 福祉部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 25: ◯福祉部長高橋弘行君) ねんりんピック岐阜2020の開催に向けた本市の取組に関する2点の御質問についてお答えいたします。  1点目の、おもてなしについてでございます。  議員御紹介のとおり、ねんりんピック岐阜2020の開催に当たり、本市におきましては、交流大会として、テニス、弓道、水泳の3種目、ふれあいレク大会として、フラットゴルフ、ボッチャ、ミニテニス、ユニカールの4種目、合わせて7種目を開催し、約2,300人の選手や監督などが参加されます。  各交流大会の会場に設置するおもてなしブースでは、JAぎふに御協力いただき、旬の地産地消食材が楽しめる鍋物コーナーや岐阜薬科大学のオリジナルブレンドハーブティーを試飲いただけるドリンクコーナーなどを設け、お迎えしてまいります。  また、大河ドラマ「麒麟がくる」で注目が集まる岐阜城や大河ドラマ館を取り入れたミニ観光ツアーを企画し、本市の観光スポットを満喫していただくとともに、鮎菓子や岐阜ちょうちんに代表される地元特産品の紹介、販売などを行ってまいります。  特に、大会初日に開催する合同開始式では、1300年以上の歴史と伝統を有する「ぎふ長良川の鵜飼」の実演を行い、多くの方にその魅力をお伝えしていきたいと考えております。  次に、2点目の、市民への啓発についてです。  ねんりんピック岐阜2020の開催を、広く市民の皆様に周知し関心を高めていただくため、広報ぎふや市のホームページ、市の実行委員会公式SNSにより情報発信してまいりました。  また、市庁舎や各事務所、コミュニティセンターなどの各施設にポスターやのぼり旗の掲出を依頼するとともに、FC岐阜戦の岐阜市ホームタウンデーやぎふ信長まつりといった各種イベントにも、ねんりんピックPRブースを出展し、その際行ったオリジナル缶バッジ作りには多くの市民の皆様に御参加いただきました。  さらに、本年1月からは、協賛金や協賛物品等の募集を開始したり、先月末からは新庁舎建設現場の仮囲いに応援看板を設置したりするなど、開催機運を盛り上げているところであります。  新年度におきましては、引き続きこうした広報啓発に努めるとともに、関係イベントの開催スケジュールや参加方法などを分かりやすく掲載した大会リーフレットを作成し、広く周知していくことで、市民の皆様がより参加しやすい環境を整えてまいります。  市民の皆様には、ふれあいレク大会に出場し、体験して楽しむ、御当地グルメコーナーで味わって楽しむ、美術展や音楽文化祭、地域文化伝承館での伝統芸能などを見て聞いて楽しむ、あるいは市民ボランティアとしておもてなしに携わり、岐阜をPRするなど、様々な形で御参加いただけるよう働きかけてまいります。  いずれにいたしましても、本市の魅力を発信する絶好の機会でありますので、全国からの選手や観客、関係者の皆様を心の籠もったおもてなしでお迎えし、県内外からの多くの参加者や市民の皆様との交流が図られることで、スポーツ、文化活動の推進や健康づくりの意識の醸成はもとより、多くの方に再び岐阜を訪れたいという満足感を持ってお帰りいただけるよう、着実に準備を進めてまいります。 26: ◯議長大野一生君) 健康部長、高橋良喜君。    〔高橋良喜君登壇〕 27: ◯健康部長(高橋良喜君) 特に支援が必要な妊婦に関する2点の質問にお答えします。  1点目、妊娠届出書を受け付ける全ての窓口で、保健師が接する体制を整えるべきとの質問でございます。  妊娠届出書は、市内3か所の市民健康センターと9か所のふれあい保健センター並びに市内に7か所ある地域の事務所で受け付けております。  地域の事務所には保健師は配置されておりませんが、いずれもふれあい保健センターに隣接または近接をしております。  地域の事務所にお越しになられた方が、医師の診断等を受けないまま妊娠届出書を提出しようとする場合など、保健指導が必要な場合は、地域の事務所からふれあい保健センターに連絡があり、その保健師が出向いて対応することにしております。  なお、現在、本市で受け付けた妊娠届出書の約4割が地域の事務所で受け付けたものでございます。  一方、他都市においては、保健師等専門職が配置された母子健康包括支援センター等に、妊娠届出書の受付窓口を限定するなどの動きが見られますので、まずはこのような都市について、窓口を限定した理由、限定したことによる成果、限定したことによる住民の反応など調査してまいりたいと存じます。  2点目、産科医療機関を受診できない妊婦の方の相談窓口についてでございます。  産科医療機関を受診できない妊婦の方の相談窓口としては、市内3か所の市民健康センター及び健康増進課に設置している女性健康相談窓口と、岐阜県の「にんしん育児SOS」がございます。  これらの窓口では、面談による相談のほか、電話でも相談を受け付けております。  また、「にんしん育児SOS」では、原則24時間以内に返信される電子メールによる相談も行っています。  経済的負担を心配して産科医療機関を受診できない方も、これらの窓口で相談していただければ、産科医療機関への同行や関係機関の紹介などの支援が受けられます。  いずれにいたしましても、支援を必要とする方に、妊娠期から子育て期まで切れ目のないきめ細やかな支援を提供することができるよう努めてまいります。 28: ◯議長大野一生君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 29: ◯子ども未来部長早川昌克君) 社会的養育の取組における、特に支援の必要な妊産婦に関する2点の御質問にお答えします。  議員御紹介のとおり、児童虐待による死亡事例は乳児期の子どもが多く占めており、その背景には、母親が妊娠期から1人で悩みを抱えていたり、産前産後の心身の不調や家庭環境の問題がございます。こうした、特に支援の必要な妊婦は、児童福祉法では特定妊婦と規定され、妊娠期から出産後の養育支援が求められております。  本市では、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」に、要保護児童の適切な保護、要支援児童及び特定妊婦の適切な支援を行うための機関として、岐阜市要保護児童対策地域協議会を設置して、関係機関による情報交換や実務者による児童虐待ケースの進行管理等を行っております。  1点目の、特定妊婦の早期把握に向けた取組についてでございます。  特定妊婦への支援は、妊娠の早い時期から行われることが母親の健康や胎児の成長にとって重要であることから、早期に発見して相談支援につなげる必要があります。  本市では、健康部の保健師が母子健康手帳の交付の際、妊婦の方から提出された妊娠届出書等から支援が必要であると判断した場合には、「エールぎふ」に情報提供される体制が構築されております。
     さらに、幅広く情報を得るため、産科や精神科をはじめとする医療機関が特定妊婦を把握した場合には、本市に速やかに情報提供していただくよう依頼をしております。  次に、2点目の、特定妊婦に対する相談支援の現状でございます。  「エールぎふ」では、特定妊婦の情報提供を受けた場合には、岐阜県中央子ども相談センターの職員などとチームを組んで、家庭訪問や面接を継続して行い、妊婦の精神状況、養育意欲、生活能力などを確認し、必要な指導、助言などを行っております。  そして、出産後は子どもの養育状況を確認し、育児が適切に行われる環境が整うよう、母子生活支援施設などの社会資源や各種サービスを調整するなどの支援を行っております。  いずれにいたしましても、子どもの命を守ることを第一に考えて、特定妊婦の方の思いを丁寧に聞きながら、様々な状況にある子どもと保護者に寄り添った養育支援を行ってまいります。 30: ◯議長大野一生君) 市民参画部長、石原徹也君。    〔石原徹也君登壇〕 31: ◯市民参画部長(石原徹也君) 地域力創生事業における、まちづくり協議会の目指す今後についての御質問にお答えいたします。  まちづくり協議会は、平成16年に京町地区で初めて設立され、その後、各地区において順次設立が進められる中、平成19年度に岐阜市住民自治基本条例を施行し、まちづくり協議会を地域のまちづくりを主体的に進めるための組織として位置づけました。  また、昨年3月には、本条例を改正し、まちづくり協議会の役割を地域住民が主体となり、地域の将来像を描き、地域における課題等について協議、解決し、地域の特性を生かしたまちづくりを推進する組織として、より明確にいたしました。  また、同時に市の支援姿勢を、まちづくり協議会が主体的に地域のまちづくりを行うための仕組みづくりを進めるとともに、その機能を強化し、その機能をより発揮できるよう支援するとして明らかにしたところでございます。  議員御質問の、地域力創生事業は、地域の連携、合意形成による地域住民の皆様の主体的なまちづくりを、補助金の交付により段階的に支援する事業で、平成20年度から実施しており、現在、43地区に対し支援を行っているところでございます。  また、まちづくり協議会への関連支援策として、平成30年度から地域まちづくりビジョン策定支援事業を実施しております。  この事業は、地域住民の皆様がまちづくり協議会において、地域の将来像を描き、その実現のために、10年程度の期間をめどに実施すべき事業を取りまとめた地域まちづくりビジョンの策定を支援するものでございます。昨年度は、モデル事業として本荘地区で策定され、今年度は、7地区において策定が完了する予定となっております。  地域まちづくりビジョンは、地域の現状と課題、目指すべき将来像、そしてそれらを実現するための具体的な取組をまとめることとしております。  地域まちづくりビジョンの策定に当たっては、自分たちの地域は自分たちがつくるという思いがしっかり根づいていることが重要であるため、アンケートやワークショップ等を実施し、策定後には、地域の広報誌やまちづくり協議会のホームページへの掲載などを通じて、地域の住民の皆様に広く情報発信していただくこととしております。  今後は、住民自治基本条例に基づき、地域の将来像を描き、地域が抱える様々な課題の解決、あるいはそれぞれの地域資源を生かしたまちづくりなど、地域住民の皆様が主体的に取り組んでいくことを次の目指す段階とし、地域まちづくりビジョンの策定支援とともに、地域活動に生かせる実践的なセミナーの開催、今年度から開始した市民活動に関するアドバイザーの派遣など、引き続き、様々な支援を行ってまいりたいと考えております。 32: ◯議長大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 33: ◯行政部長(後藤一郎君) 公用車の事故防止についての御質問にお答えいたします。  地方公務員は、職務の執行に当たり、服務規律や関係法令を遵守し、適正な職務執行に努める必要がございます。自動車の運転についても、公務、公務外を問わず、道路交通法など関係法令を遵守し、交通事故を防止することが強く求められております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、職員による交通事故が依然として多く発生しております。そのため、事故を起こした場合は、公用車に搭載してありますドライブレコーダーの映像分析や事故当事者への聞き取りなど、その都度原因究明を行っております。  そこで、最近の事故の傾向といたしまして、後退時、いわゆるバックの事故や止まっているものへの接触など、ドライバーが気をつければ防ぐことができる事故が多いことが分かってまいりました。  このような点を踏まえまして、駐車や後退する際は、同乗者が車から降りて誘導することや、狭い道での運転の注意点などについて重点を置いた研修や職員への指導を行っております。  また、前方の障害物との衝突を予測して、制動制御する衝突被害軽減ブレーキの装着車を、平成30年度より導入し始め、事故を未然に防止するよう努めております。  次に、事故後の対応についてでございますが、事故を起こしたときには気が動転し、正常な判断ができない場合があります。そのため、被害者の救護を最優先し、警察への届出、所属課への連絡を行うなど、落ち着いて行動できるよう自動車事故処理初動マニュアルを公用車に常備しており、研修も行っております。  議員御指摘の事故被害者への対応につきましても、加害者としての丁寧な対応を取ることは、その後の示談解決を円満に進めるための重要なポイントであります。  この点につきましては、自動車事故処理初動マニュアルにおいても、被害者への誠意ある対応が大切であることを記載しております。  今後は、その重要性を、研修等を通じ、改めて周知してまいります。 34: ◯議長大野一生君) 副市長、楢橋康英君。    〔楢橋康英君登壇〕 35: ◯副市長(楢橋康英君) 生産緑地制度に関する御質問にお答えをいたします。  初めに、生産緑地制度に関する経過について申し上げます。  我が国は、昭和60年代のバブル期には、地価の急激な上昇に伴い、宅地需要が逼迫する中、市街化区域内農地の転用による宅地供給が進んでおりました。  市街化区域は、道路や下水道等のインフラ整備を重点的に進め、優先的、計画的に市街化を図る区域であり、区域内の農地等は宅地化すべきものとされておりました。  一方で、良好な生活環境の確保に効用があることから、平成3年に、生産緑地法が改正され、公共施設等の敷地として適している一定規模以上の農地については、宅地化すべきものとは区分し、建築行為等を規制して計画的な保全を図る制度が整備されました。  これが議員御指摘の生産緑地制度でございます。  近年では、市街化区域内農地が有する都市環境の改善効果への期待の高まり、災害時の避難場所等防災機能の強化、宅地需要の鎮静化など状況が変化しており、一方、農業を営む観点からは、担い手の高齢化や不足等が深刻化するなどの課題が懸念される状況にあります。  このような状況において、平成27年4月、都市農業の有する多様な機能を発揮することを目指して都市農業振興基本法が制定され、市街化区域内農地の位置づけが、宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換されました。  その都市農業が発揮する多様な機能につきましては、新鮮な農産物を供給する機能はもとより、災害時の防災空間としての機能、良好な景観の形成の機能、農作業体験、学習、交流の場を提供する機能などが掲げられているところですが、本市の島・則武・鷺山地区などの市街化区域内農地では、枝豆、大根、ホウレンソウなど、園芸農業を中心とした農業が営まれ、本市の特産農作物の産地を形成していることが大きな特徴であると認識しております。  こうした状況を踏まえ、今年度から来年度にかけて、議員御案内のとおり、岐阜市農業振興ビジョンを策定し、都市農業も含めて本市の農業の進むべき方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。  すなわち、農業振興地域内で営まれる農業と、市街化区域内で営まれる農業とが、それぞれの特徴、特性を生かしながらバランスよく発展していくことによる、持続可能な農業の実現を目指していくということかと考えます。  まずは岐阜市農業振興ビジョンにおいて、都市農業の在り方、方向性について、農業生産者の意向等を把握しながらしっかりと議論した上で、市街化区域内農地の保全等に向けて、生産緑地制度の活用など、有効な方策を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、農業政策と都市政策などに関わる関係部署が連携して取り組み、本市の都市としての特徴や特性に応じた農業振興の在り方、それに基づいた都市経営の目指すべき姿を導き出してまいりたいと考えております。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 36: ◯議長大野一生君) 6番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕 37: ◯6番(長屋千歳君) それぞれに丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。  意見、要望と、1点、再質問をさせていただきます。  1項目めの、ねんりんピック岐阜2020の取組につきましては、昨年から岐阜県と連携して準備が進められていることがよく分かりました。人生100年時代を市民が元気に明るく過ごすための大変よい機会となる大会であることが分かりました。本市のよいPRにもなりますよう期待いたします。  3項目めでありました、地域力創生事業につきましては、まちづくり協議会の設立と並行して、次のステージとしてまちづくりビジョン策定によって、それぞれの地区住民によって課題を見つけ解決され、住みやすい地域づくりに御尽力いただきたいとの方針と理解いたしました。随時課題を整理して、支援体制を万全にいただきますようお願いいたします。  4項目めの、公用車の事故防止につきましてですが、再発防止をよろしくお願いします。  5項目めの、生産緑地制度につきまして、楢橋副市長に大変前向きな御答弁をいただきました。  特産農産物の園芸振興部会会員数の、平成30年の平成20年度対比で、枝豆で約70%、大根が約57%、ホウレンソウが約72%と、会員数が10年比でこれだけ減少していると伺います。  都市農業をこれ以上衰退させず、農地を保全することは、本市のしっかりとした都市基盤でこれからの少子化、人口減少社会を乗り切るためであって、それはまさしく市民のためであるというのが、都市農業振興基本法が述べているところであろうかと思います。農家の方々に、生産緑地制度の活用を行政がお願いするぐらいの話になるかなと思えてまいるところです。連なった空き地を活用して市民菜園とか、防災の場所として中心市街地で生産緑地を活用するということも、これは私の私見ですけれども、活用例としてあるのではないかなというふうに思うところです。  楢橋副市長は、国で基本計画をつくる側にいらしたと承知しておりますので、市民利益向上の施策を期待させていただきます。よろしくお願いいたします。  最後に、2項目めの、社会的養育について、特定妊婦の支援についてですが、やはり初動は大変重要です。  保健師による面接は大切な対応と思いますので、最善の検討をよろしくお願いいたします。  過日、テレビで放映されておりましたドキュメンタリーです。他県の事例でありましたけれども、若年妊婦、10代で妊娠した女性が、母子生活支援施設への入所を携帯電話が使えないということで拒んでいる、そんなテレビでのドキュメンタリー事例がございました。ニーズも複雑化、多様化しているというふうに思います。  いずれにしても、そういったニーズにも沿った支援の在り方というのも研究いただきたいと思います。  岐阜市の場合ですと、母子生活支援施設では一時保護の場合には携帯電話が使えるというようなことも伺うところでもありましたが、一層の研究をよろしくお願いいたします。  再質問は、柴橋市長に御答弁をお願いしたいと思います。  社会的養育の在り方として、2017年8月2日、新しい社会的養育ビジョンが発表されました。その内容は、まずは親子が分離されないように支援することが最優先で、それでも親子分離に至ってしまった場合の代替養育は、家庭での養育を原則とし、高度に専門的な治療的ケアが一時的に必要な場合には、子どもへの個別対応を基盤とした、できる限り良好な家庭的養育環境を提供し、短期の入所を原則とする。また、里親を増加させ、質の高い里親養育を実現するという内容がありました。  これは、子どもを権利の主体者として、大変すばらしいビジョンでありますが、支援体制には課題が山積みと伺うところです。  子どもが権利の主体であるための妊娠期からの支援と、社会的養育に係る本市の取組について、子どもファーストを大切な本市のベクトルとして掲げられる市長としての思いも併せて御答弁をお願いしたいと思います。 38: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 39: ◯市長(柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  社会的養育の取組についての再質問にお答えをいたします。  私は、政策の基本方針の1つに、子どもファーストを掲げ、独り親家庭や貧困家庭等を地域の中で孤立させることなく、子どもの命と安全を守るための施策に取り組んでおります。  平成30年7月には、妊娠期から出産直後の母子への支援を強化するため、母子健康包括支援センターを各市民健康センター内に開設をいたしました。  さらに、国が令和4年度までに、全ての市町村に設置を求めている子ども家庭総合支援拠点を前倒しして、平成31年4月に、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」内に開設をいたしました。子ども家庭総合支援拠点は、臨床心理士を新たに配置し、庁内関係課をはじめ、岐阜県中央子ども相談センターや医療機関等と連携して、児童虐待防止対策の強化に努めております。  この2つの拠点が支援のネットワークをつなぎ、サービスをコーディネートしながら子どもと保護者に寄り添った相談支援に努めております。  加えて本市では、産後ケア事業や子ども医療費助成など、子どもの成長段階に合わせた各種事業の実施や子どもの生活・学習支援事業のほか、来年度から開始する看護学校受験支援事業や就職面接用スーツ貸出事業など、独り親家庭の自立に向けた取組を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでおります。  いずれにいたしましても、子どもの最善の利益を守るためには、子どもへの直接支援はもとより、社会が子どもの養育に対して家庭を支援していくことが重要です。  今後とも、国が定めた新しい社会的養育ビジョンや岐阜県が定める社会的養育推進計画を踏まえ、子ども家庭総合支援拠点が社会的養育に取り組む本市の要となるよう、岐阜県中央子ども相談センターとの一層の連携強化を図ってまいります。    〔「議長、6番」と呼ぶ者あり〕 40: ◯議長大野一生君) 6番、長屋千歳君。    〔長屋千歳君登壇〕 41: ◯6番(長屋千歳君) 柴橋市長には、子どもファーストへの思いを丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございました。  母子健康包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点が、岐阜市では設置をされているということですので、こういったところを十分に活用して、また、専門性が一層高まることが必要というふうにも思いますので、一層ですね、こういった専門職の採用ということにも人的配置をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 42: ◯議長大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時54分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 1分 開  議 43: ◯副議長(西垣信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。3番、浅野雅樹君。    〔浅野雅樹君登壇〕(拍手) 44: ◯3番(浅野雅樹君) 議長にお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。  まず1つ目、第三次公立保育所民営化基本計画について子ども未来部長にお尋ねをいたします。  令和元年6月議会において我が会派の石川議員、11月議会において渡辺議員の公立保育所の今後の在り方についての質問に対して、今年度中に民営化計画を策定するという子ども未来部長の答弁でした。  先日、岐阜新聞にも少し取り上げられておりましたが、私が今住んでいる市橋地区も含まれる南西部エリアの人口が非常に増えています。昨年4月時点での市橋地区のゼロ歳から4歳児は836人と岐阜市内で最多、鶉地区は710人、三里地区は610人と岐阜市全体としては人口減少の中で、うれしいことに南西部は岐阜市で一番子どもが多いエリアとなっています。  私自身、市橋という地域で活動しておりますと、周辺のお母さん方からいろいろなお声をお聞きします。保育園に子どもを通わせるお母さんからは、第1希望の保育園になかなか入れない。近くの保育所に入れないので遠くにある保育園まで送っている。1歳児が入ることができず、育休を延長せざるを得ない。幼稚園に子どもを通わせるお母さんからは、3歳になると同時に入園することができるようになっていて、月齢順のため誕生日が遅くて入れない。幼稚園では18時以降、預かってもらえないなどの声が私の周辺では上がっています。  このように本市では待機児童ゼロを継続されていますが、希望する保育所、認定こども園にはなかなか入れないという声がありますし、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化となりましたので、幼稚園に対してもいろいろな声を聞いています。  実際に保育所や幼稚園の状況を調べましたところ、令和2年2月1日時点での南西部の保育所などの入所状況は、ゼロ歳児の空き状況はバツ、1歳児の空き状況もバツ、2歳から5歳児の空き状況は丸、幼稚園においても受入れが難しいところも出てきているとのことでした。  保育士さんの数や時期などによって前後することもあるようですが、正直に申し上げまして、全市的な状況と比べると南西部は空き状況が余りないということです。また、施設の話になりますが、保育所に入れたものの、築年数が古いということで老朽化している公立保育所を改修してほしいという声も聞いております。  そのため、伸び続ける保育ニーズや施設の老朽化に対応するための整備が早急に必要かと考えます。  3月2日には第三次岐阜市公立保育所民営化基本計画が公表されましたが、これらの課題を解決することになるのか、その内容についてお尋ねいたします。  1点目、今回の民営化の目的について。
     2点目、保護者や地域関係者などの御理解と御協力を得ながら、何より保育に支障が生じないよう円滑に進めていく必要があるが、具体的にはどのように進めていくのか。  3点目、南西部エリアの保育需要に対する対応について。  以上、3点について子ども未来部長の考えを聞かせてください。  次に、学校給食の施設整備及び公会計化について教育委員会事務局長にお尋ねいたします。  現在、岐阜市では小学校46校、中学校22校、幼稚園2園、特別支援学校1校に対し学校給食を提供しており、単独調理場61か所、共同調理場4か所にて給食を調理しているとお聞きしています。  9月議会に学校施設の長寿命化に関して質問させていただきましたが、そのときに学校内における給食室について気になりましたので、先進的な事例である岐阜市と同じ中核市である長崎市の事例を見ながら今後の政策に役立てたいとの思いで、先日視察に行ってまいりました。  長崎市では1か所当たりの調理能力を8,000食とし、各学校への配送時間を40分以内とする学校給食センターを市内3か所に整備することを最終目標とし、給食施設の整備を進めています。2021年には、第1号となる学校給食センターを整備するとのことです。  今回の視察では、給食センターを設置する上での課題や効果についてお話をお聞きし、既に小規模の給食センターで実施されていました食缶配送方式、つまり給食の温度が保たれたまま配送のできる方法を視察させていただきました。  また、小規模の給食センターの見学だけではなく、給食運営や公会計化における概要もヒアリングいたしました。公会計化は学校の先生たちの負担減になるメリットとともに、会計を市役所内でまとめることによる市職員の負担増などメリットとデメリットがあり、非常に参考になりました。  長崎市の視察では先進的な事例を見せていただきましたが、長崎市は現在人口約41万人、2040年には約33万人、岐阜市は現在約40万人、2040年には約34万人とほぼ同じ速度で人口減少が推移していくことが予測されています。  給食施設においても長崎市と同じように、どのように学校施設のマネジメントをしていくのか、考えなければならないのではないでしょうか。  平成22年6月議会において、「大規模な用地確保の問題や事故発生時のリスク軽減のため、中学校通学区域を対象エリアとした小規模共同調理場の配置を基本とし、原則的に中学校の新築、改築などに合わせて学校の敷地内に整備を進めていく方針を平成19年に決定をした」と当時の教育長が答弁しました。  しかし、平成19年から13年たちましたが、整備が完了したのは5校、このペースで岐阜市内全ての整備が終わるとするとおよそ44年後です。本当にこの計画でいいのでしょうか。  また、給食費の公会計化については、昨年の8月に新聞やテレビ報道もありました岐阜市立岩小学校における着服事件や、多くの教育委員会の会議や岐阜市公教育検討会議でも議題に上がっている学校の先生方の負担軽減などの問題を受けまして、岐阜市としてどのようにこの給食費を扱っていくのかを考えなければならないと思われます。  以前、平成30年9月議会で我が会派の渡辺議員も先生方の負担軽減という立場から公会計化について質問をしています。  そのときの教育長からの答弁は、「公会計化することで業務に携わる担当課の人員体制の強化や徴収管理システムの構築など、解決すべき課題があります。現在、公会計化に取り組んでいる先進市の視察やシステム構築のための情報収集、研究など、準備をしております。文部科学省がガイドラインを示した後、できるだけ速やかに学校の働き方改革に資する公会計化に向けて体制を整えてまいりたいと考えております。」という内容でしたが、その後の進捗はいかがでしょうか。ちなみに岐阜市と同じ中核市である長崎市は、給食費のみを既に公会計化しています。  こうした点を踏まえまして、1点目、平成19年に学校給食施設の方向づけがされたということですが、現在の整備における進捗状況について。  2点目、学校施設長寿命化計画においても、今後の学校給食施設におけるプランが検討されていないが、今後の計画について。  3点目、岐阜市の公会計化の進捗について。  以上、3点について教育委員会事務局長の考えを聞かせてください。  次に、SDGsを原動力とした地方創生について企画部長にお尋ねいたします。  日本の総人口は2008年にピークアウトしてから減少に転じており、今後も2025年には団塊の世代が75歳以上になるとともに2040年には第2次ベビーブーム世代が65歳以上の高齢者となるなど、本格的な人口減少、少子高齢化を迎えることとなります。  これらはそれぞれ2025年問題、2040年問題と言われ、とりわけ2040年頃には高齢者の人口規模が全世代を通じて最も大きくなり、人口構成はこれまでのピラミッド型から不安定な花瓶型へと変遷することが予想され、これまで経験したことのない時代を迎えることとなります。  このような人口減少や少子高齢化は全国共通の傾向ではあるものの、いまだ東京一極集中の状況が続く中で地方都市においては切迫した課題であり、岐阜市においても人口が40万人を下回ることが予想されることから、積極的に取り組まなければいけないと考えます。  岐阜市では平成27年度に岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、様々な取組を進めているところですが、人口減少、さらには、そこから生ずると懸念される地域経済の縮小を克服し、将来にわたって活力ある岐阜市を維持していくため来年度以降も第2期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、中・長期的な視点に立ちながら地方創生をさらに推進することが求められています。  それには、社会経済情勢を把握し地域の実情に応じて自主的、主体的に本市独自の取組を講じることが重要となりますが、社会保障費の増加とともに、市収入への影響なども懸念され、限られた財源の中で必要な財源を確保する必要があります。  このような中、国においては平成28年度から地方創生推進交付金を創設し、地方における地方創生に資する先導的な取組を支援しています。  また、取組を進めるに当たっては、個別の分野ではなく分野横断的な視点により効果が高まることから、経済、社会、環境の分野の課題解決を統合的に取り組むSDGsの理念に沿って進めることが必要で、国においてもSDGsを原動力とした地方創生の推進を求めています。  私がただいま所属しております公益社団法人岐阜青年会議所でも、青年会議所が日本一のSDGs推進団体になることを目標としており、全国各地の青年会議所が長期的、共通的な事業を通じてSDGsを推進しています。行政だけではなく、民間でもSDGsの取組が進んでいるということです。  岐阜市としても安定的かつ継続的に地方創生を推進するため、SDGsの視点を取り入れながら全庁的な連携体制の下、地方創生推進交付金の積極的な活用を目指す必要があると考えます。  地方創生推進交付金の実際の申請状況を確認しましたら、平成28年度から年度ごとに、本市の申請額に対して、国の審査の下、交付額が決定され、交付額は毎年度異なるということです。これからの岐阜市のために先導的な企画をもって多くの交付金を獲得することができるように進めるべきと考えます。  そこで、SDGsを原動力とした岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略による地方創生を実現するため、地方創生推進交付金の積極的な活用に向け、2点についてお尋ねいたします。  1点目、これまでの取組状況について。  2点目、今後、全庁的な連携体制により獲得を目指すことが必要と考えますが、今後の方針について。  以上、2点、企画部長の考えを聞かせてください。  次に、大河ドラマ館開設期間中における駐車場の課題解決についてお尋ねいたします。  これまで岐阜公園の駐車場に関しては、地元である市民クラブ松原議員、無所属クラブ高橋議員や武将隊として岐阜公園や岐阜城を精力的に盛り上げている山口議員など、多くの先輩議員も御質問されましたが、少し視点を変えて御質問をいたします。  コロナウイルス感染症の影響がそれほど大きくなかった2月23日の3連休中日の昼過ぎに岐阜公園西の長良橋通りを車で走っておりましたら、萬松館の少し北西辺りから車が渋滞しておりました。  また、前職は私自身、観光の仕事をしておりましたので、以前から観光事業者、鵜飼の来訪者、駐車場を利用する様々な方からのクレームも頻繁にお聞きしていましたし、それは今も変わっていないようです。  以前から駐車場を探すことに対して、岐阜市に住んでいる方からも大変苦労するというお話もよくお聞きします。皆さんもどうでしょうか。車で行くと、どこに駐車場があるのかよく分からなくなるのではないでしょうか。県外から来られる方はなおさらだと思います。  インターネットを見ていましたら、分かりにくい駐車場の説明をまとめたサイトや口コミサイトや旅行サイトでは、駐車場に関するクレームが数多く見受けられました。また、宿泊で来られる方からも、駐車場が分からない、何往復もして疲れた、もう二度と来ないなどの声も上がっています。さらに、金華山の東側にある岩戸公園の駐車場も金華山に登る方で満車になっていて、路上駐車をするなど近隣の住民からのクレームが上がっているとの声も聞いています。来訪者が増えてありがたい一方、クレームが増えているということです。  昨年のゴールデンウイークには、人員を配置しシャトルバスを実施し、快適に来訪者が岐阜公園や岐阜城に行くことができたと聞いております。しかし、来訪者が増えてきた2月頃、クレームも非常に多かったという話を聞いております。  信長公はおもてなし上手と言われていますが、この今の環境は親切なおもてなしではない気がしています。  ある意味、全国で言われているオーバーツーリズムというものです。つまり、観光地にキャパシティー以上の観光客が押し寄せているということです。  瞬間的に増える来訪者への短期的な対応は必ず行わなければならないと思いますが、今後の県外や地元の来訪者が増えることも想定しながら、長期的な視点での駐車場の計画を考えていかなければならないと思います。  市長が今回の予算方針でも掲げております観光という柱、本物志向の観光まちづくりを実施するためには、来訪者が来やすい環境を整えることがまず岐阜市のすることではないかと思います。  観光ビジョンも今回できました。次はそのビジョンに基づいて、PDCAをしっかり実践していく、エリアをマネジメントしていくDMOという組織も検討していくという方向性の中で、今課題に挙げた駐車場や岐阜公園周辺の環境を整える必要があると思います。  長期的には駐車場の満足度調査や部をまたがる案件でありますので、渋滞検討会議など各部をまたがった会議を行うなど、クレーム改善に向けて連携すべきと考えます。  こうした点を踏まえまして、大河ドラマ館開設期間中における駐車場の課題解決について商工観光部長の考えを聞かせてください。  以上で私の最初の質問を終わらせていただきます。(拍手) 45: ◯副議長(西垣信康君) 子ども未来部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 46: ◯子ども未来部長早川昌克君) 岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画についての3点の御質問にお答えをいたします。  最初に、1点目の民営化の目的でございます。  本市はこれまで平成14年度から16年度までの第一次民営化により5か所、平成20年度から23年度までの第二次民営化により10か所、合計15か所の公立保育所を民営化しております。  民営化により保育時間の延長や一時預かり事業等が実施され、保育サービスの充実が図られるとともに、移管先法人による特色ある園の運営により保護者の選択の幅が拡大し多くの方々に御利用いただいております。  その後、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始されたことに伴い、今後の保育需要や私立幼稚園の認定こども園への移行などの動向を見極めるため、民営化は一旦休止しておりましたが、本年度、新制度が開始されて5年目を迎える中、保育需要の動向や新たな課題を踏まえ、民営化を再開することといたしました。  保育需要につきましては、3歳未満児の保育ニーズの増加傾向が続いており、これまで小規模保育事業所などの開設や既存施設の定員拡大などにより待機児童ゼロを継続しておりますが、引き続き保育の受皿の確保が急務となっております。  また、公立保育所の半数以上は昭和40年代から50年代に建築され老朽化が進んでおり、建て替え等の対応が必要となっていることや昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化による財政負担の増加など新たな課題も生じております。  こうした状況の中、第三次民営化におきましては、第一次、第二次民営化の成果を踏まえ、民間活力の導入により保育環境を充実し働く保護者を支援するとともに、創意工夫による独創的かつ個性的な保育園等の運営を支援し保護者の選択の幅の拡大を図ることを目的としております。  加えて、公立保育所の老朽化や幼児教育・保育の無償化による財政負担の増加に対処するため、老朽化した園舎の建て替えを実施し、良質な保育環境を整備すること、また、増加する本市の財政負担に対応しつつ、子育て支援の充実を図るため、行政のスリム化を推進することも目的としております。  次に、2点目の、今後の進め方でございます。  基本計画で民営化対象としました公立保育所15か所のうち9か所につきましては、令和4年度から6年度までの3年間に1年に3か所ずつ民営化を実施し、一方、現在入所児童数が少なく、今後も増加する可能性が低いと思われる6か所につきましては、令和6年度までに統廃合または分園化などを検討し、令和7年度以降に民営化を実施してまいります。  そこで来年度は、5月から民営化対象15か所の保育所全てにおいて保護者や地域の皆様を対象に説明会を開催してまいります。  その後、秋頃からは令和4年度に移管予定の早田、岩野田、則武の3つの保育所について移管先法人の募集を行い、3月までに選考委員会において選定を行います。  そして令和3年度には、保護者や地域の皆様、移管先法人、市の3者による運営協議会の場を設け、民営化後の運営に関する協議を行うとともに、公立保育所と移管先法人の保育士による合同保育を実施して保育の引継ぎを行った後、移管を実施してまいります。  以上のように移管するまで2年間の準備期間を設け、保護者や地域の皆様の御理解、御協力を得ながら慎重に進めてまいりたいと考えております。  最後に、3点目の、南西部の保育需要への対応についてでございます。  本市では子ども・子育て支援プランにおいて、市内を5つの区域に分け、区域ごとに保育の量の見込みと確保方策を定めております。  プランでは南西部は令和2年度から6年度までの5年間に3歳以上児の保育の量は27人の減、一方、3歳未満児は130人の増を見込んでおります。そのため、3歳未満児の供給量を確保するため、民間事業者による小規模保育事業所の新規開設などを誘導してまいりたいと考えております。  しかしながら、申込みの時期によっては希望の保育所等に入所できないこともございますので、その際は保護者の状況を丁寧にお聞きして、周辺地区や通勤途上にある保育所等を紹介させていただくこともありますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  また、議員御紹介のとおり南西部は、市内では子どもの数が多く保育需要も高い地域でありますので、今後も保育需要を見極めながら必要に応じてプランの見直しを行い、利用定員の拡大に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、第三次公立保育所民営化では、何よりも子どもファーストの視点から保育環境の充実を最優先にして保護者や地域の皆様に丁寧な説明を行いながら進めてまいります。 47: ◯副議長(西垣信康君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 48: ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 学校給食に関する3点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、給食共同調理場整備の進捗状況についてでございます。  本市の給食調理場の整備につきましては、平成10年に学識経験者や食品衛生、医療の関係者、市議会議員や学校関係者など学校給食に関わる方々で組織された学校給食審議会から、ドライシステムの給食センター方式を採用することが適当であるとの答申をいただきました。  この答申は、平成8年に市内小学校で発生した食中毒事故を踏まえ、同審議会に諮問した今後の学校給食の在り方に対する結論としていただいたものであります。  これを受け本市は慎重に検討を重ね、平成19年にさきの答申を踏まえ、学校の新築、改築等に合わせて中学校通学区域をエリアとする小中学校複数校分を調理するドライシステムの小規模共同調理場を原則と──失礼しました。──小規模共同調理場を原則中学校敷地内に整備していく方針を決定し、これにのっとり、学校の改築等に合わせ、順次整備を進めているところであります。  これまでに境川中学校、岐阜中央中学校、長良中学校及び藍川北中学校の4か所の共同調理場を整備いたしました。そして今般、長良小学校の整備が完了いたしましたので、現在、来月からの稼働に向け、その準備を進めているところであります。  次に、2点目の、今後の施設整備についてお答えいたします。  ドライシステムの共同調理場は、安全で効率的な学校給食を提供するために必要な施設であると認識しており、着実に整備を進めてまいりました。  しかし、学校の改築等に合わせて実施しているため、議員御案内のとおり遅々とした進捗であることは否めません。一方で、先般パブリックコメントを実施した学校施設長寿命化計画においてお示ししたとおり、今後、児童生徒数のさらなる減少が見込まれる中、学校施設の老朽化への対応とともに、適切な学校規模を維持する観点などから学校の統廃合等に係る検討は不可避であると考えており、それに伴い今後の整備に影響が及ぶ可能性がございます。  そのため、今後の整備につきましては現在の方針を維持しつつ、老朽化対策や統廃合など学校施設に係る検討状況や既存施設の整備、運用で見えた課題などを総合的に勘案しながら適切に推進しなければならないものと考えております。  最後に、3点目の、給食費の公会計化についてお答えをいたします。  昨年、小学校の事務職員による学校給食費を含む学校徴収金を着服する事件が発生いたしました。  同様の不正行為を防ぐためには、法令遵守や適正な会計処理の徹底、不正行為を許さない組織風土の醸成などの取組に加え、不正行為をそもそも行えない仕組みとするための会計方法の見直しやシステムの導入等について検討する必要もあると考えております。  また、今年度の包括外部監査においても当該事件等を踏まえ、学校給食費について、市において新たな運用方法を検討するとともに、体制を整えるべきであるとの指摘と併せ、公会計化導入について検討する体制を整備していくことが望まれるとの意見をいただいております。  また、国においても平成31年1月の中央教育審議会の答申において、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本にすべきとされたことを受けて、教員の業務負担の軽減、徴収・管理業務の効率化、経理の透明性の向上など様々な効果を示し、学校給食費の公会計化を促進する考えを表しております。  そして昨年7月には、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表するとともに、各地方自治体に対し、学校給食費の公会計化の取組のさらなる推進を求めたところであります。  しかしながら、学校給食費の公会計化には導入に伴い予算措置や人員配置が必要になるなど、様々な課題もございます。  今後も引き続きこれらの課題の解決に向け、先行自治体の事例調査や関係部局との協議等を行いつつ、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。 49: ◯副議長(西垣信康君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 50: ◯企画部長(廣瀬 悟君) SDGsを原動力とした地方創生についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、これまでの取組状況についてお答えいたします。  地方創生推進交付金は、地域再生法に基づく国の交付金として平成28年度に創設されました。  具体的には、地方公共団体が定める総合戦略に基づき、複数年度にわたり実施される取組を継続的に支援する制度であり、総合戦略の推進により人口減少と少子高齢化から生じる課題を克服することを目的としております。  この地方創生推進交付金の対象事業として採択されるためには、事業ごとに自立性、官民協働、地域間連携及び政策間連携といった要素を備えていることのほか、重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定すること及びPDCAサイクル体制を構築することなどが求められます。
     行政として健全な財政運営が求められる中で、本市では地方創生に向けた息の長い取組を切れ目なく継続的に推進するため、地方創生推進交付金を積極的に活用し、総合戦略に基づいた幅広い観点から様々な事業を展開してきたところであります。  これまでの実績としては、平成28年度から今年度までの4年間で7事業が採択され、1億1,308万円が交付決定されております。  また、令和2年度当初予算分といたしましては、新規事業としてSDGsの視点を踏まえ、経済、社会、環境の3側面のうち、複数の分野の課題解決に資するテーマに基づく各種事業を申請しております。  例えば、中央図書館においてシビックプライドにフォーカスした空間を整備するシビックプライドライブラリー整備や本市を応援する企業と連携してシビックプライドの醸成を図ることを目的とした応援企業WIN─WINリレーシップなど、シビックプライドをテーマとしたものがあり、本年度末に国において採択結果が公表される予定です。  次に、2点目の、地方創生推進交付金に関する今後の方針についてでございます。  人口減少や少子高齢化は様々な要因が複雑に絡み合った結果であり、総合戦略が目的とするその克服のためには多様な分野からのアプローチが重要でございます。  当該交付金を活用して必要な事業を実施する際には、特定の分野に偏ることがないよう意を注ぐことが必要であります。さらに、国からはPDCAサイクルに基づくKPIの実績を踏まえた事業の見直しなどが求められていることから、今後も外部の有識者などで構成する岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略懇談会などにおいて事業効果を検証しながら、確実な採択につなげていくことが重要と認識しているところであります。  また、地方公共団体が地方創生を推進するに当たっては、行政のみならず、民間事業者など多様な関係者が誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するというSDGsの理念を共有しながら進めることで相乗効果が期待できると考えております。  そのため、昨年の12月に策定した第2期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、戦略のさらなる強化を図るため、新たにSDGsの理念を取り入れ、地方創生の一層の充実の深化につなげることとしております。  今後につきましても、第2期総合戦略を推進する中で見えてきた新たな課題やニーズなどを把握しつつ、SDGsの理念を意識しながら、全庁的な連携体制の下、継続して地方創生推進交付金を活用し、持続可能な都市づくりを進めていきたいと考えております。 51: ◯副議長(西垣信康君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 52: ◯商工観光部長(山口 晃君) 大河ドラマ館開設期間中における駐車場の課題解決についての御質問にお答えいたします。  「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」を歴史博物館内に設置するに当たりましては、自家用車や観光バスで多くのお客様がお越しになることが予想されたことから、お客様の利便性向上とともに、周辺道路の渋滞対策を図る必要がありました。  このため、岐阜公園で確保している約550台の駐車スペースに加え、新たに観光バス駐車場を整備するとともに、長良川右岸のリバーパークおぶさ広場に臨時駐車場を設け、歴史博物館前まで毎日シャトルバスの運行を行うことといたしました。  また、臨時駐車場への誘導につきましては、都市建設部が昨年実施しましたシャトルバス試験運行の実績や課題点を踏まえ、案内看板を設置いたしました。  あわせて、必要となる箇所に警備員を配置するとともに、岐阜公園駐車場が混雑している場合には、長良橋南詰めの側道入り口で北進を促す、あるいは鏡岩緑地で鵜飼い大橋経由の案内図を手渡すなど臨時駐車場への誘導対策を講じております。  新型コロナウイルスの影響が顕著となりました先月下旬まで、臨時駐車場は多い日で100台以上の利用があった一方で、岐阜公園周辺におきましては、警備員が配置されていない場所で停車したり、駐車場の空車待ちで並ぶ自動車により、一時的に渋滞が発生したケースも承知しております。  また、大河ドラマ館の入場者アンケートにおきましても、駐車場への誘導が分かりにくいとの御意見が寄せられております。  このため、現在設置しております案内看板を字体や色調など分かりやすいものに改修することや、警備員を増員し岐阜公園の各駐車場の空き状況をリアルタイムで共有することなどにより、スムーズに臨時駐車場等へお客様を誘導し、岐阜公園周辺の渋滞を緩和できるよう関係部局等と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、3番」と呼ぶ者あり〕 53: ◯副議長(西垣信康君) 3番、浅野雅樹君。    〔浅野雅樹君登壇〕 54: ◯3番(浅野雅樹君) 各質問に対しまして、御答弁をありがとうございました。  再質問はございませんので、要望を述べさせていただきます。  まず、最初の岐阜市第三次公立保育所民営化基本計画についてですが、保育所の民営化においては施設の築年数の違い、人口が増えているエリアもあれば減っているエリアもあるなどエリアによって実情が違うという点も把握いただき、教育の質を上げるということを第一に地域住民の方の声や働く保育士さんの声もしっかりと聞きながら民営化を進めていただきたいと思います。  また、人口が増えている南西部エリアについての対応ですが、状況を見ながら対応いただけるとの御答弁をありがとうございました。  今後、継続的な需要が見込めることから、足りない施設に関しては増築や人員を確保するなど保育施設をしっかりと整備いただきたいと思います。逆にしっかりと子育てが応援できるエリアだということが若年層に広まれば岐阜市の魅力も高まり、市外から、県外から人が集まってくる、人口減少を抑える1つの要因になるのではと考えます。  また、南西部エリアの保育需要増の流れは、今後、小学校などの教育施設にも影響してくるということです。  岐阜市全域を見るとエリアごとに実情が全く異なりますので、地域ごとの戦略を立てていただきながら、子どもファーストのまちづくりをお願いいたします。  2点目の、学校給食の施設整備及び公会計化についてですが、老朽化対策や統廃合など、既存施設の整備などを総合的に勘案しながら適切に推進していくとのことでしたが、目標となる期限がない中でその場の状況で進めることはあまりいいことではないと思います。  10年以上前のプランではなく、現状調査をし、今の情勢に沿ったプランを示していただきながら、今後の学校施設のマネジメントを進めていただきたいと思います。  公会計化においては、昨年7月に国から学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが公表され、その中の地方公共団体の事例ということで1校当たり年間190時間の業務削減効果を見込んでいますという記載がありました。  教員が当該業務から解放されることにより、授業改善のための時間や児童生徒に向き合う時間を増やすことができるということですので推進いただきたいと思います。  3つ目の、SDGsを原動力とした地方創生について、SDGsの理念を意識しながら全庁的な連携体制で地方創生推進交付金を積極的に獲得しにいくとの御回答をありがとうございました。  地方創生推進交付金は、今回の予算にも上がっている多くの新事業に活用され、内閣府が推進する地方創生をさらに加速させるための大事な交付金であります。毎年、この交付金の金額にばらつきがありますので、すばらしい企画をできるだけ出していただき、積極的に獲得できるようにお願いいたします。  また、地方創生は人口減少と経済活性が大きな2つのテーマであり、どれだけ人口減少と経済発展に寄与しているのかということであります。  この大きな2つのテーマは自治体のみでは達成できない問題だと思いますので、民間を巻き込んだ岐阜市の持続可能なまちづくりを進めていただくようにお願いいたします。  4つ目の、大河ドラマ館開設期間中における駐車場の課題解決について、駐車場への誘導を再度検討いただき、整備をしていただけるとの答弁をありがとうございます。  岐阜市と同じように駐車場の問題を抱える地域は他都市にもあります。分かりやすい案内看板設置はした上で工夫をしているようです。  奈良県にある吉野山の場合は、目的地の近くにある一般車の駐車料金を500円から1,500円に、観光バスは3,000円から1万5,000円に大幅値上げするなど、交通需要のコントロールをしたり、駐車場を予約制にし、状況に合わせて指示を出す統括責任者を設置するなど、交通需要のコントロールを民間業者に委託して行うことで渋滞が解消したようです。  愛知県犬山市では、駐車場シェアリングという、空いている駐車場や祝日に使用していない駐車場を活用し、来訪者に貸し出すことにより渋滞を緩和するという事業を平成28年度、実施したと聞きました。総務省のシェアリングエコノミー活用推進事業を使ったと聞いております。  以上のような事例を挙げさせていただきましたが、この事例はあくまで手法の話であります。お伝えしたいことは、収容能力を超える来訪者は観光の質全体を悪化させる、観光は各店舗や施設などの個々のコンテンツ競争ではなく、滞在時間中の価値を高める地域の総合力の勝負ということです。つまり、どこかの一部分に対して不満を持てば一気に岐阜全体の印象が悪くなるということです。  岐阜公園駐車場の周辺に住んでいる住民の方、観光業界の方、登山をする岐阜市民など多くの方に実際にヒアリングをしましたが、駐車場がどこにあるか分からずに右往左往しているから渋滞で、駐車場が空くのを待っている方の目的は、岐阜市が管理をする岐阜城や岐阜公園です。  この駐車場の問題解決の主体はやはり岐阜市です。つまり、岐阜市が解決に向けて取り組まないと駐車場の問題が解消されないということです。  大河ドラマ館開設中はしっかりと誘導対策を講じていただけるとのことですが、大河ドラマ館が閉館する来年も見据えて、関係部局と連携をしながら岐阜の丁寧なおもてなしが見える形に整えていただくように強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 55: ◯副議長(西垣信康君) 10番、富田耕二君。    〔富田耕二君登壇〕(拍手) 56: ◯10番(富田耕二君) それでは、議長より了解が出ましたので質問に入っていきたいと思います。  1項目めです。小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応について質問をします。  2月27日夕方、安倍首相が何よりも子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備えるとして、全国全ての小学校、中学校、高校、それと特別支援学校について、3月の2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請をしました。  当日のニュースでは、突然の要請に文部科学省の担当者すら知らなかったとの報道もあり、文科省、さらには、全国各地で大変大きな混乱となったと思います。  岐阜市においても、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の対応を決めて、その直後の要請だったというタイミングであったことから、担当部局の対応も大変なことだったと思われます。  そうした中、岐阜市教育委員会は、その日・27日の夜に岐阜市立小中高及び特別支援学校の臨時休業を決定し、各校へ連絡をされています。  翌日・28日の金曜日になるわけですが、学校の最終日の生徒指導や臨時休業中の家庭訪問、さらには、家庭で子どもだけで生活させられない児童については、対象者を放課後児童クラブを利用する児童に限り小学校で対応することなど、緊急通知がされております。各議員にも緊急報告があったところです。  28日の当日、教育委員会のみならず学校、保護者など混乱の中で対応にそれぞれ追われたことと思います。全国でもそうしたニュースも報道されていました。  その後、さらに共働きや独り親家庭での子どもを預けるところがなく困っている家庭や問合せが殺到する民間の放課後児童クラブの現場など、突然の対応に追われている様子が連日報道されていたと思います。  そうした中、最近では企業が社員の子どもを預かったり、地域、NPO、企業など様々な団体が任意で預かるところも出てきており、また、安価な昼食を提供するなど、様々な形での支援も全国各地で広がってきていると思います。  継続的に開設されている保育園や医療、介護現場では、児童を持つ保護者である保育士、医療、介護職の確保が難しいこともあり、3月4日には職員を確保するために厚生労働省は優先利用の要請をしました。そして、翌日・3月5日、岐阜市は放課後児童クラブの利用条件を広げていることを通知しています。  そこで、教育長に質問いたします。  小学校の臨時休業に伴うこの間の放課後児童クラブの対応について、現在までの利用状況も含めてお聞かせください。  2項目めの質問です。教育委員会が所管する社会教育施設の市長部局への移管についてお伺いします。  今回示されました来年度の組織・機構改革では、教育委員会が所管する社会教育事務及びその施設の一部を市長部局へ移管するとのことです。  移管に関連して条例が提案されています。  住民自治の充実など公民館については、これまでこの議場でも取り上げられてきました。今回、これに加え図書館、博物館、文化財保護に関する部分などが盛り込まれています。  教育行政はその政治的中立性を保つため教育委員会が所管しているわけですが、今回一連の法改正によって社会教育行政の一部に限り、地方自治体の判断によって市長部局において所管できることとなったわけです。社会教育行政の基本的な性格や役割は変わることなく、移管後も教育委員会の関与を担保することが法に定められています。  社会教育法は教育基本法の精神にのっとり、学校教育を除く教育全般の基礎となり、公民館や体育館は社会活動を保障する施設として整備されてきました。また、図書館は国民の知る権利を守り、博物館と文化財保護行政は学術研究に基づく歴史教育の基礎を形成してきました。  今回の組織・機構改革案は、こうした社会教育行政、施設の基本的な性格を守りながら住民自治の充実や観光行政に寄与していくための移管だということを言われています。  移管の経緯や目的については、さきの代表質問など多くのところで答弁されていますので、私は社会教育行政の部分に絞って適正な実施の確保について質問したいと思います。  そこで、教育委員会事務局長にお伺いします。  今回、市長部局に移管される社会教育行政、施設について教育委員会の関与を担保する法的根拠と関与の方法について教えてください。  次に、行政部長に伺います。  図書館、博物館、文化財保護行政など、支えていくための専門性や体制というものが必要です。専門職、また、有資格者など人員の継続的な採用や確保、人材の育成についてどのようにお考えか、お伺いします。  3項目め、岐阜市公契約条例について質問します。昨年の6月議会にて、市長より今年度中の公契約条例制定に向けて進めていくとの答弁をいただきました。  そして、今議会に第27号議案として岐阜市公契約条例案が提出をされました。全国中核市で9番目、県内でも岐阜県、大垣市、高山市に続く4番目の制定となります。県内各地方自治体への波及も期待しているところであります。  この間、会派として何度も質問で取り上げ、岐阜市の姿勢を示す上でもこの条例の制定を求め続けてきました。そのかいがあったと思っています。  改めて、市長をはじめ、担当部署でのこの間の御努力に感謝を申し上げたいと思いますし、また、この間、御協力いただいた団体、関係者の皆さんにも感謝を申し上げます。  この条例ですが、第1条では、──ちょっと読み上げさせていただきますが──「この条例は、公契約に係る基本方針を定め、市及び事業者等の責務を明らかにするとともに、公契約に関する基本的事項を定めることにより、市及び事業者等が一体となって公契約に関する制度の適正な運用を図り、もって良質な公共サービスが提供され、市民が豊かで安心して暮らすことができる地域社会及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とされています。  また、第9条では、発注者の岐阜市に対して公契約の発注に当たっては事業者の経営の安定、さらには、労働者の雇用の安定に配慮して計画的に発注しなければならない。  また、第10条では、市内事業者に対して公契約の受注機会の確保に努めることと併せて、下請負者等の選定や資材等の調達については地域経済の健全な発展に寄与するため、市内事務所、事業者を積極的に活用するよう努める。  さらに、第11条では、事業者は下請負者等の適正な労働環境の確保や労務費などの積算の内訳を明らかにし、対等な立場による公正な契約に努めること、こういったことが盛り込まれています。  この条例が制定されることで地域社会、地域経済の健全な発展につながっていくことを願っています。  そこで、行政部長にお伺いいたします。  条例制定に当たっては労働者団体のほか、経営者側の業界団体の出席の下、意見交換会での意見や、また、他都市の事例を参考にするほか、外部有識者からも助言をもらい岐阜市の実情に合った公契約条例にしていくとのことでしたが、これまでの取組について、また、この条例の特色、また、今後、条例を適正な運用にしていくため、そのお考えについてお聞かせください。  4項目めです。岐阜連携都市圏について質問をします。  来年度の予算においても、企画費中連携中枢都市圏推進として75万7,000円が計上されています。  連携中枢都市圏構想は少子高齢化や人口減少に対応していくため、政令市や中核市が地域のとなって周辺市町村と連携し一定の人口を有し、活力ある地域経済を維持していくことを目的として平成26年8月25日に総務省が連携中枢都市圏構想推進要綱を制定し創設された制度です。  新たに今年2月19日に形成をされた山形連携中枢都市圏を含めて全国で33の連携中枢都市圏が形成されているとのことです。  岐阜市におきましても、平成29年度に連携中枢都市宣言を行い、議会の議決を経て連携協約の締結、さらには、岐阜連携都市圏ビジョンが平成30年3月に策定されました。周辺の山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、そして岐阜市を合わせて4市3町で名称を岐阜連携都市圏とし、連携中枢都市圏が形成されています。  首長と岐阜市副市長から成る岐阜連携都市圏推進会議が3回開催され、また、ビジョン策定に当たっては、各市町から推薦された民間や地域の関係者で構成されましたビジョン懇談会が2回開催、また、圏域住民へのパブリックコメントの実施など幅広い意見を受け、ビジョンの策定となっています。  当初3分野において再掲を含むとのことですが、34事業が掲載され、圏域企業の就職合同説明会や「子どもホッとカード」事業、「ぎふ~ど」認定の広域化などがこの議場でも紹介されていました。  分野別、事業別での担当部署での連携会議も多数行われ、事業内容について協議、調整が今も行われています。  また、ビジョンは毎年所要の変更を行うものとされており、各市町との協議を通じ改定をしていく中で事業の拡充が図られてきております。昨年度に続き、この3月末にもビジョンの改定が予定されているとのことです。  国の第32次地方制度調査会において、圏域における地方公共団体の協力関係などの在り方について議論がなされ、今後地方自治体間の広域連携の重要性はますます高まってくるものと考えられます。  そこで、企画部長にお伺いします。岐阜連携都市圏が形成されて2年が経過しますが、改めてこれまでの取組、また、今後の状況についてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 57: ◯副議長(西垣信康君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 58: ◯教育長(早川三根夫君) 小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応についてお答えいたします。  急に臨時休業になったことで友達に会えなくなることに寂しさを覚え、学校や友達への思いを涙ながらに語る多くの子どもの姿に接しました。学校の存在価値を図らずも日本中が再確認することになりました。
     今回の緊急事態に対して教育委員会は児童生徒の安全を第一に考え、臨時休業と決めた上で想定される問題点を洗い出し、課題についての最善策を考えてまいりました。  感染を防ぐために臨時休業にするにもかかわらず、昼間、自宅で過ごすことが困難な児童の居場所として放課後児童クラブを開設するということとの整合性をどう取るのかということについて検討した結果、今般のような取組でスタートいたしました。  3月2日から26日までの小学校の臨時休業に伴い、保護者の事情により昼間、自宅等で過ごすことが困難な児童を対象として放課後児童クラブを午前8時から開設いたしました。開設に当たっては何よりも児童の安全を第一に考え、感染拡大防止に留意の上、通常1学級の定員が30人のところ、国からの通知に基づいて1教室当たりの人数を5から10人程度とし、適度な距離を置いて濃厚接触を避けております。  加えて、クラブに来る際及び帰宅中の濃厚な接触を避けるための保護者の送迎、クラブに来たときの検温や手洗い、せきエチケットの徹底、教室の小まめな換気等を実施しております。また、1日中教室で過ごすことは児童への精神的ストレスになることを考慮して、できるだけ教室外でも行動できるよう小学校の先生の協力も得ながら、支援員の指導の下、運動場や体育館での一人遊びや図書館の利用などを実施するよう柔軟な対応に努めております。  利用状況は2月28日の時点で利用児童3,024人のうち、3月2日以降も引き続き利用を希望された方は2,092人でありました。さらに実際の利用者は3月2日から現在までの期間で1日当たり約1,100人となっており、当初の予想より少ない結果になりました。  その後、学校や児童教室の支援員、保護者の方などいろいろな御意見をいただき、より柔軟に対応することとし、3月5日から条件を緩和し3月13日時点で9人の追加の受入れとなっております。  感染予防拡大対策を実施するためにも1教室当たりの児童数を通常よりも大幅に減らすためには、教室と支援員の確保が必要となります。そこで、教室及び先生の支援を小学校から得て対応してまいります。  いずれにいたしましても、通常時とは異なる運営の中で利用児童及び保護者の方には御不自由と御負担をおかけしていることと存じますが、感染の予防に最大限配慮することが必要であることから、引き続き保護者の御理解の下、小学校と連携をして児童の安全、安心な居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。 59: ◯副議長(西垣信康君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 60: ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 社会教育施設の市長部局への移管に関し、教育委員会の関与担保に関する御質問にお答えをいたします。  昨年6月7日に公布、施行された第9次地方分権一括法におきまして、地方公共団体に対する義務づけなどの見直しに係る関係法律の整備を行うとして社会教育法、図書館法、博物館法などの一部が改正されたところであります。  これにより、これまで教育委員会の所管として位置づけられてきた公民館、図書館、博物館などの公立社会教育施設が地方公共団体の判断により、社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置を講じた上で、本市で言えば、市長部局へ移管することが可能となりました。  当該法改正の目的は観光、地域振興分野やまちづくり分野を担う市長部局がこれらの施設を一体的に所管することにより、社会教育のさらなる振興はもとより、文化、観光振興や地域コミュニティーの持続的発展等に資することにあるとされております。  このことに鑑み、本市におきましては、これまで教育委員会が所管してきた公民館、図書館、歴史博物館について、まちづくり、観光、地域振興分野など他の行政分野との一体的な取組を推進することが、本市が目指す都市像を実現していく上において、より効果的であると考え、市長部局へ移管するとの判断に至ったものでございます。  さらに、改正後の社会教育法におきましては、これらの社会教育施設を教育委員会から移管した後も社会教育の適切な実施に関して教育委員会が引き続き関与するための担保措置を講ずることを義務づける条項が新設されております。  具体的にはその第8条の2において、移管される社会教育機関に関する事務のうち、教育活動と密接に関連し規則で定めるものを実施するに当たって、地方公共団体の長は教育委員会の意見を聴かなければならないこと。地方公共団体の長が所管する社会教育機関の管理運営に関する規則の制定、改廃を行う際には、教育委員会の意見を聴かなければならないことと規定され、さらに第8条の3として、教育委員会が必要と認めるときは移管後の社会教育施設の管理、執行について、地方公共団体の長に対して意見を述べることができるとの規定が新たに設けられております。  これらを受けた関与措置といたしましては、教育委員会や社会教育委員会議などにおいて、市長部局から移管後の社会教育施設における社会教育の取組方針や事業計画あるいは実績報告を受け、各委員からいただいた御意見をその後の事業運営に反映させることや教育委員会が必要と認めるときはこれらの委員等が市長に意見を述べる機会を適宜設けることなどにより、社会教育の適切な実施の確保が図れるものと考えております。  いずれにいたしましても、これらの施設につきましては、移管後も社会教育施設としての位置づけが変わるものではないことから、教育委員会が社会教育振興の牽引役として引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、移管する市長部局と緊密な連携を図りながら目指す都市像の実現や多様化する住民ニーズに的確に応えてまいりたいと考えております。 61: ◯副議長(西垣信康君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 62: ◯行政部長(後藤一郎君) 2点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  まず、最初に組織・機構改革に伴います人員体制につきましての質問でございます。  今回組織・機構改革におきまして、図書館などの社会教育施設が市長部局に移管されることに伴いまして、当該施設に勤務する職員の配属につきましても、教育委員会から市長部局に変更になります。これまでと同様、必要とされる専門性や人材育成にも留意しまして、必要な職員数を配置してまいります。  続きまして、岐阜市の公契約条例に係る御質問でございます。  本市では公契約条例の制定に関しまして、これまで市議会での御質問をはじめ、各種団体からの要望を継続していただいておりましたことから、本年度、制定に向けた取組を開始することにいたしました。条例の策定に当たりまして、昨年7月には労働者団体や経営者団体などとの意見交換会を開催して様々な御意見をいただきました。  その後、昨年10月に実施をいたしましたパブリックコメントの結果や外部有識者からの御助言、さらには、既に条例を制定された他都市の事例などを参考といたしまして、本市の実情に合った条例となるよう検討を重ね、このたび御提案をさせていただいております。  本条例では、議員御紹介のとおり、市が発注する工事や業務などにおきまして、地域社会や地域経済の発展に寄与するため、公正な契約手続の下、公契約の適切な履行とともに、市内業者の積極的な活用など発注者である市や受注業者の責務としております。  このほか、公契約に従事する者が適正な労働環境の確保のため、一定条件の下、市が事業者に対して労働環境に係る報告を求めることや労働者から申出を受ける窓口も設置をいたします。  なお、この報告等の結果、市から事業者への改善指導や入札参加資格の停止といった必要な措置を講じることも併せて規定をしているところでございます。  今後につきましては、契約に係る各種制度について本条例に掲げる基本方針などにのっとり、必要な見直しを行いつつ、適正な契約制度の構築及び運用に努めることで本条例の制定効果が得られるように図ってまいりたいと考えております。  このため、まずは制定の趣旨や条例の目的など広く周知するとともに、また、条例が制定された後も取組状況の公表や事業者のほか、広く関係者からの意見を聞くなどして、本条例の定める理念の共有と意識の醸成を図ってまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、事業者及びそこに働く市民の皆様と市が一体となり本条例の理念に沿って取り組んでいくことで、地域社会、地域経済の発展につなげてまいりたいと考えております。 63: ◯副議長(西垣信康君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 64: ◯企画部長(廣瀬 悟君) 岐阜連携都市圏の取組についてお答えいたします。  岐阜連携都市圏の形成につきましては、国の要綱に基づき、平成29年6月に本市が連携中枢都市圏宣言を行い、本市を中心とする連携中枢都市圏の──失礼しました。──連携中枢都市圏に参加意向の山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町がそれぞれの議会において連携協約の議決をいただき、同年11月に岐阜市とそれぞれの市町と連携協約を締結いたしました。  また、岐阜連携都市圏ビジョン策定に当たりましては、地域の様々な分野の関係者等から構成するビジョン懇談会の開催やパブリックコメントを実施し、国の定める連携中枢都市圏の形成に必要な手順を踏まえ、地域の多様な意見を取り入れながら平成30年3月には東海3県で初となる岐阜連携都市圏を形成いたしました。  このビジョンでは、将来世代に安定した活力ある社会を残せる圏域の形成を目指し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に向け、例えば、圏域企業の人材確保や産業活性化を図るための就職合同説明会の開催や圏域住民の安全、安心を図るための消防業務の広域化、広域避難体制の整備強化などをビジョンに掲載し、平成30年度より本格的に取組を進めております。  これらの取組を進めるに当たっては、産業の活性化や住民サービスに深く関わる産業、福祉、教育、防災、公共交通、環境、健康の7分野の連携会議を設置し、各市町の担当部局と丁寧に協議しながらビジョン懇談会や、各市町の市長等で構成する推進会議を通じてビジョン掲載の事業の進捗や今後の方向性について議論を重ね、広域連携の必要性や重要性を共通認識とするとともに、意思統一を図ってまいりました。  また、個々の連携事業に重要業績評価指標を定め進捗管理することにより、連携事業の着実な推進を図るとともに、全庁及び連携市町に対し新規連携事業の募集を行い、新たな連携事業の創出を図るなど、連携市町と連携を密にしながら岐阜連携都市圏における取組を進めているところであります。  今年度は連携会議等を計18回開催し、ビジョンに掲載する連携事業を推進するとともに、新規連携事業の募集において提案された12件の事業アイデアの検討を踏まえ、新規事業として岐阜駅側連立附帯事業や固定資産の適正な課税を目的とする航空写真共同撮影、ふるさと納税の共通返礼品事業など新たにビジョンに掲載する連携事業として提案し、これまでの36事業に新たに5事業を加えた計41事業とするとともに、SDGsの視点を取り入れたビジョンの改定案としてビジョン懇談会や推進会議にお示ししたところであります。  今後は3月末のビジョン改定に向け最終的な調整を図るとともに、引き続き連携市町と協力し、ビジョンに掲載された事業を着実に推進し、岐阜連携都市圏のさらなる発展のため、連携市町の個性を尊重しながら圏域全体が活性化するような連携の深化と充実を図ってまいります。    〔「議長、10番」と呼ぶ者あり〕 65: ◯副議長(西垣信康君) 10番、富田耕二君。    〔富田耕二君登壇〕 66: ◯10番(富田耕二君) それぞれ答弁、ありがとうございました。  再質問はありませんが、意見、要望をさせていただきます。  まず、放課後児童クラブについてです。  全国各自治体での放課後児童クラブの運営形態は様々で、自治体とは全く別の団体企業が開設している場合も多いと伺います。  岐阜市の放課後児童クラブは、運営団体としては岐阜市とは別団体であるものの、支援員は教育委員会で採用し、運営委員会には大半の校長が運営委員長となっています。実質、直営的な形態となっているわけです。  放課後児童クラブについて教育委員会が実質所管している状態ですので、今回の緊急的な通知でしたが、現場での戸惑いはあったと思いますけれども、比較的スムーズに対応できたのではないかなと思います。教育委員会の迅速な対応、さらには、現場を支える支援員をはじめ学校の教職員、さらには、校長先生、さらには、保護者の理解があってこの緊急事態に対応できているんだと思います。  新型コロナはいまだ終息のめどが立っておりませんけれども、春休みを含めると臨時休業期間も長期になってくると思われます。  今後、様々な課題も出てくるでしょうし、各児童クラブ、各小学校ではそれぞれ規模や条件や状況も様々だと思います。引き続き児童クラブ、小学校、保護者、教育委員会が連携を図っていただきながら、柔軟な対応をお願いしたいと思います。  児童の健康、安全を第一に、人員体制や備品整備も含めてよろしくお願いしたいと思います。  次に、社会教育事務、施設の移管についてです。  法的な根拠を聞きました。移管後も社会教育施設として位置づけが変わらない上で社会教育のさらなる振興、また、文化、観光、地域コミュニティーの持続的発展等に資する、そのための移管だということです。  本来の社会教育の保障、国民の知る権利であったり、歴史的な研究、そういったところの担保をした上での事業振興、発展、市民の利益に向けて教育委員会のみならず、今回移管先となります部局におかれましても、より一層の連携を図っていただきますようお願いしたいと思います。  当然、質問でもしましたが、施設は建物や事業そのものだけではありません。それを支える人の配置、とりわけ専門的、また、資格等を有する、そういったところの専門性といったところを持続発展できるよう、より一層の人材充実、育成といったところもお願いしたいと思います。  次に、公契約条例です。この短い期間で迅速に条例の制定までこぎ着けていただきました。市長の1年勝負の意気込みだと感じました。市長はじめ関係部局、また、御協力いただいた関係者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。  適正な契約に向けて岐阜市からのこうした姿勢を条例という形で発信することで、地域経済、地域社会の健全な発展につながり、そこで働く市民の安心につながっていくものだと思います。  ただ、一方で短期間であったことから、今後、課題も出てくると思います。  こうした課題にも柔軟に対応していただき、まずはこの条例の周知、運用に努力をしていただき、答弁にもありましたように関係者からの意見や課題といったところを聞いて、さらによいものになるようにお願いしたいと思います。  最後に、岐阜連携都市圏についてです。  分野別、事業別での各市町担当者での連携会議も多数行われて、重ねて事業内容についても継続的に協議調整が行われているとの答弁でした。  構成する各市町の連携も担当者レベルでも着実に密になっていることと思います。  連携市町が知恵を出し合い、また、アイデアを出し合い、それぞれの各市町の個性を尊重してより一層この連携を図りながら、持続した都市圏形成に向けて、引き続き、地道な取組ではあると思いますけれども、着実な事業の拡充に向けてお願いしたいと思います。  また、今回、SDGsの視点を取り入れるとのこと、また、企画部で取りまとめして、推進役とされていますが、息の長い取組だと思いますので、引き続きの御努力をお願いして私の質問を終わらせていただきます。 67: ◯副議長(西垣信康君) この際しばらく休憩します。   午後2時34分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時 6分 開  議 68: ◯議長大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。20番、道家康生君。    〔道家康生君登壇〕(拍手) 69: ◯20番(道家康生君) 議長にお許しをいただきましたので、質問させていただきたいと思います。  10番目のやつですので発言通告、ちょっと見ていただくとありがたいなと思っています。  初めにリバースモーゲージについてであります。  リバースモーゲージという言葉はなかなか横文字で分かりません。簡単なことを言うと、生涯にわたって自分たちが安定な生活をしていこうと思ったときに、一般的には収入がなくなったときにどうするかというとき、先行き不安になります。そういったときに自分の持っておる不動産等の資産を金融機関等に貸付けをいたしまして、そしてそのお金の中で少しずつ毎月お金を頂くというようなパターンで、この自分の生活を安定させていくという1つの長期の貸付けによる制度であります。  ちょっと調べてみましたけども、岐阜市も15年ほど前に公明党の乾先輩が、国のほうでつくられたかな、そのときに御質問されていらっしゃって、それ以降全くこれに触れていませんけど。そういったことで平成32年・令和の2年ということかね、それまで、この特に住宅政策ということでマスタープランの中で勘考していこうということで、1つの目標に従っています。しかし、現在の進捗は何もなされておりません。  この今のリバースモーゲージっていうのは、1つ難しいのは、やっぱりその不動産という金融財産をお金に換えていくということは、今非常にこの不動産というのは厳しい状況の中でありますので、この日本国内のいろんな大都市がありますけども、その中でも一般的には東京とか、例えば、福岡、大阪など、そういったどえらい大きいという大都市には有効的やとされております。  そうなると、比較すれば岐阜市の場合はなかなかやりにくいやろうということでありますけれど、やっぱり岐阜も駅もちゃんと持っておりますし、県内では本当なら力があるはずの自治体でありますので、そういったことを考えたときにこの制度をしっかり取り組んでいくべきではないかなと思っています。  そして、それの世話役を岐阜市が、やっぱりかじ取りしてもらいたいなと部長さん、思うんですよね。やりたいか、やりたねぇかは答弁で出てきますので(笑声)それはええけども。とかく今ね、財政がどえらいどこも逼迫しておる厳しい、大体この議会の中の話を聞いておっても、限りある財源という言葉があってね。それは確かにそんなことは当たり前でありますけれど、僕、今、これ、何じゃな、コロナ。今回コロナは入っていませんけどね、これというのはやっぱり、物すごくこの日本の財政とか、経済を圧迫するんじゃないかなというふうに、皆さん方もよう知ってみえるけども、僕、思っておったんですよね。  それは何でかというと、今から9年ほど前に東日本大震災のときに電気が足らんくなるで電気使うな、燃料がなかなか確保できへんで燃料を使うなっていって、日本全国が自粛したとき、あのときの経済の萎縮をもう既に超えていますね。今回もっと超えると思っとる、何でかっていうと、世界各国が自粛するというムードになってしまったということで、12年前のリーマン・ショックをもう超えるであろうというふうに言われています。  こうなってくるとね、怖いから言うと、株価はどえらい今下がっていますよね。ひょっとすると将来、近い将来、年金の見直しが入らへんかしゃんと僕、思ってましてね。年金というやつは積立金の管理、運用をする独立行政法人っていうやつがあってね。それが今170兆円ぐらい持っとるんですよ。そのうちの半分は株で運用しとるわけですよ。この運用しとるやつが今のこの株の下落、アメリカでもダウが全然その下がり止まりせえへんですよ。  まだここ2回ぐらいサーキットブレーカーといって、これ以上株取引をやらせておるとどんどん下がってまうということで、止めても止めても下がっていく、そんな時代ですので。昔からアメリカがくしゃみすると、日本、風邪引く言うんやけども、大騒動やねえかなあと思ってます。  2015年にちょうど上海市場でこの運用が焼きついてまって、8兆円ぐらい大失敗食らったことがあるんですよね。そのときに、おまえ、ええのかということで、議会、国会のほうの議論で、市長さん、知ってらっしゃると思うけども、安倍総理が想定内のその運用益が出ん場合には、年金を減らしていくということもいよいよ視野に入れていかなあかんと答弁しておるんですよ。  だから、僕どえらい怖い状況にならないかなと思って。あわせて、このリバースモーゲージに対しても強い思い入れがあります。  この岐阜の空き家はね、大体1年間に900件。比較的多いのが中心市街地。しかし、中心市街地は一番どっちかというと土地は高いと言われているところなんですよね。僕の住んどる茜部というのは、まだまだ田んぼばっかりやもんで比較にはなかなか厳しい状況にあります。そこが何で空いていくかいうとね、自分が食ってけえへんと思うと息子のところへ行ったり、嫁さんところ行ったりと引っ越してまうもんで空いていくということです。だから、そこにおってまうためのこのリバースモーゲージというやつを何とか制度化するといいんじゃないかなと私は思っておるんですよ。  そんなことで財政のことは財政の親分がここにいらっしゃるもんで、もっと立派なことを言わっせるで、これ以上、僕、言いませんけど、本当に厳しくなると私は思っています。  そんな中でありますので、一遍その可能性は俺、分からんけどね。部長さん、本当一遍考えてみてください。ほんでどういうふうなこのリバースモーゲージ。  今僕、こういうことを思いながら本当に考えなあかんと思って、中入って取りまとめ役、窓口やったってくれという思いでいますけれど、そのやることの意義というか、そういうことに関してどういうふうにお考えか答弁を求めたいと思います。  続きまして、黒野にできる岐阜のインターチェンジ、黒田さんがこの前質問されたところ。同じ話になるのでね、黒田さんのほうが格調高いし、地元やでよう知ってみえるけど、(笑声)あそこのインターと三輪の親分、そこにござる先生のところな、あそこのところも小さいインターができるな。これっていうのは今から20年前はこんな話はなかったんですよね。うわさだけでここが通ると言っとるだけのことで。  あそこにインターチェンジ入り口ができたわけでありますけれど、やっぱりあそこはどっちにしても何かな、田んぼが多いところ、調整区域が多いところでありますので、どうしても入り口はできても閑散としてまうわけでありますけど。これをね、経済のチャンスに切り替えたいと僕は思っています。  調整区域というのはやっぱり触ることが難しい。午前中も長屋先生が生産緑地という話があった。もうちょこっとこの辺を理解すると分かってくると思うんやけど。調整区域っていうのはやっぱりなぶれんで、けどこの際、この際あそこの用途地域の在り方を見直してまいたいなと思っています。  多分、人口減ってくでやらんほうがええと、こうやって言わっせる。けどね、本当この棚ぼたで天から降ってきた好条件なんですよね。だから、やりもせずに人が減っていくから、そんなこと言ったら何にもやらんほうがええ。  やっぱりあそこのところで物流の拠点ができるとは、僕はちょっとね、想定はしません。しんけども、調整区域で農地を大事にしていく、保全していくという政策からちょっとやっぱり変える勇気を持たなあかんと思っています。一遍この辺についてどういうふうにお考えになるか、部長さん、よろしくお願いします。  あわせてね、一宮は4つインター持っとるんやて。今度新しいやつできるの。それなんかは物すごい、今回ここ一、二年でできる1つのインターね、それ、隣が稲沢や。全部田んぼか松しかあらへんね。それも今度、用途地域指定で変えてまって、流通の拠点になりますよ。  僕は今からでも恥ずかしないと思う。この本当に天から降ってきたこの好条件をやっぱり磨きをかけてダイヤに切り替えていかなあかんと私は思ってますので、御提案申し上げたいと思います。  その次は、官民境界の確認の事務作業がどえらい遅いんやわ。どえらい遅いの。今から10年前やとね、お願いすると1か月前後でとんとんとできとったやつが、今市場で不動産屋さん、測量士の皆さん方が言うには、行政のプロにお聞きすると一応50日ぐらい出とるよと言われるんやけども、3か月かかると言われておるんやわ。その間に自分らがやっていかんならん事業で受けとるお客さんに待たしておるやつを取り逃がしちまうことが可能性が今出てきておる。
     それは何でかというとね、土地をなぶろうと思うと、「かぼちゃの馬車」という問題が去年あってね。あれ、りそな銀行、何とか銀行というやつが。金融庁から、そんなもん、何じゃ、あの、投資に関する融資みてえするじゃねえって言ってがつんやられたもんで、金の回しが大騒動になっとるにもかかわらずチャンスを逃してまうという状況があるんですよね。  ほかの自治体なんかいくと、例えば、可児市なんかは、分かりました、なら、何月の何日に大体想定でやりますので、立会いはここで立ち会ってくれというのがぱっと来るんですよ。各務原はね、委託しとるの。コンサルタントにやっとるのか、その、何じゃ、測量士協会やったか、ちょっとその辺は不勉強で本当に部長、申し訳ないけど、これ、事実関係なんですよ。  だから、岐阜、力をね、やっぱり呼び戻したいの。だから、このスピードを上げるためにも本当に委託してやってもらうということをお考えになったほうが僕は絶対ええと思う。  財政の親分、本当にな、職員減らされてまっとるんやで。それは仕方ない、そらみんなやで。けど、世の中ってどういうふうに流れていくか分からんもんで、今どこに充てたほうがええのか、どこを割愛したほうがええのかということは一番御存じのはずやもんで、一遍その声も聞いたってくんせえ。答弁する。まあ、ええわ。(笑声)  一応そんなことで、部長さん、私の思っとるあれ、何や、委託したらどうやというやつ、ちょっと考えてくんせい。あまり僕、長々やろうと思いませんので。  あと、また出てまいりました、JRの岐阜駅と名鉄の岐阜駅を統合しよという話。これは、今、議長さん、裏にござるけど、どえらい前の先輩の藤沢先生と一生懸命ここまでおやりになって、やっと市長のお力をお借りしてスタートできた名鉄高架。これを延ばすということは絶対なっちゃいかん。だって、住民の皆さん、めちゃくちゃ困ってござるんやで、今でも。  うちの茜部と厚見で、あれ、議長、やっとるな、あれ、バス。(笑声)何やったかな、くるくるバス。あれ、何でできへんかというと、名鉄があるもんで行き来しにくいんですよ。だから、なかなかできなんだけども、やっぱり議長のお力でできるようになったがね、ね。あれを遅らかすわけにいかん。一番先っぽの岐阜駅のところにそのまますーっと、こういうふうに、今ちょっと北に振るわけやね、既存の名鉄は。あれ、そのまんまやると、本当に僕はいいと思う。  昔から公共投資は図書館にあるやつが費用対効果が一番と言われとるの。総じて学校施設にあるのが一番や。ねえ、教育長。聞いていらっしゃるね。(笑声)そっち、今日いかへんで。その次というか、それよりもやっぱり僕、駅前やと思ってましてね。  この前もあんまりええ返事させへんなんだで、ああ、これはあかんなと思っとったけど、けど、やっぱりね、30年前に県の答申の中で好ましくないということがあったんやで、それも分かってますけど、これは俺の後ろに松原さんおるで、そんなこと無理だと言ってござるんやで、分かっとるんや。(笑声)  分かっとったって言わなあかんのやて、これは。どうしてもやっていきたいと思うの。やっぱり僕はこういったことを、先っぽの話やでね。一番南の下のほうは、下というのか分からんけど、豊橋は1つに一元化してどえらい駅前がようなったんやね。  だから、本当に僕、考えてみるけども、一遍ちょっと聞くけど、部長、もし10万人ぐらいの署名運動したら、おまはんはどうしんさるの、例えば。ちょっとその辺の値打ちについてお答えいただきたいなと思っています。  最後に、公共事業に協力をすると住民財産、公共財産が搾取、だまし取られるというこの問題。  もっと早く言おうと思ったけども、もうちょこっと検討するでということを部長がおっしゃったもんで黙っとったけど、やっぱり言わなあかん。何が言いたいかというと、特に長良川から南の水は境川という河川で水拾っとるんですよ。あの河川改修というのが物すごく懸案やった。それが平成7年当時につまずいたんやな。下からずーっと柳津のほうも羽島もやってきて。そのときに行革の大綱なんてそういうのができてね、国で。岐阜県内で一番最初に選考が認めれえへんもんで、進んでいかへんで、これはやめようといって出たのが境川の河川改修ってやつ。それから、そんなことはあかんでといって反対しておる人んたらをお願いして、僕もね、一生懸命やっていましたよ。  本当は平成7年に国道21号まで来る予定やったんや。僕は高校のときからこの河川改修の立会いとか、地域の公民館でやるやつを、俺、全部話合いに出ていますから。今議員やらさせてもらっとるずっと前からやっとる。そこで今何が起きたかというと、おかげさんでおおむね河川改修は、まず第1回目の暫定の河道を拡幅することができました。もうあと1回は川床を1.5メートル下げなあかん、それが目的。それもいつのこっちゃ分からんわ。けど、河川の中は楽なんやよ、買収せんでもええで。  そのときに鶉にある鶉グラウンドというやつがあってね。これ、住民の皆さんで一生懸命手入れしてきてやってきたやっちゃ。あれ、ちゃんと代替の用地を確保して造りますと言った。  上流に来て、うちの茜部、野瀬グラウンドというやつがある。これ、地元の人んたらの、みんなして、グラウンドがないでっていうことで、うちの茜部は公園が少なかったもんで。土地を確保してやって、一生懸命やってきたの。俺、あそこにあるその当時の防球ネットは全部俺がやったで、自分で。その当時の岐阜市の部長さんや課長さんに頼んで、余ったやつをくれんかと言って。これ、全部俺のところの従業員と一緒にやりよったんや。それも、次のやつを造りますと言って。今度、手前みそで嫌らしいけど、うちの町内や。うちの茜部の辰新ですよ。公園が河川改修でなくなる。まだよ、まだこれからやで。河川管理道ができたらなくなる。なくなったらここのところに持ってきますといって、この3つは全部そうやってやるといって、県の職員と市の職員と膝を交じえてやってきたんや。  平成9年ぐらいに議員に当選させてもらったときに、鶉のグラウンドの代替用地を、茜部ではあかんけども、茜部に造るといって絵も描いてもらったもんで、そのときに鶉に浅井先生がみえたもんで、浅井先生、あのやつが、ちょっとこっちで申し訳ないけども、できるとなってよかったなと言っとったんや。そうしたら、それもパー。今聞くと、県の事業やで知らんと言うんや。そうすると今度、おまはんたらも立ち会っとったじゃねえかと言ったって、県のほうに言ってくださいとなるんや。だましたらあかんということを言うんや、僕はね。  だから、僕が言うのは、本当にねえ、厳しいことを言うつもりはねえけども、議員の僕の立場でだましてもらうのは結構やよ。俺の力のなさやで、笑い者になるだけやで。市民はだましたらあかんのやて。これは分かってもらわなあかん。  本当は基盤整備の部長もこれ、答弁してもらう予定やったけども、同じ話してもらったらあかんで代表してお隣りの部長、今回この最前列の3部長、ちょっと大変迷惑かけるけども。  市民をだましたらあかんのやて、絶対に。そういうことを本当にどうやって思いんさるな。俺はこの話はね、あした聞かれても言うよ。10年後も言うで。そして、10年前も同じことを言っとるで、俺は。絶対な。そういうことをちょっと心してもらいたいなあと思っています。  一番前におる3人の部長さんの答弁、その答弁がほほーっと涙が出るような答弁を出してくんさったら、2回目、ここには登壇しませんので。よろしくお願いします。(笑声)    〔私語する者多し〕 70: ◯議長大野一生君) まちづくり推進部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 71: ◯まちづくり推進部長黒木秀哉君) リバースモーゲージに対する認識についての御質問にお答えいたします。  内閣府の令和元年度版高齢社会白書によりますと、我が国の平均寿命は平成29年現在男性81.09年、女性87.26年となっております。  また、令和47年には男性84.95年、女性91.35年になると推計されております。今後、人生100年時代を想定すると老後の生活資金の確保が課題になるものと認識しております。  議員御案内のリバースモーゲージは現在お住まいの自宅に住みながら、その住宅を担保として日常の生活資金等を借りることができる主に60歳以上のシニア層に向けた制度であり、都道府県の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度の不動産担保型生活資金と銀行等の金融機関などが実施している融資の2つがございます。  銀行等の金融機関が実施しているリバースモーゲージの内容を見ますと、融資条件は金融機関ごとに異なりますが、利用できる方は60歳以上、年金等安定した収入があることなどとなっており、使い道については生活資金としての活用を可能としているほか、住宅の建て替え、リフォーム、サービスつき高齢者向け住宅の入居一時金など住宅用の資金として限定されているものもございます。  リバースモーゲージの有効性についてでございますが、高齢者等日常の生活資金が不足する方が今お住まいの住宅を担保に生活資金を得ることは有効な手段の1つであると考えております。  一方で、融資可能額が土地や建物などの資産価値によって決まることなど課題があるものと認識もいたしております。  本市の取組についてでございますが、岐阜市住宅マスタープランにおいて誰もが安心して住み続けられる住まい、まちの実現に向けて高齢者の住宅資産の活用としてリバースモーゲージ制度の普及を促進することといたしております。  本市と連携協定を結んでいる金融機関などとリバースモーゲージの活用について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 72: ◯議長大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 73: ◯都市建設部長太田喜文君) 大きく3点の御質問をいただきました。  初めに、(仮称)岐阜インターチェンジ周辺の用途地域の見直しについてお答えいたします。  本市では人口減少や少子高齢化に対応するため、コンパクトなまちづくりの実現に向けた取組を進めております。  岐阜市都市計画マスタープランにおいては、将来の都市像を多様な地域のある集約型の都市と定め、各地域の特性に応じた土地利用を示し、集約化した地域が互いに連携したまちづくりの形成を目指しております。  議員御質問の2024年度の開通が予定されている(仮称)岐阜インターチェンジのある北西部地域におきましては、岐阜大学や岐阜大学医学部附属病院などが集積していることから、東海環状自動車道や学術研究拠点を生かした活力あふれるまちづくりを目指すこととしております。  このインターチェンジ周辺の土地利用につきましては、都市計画法に基づく市街化調整区域であるとともに、「農業振興地域の整備に関する法律」、いわゆる農振法に基づく農業振興地域や農用地区域となっており、こうした点を慎重に調整する必要がございますが、一方で、大学等が集積する当地区の特性を生かし、拠点地区にふさわしい土地利用を計画的に誘導する必要があると考えております。  このような中、この地域におきましては、昨年度、岐阜薬科大学の三田洞キャンパスを黒野キャンパス近接地に移転統合する方針が決定され、医学、薬学、工学、獣医学、農学がそろう全国屈指の学術研究拠点が形成されることとなります。  本市では、この地域のまちづくりとしてインターチェンジによる交通利便性の優位性と学術研究拠点の知的資源を活用し、これらと連携した研究機関や関連企業の誘導を図ることでライフサイエンス拠点の形成を目指しております。  この関連企業などの立地が進み、複数の分野が結集、連携することにより地域産業を牽引する新産業の創出や岐阜大学、岐阜薬科大学の卒業生など、次の世代を担う人材育成の場などが期待でき、活力を生み出せるものと考えております。  いずれにいたしましても、インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、当地区の特性を生かしたまちづくりを進めるため、庁内関係部署が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の統合化に関する御質問にお答えいたします。  本市では、平成10年度に完了したJR東海道本線・高山本線の高架化事業に続き、名鉄岐阜駅から岐南駅までの約2.9キロメートルの区間において13か所の踏切を除却する名鉄名古屋本線鉄道高架化事業の事業化に向け取り組んでいるところでございます。  この2つの事業は岐阜駅周辺鉄道高架事業として昭和45年に国の事業調査採択を受け、岐阜県、岐阜市、JRの前身である国鉄、名鉄の4者により鉄道立体化に関する調査検討が開始されました。  その後、昭和53年には県から諮問を受けた岐阜県都市計画地方審議会において、鉄道の交差方法や駅の配置などについて経済性、技術性、将来性、住民への影響など様々な比較検討が行われ、その結果、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅をほぼ現在の位置で高架化する案が総合的に優れていると答申されました。  さきの9月議会でも同様の御質問があり、答弁させていただいておりますが、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅の統合化につきましては、駅利用者の利便性の観点から重要な視点でありますが、昭和53年の岐阜県都市計画地方審議会の答申にもありますように鉄道沿線の住民や市街地に与える影響が大きいことなどから困難であると考えます。  このため本市では、JR岐阜駅と名鉄岐阜駅が交通結節点として一体的に機能を発揮し駅周辺の新たなまちづくりを促進するため、両駅を取り込んだ一体的な区域において平成14年度から岐阜駅北口土地区画整理事業を実施し、駅周辺街区の再編を行うとともに、駅と駅、駅とまちを結ぶ歩行者用デッキも含めた岐阜駅北口駅前広場を整備しております。  また、駅周辺では岐阜シティ・タワー43をはじめ、市街地再開発事業が連鎖的に展開されており、まちのにぎわいが創出され、まちなか居住が促進されるなど、岐阜都市圏の玄関口にふさわしいまちの魅力が高まっております。  こうした中、昨年11月には長年の悲願である名鉄名古屋本線鉄道高架化事業について相互に協力し事業を円滑に進めるため、県、市、名鉄の3者による覚書の締結を行ったところです。その後、地域住民説明会や都市計画案の縦覧などを経て、今月末の都市計画決定を目指して手続を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、名鉄高架化事業は岐阜市のさらなる発展に寄与する大変重要な事業であり、早期事業化を切望する地域の声を重く受け止め、県及び名鉄と連携、協力し事業化に向けて取り組んでまいります。  続きまして、3点目の、境川河川改修に伴う代替公園の確保についての御質問にお答えいたします。  本市では長良川や伊自良川、境川など河川敷内の平坦に広がる土地を有効活用し、国や県の河川占用許可を得まして、グラウンドや広場などの整備を行い、市民の皆様の憩いや健康増進、スポーツ振興などの場として御利用いただいております。  議員御質問の境川河川改修に伴う代替公園の確保についてでございますが、現在、境川の河川敷におきましては、境川緑道公園、鶉緑地、茜部辰新公園の3か所においてグラウンドや芝生広場、散策道などを整備しております。  このうち鶉緑地につきましては、以前、議員御案内の鶉公園として開設しておりましたが、平成10年に行われた県の境川河川改修に伴い、公園の一部が支障となり整備に合わせて一旦廃止したものであります。  その後、この河川改修の整備完了に併せて公園の再開に向け、平成16年度より地域の皆様に御説明しながらグラウンドや芝生広場などの再整備を行い、河川改修に伴う代替公園として平成19年2月に再び開設し、多くの市民の皆様にグラウンドゴルフなどで御利用いただいております。  そのほかの河川敷内の公園につきましても、河川改修の際はこのように国や県の河川管理者と連携し、対応しているところでございます。  今後についてでございますが、県の境川河川改修をはじめ、その他の公共事業に伴う公園などの施設に支障が生じる場合につきましては、引き続き関係機関と協議、調整を行い、地域の皆様とも御相談しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 74: ◯議長大野一生君) 基盤整備部長、浅野昌彦君。    〔浅野昌彦君登壇〕 75: ◯基盤整備部長(浅野昌彦君) 本市における官民境界確認事務の外部委託に関する質問にお答えいたします。  本市の管理する道路、水路等と接する民有地につきまして、土地所有者の方が分筆登記や地積更正登記等を行う場合、また、売買をしようとするときは本市に対する官民境界の確認が必要になってまいります。この官民境界確認事務は、道路や水路の境界を明確にすることで行政財産の管理とそれらに接続する民間の土地利用に寄与する重要な業務であります。  本市では、岐阜市公共用地との境界及び区域確認申請事務に関する要綱に基づき、公共用地に隣接する土地との境界等の確認手続を行っております。  具体的には、土地所有者の方から本市に、公共用地との境界確認・区域確認申請書が提出されますと申請地やその周辺の土地に関する過去の境界確認の資料等を本市が調査いたします。  その後、それら資料を参考に申請者が現地を測量し、本市職員や隣接地所有者など関係者全員で現地にて立会いをし、境界について協議するものでございます。また、この協議につきまして、円滑に進行するよう、慎重かつ入念に準備をし、臨んでいるところでございます。  官民境界確認の申請件数についてでございますが、過去3年間の申請件数は平均で年間約1,200件あり、ほぼ横ばいで推移しております。一方、月別の立会件数は多い月で117件、少ない月で66件とばらつきがございます。  また、本市における申請から立会いまでに要する日数は、過去3年間で見てみますと平均47日間でございます。こうした中、平均を大きく超えるケースについて見てみますと、立会い件数が集中したり、広範囲にわたる公共事業や境界確認の事前調査に時間がかかる場合などにおいて、立会いまでの日数が長くなっております。  そのため、本市といたしましては、これまでも市が保有する境界確認に関わる資料を電子化し迅速な資料提供を行うなど、立会いまでに要する日数の短縮に努めてきたところです。  議員御提案の外部委託について他都市を調査しましたところ、中核市では回答のあった43市のうち6市が業務の一部を委託しておりました。また、県内の20市では全てを委託しているのは1市、一部を委託しているのは2市ありました。  このように既に外部委託を導入している市もあることから、官民境界確認事務の処理スピードを上げるための方策として外部委託について、今後他都市の状況を詳しく調査分析するとともに、外部委託した場合のコストや効果などを含め、前向きに検討してまいります。    〔私語する者あり〕 76: ◯議長大野一生君) 28番、山口力也君。    〔山口力也君登壇〕(拍手) 77: ◯28番(山口力也君) 発言通告に従い、質問をさせていただきます。  今回の質問は、岐阜城、金華山及び岐阜公園を活用した観光振興とICTの利活用による市民サービスの向上と事務の効率化についてお尋ねいたします。  最初に岐阜城、金華山及び岐阜公園を活用した観光振興についてのうち、本市の観光振興と大河ドラマ館についてです。  私は今まで岐阜城や川原町、鵜飼観覧、長良川や金華山といった岐阜の自然や戦国時代の英傑を生んだ岐阜の歴史、さらには、岐阜の自然環境が多くの人を引きつける魅力であり、それらを観光資源として発信していくことが岐阜市が元気になっていくことだと思い、本市の観光振興について多くの提言を行ってきました。今まさに岐阜市が注目されています。  NHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が1月から始まり、視聴率も上がり、大河ドラマ館へ関東や関西からも来ていただいています。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により来館される方も減少しています。  新型コロナウイルスの影響も今後、時間の経過とともに終息へ向かうと思われ、新型コロナウイルスが終息した後、全国より大河ドラマを見て岐阜へ興味を持ち、大河ドラマ館へ来ていただく方も多いと思われます。そのときに最大のおもてなしを行うことが大事ではないでしょうか。  新型コロナウイルスの影響は一時的なものと思われ、今後、新型コロナウイルスが終息したことを考えて、今どのような対応を取るかが大事になってきます。  岐阜市の知名度は、日本の中でどこにあるかさえも分からない人も、岐阜という漢字を書けない人も多いのが現実です。  しかしながら、戦国時代の織田信長公の知名度は高く、誰でもが知っています。明智光秀公も知っています。斎藤道三公も知名度が上がってきました。  岐阜市は今まで織田信長公を宣揚し、関係自治体との連携も行ってきました。さらなる観光振興を行うとすれば、まず、本市の魅力をさらに強化していくことが大事になってくるのではないかと思います。  今後、さらに岐阜城の歴史的価値の確立とともに、織田信長公、斎藤道三公などの資料収集をすることにより、大河ドラマ館が閉館した後も岐阜へ来たくなるような施設の設置も大事になってくるのではないでしょうか。  今回、岐阜市の大河ドラマ館に織田信長公の父、織田信秀公により嫡男信長公へ送られた天下布武と刻まれている刀剣が手紙と共に11日まで展示されていました。大河ドラマ館の中で注目を浴びていたうちの1つです。  歴史好きの方々にとって、お城マニア、刀剣マニアなど、多くの方が歴史に興味を持っていただき、大河ドラマがあれば全国の大河ドラマ館を巡っているという方もおられます。歴史ファンの方は思った以上に多いのです。  岐阜市の大河ドラマ館へ来ていただいた方にさらに思い出をつくっていただくために、織田信長公や斎藤道三公、明智光秀公の、さらには、斎藤道三公の娘である帰蝶の顔出しパネルの設置をしていただいたらいかがでしょうか。  さらに、大河ドラマ館の前で飲食や土産物を販売している方々がおられます。現在コロナウイルスの影響で観光客の減少が顕著となり、1日に人件費さえの売上げがない日も続いているのが現実です。売上げが厳しい中で営業していただいています。一時的だとは思われますが、何らかの対応を取らなければならないのではないでしょうか。  大河ドラマ館以外にも長良川うかいミュージアムや鵜飼観覧船事務所のある川原町周辺や岐阜公園周辺の神社仏閣など、市内散策を誘導しなければならないと思われます。  来年はNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」で多くの方に岐阜へ来ていただき、岐阜を知っていただいた後の観光客の減少をどれだけ食い止めるかということも考えていかなければならないと思われます。  今年1月の岐阜城入場者が2万人を超え、今までの最高入場者であったと聞いています。やはり大河ドラマ館ができたからであろうと思われます。  岐阜公園を訪れる多くの方々は、岐阜公園内から岐阜城を見上げ、カメラやスマートフォンで写真撮影されます。岐阜公園から撮る記念となる写真が総合案内所前の展望デッキからだけでなく、様々な位置から撮影できるような景観づくりが必要だと思われます。また、金華山山頂へ向けての電柱や電線、山頂部の電波塔などの人工構造物に対しても景観の向上のための対策が必要ではないでしょうか。  信長公は金華山の麓に黄金の居館を建て、滝や池を造り、お茶や鵜飼でおもてなしをしました。  萬松館を岐阜の迎賓館として位置づけるならば、建物を改修し、庭園も改修し、堀を取り払い萬松館自体の魅力を輝かせていくことが、岐阜公園をさらに魅力あふれる公園に生まれ変わらせていくのではないでしょうか。  さらに、華松軒も同様に、抹茶を提供する施設ならば、琴の音を流し、抹茶をたてていただく姿を見ていただくとか、抹茶を運ぶ方が着物で接待を行っていただければ、皆さんに喜んでいただけると思われます。  岐阜公園の中の建造物もそれぞれの役割を最大限に輝かせていくことが、岐阜に来ていただいた方に対するおもてなしの舞台の整備ではないでしょうか。
     岐阜公園全体でいかにそれぞれの施設の魅力を輝かせることができるかどうかが今後の課題ではないでしょうか。岐阜公園に大河ドラマ館に代わる集客施設ができれば、今後も多くの方に岐阜公園周辺への観光客の集客ができると思われます。  多くの歴史ファンのみならず、中世日本の転換期における庶民の文化や生活、時代背景や英傑たちの勢力分布などにも多くの方々が興味を持っていただいていることと思われます。織田信長公の刀剣や甲冑、手紙、文献などの関係資料の収集を行い、複製を作り、展示をすれば多くの方が岐阜へ来ていただけるのではないでしょうか。  ここでお尋ねいたします。  1点目、大河ドラマ館への入場者数の状況と新型コロナウイルスの影響と対応について。  2点目、大河ドラマ「麒麟がくる」の放映による効果の現状と今後について。  以上、2点について商工観光部長にお尋ねをいたします。  次に、岐阜城、金華山の調査と今後の保全及び活用方針についてお尋ねをいたします。  岐阜市はようやく金華山山頂部の岐阜城天守閣周辺の本格的な石垣調査を始められました。  金華山山頂部の岐阜城石垣の分布調査に基づく本格的な調査が始まり、今までの歴史を塗り替えるような発見がなされています。  昨年の春には金華山中腹に天守閣の次に大きな石垣群が発見され、斎藤道三公の時代に嫡男が城を守るためにやぐらを組み、住んでいたであろうとされるところに信長公が新たに石垣を組み直し、天守閣に次ぐ建造物があったであろうと思われる石垣の発見がなされました。  また、秋には岐阜城裏門とされる地域より斎藤道三公の積んだ石垣と信長公が積んだと思われる石垣が見つかり、さらに伊奈波神社に保存されている古地図に描かれている場所より石垣や瓦が発見されています。  今回の発見では、信長公が積んだ天守閣の土台と思われる石垣の下にまた石垣が見つかりました。そのことにより、信長公が金華山山頂の石垣を平たんに整備し、その上に石垣を重ねて組み、その上に天守閣を築いたのではないかと思われる石垣が発見されました。  まさに信長公が築いた岐阜城は、岐阜のまちから見上げると黄金に輝く金華山、その山頂部には岩山があり、さらにその上に石垣を積み、天守閣を築き、金華山中腹には天守閣に次ぐ建物ややぐらを築くという富と権力を誇示し、周りを威圧するような戦わない城を築いたのではないかと思われます。  金華山山頂部石垣の今後の分布調査に基づいた発掘調査により、さらに岐阜城の全容が解明されてくるのではないかと期待されます。  現在は春になればツブラジイの花が咲き、黄金に輝く金華山山頂に天守閣がそびえています。この風景もすばらしいものですが、信長公が目指した金華山全体が岐阜城というものを見てみたいものです。再現できるものならば現代にその当時の風景を再現させることができれば、多くの方が感動されるのではないでしょうか。  ここでお尋ねをいたします。  1点目に、今回の金華山山頂部の石垣の分布調査や発掘調査における歴史的意義。  2点目に、今後の金華山山頂部や中腹の分布調査や発掘調査の予定と分布調査並びに発掘調査において、どのようなことが期待されますか。  3点目に、金華山全体の信長公が戦わない城を築いた歴史的遺産の保全について。  以上、3点について市長にお尋ねをいたします。  次に、岐阜公園整備について。  新年度市政方針において、市長は、岐阜公園は歴史公園として整備していくとお話しになられました。  今年1月の岐阜城への月別入場者の記録が、平成元年より記録を取り始めて以来、初めて2万3,000人を超えました。これは平成31年間の平均入場者数1万1,000人の2倍以上になります。1月は例年、入場が落ち込む傾向にありますが、今年はNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の放送開始から1か月がたち、天候もよく、多くの方が岐阜城に来ていただいたことと思われます。  金華山山頂部の岐阜城周辺より織田信長公が築いたと思われる天守台の石垣が見つかり、岐阜城への注目も集まりました。さらに歴史博物館では、1月11日より大河ドラマ館がオープンをして歴史ファンの注目を集めたことが大きな要因と思われます。  今回のNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」で岐阜がドラマの舞台となり、歴史博物館に大河ドラマ館ができ、岐阜へ来られる方は、岐阜城はもとより、大河ドラマ館へ目的を持って来られます。  今までは冬場の岐阜公園には、岐阜城のほかに多くの方を引きつけるものはなく、誰も足を運びませんでした。しかしながら、今年は歴史博物館内に大河ドラマ館が開館し、岐阜への関心が高まり、岐阜城へ来館される方が2万人を超え過去最高であり、平成元年より集計を取り始めてから倍以上の方が1月に来られたとのことです。今後、新型コロナウイルスが鎮静化すれば多くの方に来ていただけるようになります。  このように、岐阜城とともに岐阜公園において斎藤道三公や織田信長公の活躍した戦国時代の集客できる魅力ある施設があれば、多くの方に岐阜に来ていただけるのです。  近年は、関西からだけではなく関東からも多くの方が来ていただいています。しかしながら、車で来られる方にとって岐阜公園駐車場が分かりにくく手狭となっているのが現状です。駐車場の問題も今後考えていかなければならないのではないでしょうか。  今回、岐阜公園大宮町駐車場の南を観光バスの駐車場として整備されています。大宮町駐車場より南側の萬松館までの地域を用地確保されているとのことですが、用地確保できるとなれば、まずは駐車場を確保していただきたいものです。  あまりにも岐阜公園の駐車場は分かりにくく、収容台数も多くはありません。また、大河ドラマ館が終了した後、ドラマ館前の飲食やお土産館もなくなります。旅行客の方にとって、飲食やお土産は欠かせないものです。そういったことも考えていただきたいものです。  旅行に行けば、行った先でのその土地ならではの飲食は楽しみなものです。岐阜といえばアユの塩焼きやアユ雑炊はもとより、地元限定ではないのですが、飛騨牛コロッケやみたらし、たこ焼きなどの手軽な食べ物、うどんやラーメン、焼きそばなどの気楽に飲食できる手頃な価格の食べ物も必要だと思います。  やはり観光地の整備をする目的は、地元にどれだけの経済的効果を生み出すかということだと思います。  ここで、岐阜公園の今後の施設整備について、どのようにお考えでしょうか。都市建設部長にお尋ねをいたします。  最後に、ICTの利活用による市民サービスの向上と事務の効率化についてお尋ねをいたします。  AI・人工知能やICT・情報通信技術を活用した市民サービスの向上と事務の効率化について、昨年9月議会に質問をいたしました。その際は、行政部長より、「実証実験を通して、市民の皆様の利便性や事務の効率化など、さまざまな効果や課題について検証し、来年度からの実用化を視野に検討を進めてまいります。」との答弁をいただきました。  大垣市役所においては、今年1月に新庁舎が完成し、ロボットやAIなどのICT・情報通信技術を導入しています。案内ロボットのタッチパネルで目的の窓口を選ぶと目的地まで案内してくれるとのことです。さらに、通信環境整備や定型業務を自動化するRPA・ロボティック・プロセス・オートメーションなどの事業を開始されているとのこと。また、クレジットカードやスマートフォンによるキャッシュレス決済は実証実験で支払い全体の1.05%だったのが開庁後は1.37%に増加し、今後の利用拡大が見込まれるとしています。さらには、住所や生年月日を印字して、市民の申請書類等への記入の手間を減らす書類の作成も約6割の人が利用し、RPA・ロボティック・プロセス・オートメーションは法人市民申告の台帳記入など職員の書類作成で導入し、人件費換算で年間4,000万円の削減が見込まれるとしています。  また、青森県八戸市の就労継続支援事業所においては、障がい者がAI・人工知能の開発に必要なデータの入力作業に取り組み、社会的弱者に新たな活躍の場を提供しているとのことです。  さらに、災害時におけるボランティアの受付に要する時間を大幅に短縮する無料アプリが開発され、ボランティア活動保険への加入の申請をし、氏名や連絡先などを入力し被災地に設けられた受付でQRコードを読み込めばパソコンに情報が取り込まれ、受付が完了することで受け付けがすぐに済むため、活動時間を長く確保できるとしています。  本市におきましても、昨年AIチャットボットやRPAは準備期間を含め実証実験をされました。  1つ目は市民の皆様からの問合せに対し、AI、いわゆる人工知能が対話形式で応答するAIチャットボットと呼ばれ、住民票や戸籍、国民健康保険、国民年金などの手続に関する各種のお問合せをスマホなどでいつでもどこからでも気楽にしていただけるものです。  2つ目はパソコンの入力事務など、職員が手作業で行っていた操作をソフトウエアのロボットに置き換えて自動化するロボティック・プロセス・オートメーション、略してRPAというもので、これらはの事務を対象に実験を実施されました。  また、今回の実証実験以外の分野における活用についても、ICTはAIやRPAなど、それぞれの特性を生かし、行政の様々な分野において、例えば、窓口業務や入力事務処理などで課題解決を図るツールとして期待されております。  今回の実証実験の結果を踏まえまして、市民の皆様の利便性の向上や事務の効率化に資する実用性のある分野を見極め、活用範囲を拡大できるよう検討し、事務の効率化と職員の再配置の考えについて、ICT利活用により、職員が手作業でやっていた操作が自動化されると、作業ミスの防止や短時間で作業が終え、これらによって得られた時間を相談業務などの業務に注力できるといった利点がある点を強調され、今後、ICT利活用や事務の見直しなどにより全庁的に事務の効率化を図りながら、市民ニーズに即した組織の在り方について、引き続きICT利活用による、さらなる市民の皆様の利便性の向上や業務の効率化を通じ、本市が抱える諸課題の解決につなげるよう努力してまいりますとの答弁をいただきました。  ここでお尋ねをいたします。  1点目に、実証実験の検証結果について。  2点目に、今後のICT利活用に向けての取組について。  以上、2点について行政部長にお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 78: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 79: ◯市長(柴橋正直君) 岐阜城、金華山の調査と保全に関する3点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、山頂部周辺の石垣分布調査、発掘調査における歴史的意義についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、国史跡岐阜城跡では、平成30年度から山頂部における本格的な分布調査、発掘調査を実施しております。  今年度見つかった戦国時代の天守台石垣は、永禄10年・1567年に信長公が入城した後の石垣の特徴を持つものであります。また、調査結果により、天守台石垣がその一段下にある石垣と同時期に造られた可能性があることも判明いたしました。  天守台石垣は、明治43年・1910年の初代復興天守建設の際に積み直されたため、戦国時代の石垣は全く残っていないと推定されておりましたが、今回の発見はこの認識を覆すものであり、さらに安土城で完成したとされる天守の起源を考える上での大発見として、衝撃的なものとなりました。  新聞等では岐阜城の天守が日本最古となる可能性も報じられ、また、NHKの「歴史秘話ヒストリア」の日本史新発見ランキングでも5位になるなど、大きな反響があったところであります。また、現地公開を5日間行ったところ、約3,500人もの方が見学に訪れました。私も現地で確認しておりますが、大変意義深い発見だったと感じております。  この大きな発見や反響を受け、今後さらに評価を確実なものとするための検証を行ってまいりたいと考えております。  2点目の、今後の調査予定や分布調査、発掘調査に期待されるものについてお答えをいたします。  岐阜城跡の石垣調査には発掘調査のほか、金華山全体を歩いて石垣を確認していく分布調査があります。この2か年で新たな石垣を約30か所発見したほか、道三期の石垣の解明も進みました。その結果、道三公が築いた城を基礎に信長公が天守を中心に大改修をした、すなわち道三公あっての信長公であるということが明らかになってきたのです。これは岐阜城の調査でしか分からないことと言えます。  この分布調査、発掘調査の成果は、調査員や作業員の皆さんが厳しい気候の中、作業された結果であり、このような地道な取組が大河ドラマ放映の時期に花開いたと言えるでしょう。  来年度は引き続き、天守台石垣周辺について範囲を拡大して調査を行い、道三公、信長公の城としての岐阜城の全容解明に取り組むとともに、このような調査の過程も観光資源として活用することで政策のベクトルに掲げる観光振興にもつなげてまいります。  3点目の、歴史遺産の保全についてお答えいたします。  今回発見した天守台石垣は、一番下から3段程度が残っていたもので、足元が悪い場所に築かれています。これを露出したまま放置すると、石材が抜け落ちたり、崩落する危険があるため、調査終了後には一時的に埋め戻して保全を図っているところであります。  今後、調査で見つかった石垣を多くの方に御覧いただくため、見学用足場を設置した上での公開を検討するほか、調査成果を紹介する解説看板の更新、石垣を見やすくするための樹木等の整理など関係者の理解を得つつ、保全しながら多くの方に見ていただける取組を推進してまいります。  新たな成果が出るたびに岐阜城の価値は高まり続けます。新年度に創設するぎふ魅力づくり推進部では、発掘調査を通じて岐阜城の魅力を磨き上げ、そこに込められた道三公、信長公の思いや本物の歴史を市民の皆さん、全国のお城ファンの皆さんに広くお伝えできるよう取り組んでまいります。 80: ◯議長大野一生君) 商工観光部長、山口 晃君。    〔山口 晃君登壇〕 81: ◯商工観光部長(山口 晃君) 岐阜城、金華山及び岐阜公園を活用した観光振興について、大河ドラマ館に関する2点の御質問にお答えいたします。  大河ドラマ「麒麟がくる」は、本年1月19日に初回放送があり、昨日第9話が放送されたところです。  番組の人気をはかる指標の1つであります視聴率は、初回が19.1%、最近は13%台から15%で推移しております。しかしながら、ここ数年は放送から7日以内に録画再生視聴されたタイムシフト視聴率も注目されており、これを地上波の視聴率と合わせますと20%前後となります。  さらに、「早麒麟」と呼ばれ、地上波放送よりも早い時間帯である午後6時からのBS放送も4%台後半とBS放送としては高視聴率を維持していることから、大河ドラマへの関心の高さがうかがえます。  そこで、1点目の、大河ドラマ館への入場者数の状況と新型コロナウイルスの影響と対応についてであります。  「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」は本年1月11日に開館し、開館から10日目には入場者数が1万人を超え、昨日で5万5,823人を数えております。  1日平均の入場者数を申しますと、新型コロナウイルスの影響が顕在化する前の2月下旬頃までは平日が約700人、土・日、祝日が約2,000人ほどでした。また、2月に3日間実施いたしました入場者アンケートの結果を見ますと、地域別では市内を含む岐阜県内が約30%、愛知県が約20%で近郊のお客様が大半を占めております。  年代別では40代、50代がそれぞれ20%を超えており、次いで60代が約15%となっております。  そのほか、大河ドラマ館への交通手段といたしましては、自家用車が約40%と最も多く、次いで路線バスが約18%という結果でありました。  次に、新型コロナウイルスの影響についてですが、学校の臨時休業やイベント自粛などの感染防止対策が実施される中、2月下旬から観光バスなどのツアーにおいて約6,000人のキャンセルが発生しております。また、1日平均の入場者数も6割程度減少しております。  新型コロナウイルスへの対策といたしましては、スタッフのマスク着用はもちろんのこと、歴史博物館出入口及び館内への消毒液設置のほか、密集を避けるための展示レイアウトの一部変更、空気清浄機の設置などを実施しております。  さらに混雑時には入場制限を行うこととしており、あらゆる対応により感染リスクを回避するよう努めております。  続きまして、2点目の、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送による効果の現状と今後についてであります。  大河ドラマ館の設置に伴い、雇用機会が創出されるとともに、岐阜城や岐阜公園周辺の観光客等の増加、民間事業者による土産品や「戦国ぎふ~ど」など、大河ドラマ館関連の商品開発、さらには、駐車場整備や観光ガイド育成等、受入れ環境の充実など多岐にわたる分野に効果が表れています。  さらにテレビ番組や新聞、旅行誌など各種メディアに取り上げられる機会が格段に増えており、本市観光情報の発信並びに観光地としてのイメージアップにも強い追い風となっております。  今後におきましても、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に万全を期するとともに、実行委員会構成団体の皆様をはじめ、各関係機関と連携し大河ドラマ館の適切な運営管理、受入れ環境のさらなる充実を図ってまいります。  また、新型コロナウイルスの影響が終息した際に多くのお客様にお越しいただけるよう旅行会社へのツアー造成の働きかけや効果的な観光プロモーションの実施など、様々な仕掛けを講じてまいりたいと考えております。 82: ◯議長大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 83: ◯都市建設部長太田喜文君) 岐阜公園整備についての御質問にお答えいたします。  岐阜公園は織田信長公により天下統一の足がかりとして岐阜城が築かれた金華山と1300年以上の歴史を有する鵜飼が行われる清流長良川など、岐阜市固有の豊かな歴史、文化、自然に抱かれた本市を代表する総合公園であります。  現在、歴史、文化を生かした市民に親しまれる公園となるよう再整備を行っているところです。この再整備の現状につきましては、建立から100年が経過した三重塔の修復整備やちびっこ天下広場の愛称で親しまれている遊具広場の整備のほか、歴史的伝承を持つ御手洗池の改修など、それぞれの特徴を生かした魅力ある施設の整備に取り組んでまいりました。  そのような中、本年1月11日には岐阜市歴史博物館内において「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」がオープンいたしました。このオープンに向けて、観光スポットとしてふさわしい修景整備や観光客の方々の受入れ環境の整備を実施してまいりました。  具体的には、三重塔周辺ののり面の修景整備のほか、サインの多言語化やトイレの洋式化を行い、誰もが快適に御利用いただけるような園内の整備に努めてまいりました。さらに大宮町地区においては、関係部署と連携し、団体客の対応に向けた観光バス駐車場の増設も行ったところです。  議員御質問の今後の施設整備についてでございます。  現在、大宮町1丁目の公園拡大区域において、住民の皆様の御理解をいただきながら用地取得を進めており、その区域も含め飲食や土産品を提供する施設、史跡岐阜城跡と連携したガイダンス施設、歴史を感じさせる日本庭園、来園者の利便性の向上を図る駐車場など、公園機能の拡充に向けた施設の整備について検討を進めております。  あわせて、民間事業者の資金やノウハウを生かすことで公園の質とサービスの向上が期待できることから、民間活力の導入の可能性についても検討しており、今年度は先進都市の導入事例調査や民間の参入に向けた意向調査を行っているところです。  来年度につきましては、その結果に基づき、事業内容や事業スキームなどに関して民間事業者の意見などの把握を行う、いわゆるサウンディング調査を実施する予定であります。そのサウンディング調査では参入意欲をはじめ、施設の効率的な整備手法や運営方法について民間事業者から広く意見を求め、民間活力の導入の可能性について引き続き検討してまいります。  いずれにいたしましても、岐阜公園が本市を代表する観光拠点にふさわしい歴史公園として、市民や観光客の方々に親しまれる公園となるよう、関係部局と連携しながら再整備を進めてまいります。 84: ◯議長大野一生君) 行政部長、後藤一郎君。    〔後藤一郎君登壇〕 85: ◯行政部長(後藤一郎君) ICT利活用による市民の皆様の利便性の向上と事務の効率化に関する2点の御質問にお答えいたします。  現在、ICT、いわゆる情報通信技術は社会活動になくてはならないものであり、本市におきましても、社会情勢の変化やICTの進展を踏まえ、行政が抱える様々な課題に対応すべく、今年度新たに岐阜市ICT活用推進計画を策定し着実に推進を図ることとしております。
     このような中、議員御紹介のとおり、今年度、AI、いわゆる人工知能が市民からのお問合せの内容を認識し、対話形式で応答するAIチャットボットと職員が行っているパソコンの入力作業をソフトウエアのロボットが自動化して実行するRPAについて実証実験を行いました。  まず1点目の、実証実験の検証結果についてでございます。  最初にAIチャットボットについてでございますが、住民票や戸籍、国民健康保険、国民年金などに関するお問合せを対象に、市民生活部が事前に413件のQ&Aを整理し、昨年10月1日より1か月間、市民の皆様に御利用をいただきました。  期間中816名の方に御利用いただき、このうち140名の方からアンケートに御回答いただいた結果、約、そのうちの7割の方から、いつでも気軽に知りたいことが簡単に分かるなど利便性について高い評価をいただくとともに、約9割の方からサービスの継続について御要望をいただいたほか、子育て、ごみの出し方など幅広い分野への拡大についても声をいただきました。  続きまして、RPAについてでございますが、こちらは定型業務が多量にあるの事務を対象に財政部で実施をいたしました。  部門の80を超える定型業務の中から軽自動車の課税に係る事務など12の業務についてRPAのプログラムを作成し、職員が行うパソコン操作を自動化いたしました。  この結果、対象としていた12の業務全体で年間1,910時間が削減され、削減率は73.2%といった効果が確認できました。  このようにお問合せ対応をAIに置き換えたり、RPAで事務を自動化することによって、職員がその時間を他の業務に対応できるようになるなど、様々な効果が期待できることが確認できました。  加えて、今回の実証実験の取組を通じて、職員の職務改善の意識向上につながったということも大きな成果であったと考えております。  続きまして、2点目の、今後の取組についてでございます。  実証実験を実施したAIチャットボットとRPAにつきましては、新年度から実用化することとし、市民の皆様の利便性の向上や事務の効率化に資する実用性のある分野を見極め、活用範囲を拡大してまいります。  このほかにも、手続のデジタル化やキャッシュレス、ペーパーレス化の推進など様々な取組について、岐阜市ICT活用推進計画に沿ってオール岐阜市で着実な推進を図ってまいります。  いずれにいたしましても、ICT利活用による、さらなる市民の皆様の利便性の向上や業務の効率化を通じ、本市が抱える諸課題の解決につながるよう努めてまいります。    〔「議長、28番」と呼ぶ者あり〕 86: ◯議長大野一生君) 28番、山口力也君。    〔山口力也君登壇〕 87: ◯28番(山口力也君) 御答弁いただきありがとうございました。再質問はありません。要望をさせていただきます。  岐阜城、金華山及び岐阜公園を活用した観光振興についてでございます。  岐阜城、金華山及び岐阜公園は、日本遺産に登録されるように多くの人を引きつける魅力があります。しかしながら、今までは冬の時期に来る人は皆無でした。今回、大河ドラマが始まり、多くの方が岐阜城や岐阜公園の大河ドラマ館へ来ていただいています。  その要因の1つとして、大河ドラマの放映が始まり、大河ドラマ館が開館したことが大きく、歴史ファンにとって戦国時代の信長公などに興味を持っておられます。今後、観光振興のメインとなる織田信長公の資料館を建設していただきたいものです。  さらに、本市の観光振興と大河ドラマ館について、大河ドラマの視聴率が高いと聞いて安心をいたしました。ドラマ館では新型コロナウイルス対策の対応が取られているとのこと、さらに全力で万全の対応をよろしくお願いをいたします。  大河ドラマ館の展示内容もドラマの展開とともに展示内容が変わると聞いています。新型コロナウイルスの終息が来た際には、多くのメディアに取り上げていただき、多くの方に岐阜に来ていただけるようによろしくお願いをいたします。  岐阜城、金華山の調査と今後の保全及び活用方針について、やはり金華山山頂部の石垣の本格的な調査により発見された今回の岐阜城天守閣石垣の歴史的意義は、今までの歴史を塗り替えるほどの大きな発見であり、反響が大きかったとのことであります。  今後の分布調査や発掘調査を岐阜城天守閣周辺だけでなく、金華山全体を調査していただくならば、信長公が戦国の時代に金華山全体を岐阜城とした全容が解明されることを期待しています。解明されれば、全国より、また、世界各地より多くの歴史ファンの方に岐阜へ来ていただけることと思われます。  今後、発掘現場を公開し、新たな歴史を変えるであろう石垣の保全のためにも、石垣を見やすくするためにも関係機関の御協力を得ながら、保全のために取り組んでいただきますよう要望いたします。  岐阜公園整備については、大宮町駐車場南側の用地取得に関して、地域住民の方の協力を受けながら早急に進めていただきますようお願いをいたします。今後の岐阜公園が本市の観光振興の拠点としていくためには、皆様の土地を活用させていただくことを強調し御協力をお願いしてください。  取得した土地を今後どのように活用するかに関しては、御答弁をいただいたように民間の方と協議し、ノウハウを教えていただき活用していただくとともに、萬松館や岐阜公園内にある華松軒等施設それぞれが本来の目的に応じて魅力を発信することで、歴史公園としてさらに行ってみたい公園として整備を進めていただきたいものです。  最後に、ICTの利活用による市民サービスの向上と事務の効率化についてでございます。  誰のためのICTの利活用であるのかを確認していただきたいものです。ICTを利活用することにより職員の仕事の効率がよくなり、早くなるのは市民の方を待たせないためであり、ミスをなくすためであります。  新年度において行われる新たな手続のデジタル化やキャッシュレス、ペーパーレス化などは市民が望んでいたことではないでしょうか。今後、政府は公共料金や健康診断結果、母子手帳などの地方行政サービスを電子化するために希望する自治体が使える(仮称)マイデータを整え、自治体からの印刷物の情報についてLINEやフェイスブックといったSNSや電子メールで受け取れるようにするとのことです。  また、マイデータは様々なスマホアプリと連動可能とのことであり、将来は自治体イベント情報を個人のスケジュールにアップできるとか、地図アプリに場所を示すことや公共料金なども家計簿アプリに落とすことができるようになるということです。  行政部長の答弁の最後に、さらなる市民の利便性向上や業務の効率化を通じ、本市が抱える諸課題の解決につながるよう努めていただけるとのこと、さらにICTの活用推進をしていただきますよう要望いたします。  以上で質問を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 88: ◯議長大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時29分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     西 垣 信 康  岐阜市議会議員      森 下 満寿美  岐阜市議会議員      富 田 耕 二 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...