10) 危機管理監が報告事項(10)について、別紙資料10により説明した。
(5)
質疑・応答
◯質疑（
的場委員） 先ほど、健康福祉局の主要施策についての説明がありましたが、そのうちひろしま版ネウボラ構築事業について質問します。
以前、私は一般質問で、
子育て支援施策の充実に向け、トータル的な
子育てサポート体制の拠点づくりをどうしていくのかについてお尋ねしましたが、今年度から新規事業として、総合的な相談拠点となるひろしま版ネウボラをモデル事業として、尾道市、福山市、海田町で実施することになりました。
子育て推進県としてやっとここまで来たと思っており、大いに期待をしているところです。
そこで、まず６月からスタートしました尾道市と福山市での相談件数、内容、利用者の声など、あわせてこの事業の目的でもあるコーディネート機能の発揮によって保護者が助かったというような事例等があったのか、お伺いします。
2:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） まず、福山市において６月14日から事業を開始したところでございます。７月上旬に状況をお伺いしたところ、約２週間で母子健康手帳の交付等が約400件、相談件数が約120件とお聞きしております。まだ一月もたっていない状況ですので、それほどふえているという実感はないということでございますが、相談員から話を聞きますと、相談内容が以前よりちょっと重たくなってきているようだということです。具体的には、例えば、お父さんから、お母さんに産後の鬱的なところが見受けられるとの相談があり、専門の担当部署につなぎ対応したといったようなこともあるようです。
また、尾道市につきましては、６月19日からスタートしております。こちらにつきましては、具体的な話は聞いておりませんが、母子健康手帳に関する相談件数がこれまで毎月130件程度だったものが、実感としてふえているというようなことをお聞きしております。
3:
◯意見・
質疑（
的場委員） まだスタートしたばかりで、いろいろな相談が出てきているのではないかと思います。ネウボラに期待して重たい相談も出てくると思いますが、これに対応していくのが非常に大切だろうと思っております。
この事業には、モデル事業推進会議を設置されるということですが、市町から具体的な要望等があるのか、お伺いします。
4:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） モデル事業推進会議につきましては、専門家の方にも入っていただきまして、この事業の効果検証等を進める上での意見を伺っているところでございます。モデル事業実施の３市町につきましては、事業実施前のことし３月と５月に事業の進め方などについて話をさせていただきました。市町からの要望よりも、県からの事業を進めるに当たっての効果検証も含めたお願いをするほうが多かったわけでございますけれども、必要な財源措置、継続的な財源措置についての要望はありませんでした。
5:
◯要望・
質疑（
的場委員） モデル事業として始まったばかりで、具体的な要望はこれから出てくると思います。市町も、今までいろいろな保育サービスを単独でやっていたということがあると思います。そこにきめ細かく対応できるようなことが必要だろうと思っておりまして、ネウボラ事業をすることによって、今までの補助事業からどういう形で移行していくのか非常に悩ましいところがあると思いますので、ぜひそうしたところも、モデル事業の中できちんと確立していかれるよう要望しておきます。
将来的には県内125カ所に包括拠点を設けるということでございますけれども、３市町のモデル事業が確立されてくると、残りの市町も早くネウボラ事業をやっていきたいということになってくると思うのです。そうしたときに、財源をどう確保していくのか、とりわけ人件費が一番大きい課題になると思いますが、将来的な計画の見通しについてお伺いします。
6:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） このモデル事業につきましては、平成31年度までの３年間実施し、例えば、必要な人員配置でございますとか、必要なサービス内容を検証した上で、ひろしま版ネウボラの基本形を３年間で構築していきたいと思っております。そうした基本形を構築した上で、平成32年度以降に県内全域に広げていきたいと考えております。
7:
◯要望・
質疑（
的場委員） モデル事業をしっかり見て、県内全域に広げる際に必要な対策、支援をどう打ち出せばいいのか検討、研究してほしいと思います。
次に、先日、福山市長もネウボラの発祥地といいますか、先進地のフィンランドに調査に行かれ、私もその話を少し聞かせていただいたところではありますが、県の担当課でも、ことし２月に調査したと聞いております。そこで、日本の保育サービスとの違い、あるいは参考となる施策があったのか、お伺いします。
8:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 率直な感想としましては、社会保障制度が充実していると感じました。フィンランドでは、９カ所のさまざまな施設を調査しましたが、ネウボラはそのうち３カ所で、地域に３人ぐらいの相談員が配置されている保育所併設型、病院の中にある病院併設型、ショッピングセンターにある大規模な施設という設置形態の違うものを見てまいりました。
このネウボラの事業は、約100年の歴史があって、ほぼ100％の人が妊娠するとネウボラに行くということです。相談員と非常に密接な信頼関係を築き、家庭の状況をつかみやすくなっていて、例えば、母親と子供だけでなくて、家族全体を含めた家族健診という制度も取り入れられ、相談にも乗るし、家族ケアにもつなげていくというところが進んでいると感じたところでございます。
ひろしま版ネウボラにおいても、やはり相談員と実際の対象者との信頼関係をいかに築いていくかについては、取り入れていきたいと思っておりますし、家族全体をケアするといったような考え方につきましても、家族全体で相談に来てもらうような体制づくりを進めていくことも取り組んでいきたいと思っております。
9:
◯要望（
的場委員） それぞれの国にも歴史があり、全部を日本あるいは広島に取り入れるということにはならないとは思いますが、各自治体でのこれまでのいろいろな積み上げがあると思いますので、フィンランドの多様なメニューを参考にしながら、つなげていき、マンパワーの育成確保にも力を注ぎ、独自のネウボラをつくってほしいと思います。
最後に、我が会派では今月22日からフィンランドを訪問し、福祉と教育、ネウボラについて学ぶこととしております。このひろしま版ネウボラを成功させ、
子育てするなら広島県と言われるように、私たちも政策提起ができるように調査をしてまいりたいと思っておりますが、県として市町の状況をしっかりと把握し、さまざまな
子育てメニューの研究を進めてほしいことを要望しておきます。
10:
◯質疑（
伊藤委員） 認知症対策、高齢者対策は地域における喫緊の課題と思っており、きのう熊野町の認知症カフェを訪ね様子を拝見してきました。また、地域の介護施設を訪問したところ、ことしは何と新卒採用が１名もなかったということで、現場では介護人材不足に本当に大きな悲鳴を上げている話もお聞きしたところです。そこで、本県には、社会福祉士・介護福祉士修学資金貸付制度があるということですが、内容について教えてください。
11:
◯答弁（
医療介護人材課長） この制度は、質の高い介護職員あるいは社会福祉士の養成を図るために、養成施設等に在職し、資格の取得を目指す学生のために修学資金の貸し付けを行っているものでございます。
12:
◯質疑（
伊藤委員） 広島県で資格をとって広島県の介護施設で働いていただくというふるさと枠のようなもので、月々５万円の授業料のほか、入学支度金なども貸し付けられるというよい制度ですけれども、専門学校から聞いた話では、貸付枠が高校生に周知できない時期に決まるという問題のほか、留学生においては、日本の学校に来るために語学の勉強をいたしますが、その準備なども含めて、留学生の取り扱いを早くできないかといった声もあるようです。実際、事務処理上うまく機能しているのか、お尋ねします。
13:
◯答弁（
医療介護人材課長） この制度につきましては、生徒には前年度の実績あるいは入学選抜の状況等を踏まえまして、その枠づけを通知しており、それを踏まえて、学校がそれぞれの入学者に対して周知し、貸し付けを行っているところでございます。
留学生の件でございますけれども、国の財源が入っていることもございまして、国の要綱を踏まえてつくったものでございますが、留学生についての具体的な記載がないことから、具体的に返還が生じる可能性を想定して、連帯保証人等の独自の視点を設定するだとか、他県の状況を踏まえた検討をさせていただいているところでございます。できるだけ早い段階で決めるようにしたいと思っております。
14:
◯要望（
伊藤委員） さまざまな手続が煩雑になると、高校生は大変です。広島県は社会福祉協議会に事務委託されていますが、岡山県は県が直接窓口になっていらっしゃるという簡潔さもあるようです。手続がスムーズにいくよう、また早目に募集がかけられるよう社会福祉協議会としっかりと連携してほしいと思いますし、将来の介護人材不足の解消を図るためにもこの制度の活用について専門学校や大学ともしっかりと連携をとってほしいと思います。
15:
◯質疑（
尾熊委員） 先ほど、
的場委員からネウボラ制度についての質問がございましたけれども、私も質問します。
先日、我が会派で、福山市のエフピコＲｉＭ内にあるネウボラ相談窓口あのねを視察しました。この窓口は商業施設内にあり、福山
子育て応援センターとセットになっているということで、保護者と子供が多く来られており、会議室では保護者のための勉強会もされておりました。いい場所に設置されたと思っております。福山市では保育所等に併設した相談場所も含め12カ所設置されておりますが、相談員は全部で19名で、１カ所につき１名から２名体制で訪問相談というアウトリーチもやっており、非常に忙しくされているということです。２名のところはアウトリーチに１名が行くと、１名しか残らないし、もともと１名しかいないところもあるということでございます。県内全域に展開するということですけれども、福山市と尾道市だけでも相談箇所数に比べて相談員数が非常に厳しいと思っているのですが、看護職とか保育士の資格を有したネウボラ相談員を確保することは大丈夫なのか心配しているのですけれども、相談員の確保についてどういう計画を考えているのでしょうか。
16:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 相談員の確保につきましては、既に市町で母子保健や
子育て支援にかかわっている職員に対して、ことし６月からネウボラの相談員と配置に必要なコーディネーター研修を実施しております。また、新たな相談員の確保に向けましては、医療職関係の保健師、看護師、助産師、
子育て関係の保育士、
子育て支援員、福祉の関係では社会福祉士等も対象にした研修会といったようなものも、関係団体等の協力を得ながら、ことし10月以降に実施する予定でございます。
17:
◯質疑（
尾熊委員） これから相談員の確保に向けた研修を行っていこうということですが、今後このネウボラについて周知や口コミ等で住民の認識が高くなることを考えると、相談件数等がふえると想定されるため、相談員をふやしていく必要があると思います。そういったときに、保健師、看護師、助産師、保育士で働いている人をネウボラの優秀な相談員に育てていく、あるいは優秀な人に集まってもらうことを考えると、給与面を含めた待遇改善がないと集まらないのではないでしょうか。そうでなくても、保育士等が不足しているという現状で、どうやって相談員を具体的にふやしていくか。新たな人材を確保するとなると、待遇改善が非常に重要だと思うのですが、いかがでしょうか。
18:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） ネウボラの相談員のスペシャリストとして、今後県内でたくさん養成していかないといけないと思っておりますが、
尾熊委員御指摘のように、処遇改善もあわせて考えていく必要があると思っております。
それから、医療職を目指すような学生についても、ネウボラの職につきたいと思ってもらうような体制づくりも必要と考えております。
19:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 今の相談員には、長期的に働いていただいて、いろいろなノウハウをつかんで、保護者との信頼関係をさらに強固なものとしてもらいたいと思います。子供の貧困対策にもつながりますので、計画的な人員確保をお願いしたいと思います。
次は、子供の生活実態調査についてです。ことし５月に、東京都足立区等が子供の貧困対策について調査を行いました。１回目は小学１年生だけで、２回目は小学４年生、６年生、中学２年生というふうに幅を広げるとともに、去年小学１年生だった児童を追跡調査ということで、小学２年生も対象に実施しております。今行っている貧困対策の事業がどのような成果につながっているか、また事業がきちんと浸透しているかどうかについて把握するというものですが、広島県では、ことし初めて実施されるわけですけれども、今後、こういった生活実態調査というのは継続的にやることを考えているのか、お伺いします。
20:
◯答弁（
こども家庭課長） 今年度が初めての大規模な調査でございまして、現時点で継続調査の計画は持ち合わせてはおりませんけれども、今後、調査結果を踏まえまして必要な施策を打っていくことになります。その施策の検証も必要となりますので、改めてその実態を把握するということが必要になろうかと思います。
21:
◯要望（
尾熊委員） そういった事業計画がきちんと実施できて、またどういう成果が出ているのか、あるいは子供の貧困の状況がどのように変わっているかも含めて、継続的な調査を今後検討していただきたいということを要望しておきます。
22:
◯質疑（山下真澄委員） 今の
尾熊委員の質問にかかわってお聞きします。
健康福祉局主要施策の28ページに、子供の生活実態調査のことが書いてありますけれども、この調査は、経済的な困窮は子供の生活、ひいては学力等に影響を与えるだけでなくというくだりがありますが、このことについては、教育委員会とも共有しているということでよろしいでしょうか。
23:
◯答弁（
こども家庭課長） 現在、庁内に子供の貧困対策のための連絡会議を設けておりますが、教育委員会からは５つぐらいの課がメンバーとなっており、一緒に検討しております。
24:
◯質疑（山下真澄委員） 今教育委員会も同じ認識だとお聞きしました。今回の調査は子供も保護者も無記名ですから、例えば、家で勉強がなかなかできないような環境の子供が何％いるというようなデータ、社会全体の傾向のような結果しか出てこないのではないでしょうか。
25:
◯答弁（
こども家庭課長） 保護者と子供については、リンクしておりません。
26:
◯質疑（山下真澄委員） この調査には学力についての項目が入っていませんが、学力等へ影響を与える問題意識を持ちながら、あえて項目に入れなかった理由はあるのでしょうか。
27:
◯答弁（
こども家庭課長） 調査項目につきましては、検討過程において専門家の意見を聞いた上で整理しておりますが、経済状況と学力の関係性は、子供の主観的な回答で傾向が把握できるということでございます。また、文部科学省が実施している全国学力調査などでも結果が出ておりますので、それで十分把握ができるということもございます。さらに、今回の調査では、貧困の連鎖の状況を見るために、かなり保護者に踏み込んだ設問を入れておりますが、匿名で行う調査ではここまでがぎりぎりの設問内容ではないかと専門家から意見をいただいているところでございます。それから、学力とリンクさせようとしますと、調査票に個人を特定する番号をあらかじめ振っておくということをした上で、教育委員会の持っている学力調査と突合していくことになります。個人が特定されるという前提が見えると、調査そのものに協力していただけないことになるのではないかという専門家の意見をいただいており、調査項目としないことにしました。
一方で、子供の学習環境とか学力に影響するのではないかと言われている項目は追加したところで、具体的には、保護者が子供に日ごろから声かけをしているかどうかとか、小さいころから本の読み聞かせをしているかどうか、そういったところは項目として入れたところでございます。
28:
◯質疑（山下真澄委員） 調査の目的は貧困の連鎖を断つということですから、貧困の状態にある家庭の子供に対しての支援策を具体的につくっていくのが目的です。今回の調査で全体の傾向は出てくると思うのですが、調査結果が出てきて、具体的にＡ君ならＡ君の家庭、Ｂ君ならＢ君の家庭に対する支援を行うための手だてを打っていくための参考資料として活用できるのでしょうか。
29:
◯答弁（
こども家庭課長） 基本的には調査結果を踏まえてということになりますけれども、先ほど申し上げました例で言いますと、子供のころから本の読み聞かせをされていますかという問いに対して、例えばその世帯の所得が非常に低く生活が厳しいという家庭であっても、児童生徒本人の主観的な数字になりますけれども、学力が高いということになれば読み聞かせをされていることが影響しているのではないかということになり、今、県教育委員会で本の読み聞かせを進めておられますけれども、そこにもっと力を入れていくとか、工夫をして実施していく、こういったような施策、検討に結びつけることができると考えております。
30:
◯質疑（山下真澄委員） 今、本読みと学力の関係をおっしゃいましたけれども、その傾向が出てきて、例えば学校での読書の時間をふやしましょうというような手だてはできますが、Ａ君ならＡ君に対する手だては個々の家庭において随分違いますからできません。貧困の家庭においても、例えば読む本があり、新聞もあり、親子の会話もそれなりにあるという家庭もあります。逆に経済的に安定している家庭でも、ない家庭もあります。ですから、傾向として出てくることをもとにしていくというのは当然だと思いますけれども、投網をするような手だてしかできません。調査結果を踏まえて、貧困の連鎖を断つという観点でどういう具体的な施策を打っていくというところまでいかないといけないと思いますが、どうやって結びつけていこうと考えているのでしょうか。
31:
◯答弁（
こども家庭課長） 今回の調査では、個人を特定しないという調査ですので、特定の家庭、特定の個人への直接的な支援に結びつけるような調査結果が出てくるものではないと考えております。
32:
◯意見・
質疑（山下真澄委員） 今回の調査のやり方だとそれが限界だと思います。
先ほど言いましたように、個々の家庭、あるいは個々の子供に届くような手だてを打っていくためのつなぎはどのように考えていらっしゃるのですか。今の時点では答えようがないかもわかりませんけれども、例えば、質問の中に保護者にも、朝御飯を食べますかという質問もあります。毎日朝食は、パンとコーヒーだけというお母さんがいても、朝御飯を食べていますということではいと答えますが、保健師に言わせたら、それは朝御飯ではないということです。校長とか先生が、子供あるいは家庭に対していろいろな取り組みや話をする際、そこのところまで見えてこなかったら手だてのしようがありません。ここまで結びつくことになっていかないと、調査をするためだけにやったということになりかねません。だから聞いているのです。何か、意見がありますか。
33:
◯答弁（
こども家庭課長） 朝食の調査項目につきましては、行政で考えた上で専門家の意見を聞き設けたものでございますけれども、もとは国の子供の貧困に関する指標をベースにしております。ことし３月に内閣府から指標の見直しが打ち出され、朝食欠食児童生徒の割合が入りましたことから、食事の欠食、孤食の状況を入れたわけですけれども、本県におきましては、これに加えて夕食の状況とともに、１週間のうちに肉、魚、野菜をどれだけ食べているのか、また弁当をどれぐらい食べているのかという項目も加えたところでございます。
個人の家庭、個人の子供への施策というところにつきましては、この調査では明快に個別に出てまいりませんけれども、庁内の連絡会議のメンバーのセクションにおきまして、今後の必要な施策を検討していくこととしているところでございます。
34:
◯質疑（山下真澄委員） 調査項目については専門家から助言された、それから内閣府の調査指標をベースにつくったと言われますが、この調査結果をもとにして、直接健康福祉局の所管ではありませんが、学びのセーフティネット構築検討事業につなげていこうというのが道筋で、その基礎データにするわけでしょう。個々の状況がどのようになっているかをきちんとつかんでいないと、なかなか学びのセーフティネットを構築していくところまで行かないと思います。今の段階でそこにつなげていくまでのことが、イメージできないのですか。調査結果が出てきてから、イメージしようとされているのですか。
35:
◯答弁（
こども家庭課長） 学びのセーフティネット構築検討事業につなげていく具体のイメージは、調査結果が出た後、教育委員会とも協議をしながらつくっていくことになると思います。
36:
◯質疑（山下真澄委員） それでは、このデータがまとまった時点で、市町はもちろんですけれども、例えば県内の学校、保育所、幼稚園などの現場にきちんと、課題あるいは貧困の連鎖につながると考えられるようなデータを伝える、例えばＡさんならＡさんがいる保育所の所長に、家庭の状況はどうなのかというところまでつかむ素材になるのだと理解したらいいのですか。
37:
◯答弁（
こども家庭課長） 調査結果につきましては、もちろん関係のところにはフィードバックをしていきますが、個人が特定されているわけではございませんので、各機関、各小中学校で具体的にどう対応するかの検討はいただけると思いますけれども、その前に教育委員会を含む庁内の関係課で、傾向を踏まえた検討をしていくことになると思います。
38:
◯要望・
質疑（山下真澄委員） 貧困の連鎖を断とうというのであれば、その過程や状況を断ち切らないとうたい文句だけに終わってしまいます。今後、本委員会で少しずつお聞きしたいと思いますので、状況について調べておいていただきたいと思います。
次に、認定こども園に関する補助金に絡めてお聞きします。毎年県では国に施策提案をしておりますが、以前、厚生労働省の所管分の補助金と文部科学省の所管分の補助金を一本化してほしいという提案をされたと記憶しております。そもそも所管が文部科学省と厚生労働省に分かれている状況が問題だと思うのですが、県の認識はどうでしょうか。
39:
◯答弁（安心保育推進課長） 平成27年４月にこども・
子育て支援新制度が施行され、保育所、幼稚園、認定こども園の施設型教育という形に一本化され、施設型給付という財政措置を講じることとされております。一方、施設整備に係る補助制度につきましては、認定こども園の場合にも厚生労働省と文部科学省の２つに分かれた形が現在も継続していることから、補助制度の一元化につきまして毎年国に提案をしているところでございます。
40:
◯質疑（山下真澄委員） 私は、補助制度の一元化ではなくて、幼稚園と保育所という就学前の子供を育てるための施設の一元化について提言すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
41:
◯答弁（安心保育推進課長） 幼稚園と保育所は、長年にわたりまして、厚生労働省と文部科学省が所掌している実態もございますことから、施設の一元化というところまでの施策提案は実施できておりません。一方で、広島県で育つ子供については、幼稚園、保育所、家庭など居場所やさまざまな環境にかかわらず、全ての子供が育みたい力の育成に向けた保育・教育が行われるようにということで、「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランを本年２月に策定いたしたところでございます。このプランの推進をオール広島県で取り組んでいきたいと考えております。
42:
◯質疑（山下真澄委員） 幼稚園教育と保育所における保育はどう違うのか、お伺いします。
43:
◯答弁（安心保育推進課長） 幼稚園教育要領と保育所保育指針が改訂され、来年４月から３歳以上の教育につきましてはほぼ一元化されることになります。
44:
◯質疑（山下真澄委員） 幼稚園と保育所はそもそも成り立ち、位置づけが違っていますが、就学前の子供を社会的に育てていくという観点では一緒だと思うのです。２つに分かれていることが今やいびつです。歴史の過程の中で違う形で出発したことはよく理解していますが、今一元化すべきだと県から提言できないのはどういうことなのでしょうか、提言しないのはおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
45:
◯答弁（安心保育推進課長） 国への提案につきましては、引き続き検討してまいりたいと思っております。
46:
◯意見・
質疑（山下真澄委員） 幼稚園の所管については、これまで県教育委員会の義務教育指導課の中に担当者を置いていただけでしたが、平成29年４月からは幼児教育担当課長を新設し、「遊び 学び 育つひろしまっ子」推進プランの取り組みを行うと聞いております。一方、健康福祉局では、従前はこども家庭課が、今は安心保育推進課が保育所を所管しております。幼稚園はゼロ歳児とか１歳児を預かるようなシステムにはなっていませんけれども、幼稚園と保育園は３歳以上の子供に同じことをしているのです。同じことをしているのだから２つの部署が所管しているのをやめて、一本化して所管してはどうかと思うのです。今ここですんなりとやりますとは言えないと思いますが、文部科学省と厚生労働省が動くわけがありませんから、県の所管部署を一本化する方向について検討してほしいと思います。保育所と幼稚園の問題については、おいおい質問していきたいと思います。
次に、部落差別に関して、平成28年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律が施行された背景や意義、基本的な考え方についてお伺いします。
47:
◯答弁（人権男女共同参画課長） まずは、部落差別解消法が制定された背景についてですが、第１条に現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況変化も生じていることも踏まえて、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とすると規定されております。これは、同和問題に関する人権侵犯事件、差別が今なお存在している実態があること、またインターネット等さまざまな情報環境が社会的に進展しており、これを利用した新たな差別事象がつくり出されているといったことが、法制定の背景として掲げられたものと認識しております。また、法律制定の意義につきましては、相談体制の充実や教育啓発の実施、国による実態調査の実施の規定などが同和問題の解決に寄与するものと認識しております。
48:
◯質疑（山下真澄委員） この法律の施行に際して、県庁職員、それから県民の皆さんに対して、経緯や趣旨についてどのように周知していこうとしているのか、あるいはこれまで取り組んできていることについてお伺いします。
49:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 県職員につきましては、初任者研修あるいは管理職研修といった研修の中に、同和問題、人権問題についての研修を実施しており、これを活用して部落差別解消法について周知を図っていきたいと考えております。県民に対しては、県のホームページへの掲載のほか、本年度の人権啓発指導者養成研修会やヒューマンライツ夏セミナーにおいて、公益財団法人人権教育啓発推進センターから講師をお招きし、部落差別解消法の制定過程についての講演を行ったところでございます。また、広島県人権だよりにも要旨を掲載し、市町や大学企業等への配付とともに、人権啓発イベントでありますヒューマンフェスタでの配布、県のホームページに掲載するという取り組みを通じて、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
50:
◯要望（山下真澄委員） 以前、全国で戸籍謄本とか住民票の写しの不正取得事件が相次ぎ、身元調査に使われているということがあり、人権週間に配るパンフレットなどに掲載されたことがありました。これと同じような取り組みをしていただきたいことと、今インターネットで、全国の同和地区の所在地のデータを流し、これが放置されているという実態があります。インターネット上の情報の氾濫はすごいものですが、一旦インターネットに載ってしまうと、情報はすぐに拡散してしまいます。また、プロバイダーに依頼してプロバイダーが削除したとしても、誰かがもうそれまでの間に拡散させていますから、なかなか消し去るのは厳しい状況にあります。これは平成28年２月定例会の一般質問において環境県民局長に要望した一つですけれども、インターネット上の差別情報の氾濫については、部落差別に限らず、県でもチェックするような体制、そして気になることについては可能な限り対応していく準備をしていただきたいことを要望しておきます。
51:
◯質疑（辻委員） 来年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となりますが、国民健康保険の加入世帯の所得が下がり続けている一方、保険料が毎年上がるというような状況で、国民健康保険が制度疲労を引き起こしているという指摘があります。まず、加入世帯の平均所得と職業構成についてお伺いします。
52:
◯答弁（国保県単位化推進担当課長） 加入世帯の平均所得は約110万円で、職業構成は無職が約半数、事業者の方が約３割、農業など自営業の方が約２割という構成になっております。
53:
◯質疑（辻委員） 加入世帯の年収約110万円は大変低い状況でございます。貧困化が言われていますけれども、そういう状況ではないでしょうか。その原因とも言うべき職業構成を見ると、無職の方と非正規の雇用者を合わせて82％という状況にあります。今から25～26年前ぐらいですと、大体276万円ぐらいでしたから、今はその３分の１ぐらいという状況です。所得が減っている中、保険料が高くて払えないで滞納者がふえるという状態が続いています。今後、一層深刻な問題になるという予測もされていますけれども、県が保険料率を統一した場合の保険料の試算がございますが、大体平均8.83％の値上げで、金額にして月額１万532円、年額13万円ぐらいということで、世帯年収の１割ぐらいになるとのことです。大変厳しい状態になると思うのですが、どのように受けとめておられるのか、お聞きします。
54:
◯答弁（国保県単位化推進担当課長） 構造上の問題ですが、リタイアされた方も含め、高齢者の方が多い状況にあり、保険給付が高目に出やすくなっております。それに対して、所得の低い方が多く、負担する方もなかなか負担しにくい状況にあります。平成30年度から都道府県が財政運営にかんで、一体的に運営していこうという改革でございますが、まず収支をとっていく必要があるということでございます。大きな形としましては、収支の基本的に半分は公費という形でお金が入ってきております。これまでも国民健康保険会計以外の一般会計等から入ってきております繰入金でございますとか、調整金でございますとか、あるいは繰越金でございますとか、こうした保険料以外の財源によって賄っております。この仕組みは、今後の高齢化の進展あるいは医療の高度化によって、医療費の増加が見込まれる中で、人口は少なくなっていく状況のもと賄っていくということでございますので、これを維持していくためには、ある程度の負担も必要があると考えております。
55:
◯質疑（辻委員） 増嵩する医療費の負担を抑えるということで、地域医療構想でありますとか、あるいは医療適正化計画などを策定しており、この国民健康保険制度においても被保険者が医療費の負担を自分たちで払って、全体的に国の負担を減らしていくという取り組みをしております。しかし、先ほども言いましたように、構造的に見ても所得の低い方が、保険料を払いたくても払えないというような状況にある中、各市町が法定外繰入を行って何とか賄っております。そこで都道府県単位化後、法定外繰入について各市町の独自判断で行うことはできるのか、お伺いします。
56:
◯答弁（国保県単位化推進担当課長） これは法的に禁止されておりませんが、保険給付をどうやって賄っていくか、国民健康保険は被用者の保険等の最後の医療保険、最後のとりでという社会的な制度としてどう賄っていくかということです。したがいまして、将来に向けて維持可能なものにしていくためには、保険料の上昇もやむを得ないと考えております。この試算は、規定ベースの保険料水準を示しておりますので、低所得者の方に対しましては別途軽減措置も設けられておりますが、その財源も含めた公費の追加等は含まれておりません。
57:
◯質疑（辻委員） 法定外繰入については、法的には禁止されていないということですが、国はガイドラインによって繰り入れを解消すべきものと続けていいものという仕分けをしていますが、この仕組みを教えてください。
58:
◯答弁（国保県単位化推進担当課長） ことし５月に国の方針をもとに、県と市町が一緒になって、どういう国保運営をするか県としての方針をまとめ、法定外繰入による赤字の補填は削減していくこととしておりますけれども、保険給付費と保険料の適正化を図ることが趣旨でございます。赤字の補填については、国がこれまでの1,700億円に、財政調整機能の強化のためさらに1,700億円上積みを行うこととしており、これによって賄うことを考えております。
59:
◯質疑（辻委員） 全国で3,400億円の公費を入れるから法定外繰入が解消できるというようなことも言われているようですけれども、実際、そうならないと思います。実際、公費投入が被保険者の負担軽減になっておらず、市町が法定外繰入をして負担軽減が図られているのが現状だと思います。市町が独自に法定外繰入をして被保険者の負担軽減を図った場合、県はどうするのですか。
60:
◯答弁（国保県単位化推進担当課長） 今申し上げました運営方針の素案というものをつくっておりますけれども、これを作成するに当たりましては、各市町の首長と国民健康保険担当課長を含めた協議を行い、現在、市町単位の運営で収納率の差もございますので、今後６年をかけて完全な統一保険料率を目指して、23市町と県が一緒になって頑張っていくということでやりたいと思っております。
61:
◯質疑（辻委員） ６年をかけて激変緩和を統一保険料率にしていこうということですけれども、先ほど言いましたように加入者の所得状況を踏まえると、保険料は大変厳しい状況にならざるを得ません。市町が法定外繰入を独自判断で行った場合、法的に禁止されていないので県は市町の独自性を認めて、市町の判断に任せるという立場をとるのですか。
62:
◯答弁（国保県単位化推進担当課長） 県だけでなく市町と一緒になって、持続可能な制度、制度の安定化を図っていく必要があるとの認識の中でやらせていただいておりますので、基本的にはこの方向は堅持されるのではないかと思っております。
63:
◯要望（辻委員） 国の方針に沿ってやっていくということだけれども、現状を見ていないと思います。結局、保険料が高くて払い切れないのだから、負担を軽くしていくことが必要で、第一は国の負担をふやしていくことですが、市町が独自に法定外繰入を行ったり、あるいは県が法定外繰入を行って負担軽減していくことも考えて、今後運営していくべきだということを申し上げておきます。
(6) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査を８月29日（火）～30日（水）の１泊２日で実施することを決定し、詳細な日程等は委員長に一任された。
県外調査は、年１回、２泊３日で実施することとし、日程案等詳細については、次回以降の委員会で協議することとした。
(7) 閉会 午後0時43分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...