6:
◯質疑（
高木委員） もともとの面積、分母が違うわけですから、面積ではなく割合でお願いします。総農地面積に対する割合での順位が36位ですか。
7:
◯答弁（
農業基盤課長） そうです。
8:
◯質疑（
高木委員） 面積ではなく、総農地面積に対する割合が全国36位ということですね。
当初は、全国で下から３番目ぐらいだったわけですから、大分上がってきたということで、御努力は評価したいと思いますが、まだ全国平均にも届いていないということであります。37％から上げていくことは非常に難しいということは重々理解しておりますが、目標が小さ過ぎるのではないですか。やはり、最低でも全国平均ぐらいはいかないといけないと思います。せっかくこうして国が用意したお金で、しかも、農村地帯では、高齢化や人口減少で、それでなくとも多面的機能の維持がなかなかできていない状況があります。そういう状況の中で、やはりわずかなお金であっても支援することによって地域の皆さんの取り組もうという意識づけになり、結果的に県全体として経費が安くつくと思います。市道もあれば県道もあり、河川も県管理もあれば普通河川もあり、全てを県と市がやるわけにはいかないわけです。そういうところも全部地域の皆さんが管理していただいているわけです。目標をせめて全国平均に設定し、これがいつごろまでに達成できるのか、そもそもそういった目標を置かれる予定があるかどうかお尋ねします。
9:
◯答弁（
農業基盤課長） 取り組む面積につきましては、全国に比べますと低い状況にあることは、今申し上げたとおりでございます。高齢者にとっては事務手続が煩雑なことが伸び悩んでいる状況に繋がっていると考えております。これにつきましては、取り組み組織を統合して、取り組みの広域化を図るなど、事務の手間を一元化して拡大を図ってまいりたいと考えております。目標を設定するようにという御指摘でございますけれども、2020広島県農林水産業チャレンジプランの中で目標を４万ヘクタール余と掲げ、推進しているところでございます。しかし、現状を見ますと、目標年度までの達成は難しい状況でございます。今後は先ほど申し上げましたような取り組みを進めていきながら拡大を図ってまいりたいと考えています。
10:
◯要望・
質疑（
高木委員） しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、事務については、土地改良事業団体連合会も行っているという状況もあります。合理化されて取り組みやすくなっているということをしっかりと周知していただき、取り組む地域がふえるように頑張っていただきたいと思います。
長寿命化については、予算が足りないため、各地区で混乱が起きております。国の予算が配分されない状況の中で、今さらどうにかするように言っても、一朝一夕に改善されるということは無理だと思いますが、来年度、再来年度に向けての切りかえ時期であることしが一番ふやすチャンスだったと思います。御努力されたとは思いますが、厳しい言い方になるかもしれませんが、我々が思うほどの金額にはなっていません。長寿命化は、地域にとっては非常にありがたい制度ですので、県としても、切りかえ時期を過ぎても、国に対してしっかりと要望し、全国並みになるように努力していただきたいと強く思うのですが、いかがでしょうか。
11:
◯答弁（
農業基盤課長） 委員御指摘のとおり、長寿命化対策につきましては、国の予算が一定の割合から伸びないため、なかなか確保が難しい状況にございます。こうした中、限られた予算の中でどうしていくかということは、先ほど申し上げましたとおり、広域化等を進めて効率的な執行ができる体制が整ったところへ優先的に配分を検討するとともに、国に対しても予算の確保をしっかり要望してまいりたいと考えています。
12:
◯要望（
高木委員） しっかりお願いしたいと思います。これまで、それぞれの地域で長寿命化に取り組み、順番にやってきた中で、ことしからないという話になると、世話をしておられた地域のリーダーの人たちは本当に困るわけです。「なぜうちのときからなくなるのか」という話になりますので、そのあたりもしっかりと考慮していただいて、地域が混乱しないようにあらゆる手だてを講じていただくように要望して終わります。
13:
◯要望・
質疑（
小林委員） まず、大雨によって被害をお受けになった方々にお見舞いを申し上げます。北九州での豪雨など、毎年大きな災害が起こっており、広島県はあらゆる支援をしておりますが、未だ行方不明者もいらっしゃいます。大変悲惨な状態であり、お見舞いを申し上げたいと思います。国から来た方が、倍額という言葉を使っておりますが、私はいつも言っているように、災害に例外はなく、小さくても大きくても同じような対応をすべきだと思います。先ほど課長がおっしゃったように、でき得る限りのことを御支援いただきたいです。今の制度の中でできることをやっていただきたい。激甚災害に指定されないにしても、規模の大小にかかわらず被災された方は同じような苦しみを持つので、やはり国と協議して、きちんとした対応を今後方策としてとっていただきたいということを要望します。
また、ＥＰＡが急速に決まり大枠合意し、今から中身も検討することになりますが、まずチーズについて予想される影響をどう考えますか。
14:
◯答弁（
畜産課長） チーズにつきましては、先ほどお示しした資料のチーズの欄の上段、ソフト系チーズの部分のとおり、今回の大枠合意では、枠を設けて時間をかけて関税を撤廃するという仕組みになってございますが、この仕組みの部分がＴＰＰでなされた大筋合意と比較して追加になっている部分かと思っております。
影響については、まずは国に対して影響試算等を示していただくようにお願いをしていきたいと思っております。ざっとした話でございますが、チーズについては国内生産が消費量の15.6％程度ということで、かなり輸入しており、今回設けた初年度２万トンの枠については、そうしたソフト系チーズのＥＵの実績量とほぼ同じであることから、現在の輸入量のままなのか、あるいは消費拡大に向かうのか、あるいは国産など、他の生産に影響を及ぼすのかといったところが今後課題になってくると思っております。
15:
◯要望・
質疑（
小林委員） 北海道の加工乳が影響を受けるというのは、当然考えられることであります。中国地方においては、北海道の生乳が入ってきたときにはどうなるのかという懸念が当然ＴＰＰの問題の中でも指摘されており、日欧ＥＰＡ大枠合意にしても、今からどういう状況になるかをきちんと見通して、全国的な問題の中で広島県としてどう対処していくかを、早く決めたほうがいいと思っています。そのことを要望します。
もう一点、林産物についてはどういう影響があるか、お伺いいたします。
16:
◯答弁（
林業課長） 林業関係につきましては、10品目が発行から段階的にかなり削減され、８年目でゼロ関税になると決まったところですけれども、このうち、輸入枠全体の87％を占めます集成材の材料となる板材のＳＰＦ製材と、構造集成材につきましては、やはり広島県には国内有数の国産材の集成材加工工場がございますので、そちらと競争関係になると考えております。したがって、今後、国の動向を踏まえながら、それに対する影響と今後の対策について検討してまいりたいと考えております。
17:
◯要望・
質疑（
小林委員） 材価が低迷する中で、税率2.2～6％が無税になればやはり本県の林業も当然大きな影響を受けることが見込まれます。その中でどういう対策を打っていくかが今後の問題であります。さきほども畜産のほうで言いましたように、どういう影響が出てくるかを見通して、早く手を打ったほうがいいと思っています。ぜひともよろしくお願いします。自動車の犠牲になってしまったというのが率直な意見でございまして、それに対して皆さんの奮闘をお願いしておきたいと思います。
最後に収入保険制度について、新しくできた取り扱い、現行段階で農業共済組合連合会の位置づけはどうなったのか、お伺いします。
18:
◯答弁（
団体検査課長） 上部団体ということではなく、新たに設立される形になっています。今回、独立した形での設立になるのですが、実際の収入保険制度の運用につきましては、広島県で言えば、広島県農業共済組合に委託され、加入申請や一部の調査などを連携して行っていく形になります。
19:
◯質疑（
小林委員） 要するに、要らないものができてしまったということです。農業改革と言いながら、何を目的に国がこんなものをつくったのかよくわかりません。
20:
◯答弁（
団体検査課長） ＪＡとの関係という意味で言いますと、特に関係はございません。新しい保険制度を運用する実施主体として、別の法律に基づいて新たに設立される団体となります。
21:
◯要望（
小林委員） なぜこんなものが要るかということをきちんと説明してほしい。次回の委員会で質問しますので、ぜひともよろしくお願いします。
22:
◯質疑（中原委員） ４年前に2020広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラムが策定中だったということで、随分議論させていただいたと思っております。もう一つは、４年ぐらい前から政府や自民党の中で農協を国際競争力のある組織に変えていかないといけないという議論があり、当時、城納副知事が広島のＪＡに行かれたりして、本格的に農協改革に着手した時期だったと思います。それで、この４年間で一体何がどう進んだのかということを総括的に聞いてみたいと思います。
ちょうど４年前に、農協の話になるのですが、日本経済新聞が、信用事業で非常に不良債権がたまって、かなり危機的な経営状況だったのが、かなり持ち直してきていて、どうも全国のＪＡが持っている内部留保が４兆円ぐらいあり、内部留保が多過ぎるのではないか、もっと、現地の農業とか、農業者に投資をすべきではないかという論調の記事が掲載されていました。そこで４年前に県内のＪＡの内部留保が一体幾らぐらいあるのかとお聞きしたら、760億円でした。今、どれぐらいですか。
23:
◯答弁（
団体検査課長） 平成28年度の１年間の決算の状況でございますけれども、13ＪＡトータルで921億円の内部留保でございます。
24:
◯質疑（中原委員） この４年間で160億円近くふえているのです。農協改革に関しては、２月の本会議で、自民議連の山下議員がかなり突っ込んだ質問をされていました。ＪＡ自身でも県内一のＪＡを目指すという方針を出されて、特に、農業者の所得と農業生産の拡大を自己改革の最重点課題として地域の活性化に取り組む方針を出されていますが、内部留保がどんどんふえており、リスクを勘案しながら投資などをしっかり行っているのかというのが、私にはよくわからないのですが、13農協のうち、内部留保が非常に低い、あるいは法定準備金に至っていない単位農協がありますか。
25:
◯答弁（
団体検査課長） 幾つか法定準備金に達していないところがございます。
26:
◯質疑（中原委員） どこですか。
27:
◯答弁（
団体検査課長） 広島中央農協やＪＡ三次が達していません。
28:
◯質疑（中原委員） 今の２つの単位農協は、４年前も同じような状況でした。経営が改善されていないような感じがするのですが、ＪＡに対して内部留保が少し多いのではないかという認識は持たれているのですか。
29:
◯答弁（
団体検査課長） 内部留保につきましては経営危機に備えたものでございまして、法律に基づいて毎年の剰余金の中から５分の１以上を積み立てていかないといけない法定準備金が全農協トータルで約半分の四百数十億円ぐらいございます。それ以外にも、施設整備のための積立金であるとか、その他の損害に備えた積立金というものも蓄えておりますので、内部留保し過ぎということではなく、安定した基盤という意味で積み立てられていると理解しております。特に、ＪＡにつきましては金融機関ということで、預金者保護、金融秩序維持という観点からも、より安定した経営基盤の中で事業を推進していただくことが必要ではないかと考えております。
30:
◯質疑（中原委員） 少し説明がよくわからないのですが、971億円の内部留保がこれからふえるのか減るのかわかりませんが、これは適切な額だと認識されているのかどうかを聞きたいのです。
31:
◯答弁（
団体検査課長） 適切という基準が特にございません。ただ、経営基盤を安定させるという意味からすれば、各農協の判断の中で充実させていただくことは必要だと考えています。県としては、農業投資にも使っていただきたいという部分もございますけれども、今の水準が高いか低いかというところにつきましては基準もございませんので、まずは農協の経営基盤という部分で農協の判断で行われるべきことだと認識しております。
32:
◯質疑（中原委員） 山下智之議員の質問に知事が答えられておりますが、農業就業人口が平成17～27年の10年間に６万3,000人から３万8,000人へと加速度的に減少しており、危機的な状況です。農業協同組合等の職員が半減したのか市場が半分になったのかよくわかりませんが、こういう状況で、一体これからどういう経営をやっていくべきなのかは、おのずとわかるのではないかと思うのですけれども、その辺の認識がどうなのかということをお聞きしたいと思います。重ねて、この答弁の中では、「個々のＪＡの経営体力や農業への投資リスクに対する考え方が異なるなど、足並みがそろっているとは思えないというのが現状です。」というように問題意識を語られています。農協改革を４年間行い、今後、何が課題で一体農協に何を求めるのかを整理していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
33:
◯答弁（
団体検査課長） ４年間の農協改革という意味で申しますと、平成27年のＪＡグループ広島県大会に基づき、農業者の所得増大、農業生産の拡大といった重点目標のもと、各ＪＡと計画をつくって推進しているところでございまして、その中でも特に有利な条件で販売していくことや、生産者のコストを引き下げるといったことについて、具体的な取り組みが進められているところでございます。そういったことも踏まえつつ、さらなる経営努力でございますけれども、農協はやはり農業者のためにあり、地域の農業を牽引していただくことも必要になってくると考えており、そうした意味からも、例えば、農協においては、農業法人、出資法人をつくって、農業もやりつつ、研修を行い、担い手を育てていくなど、みずから農業経営に取り組んで農業者を育てていただいておりますので、そういった取り組みをさらに進めていただくことが必要になると思っております。そうした面からも、内部留保に基づく投資、農協の予算の活用というのは積極的に進めていただくのが望ましい姿ではないかと考えております。
34:
◯質疑（中原委員） そこをしっかり、目に見える形で協議体や会議体を持たれているわけですから、しっかり成果を出してもらいたいと思います。知事も答弁でかなりこれを突っ込んで言われていると思っております。具体的な形でリスクを積極的に排除しながら、ＪＡの収益を新規就農者の拡大や農業者の規模拡大に充てるよう言われていますから、やはり内部留保がふえるということはそれに逆行しているのではないかと思います。あと、確認なのですが、大事な農地集積の事業も、数字だけ見るとこの４年間で思うように成果があがっていないようです。頑張っておられるとは思うのでが、平成32年度に全体で41％という目標は、達成する見込みがあるのでしょうか。
35:
◯答弁（就農支援課長） 農地集積の現状といたしましては、平成28年度で言いますと、県で１万2,280ヘクタール集積できている状況でございます。また、平成26年度にできた、農地中間管理事業の実績といたしましては、この３年間で担い手への農地集積が2,545ヘクタールとなっております。近年では、大体1,000ヘクタールぐらいが農地中間管理機構に預けられるといった状況でございます。委員御指摘のとおり、目標は、平成32年度が２万2,000ヘクタール、平成35年度が全体でも41％の集積ということで、今、平成32年度の目標の２万2,000ヘクタールに対して、まだ１万ヘクタールとなっております。そうしますと、この残り３年間で毎年度平均3,000ヘクタールを集積していくことになります。これについては、かなり高い目標設定だと思っておりますけれども、近年、やはり農地を借り受けたいという要望もかなり出てきております。ただ、一方で、やはり借り受けたけれども、農地が分散しており、まとまった農地がないという問題がございます。また、貸し手には、農地を貸し出すことに対する抵抗感が若干まだあります。まだ元気なうちは農業をやりたいという思いがあるということと、やはり水田を畑に変える場合に抵抗感があるので、そういったところをひろしま農業創生事業などを使いながら、担い手農地がスムーズに集積できるように進めていきたいと考えております。また、地域での話し合い活動が非常に重要だと我々は考えておりまして、その話し合い活動を、人・農地プランということで進めているところでございますけれども、その人・農地プランの推進を農地中間管理機構のコーディネーターであるとか、農業委員、あとＪＡ、市町の方と、地域での話し合いを進めて、担い手への農地の集積を進めてまいりたいと考えております。
36:
◯要望・
質疑（中原委員） 注目されている事業だと思います。この１年間しっかりと成果を出してほしいと思います。
もう一つ注目しておりますのが、キャベツの増産です。民間の企業が参入するなど、よくテレビで見るのですけれども、平成27年と平成32年の目標値があると思うのですが、それに対しての今の状況を教えてください。
37:
◯答弁（農業経営発展課長） アクションプログラムに定めておりますキャベツの目標につきましては、平成32年に面積で約400ヘクタール、販売額で16億円という目標を設定しており、平成28年度は、230ヘクタールの販売額８億円という目標を設定しております。これに対する平成28年度の実績は、面積が170ヘクタール、販売額が試算した結果4.2億円ということで、面積については目標の７割強となっておりますが、販売額については目標の半分程度となっており、実績については目標から見ると少し乖離しているような状況となっております。
38: ◯意見（中原委員） これも、やはり非常に大事で注目している事業です。なかなか目標どおりに行っていない部分もありますが、一般企業も参入したりして頑張っておられますので、目標に対する実績を追っていき、問題点や課題など、いろいろ教えていただきながら、しっかりフォローしていきたいと思っております。
(6) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査を、８月24日（木）～25日（金）の１泊２日で実施することを決定し、詳細な日程等については委員長に一任された。
県外調査は、年１回、２泊３日で実施することとし、日程等詳細については、次回以降の委員会で協議することとした。
(7) 閉会 午前11時45分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...