5:
◯質疑（下
森委員） 次に、団体への譲渡の実態についてお伺いします。
広島県とピースウィンズ・ジャパンはどのような関係であるのか、また、ピースウィンズ・ジャパンが殺処分対象の犬を全頭受け取っていることは何を意味しているのか、お伺いします。
6:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 県の動物愛護センターでは、現在、24の団体等が犬猫の譲渡を希望する団体として登録しており、ピースウィンズ・ジャパンは、そのうちの１団体であります。一般の家庭等への譲渡適性がなく、動物愛護センターが殺処分の対象とした犬を、昨年の４月から全頭引き取っている唯一の団体です。
県の考え方といたしましては、一般家庭等への譲渡適性がない犬猫であっても、その不適切な要件が改善または軽減されるような取り扱いができる団体に対しては、動物愛護の観点から、引き渡してもよいと判断しております。また、団体等に対しては、引き渡した犬が人に危害を加えないように適正に飼育するよう指導しているところでございます。
7:
◯意見・
質疑（下
森委員） 結局、県としては、先ほども言いましたように特に問題はなく、団体との関係も24あるうちの一つという認識でよいと思うのですが、そうすれば、今回のこの週刊誌はまさしく名誉毀損で、物すごく厳しい中身であり、私は非常に残念に思うわけであります。
そこで、動物愛護センターのあり方についてお伺いします。多くの団体の協力によりまして、事実上、殺処分ゼロが達成されてきましたが、収容数そのものはまだ多く、その大半の犬を１つの団体が引き取っていくというのは、どうしてもリスクがあり、もっと減らしていく必要があると思います。また、収容した犬猫の個人あるいは家庭への譲渡を団体に頼るだけではなく、動物愛護センターがみずから譲渡を促進するための仕組みをしっかり持つことで、団体の負担を少なくすることも必要だと思います。現在も、センターではこうした機能や仕組みを発揮するのは困難でありまして、今後のあり方を早期に検討すべきであると考えます。これまで動物愛護センターのあり方について検討してきたと思いますが、県は今後どのように進めていこうとされているのか、お伺いします。
8:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 県におきましては、これまで検討を重ねてきたこと及び現在、動物愛護団体等への殺処分対象の引き渡しにより事実上殺処分がなくなっていることを踏まえまして、引き取り数の減少対策や動物愛護センターによる返還・譲渡の促進など、今後の動物愛護センターのあり方について、さらに検討を重ねることとしております。今年度は、ペットショップ、動物愛護団体及び動物愛護先進国などを調査いたしまして、これらを参考に、県の動物愛護センターがどうあるべきかを考えていくところでございます。
9:
◯要望（下
森委員） 私も猫と犬を飼っておりますが、子供のように本当にかわいいものです。殺処分など考えられませんが、近年、団体への譲渡が急速に進む中で、センターにあるべき機能などの前提も大きく変わっていると思います。県として将来にわたって責任を持って犬猫などの動物愛護を実践できるように、譲渡可能な施設をできれば早急につくっていただきたいと強く要望して、質問を終わります。
10:
◯質疑（
東委員） 先ほど、広島県地域防災計画の修正概要の説明をいただいたわけですが、私からは、広島県国民保護計画について、何点かお聞きします。
北朝鮮のミサイル発射が続く中で、マスコミは緊急時の対応について盛んに取り上げています。これまで我々自身、なかなか身近なことでもなかったのに、ここへ来て、テレビ等でこの問題がいろいろと取り上げられるようになり、有事の場合に地方公共団体としてどのような対応をすべきだろうかと思うわけです。県の国民保護計画が2006年に策定され、2014年11月に一部変更して現在に至っていますが、内容を見ますと、基本的には大規模災害に対応するために自治体が行うべきことがるる示されています。この広島県国民保護計画と、自然災害に関する地域防災計画の対応は、何がどう違うのか、説明をお願いします。
11:
◯答弁（
危機管理課長） 自然災害と、国民保護計画に定める、いわゆる武力攻撃に対する対応の異なる点についてお答えいたします。自然災害の対応につきましては、一義的には市町が対応し、被災の程度によってみずから市町が対応できない場合には、県または国が対応に当たることとされております。これに対しまして、武力攻撃事態等への対応は、最も多くの情報を持っている国が適切にこれらの情報収集あるいは分析等を行って対応方針を決定し、地方公共団体については、国の指示等に基づく対処が基本とされております。自然災害の対応は災害対策基本法、国民保護の対処は国民保護法ということで、根拠が違うのですけれども、いずれにしましても、住民の生命、身体、財産を保護することを目的としまして、平素から訓練等によって関係機関との情報共有体制や連携体制を構築することが必要です。また、事案発生直後から避難、救援、被害の防除・軽減などを実施するものであって、対応に当たって留意すべき事項は当然異なる部分はありますけれども、自然災害の対応と武力行為に対する対応に大きな差があるものではないと思っております。
12:
◯質疑（
東委員） 発生するそれぞれの事態に応じて、国あるいは地方公共団体の役割がイメージされているということではありますが、先般、地域の皆さんとお話をする中で、もし今ミサイルが飛んできたら、どうしたらいいのか、どこへ逃げたらいいのかと聞かれたわけです。台風が来るのであれば、それなりに避難準備や対応もあるのでしょうが、ミサイルはこれまで経験がないことです。私は広島県国民保護計画を読んでいましたから、質問された方には、県の計画によると、コンクリートづくり等のできるだけ堅牢な建物に避難する、次に屋内に避難する、地下街があれば地下街に避難すると答えました。私は安佐北区民で、残念ながら、地下街と呼べるようなものはほとんどございませんから、家の中に避難するしかないだろうと思います。結局、ミサイルが飛んでこないように、また、万が一、飛んできても被害に遭わないように祈るしかないということで、その場は終わったわけですが、言いたいことは、対応が全くできていないのが実態ではないかということです。県に直接、どうしたらいいのかと問い合わせもあると思うのですが、そうした場合にどのように対応すべきであると指示するのか、お聞きいたします。
13:
◯答弁（
危機管理課長） 弾道ミサイルが飛んで来たらどのように対応すればよいのかということですが、本県に弾道ミサイル落下の影響の可能性がある場合には、国からミサイル発射情報や避難の呼びかけなどの緊急情報が、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによって伝達され、その情報が携帯電話の緊急速報メールや市町の防災行政無線などを通じて県民の皆様に伝達されることとなっております。
万が一、実際に緊急情報が伝達された場合には、屋外にいる場合には、近くのできるだけ頑丈な建物あるいは地下に避難する、近くに適当な建物等がない場合には、物陰に身を隠す、または地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる方につきましては、できるだけ窓から離れて、できれば窓のない部屋に移動するように行動をとっていただくようお願いすることになります。
さらに、弾道ミサイルが落下して本県に影響がある場合につきましては、弾頭の種類によって被害の様相や対応が大きく異なることが予想されますので、テレビ、ラジオなどを通じて情報収集に努めて、行政が出した指示に従って落ちついて行動していただくようにお願いするところでございます。
14:
◯質疑（
東委員） 皆さんも仕事が忙しいと、テレビをゆっくり見ることはなかなかできないでしょうけれども、テレビをつけたら、いわゆる専門家が出て来られて、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮の軍事施設へミサイル攻撃する可能性もあると言っています。さらに、北朝鮮による攻撃があれば韓国はもとより日本への影響は避けられない、いつどこにミサイルが飛んでくるかわからない事態にあるというのです。皆さんには、また違う感想があろうかと思いますが、市民、県民、国民を不安に陥れるような報道ばかり流れているように私は思います。
そうした中で、４月21日には、官房長官が急遽、都道府県の国民保護担当者を集めて対策会議を開いたと聞いております。当然、広島県からも参加していると思います。官房長官は、自分の身は自分で守るしかないと、国民に注意喚起を呼びかけたと聞いていますが、この対策会議で何が説明されたのか、また、どうやって自分の身を自分で守ると説明されたのか、お伺いいたします。
15:
◯答弁（
危機管理課長） ４月21日に内閣官房が、各都道府県の担当を集めた会合を開催しました。そこで、このたびの北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する動きについて、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動をまとめたものが示されました。そして、とるべき行動につきまして、地方公共団体においても住民へ広報してほしいという要請と、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施を検討してほしいという要請がございました。このことにつきましては、同日、県内市町へ伝達するとともに、県のホームページへも掲載しているところでございます。
それから、どうやって自分の身を守るかという話ですけれども、これは先ほど御説明したことと同じことですが、屋外にいる方はできるだけ丈夫な建物や地下に、屋内にいる方は窓のない部屋に避難していただくことになろうかと思います。
16:
◯意見・
質疑（
東委員） 官房長官は、とにかく自分の身は自分で守れと言いますし、安倍総理大臣は、いかなる事態でも国民を守り抜く、または、あらゆる
選択肢を用意していると言い切っているわけです。さて、どちらをどういうふうに信用したらいいのでしょうか。
次に、国は３月17日に、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来する事態を想定した初の住民避難訓練を秋田県男鹿市で行っております。訓練では、全国瞬時警報システム──Ｊアラートや緊急情報ネットワークシステム──Ｍネットを通じて、秋田県と男鹿市にミサイル発射と落下訓練等の情報を伝達し、男鹿市は、ミサイルの一部が落下する可能性があるので屋内に避難してくださいと住民に周知する、住民110人を実際に小学校体育館と公民館に避難させたとあります。この秋田県男鹿市の訓練の内容と成果について、広島県の危機管理部門としてどのようなコメントを持っているのか、お聞きいたします。
17:
◯答弁（
危機管理課長） ３月17日に実施されました秋田県男鹿市の訓練の内容については、国からＪアラート等を使った情報伝達を実施したこと、防災行政無線や登録制メールによってその情報を住民の方に伝達したこと、それから、公民館付近で清掃活動をしていた住民や小学校の校庭で運動をしていた児童などの屋内避難を実施したこととされております。
こうした住民参加による避難訓練につきましては、実際に情報がどのように住民の方へ伝達をされるのか、それから、緊急情報を聞いて住民の方が冷静に避難行動をとることができるのかといったことなど、住民の行動を実際に確認できることから有意義なものであると考えております。
18:
◯質疑（
東委員） 最後に、訓練実施後、内閣官房担当者は、他の自治体へ同様の訓練実施を働きかけていきたいとコメントしたと報じています。サリンを搭載する可能性すら持っているといった首相の
発言もあったものですから、長野県の軽井沢町では、毒ガス対策として防毒マスクや全身化学防護服などを町職員専用に30人分用意するといった議案を次の定例会で出すという報道もあります。自治体によってそれぞれ受けとめが違うとも感じるわけですが、県として、この訓練実施の有無についてどのような考えを持っているのか、基本的には行う必要がない事態こそ望むべきだと思いますが、国からやれと言われれば、それなりの対応をしなくてはならない中で、今後の日程についてどのような考えを持っているのか、お聞きいたします。
19:
◯答弁（
危機管理課長） 避難訓練につきましては、本県において、これまで万が一の事態に備えまして、国民保護計画に基づいて行ってきております。弾道ミサイルではなくて、テロ対策といったことについての避難訓練は、これまでも毎年、警戒区域の設定ですとか住民避難の誘導、安否情報の収集などが円滑に実施できるよう、自衛隊や市町と連携して実施してきております。今回の弾道ミサイルを想定した住民参加による避難訓練につきましては、６月中の実施に向けて調整を進めているところでございます。
20:
◯要望（
東委員） いずれにいたしましても、広島県が出しているひろしま平和レポートの中で、最下位が北朝鮮です。これが確たる核保有または弾道ミサイルの品質向上ということになれば、さらに極東アジアの不安定化につながっていくことは言うまでもない。一方で、ミサイルが飛んで来たとき我々に何ができるかと言えば、先ほど来課長が言われるように、逃げるしかない。それも、屋内に逃げるしかないという、極めて脆弱な防護体制しか我々は持ち得ていないとなれば、やはり対話していくことです。自然災害と違って、武力衝突は人災ということが出発点だと思うので、ぜひとも、いろいろな国際協力あるいは外交の中で対応してもらうことが必要なのです。どうも昨今は、対話と圧力と言いながらも、圧力ばかりが目についているように思えてなりません。ぜひ、対話で進められるようにしていただきたいと思います。
一方、準備しなければならないことはしていくべきだと思います。実際、私もＪアラートなる音声を初めて聞きました。280万県民のうち、果たしてどれだけの皆さんが、この警報音を聞いているか、大変心もとない状況だと思います。それで電車がとまったなどと振り回されてもいけませんから、やはり周到な準備が要ると思います。2006年にできた計画とはいいながらも、まだ着手したばかりとも思いますので、準備をしっかりお願いします。
21:
◯質疑（
宮委員） 特別養子縁組に関連して質問しますけれども、御案内のとおり、特別養子縁組は６歳未満の子供の福祉を目的にして1988年につくられまして、2013年、全国で474件実現している一方で、虐待等で乳児院という施設に入る子供が年間3,000人とも言われているそうです。昨年末に民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律が可決されたことを受けまして、厚労省では児童虐待対応における司法介入及び特別養子縁組制度の利用促進のあり方に関する検討会が立ち上がっております。３月28日の会合では、特別養子縁組に関する行政機関の体制について議論があって、情報共有の体制とか、十分な専門性・経験を有する職員の確保、それから民間あっせん団体との連携・協力体制の構築と財政上の措置を講ずる場合の制度設計等に課題があると整理しているそうです。
我が国では、２週間に１人の割合で、赤ちゃんが遺棄などの虐待で亡くなっている現状からすると、本県でも早急に体制の整備を進める必要があると思いますが、ある調査によると、里親委託、養子縁組を担当する専任の常勤職員がいる児童相談所が全国で56カ所、兼任での配置は148カ所、専任ではあるけれども非常勤職員の配置が99カ所ということも報道されているようです。
そこで、本県の体制や民間団体等の現状と今後の整備方針、あるいは財政支援制度の検討等の準備状況について、どのように進んでいるのか、お伺いいたします。
22:
◯答弁（こども家庭課長） 委員御指摘のように、全国的に予期しない妊娠などを背景に児童虐待で亡くなってしまう子供がふえております。特別養子縁組を前提とした新制度の里親委託は、重要であると認識いたしております。
本県におきます特別養子縁組を含む里親委託の推進につきましては、３カ所のこども家庭センターを中心に行っております。県内には、今、民間のあっせん団体がない状況でございます。体制でございますが、各こども家庭センターの相談援助課の正規の常勤職員１人が一つの業務として里親委託を担当しております。加えまして、常勤的非常勤職員ではございますが、心理療法士などの資格を有する里親委託推進員という職員を、各センターに１名配置いたしております。
本県におきます特別養子縁組の件数につきましては、平成26年度に２件、平成27年度に１件、平成28年度に２件ございました。これをさらに推進していこうということで、昨年度から新生児里親委託推進マニュアルを、広島県と広島市、それから県の産婦人科医会と一緒につくり上げました。措置機関である児童相談所側と産科医療機関側のそれぞれの手順書をつくったところでございます。
加えまして、本年３月に赤ちゃん縁組フォーラムを、県、広島市、県医師会、それから県産婦人科医会共催で開催しました。民間あっせん団体が広島県内にないものですから、愛知県のＮＰＯ法人に企画協力をいただきまして、講演や、民間のあっせん業者から民間の支援の紹介と、児童相談所からも支援の紹介をしていただきました。
今後でございますが、昨年度、児童福祉法の改正で、最初の基本理念のところに家庭的養護の推進が掲げられたことを受けまして、日本創生のための将来世代応援知事同盟から、厚生労働省、国に対しまして、特別養子縁組についての普及啓発を全国的に国でやってくださいということ、それから、里親とか民間団体あるいは都道府県への財政支援の拡充を求めたところで、引き続き、求めてまいりたいと思います。それから、こども家庭センターの現場におきましては、ケースワークのときに小さい子供であれば特に里親委託を最優先で判断して取り組みまして、特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託の推進に取り組んでいきたいと考えております。
23:
◯要望（
宮委員） 想像していた以上に体制的に整備されていることを理解いたしました。2015年に本会議でも里親の関係で質問があったときは、当時の健康福祉局長から、全て乳児で３件あるという回答もあったようです。法律が施行されてすぐに専門家が育つということではありませんけれども、そういう体制ができているのなら、ぜひ十分な研さんを積んでいただきたい。愛知方式というのは全国的にも有名だそうで、一気にそこに届くとは私も思いませんけれども、やはり参考にすべき部分は取り入れて、抜かりなく準備を進めていただきたいと申し上げまして、終わります。
(5) 閉会 午前11時40分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...