可児市議会 2022-03-10 令和4年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2022-03-10
森林環境譲与税をどう活用するかとナッジ理論の活用をです。 それでは、1件目、森林環境譲与税をどう活用するかです。 林業分野につきまして、私は初めての質問となります。
森林環境譲与税をどう活用するかとナッジ理論の活用をです。 それでは、1件目、森林環境譲与税をどう活用するかです。 林業分野につきまして、私は初めての質問となります。
その結果どうなるかというと、税と社会保障の両面から、国が本来なら社会の富と所得を再分配して、相対的貧困の対策をきっちり取って、高齢者の対策を取って富を再分配することによって社会を安定させていく、これが日本国家の全体としての憲法第25条の実現に向けて、本来の役割を果たさなくてはなりません。
一般会計の歳入については、個人市民税、法人市民税の増加等により、前年度と比べ約1億5,492万円の増加となった。市税全体の収納率は97.18%と前年度比で0.33ポイント増加しており、収納率としては県下でも上位に位置している。 また、収納未済額は前年度と比較すると4,631万円、10.2%の減少となっており徴収の成果があらわれている。
また、幼児教育の無償化も消費税増税分を財源としており、低所得者ほど負担が重くのしかかり、配分が少ない政策になっている。こうした消費税増税を含む新年度予算には反対との意見。
地域・経済の元気づくりでは、癒やしの空間木曽川左岸の整備、KYBスタジアムの整備や岐阜医療科学大学の誘致など、まちの安全づくりでは、可児駅の駐輪場の整備や東西自由通路の整備、国民健康保険税の減税などが上げられます。
財政について考えますと、国は、2018年度予算に関連して地方税、地方交付税等改正案を自民党、公明党、維新の会の賛成多数で可決し改定をいたしました。地方交付税算定にかかわり、1つにはトップランナー方式の継続があります。
国の平成28年度予算は、消費税増税を念頭に社会保障制度の大改悪で負担を家計支出に押しつける一方、軍事費の拡大に走りました。消費税増税方針は世論の前に挫折をして、平成31年の秋までその実施、すなわち10%への増税を延期をいたしました。
化石燃料発電や原子力発電の問題がクローズアップされる中、再生可能エネルギーの導入は、電力需要を賄う上で、現在もこれからも必要不可欠であると考えられます。中でも、太陽光による発電は環境にも優しく、再生可能エネルギーの中ではかなり重要な位置を占めると思われます。
この研究所で何が行われているのかということですけれども、原子力発電所が核分裂によって熱エネルギーを得るのに対して、こちらは核融合によってエネルギーを得ようという研究をしています。核融合は、通常は融合しない原子核同士を超高温・高圧状態して、無理やりくっつけて別の原子核に変える、そのときに膨大なエネルギーが生まれます。いわば太陽エネルギーを地上でつくろうという、壮大な構想です。
税の集め方も、そして使い方でも是正すべき問題が国政上では拡大をし、地方税収にもこうした施策が影響を与えています。地方交付税財源の確保を名目にした制度改変は、可児市法人市民税の減収となりました。 1つには、市民税の法人税割引き下げについて、平成27年度は経過措置で全体が9.7%とはなっていなかったが、それでも2億2,280万円の減収となりました。
68: ◯観光経済部長(牛江 宏君) 私からは、6点目の、森林環境税で個人所有山林の危険箇所や環境美化にも対応していく考えはないかについてお答えします。 本市においては、これまで市が行う環境保全林の整備やバッファーゾーンを含む里山林整備、県が市内で実施する事業等に対して県の森林環境税を活用しています。
歳入については、市税が前年度対比で約5億8,900万円の増加となっており、歳入決算額全体に占める市税収入の割合が前年度対比で2.75ポイント増加し、49.15%となった。
また、国は原子力発電所の再稼働を目指しているが、原子力発電所災害と避難対策、使用済み核燃料の最終処分のあり方など未解決の問題が山積しており、この予算には電源立地地域対策交付金が含まれている。 市はリニア中央新幹線建設推進の立場から、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会などに参加し、JRの土地確保交渉に市職員を派遣することも今後検討することとしている立場である。以上、これらの点から反対との意見。
ただし、歳入の根幹である地方税の大幅な増加が見込めない中で、扶助費を中心に社会保障関係経費が増加していくため、厳しい財政状況になることが予測されます。 歳入における市税は、固定資産税が評価がえの影響により減少するものの、市民税が個人の所得割額や企業収益の回復の影響により増加することから、全体で増加すると見込んでいます。地方交付税は、総額の削減と市税収入の増加を勘案し減少すると見込んでいます。
このほか、国は、原子力発電所の再稼働を目指しているが、使用済み核燃料の最終処分のあり方など、問題解決が見通せない状況では容認できないという点から、予算案には電源立地地域対策交付金、いわゆる原発マネーが含まれている。また、リニア中央新幹線については、建設推進の分担金も計上されており、リニア中央新幹線には反対の立場である。以上の点から反対。
1点目の市税見込み等々は、今の状況の中ではまだ見込めないというところでしたね。当初2億円とか3億円とかいう数字が行ったり来たりしていたような気もしますけれど、おおよそ固定資産税として市の中に、当然今までの既設の鉄道等々が敷設したときに、市税として固定資産税としてはこのぐらいは入ってくるだろう。
9月4日の中日新聞の記事によりますと、全国の50基ある原子力発電所の原子炉のうち、6割が数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になると、そういうふうな状況が報道されております。
また、平成24年度から県税として導入が決定しております清流の国ぎふ森林・環境税を財源とした県の補助制度を活用し、間伐などの事業を推進したいと考えております。 2つ目の山林の状況把握の質問についてお答えします。 市内の山林の状況につきましては、久々利生産森林組合が整備された山林等は把握しておりますが、市内の多くの山林につきましては十分な管理がされていない状況であるととらえております。
そして二つ目は、市町村の負担額は、固定資産税見合い額と、受益見合い額から算定するということとしております。 固定資産税見合い額とは、リニア中央新幹線が通過する自治体がJR東海から受け取る固定資産税に応じた負担ということでございます。受益見合い額とは、リニア中央新幹線県内駅によって受ける産業や観光の受益の度合いに応じた負担ということでございます。
例えば驚くべきことですが、放射能はどれほど外へ漏れたかについて、政府や動力炉・核燃料開発事業団、今は原子力研究開発機構というふうに言われますが、この事故が起きたことで名称を変えられましたけど、以前は動燃というふうに言っていました。動力炉・核燃料開発事業団から正式な発表は何一つありません。このくらいだったら、環境に大したことはないということになっている。