4:
◯答弁（
施設課長） 現在は水銀もございますし、蛍光灯も使われているということでございますが、順次ＬＥＤ等に変更している状況でございます。
5:
◯質疑（
渡辺委員） 水俣条約が８月16日に発効することになったということで、これから規制が進んでいくのではないかと少し懸念しているのですけれども、照明器具などを取りかえていく計画は、これから立てられるのですか。
6:
◯答弁（
施設課長） 現在におきましては、水銀灯についてもう修繕できない状況にございますことから、順次、取りかえていくことを考えております。
7:
◯質疑（
渡辺委員） 日付が決まった計画があるのですか。
8:
◯答弁（
施設課長） 何年にこの箇所についてやるという計画はございませんけれども、順次不具合等に応じて取りかえていくといった計画はございます。
9:
◯要望（
渡辺委員） 現在、明らかな計画はないということなので、しっかりつくっていただきたいと要望して終わります。
10:
◯質疑（
緒方委員） 再び
文教委員会に携わることになりました。１年間よろしくお願いいたします。きょうは、ＧＬ校のことについてはお伺いせず、子供たちのスポーツのことについてお伺いします。
今、大変蒸し暑い日が続いております。息子が野球をしているのをいろいろ見ていると、部活動などにおける安全面の確保は大切だと思っています。文科省が発表した教員の勤務実態の速報値によりますと、先生方が土日に部活動にかかわる時間は10年前に比べておよそ２倍になっていて、非常に大きな負担になっていると理解しているのですが、安全確保については手を抜いてはいけないと思っております。これからどんどん暑くなって夏休みを迎えますけれども、県教委は安全対策のベースとして、何か指針といいますか、方向性を定めていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
11:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 学校における部活動を含めた体育活動に係る事故防止については、毎年４月１日付で県教育委員会から広島市も含めて各市町教委あるいは私学等に通知を出しております。４月に新入生を迎えまして対外試合など学校での体育スポーツ活動が盛んになるということで、県教育委員会でスポーツ庁等も含めたいろいろな通知をコンパクトにまとめまして、体育活動における安全指導では、児童生徒一人一人の健康状態や体力、運動能力の実態を的確に把握してその実態に応じた指導をしなさい、各運動部の特性、学習過程で発生しやすい事故災害を想定して指導しなさい、あるいは季節とか運動種目に応じた準備をしなさい、施設用具等の安全点検を的確に定期的に実施しなさいというような注意事項を含めた通知を出しております。
12:
◯意見・
質疑（
緒方委員） 今、各競技に応じた指導を求めると御説明いただいたと理解するのですが、スポーツ庁が本年５月に出した資料によりますと、中学校の運動部活動を担当する教員の約半数が、担当教科が保健体育ではなく、担当部活動の競技の経験がないというデータがあるのです。種目に応じてと通知は出しているものの、先生方が実際に担当部活動の競技経験がない中で、その通知が本当に有効に機能しているのかどうかをしっかり見きわめなくてはいけないと思います。
先日、知り合いの方から、実際に起きた事例を聞いたのですけれども、対外試合があるということで、朝９時に１時間ほどかけて行って、結局、帰宅したのは14時で、その間、昼食をとる時間も与えられなかった。猛暑の中、４kmの道のりを歩くことが義務づけられていて、その横を教師はマイカーで帰っていったそうです。大会の運営サイドに問題があったのか、引率した学校教員側に問題があったのかどうかまでは落とし込んでいないので一概には言えないのですが、そういったことがあると、本当にそういった通知が徹底されているのかと思うわけです。その大会の主催は中学校で、中学校における運動部活動に係る諸大会の運営を総括している団体として中学校体育連盟──中体連と言われるものがあると思います。中体連のホームページを見てみると、会長はわからないし、リンクが張られていないし、役員の
一覧も出ていないのです。果たしてどうなっているのかと思うのですが、県教委として中体連の活動について把握しているのか、県教委と中体連との連携についてはどのような形でとられているのか、お伺いします。
13:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 中学校体育連盟の役割につきましては、御承知のとおり、諸大会を運営する、あるいは保健体育にかかわる調査研究をする等の役割がございます。それについて、県教育委員会も把握しているところでございます。加えて、県教育委員会としての中学校体育連盟への指導については、いろいろな大会や、専門委員会などの会議に本課の指導主事が参りまして、安全面にしても技術指導面にしても指導しているところでございます。
14:
◯要望（
緒方委員） いろいろなケースがあると思いますし、このどこがいけないというあら探しをするつもりはもちろんありませんが、こういった事例があったということで、多分、しっかり取り組まれているとは思うのですが、例えば、時期が時期なのでもう一度改めて先生方や中体連、高体連に対して指導するなどしていただきたいと思います。
こういう話をしたときには必ず、自分が子供のときを判断基準にしてしまうのです。俺が子供のときはもっときつかったとか、俺がスポーツをやっていたときには水なんて飲ませてもらえなかったとかと思ってしまうと、そこで思考がストップしてしまいますし、あなたが子供だったときと今の平均気温が何度違うか御存じですかという話にもなってくると思うのです。いろいろな科学的な調査もしてきている中で、変えていくべきところは変えていかないといけませんし、決して甘やかせてくれと言っているわけでもありません。そこを高次元のバランスをとってどうやっていくかが腕の見せどころではないかと思っております。ただ、先生が生徒を思う気持ちはあのときと変えてはいけない。その人が言っていたのは、俺たちのときは、先生は俺たちと一緒に歩いて帰ってくれていた、そこで信頼関係が生まれて、この先生についていこうと思えたということです。別にマイカーで帰ることがいけないと言っているわけではないし、それがどうなのかはそれぞれが考えるべきことだと思いますけれども、こういったことをされるのであれば中体連にはもう入らないと言う人がいるのも事実で、それは寂しく残念なことだと思いますので、ぜひ県教委としてリーダーシップを発揮していただいて、生徒等とのつながりや安全確保に引き続き取り組んでいただくことを要望して終わります。
15:
◯質疑（
日下委員） 私も久しぶりの
文教委員会でございますので、よろしくお願いいたします。資料番号10の平成29年度学びのセーフティネット構築検討に向けた第２回意見を聴く会の開催についてお伺いします。
この要旨は、全ての子供が家庭の経済的事情などにかかわらず教育機会へアクセスできる学びのセーフティネットの構築に向けた検討でございまして、今、教育委員会が学びの改革を進めておりますが、それと同様に、学べる環境の構築は、子供たちにとって本当に大事なことだと思っています。そういった意味で、教育委員会がこういったセーフティネットを設けることにつきましては、しっかり支援していきたいと思っております。その上で、子供の生活実態調査を健康福祉局こども家庭課で行っていまして、教育委員会のセーフティネット構築に大きくかかわると思います。今後、学びのセーフティネット構築に当たって、平成29年度は果たしてどこまで検討しようとされているのか、そのスケジュール、内容について、わかりましたら教えてください。
16:
◯答弁（
学校経営支援課長） 学びのセーフティネットの意見を聴く会は、今、委員が言われたように、子供たちの貧困を含めてどうしていくかを教育面から検討するために、有識者の方々から御意見を伺うということで、今度、２回目を行います。これとあわせまして、先ほど言われたとおり、今、健康福祉局で子供の生活に関する実態調査をされており、９月の終わりごろには中間報告が出ると伺っております。今後、このセーフティネットの意見を聴く会、また、それ以外のいろいろな有識者の方々にインタビューするなどしてさまざまな御意見をいただきまして、県教育委員会として教育の面から何ができるか、具体策を考えてまいります。その具体策も、来年度すぐできるものは来年度予算に向けて考えてまいりますが、中期的・長期的に考えていかないといけないものも出てくると思いますので、そういった部分を検討するために御意見を伺うものでございます。この会も、２回目が終わってから３回目、４回目をどういうふうにやっていくか、今は白紙の状態でございまして、そのあたりも御意見を聞きながら考え、来年度できるものから一つ一つ取り組みを進めていこうと考えております。
17:
◯要望（
日下委員） 子供の生活実態調査は、９月中旬に中間報告が出るということです。平成29年度主要施策の概要の中に「学びのセーフティネット」構築検討事業がございます。こういった事業が教育委員会に入ったことは非常にすばらしいことだと思っておりますので、実態調査をしっかり参考にしていただきたいと思います。今年度、しっかり意見を聞くということですが、学びたいけれども学べない子供たちの生活実態の格差が確実に開いております。本来であれば家庭でやるべき教育がなされなくて、教育の基盤そのものができていないお子さんがやはり非常にふえているのではないかと危惧している状況です。これにつきましては、今後しっかり見ていきたいと思いますし、支援もしていきたいと思っておりますので、第１回意見を聴く会で出た意見が広くあると思いますが、改めて説明していただければと思います。この事業につきましては、本当の意味での子供たちの学べる環境の土台を、しっかり福祉と連携して整えていただきたいと思います。教育と福祉の連携が、子供たちの未来をつくっていく教育においては非常に大事になってくると思いますので、どうかしっかりいろいろな方から声を聞いて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
18:
◯質疑（
東委員） 私も５年ぶりということで、よろしくお願いいたします。きょうは、教員の長時間勤務の実態と対策について、何点かお聞きいたします。
国でも働き方改革の一環として教職員の長時間労働がクローズアップされ、課題になっていると思っております。県教委としても鋭意、長時間労働縮減に向けて取り組んでいただいていると思います。そうした中で、この６月定例会におきまして、宮議員から広島県における教員の長時間労働の状況について問いただされたところです。下崎教育長の答弁は、小中学校の教員の本県の勤務時間は国の調査と比較してやや少ない時間となっているという内容でございます。私はそれを聞いた瞬間に、意外だと感じたわけです。
そこで、まず、国の調査と県の調査はそれぞれどのように行われて比較されたものか、お聞きします。
19:
◯答弁（
学校経営支援課長） 国の調査におきましては、平成28年10月から11月にかけまして、文部科学省が全国の小中学校それぞれ400校を対象にいたしまして実施いたしました。内容的には、校長、教頭、教諭など職種ごとの１週間当たりの勤務時間数が公表されています。一方、県の調査におきましては、平成28年度の業務改善モデル校130校を対象にいたしまして、管理職と教諭、養護教諭、栄養教諭などの教育職と事務職員等の３区分で１週間当たりの勤務時間を把握しておりまして、国の調査のように教諭のみの勤務時間数は把握しておりません。このため、先日の答弁におきまして、国の調査の教諭の勤務時間数と県の調査の教育職の勤務時間数を比較したものでございます。
20:
◯質疑（
東委員） 本来、それぞれ調査の仕方の違うものをあえて一部取り出して比較して、広島県のほうがやや少ないと言っているような印象を受けまして、逆に、広島県はしっかり取り組んで国に比べてもやや少ないということであれば、長時間労働の縮減にしっかり取り組んでいるのだからもういいではないかともとれたわけですが、これについて何か意見があれば、お聞きしたいと思います。
21:
◯答弁（
学校経営支援課長） これまでも学校の業務改善につきまして我々も取り組んでまいりましたけれども、昨年10月の本県の調査におきましても、１週間当たりの時間外勤務が小学校で14.7時間、中学校で19.7時間ございまして、見過ごせない状況にあると認識しております。そのため、引き続き、学校における業務改善には一層取り組んでいきたいと考えております。
22:
◯質疑（
東委員） 今回の課長の答弁で、業務改善モデル130校が対象ということでしたが、対象校以外の実態はどのような状況にあると把握しているのか、お聞きします。
23:
◯答弁（
学校経営支援課長） 現在、業務改善モデル校を指定いたしまして、そのモデル校における成果を全県に広げる取り組みを行うためにモデル校を中心に調査をしておりまして、モデル校以外の学校の教員の労働時間、勤務時間等は把握できておりません。
24:
◯意見・
質疑（
東委員） 実態が把握できていないというのは、現場の悲鳴が聞こえているのかどうか、大変残念な思いです。いずれにしても、全県レベルで調査を行っていかなくてはならないと思いますし、国、県の調査結果、新たにモデル校以外の調査をすれば、多分また異なった調査結果が出るのだろうと思います。それぞれが事実と違うのかといえば、やはりそれぞれが事実だと思います。目隠しをして象の足に触れば象は太い丸太みたいなものだと感じるし、しっぽに触れば細い枝のようなものだと感じるし、耳に触れば広い大きな葉っぱだと感じるようなものだと思うのです。きちんと全体を把握できるような調査を行うべきだと申し上げて、次の質問に移ります。
教員の勤務時間が国の調査よりもやや少ない時間となったことについて、教育長の答弁は続いて、業務改善と業務事務支援員の配置による効果を挙げておられました。それぞれについて具体的に聞きたいと思いますけれども、まず、2010年度から業務改善の取り組みが行われ、今、７年経過して８年目であります。この間の取り組みによって勤務時間がどれだけ縮減されたと把握しているのか、お聞きいたします。
25:
◯答弁（
学校経営支援課長） 平成22年度に教育委員会内に業務改善プロジェクト・チームを設置いたしまして、事務局の関係課が一体となりまして事業の見直しや調査・照会の精選など、さまざまな業務改善に取り組んでまいりました。教職員の勤務時間につきましては、平成22年度時点で調査したものはございませんが、この平成27年度からモデル校を指定いたしまして実施したアンケート調査によりますと、子供と向き合う時間が確保されていると感じる教員の割合は、平成27年度当初から昨年度末までに14ポイント上がっている状況でございます。時間そのものの調査は実施しておりませんので、わかりません。
26:
◯意見・
質疑（
東委員） 長時間労働の縮減という視点での取り組みが、例えば、業務改善は子供たちと向き合う時間のみに特化されている。もっと幅広くすべきではないかと思うのです。皆さんもそれぞれ自分の専門があって、さらにはコンプライアンスが問われているわけですから、決められたことは自分でやらなければいけない。けれども、それで全体がうまく機能するのだろうか、いわゆる縦割りになっているような気がしてなりません。私が子供のころに、巨人の長嶋選手が有名で、守備はサードですが、ショートに飛んできたボールを取ると、セカンドのあたりまで行ってファーストへ投げるという逸話を聞いたことがあります。人の領域まで侵せと言うつもりではないけれども、自分たちの仕事を、もっと幅広くするべきではないか、調査からいろいろなものが導き出せるのではないか。どうも私には、コンプライアンスの弊害が見えているような気がしてなりません。
次に、2015年度から行われている業務事務支援員の配置によって、どれだけ勤務時間が縮減されたと認識していますか。
27:
◯答弁（
学校経営支援課長） 昨年度の業務事務支援員の配置校でありますモデル校の教員に実施いたしました調査によりますと、業務事務支援員に印刷や集計などの事務的作業を依頼したことにより、約半数の教員が１人当たり週に30分以上縮減されたと回答しております。
28:
◯意見・
質疑（
東委員） 私も学校現場から業務事務支援員が配置されたことで大変助かっているとも聞いているわけです。となれば、対症療法ではないですけれども、措置していくことも必要だと誰しも思うところですが、あとは予算の問題もあるでしょうし、どこまでやればいいものか、ただ人をふやすばかりでいいのかどうか。やはり本来的な業務の縮減、ありようの精査もまた必要だろうと思います。
次に、教育長の答弁を聞きながら、学校では2009年から教員の入校退校時刻記録票が導入されているから、長時間労働の実態把握はすぐにでもできるはずだと思ったわけです。なぜ、入校退校時刻記録票を長時間労働縮減に向けて活用してこなかったのか、どうにも合点がいかない。
改めて、入校退校時刻記録票は何のために導入されたのか、あわせて、導入の成果についてお聞きいたします。
29:
◯答弁（健康福利課長） 入校退校時刻の記録については、教職員の過重労働による健康障害を防止するということから、所属長が教職員の疲労の蓄積等の状況を把握し健康管理をより適切に行い、また、教職員みずからの健康状態を認識する手段の一つといたしまして、平成21年度から実施しているところでございます。具体的には、教職員みずから記入いたしました入校時刻、退校時刻の記録によりまして、校長が教職員それぞれの在校時間を把握し、在校時間が長時間になっている教職員につきましては、定期健康診断あるいは日常の観察の状況ともあわせまして、疲労の蓄積があると思われる場合は、学校ごとに委嘱しております保健管理医の面接指導を受けさせるなどして、教職員の健康の保持につないでいるものでございます。また、各学校におきましては、在校時間の状況を把握することにより、管理職による早期退校の呼びかけ、あるいは、業務に偏りがないかなど業務分担の見直しにも活用されておりまして、その趣旨に沿った活用がなされているものと考えております。
30:
◯質疑（
東委員） 今の話を聞いていれば、このまま長時間労働の実態把握にもすぐ使えるのではないかと単純に私は思うのです。過重労働になっていないか、長時間労働がどのように影響しているかは、まさに一体的なものだと感じるのです。これまで長時間労働縮減に向けて、なぜ、この記録を用いてこなかったのか、目的外使用になるから使ってはいけなかったのかどうか、お聞きします。
31:
◯答弁（教職員課長） 入校退校時刻記録表は、先ほど申しましたとおり、あくまで教職員の健康管理を目的としたものでございます。もとより、教員には教育に携わる者としての自発性・創造性に基づく勤務が期待されるところも大きく、その職及び勤務態様の特殊性がございます。目的外使用といった不都合があるわけではございませんけれども、そうした職の性格上、勤務時間の把握が難しいために活用してこなかったものでございます。
32:
◯要望・
質疑（
東委員） いずれにしても、先ほど山本課長から答弁があったのと同様に、決めた目的以外には全く視野を広げずにそれぞれがやっておられる。それが縦割りに感じられるのです。今の課長の答弁では、これまではできなかったけれども来年からはできるのですかと言われたときに、どうするのかということです。今までできなかったことに対して、いろいろなことを考えていただけることと思いますけれども、先進的ではなくても、せっかくこれだけのことに取り組んできたのであれば、さらに活用することがどうしてできないのか、不思議でなりません。これは、ぜひ検討してください。
次に、今の話では、いろいろな理由もあってなかなかできないようですけれども、長時間労働縮減に向けて、今やるべきことは何だと認識しておられますか。
33:
◯答弁（教職員課長） 教育委員会におきましては、冒頭、学校教育支援課長からも申しましたとおり、事務局内に業務改革プロジェクト・チームを設けまして、学校に対する調査・照会の精選、さらには事業の見直し、業務改善事例集などの発行等、業務改善の推進を図ってきたところでございます。また、成績処理などの教務事務を効率よく行う校務支援システムの導入、先ほど来出ております教員が行う事務的業務をサポートする教務事務支援員の配置を順次進めるとともに、昨年12月には県立学校における部活動休養日の基準を定めまして、部活動の適正化にも取り組んでいるところでございます。さらに、今年度４月の学校教育法施行規則の改正によりまして設置可能となりました部活動指導員につきましては、技術的指導に加えて大会等への引率が可能であるなど、教員の負担軽減の一定の効果が期待できると考えております。ただ、一方で、その導入につきましては、人材の確保、さらには財政上の課題もございますので、他県の状況等も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
34:
◯意見・
質疑（
東委員） 今の課長の答弁を聞いて、例えば現場で働いている皆さんが、よし、我々もまた頑張ろうと思ってもらえるか、どうでしょうか。業務改善プロジェクト・チームにしても、以前は熟議などと言って議論を活発に行われていましたけれども、いつの間にかこれも消えてしまって、大変残念な状況になっている。
そもそも、教員の長時間労働の何が問題なのか、どういった弊害がどこにあらわれてくると認識しているのか、お聞きいたします。
35:
◯答弁（教職員課長） 長時間労働の問題につきましては、私どもが業務改善モデル校の教員を対象に実施した調査によりますと、授業以外では教材研究や個別指導、成績処理などの教務事務に加えまして、部活動の指導、さらには印刷業務、諸費会計業務といった事務的業務に多くの時間を割いている実態があります。また、近年、いじめなど生徒指導上の課題の複雑化・多様化や、地域や保護者等からの要望への対応など、教員に求められる役割が拡大している状況もあり、こうした状況が教員の長時間労働の内容にもなっていると認識しております。長時間労働による弊害につきましては、あってはならないことではございますけれども、教員が心身ともに健康な状態で子供たちの教育に取り組むことができなくなるところにあらわれてくると考えております。そのことが、ひいては子供たちへの教育に影響を及ぼすことも懸念されます。そのため、教員が子供たちの指導に専念し、健康で充実して働くことができる環境整備がこれまで以上に必要であると考えております。
36:
◯要望・
質疑（
東委員） 今、課長から、教員が長時間労働で疲弊する話がありました。本人が病気になれば病休にもつながる。そのことが当然職場にも影響を及ぼす。多忙の中、１人休職に入られたら大変なことになる。代替がすぐ見つかるかどうかもわからない。これはまた、財政にも影響が及ぶことです。結果として、本来の趣旨、目的である子供たちの学びの支援に影響が及んでくると言われるとおりだと思います。であるならば、入校退校時刻記録票は健康管理云々と言われましたが、何でこれを勤務時間の把握に使わないのかと、改めて感じるわけです。そんなに難しいことではないと私は思いますので、ぜひ検討をお願いします。
最後に、1972年に施行されたということで昔の話になりますけれども、給特法によって、現在の、まさに無定量とも言える教員の長時間労働を強いてきたわけです。４％の教職調整手当は、1966年の教員の月平均残業時間８時間分で、今は54時間とも57時間ともいうのが実態です。課長が先ほど言われたように、いじめの問題もあれば、地域からのいろいろな声にも真摯に耳を傾けなければならない。定例会の教育長答弁にもあったとおり、仕事はふえてばかりで、それを結局は見過ごしてきたという反省もまたあろうかと思います。それに対して、いわば半世紀前の制度がいまだに遺産として残っている。法律は残りながらも実態はどんどん変化して、両者が乖離しているのが現状だと思います。
そこで、教育長に、任命権者としてこの実態をどう捉えているのか、また、学校現場が元気になるような決意をひとつお願いいたします。
37:
◯答弁（教育長） 教職員の皆様が子供たちのために元気を出して充実した教育活動を行えることは、非常に大切だと思っております。そういう意味で、働き方を変えていく、改革をしていくということで、長時間勤務の解消に努めるためにさまざまな策を講じることは、非常に大事だと思っております。国におきましても、本年、中央教育審議会に対しまして、学校における働き方改革を迅速かつ着実に実施するために必要な方策の取りまとめを諮問されているところでございまして、学校での働き方につきましては非常に特性がございますけれども、その特性を踏まえた勤務時間制度や勤務時間管理のあり方、また勤務の状況を踏まえた処遇のあり方について検討が行われると聞いているところでございます。先ほど御指摘がありました教職調整額の見直しにつきましては、実態と随分乖離していますので、全国都道府県教育委員会連合会を通して、国に対して要望してまいりたいと考えております。ただ、教職調整額の見直しは、給与の問題だけではなくて、まさに学校の組織運営や教員の勤務時間の管理、それから勤務時間内外における勤務のあり方とか教員の果たすべき職務の内容や責任にも大きく影響するものでありますので、幅広く議論をしていかなければならない。こういうことを含めてしっかり検討をいただきたいと要望することとしております。また、教員の負担軽減や、学校の問題解決のための支援の具体策についても要望していくこととしております。具体的には、先ほどから言っております教員の事務作業や連絡調整の補助をする教務事務支援のスタッフの予算の確保なども要望しているところでございます。県といたしましては、教員がより充実した教育活動ができ、充実した教員生活が送れるように、今、取り組んでおります業務改善をさらに進めてまいりたいと考えておりますし、教務事務支援員の充実等も図ってまいりたいと考えているところでございます。
38:
◯意見（
東委員） 今の教育長の決意で、学校現場が幾らかでも元気になってほしいと期待を込めております。先般、６月22日にも、文科省から学校現場における業務改善に係る取り組みの徹底という通知が出ております。これを見ておりますと、まさにきょう私が指摘してきたようなことが書かれております。教職員の実態をしっかり把握して、教員の健康管理も含めて取り組み、働きやすい職場をつくることこそが子供たちの支援につながるということを申し上げまして、質問を終わります。
(6) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査を９月７日（木）～８日（金）の１泊２日で実施することを決定し、詳細な日程は委員長に一任された。
県外調査は、年１回、２泊３日で実施することとし、日程案等詳細については、次回以降の委員会で協議することとした。
(7) 閉会 午前11時44分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...