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  1. 広島県議会 2017-05-19
    2017-05-19 平成29年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2017年05月19日:平成29年総務委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (夏季の省エネルギー対策として、10月31日までの間、各委員の判断を原則とするが、軽  装を推進することとした。)  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        下 原 康 充        佐々木 弘 司  (3) 当局説明   1) 経営戦略審議官が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 地域力創造課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 都市圏魅力づくり推進課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 市町行財政課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 平和推進プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(5)について、別紙資料5により    説明した。   6) 国際課長が報告事項(6)、(7)について、別紙資料6、7により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(西本委員) それでは、私から2件質問させていただきます。  まず1件目は、ひろしまスタイル定住促進事業について実施状況を報告していただきましたが、さまざまな定住促進の活動をしていただく中で着実に成果はあらわれていると思います。その結果が3ページに載っているのですけれども、いろいろな定住促進の活動をやって成果が出ている一方で、これが本当に定住につながっているという実績などもあわせて報告していただきたいと思います。  広島県内に移住してこられて、その後、広島県にしっかりと根を張られて定住されているのか、定住されずに広島県から出られたという状況はないのか、以前にもお聞きしたことはありますけれども、まずはそこをお聞きしたいと思います。 2 ◯答弁(地域力創造課長) 本県の東京の相談窓口を経由して移住された方の中には、相談員とのいろいろな相談を繰り返す中で移住プランを固めていき、移住に至るという過程を経る方が多くいらっしゃいます。そういった相談員とのつながりができた方の中で、移住の暮らしぶりを報告してくださる方もいらっしゃいますけれども、調査という形で全体の状況を把握することは現段階ではしておりません。残念ながら、中には生活環境が合わなかったという理由で転出された方もいらっしゃると聞いております。
    3 ◯要望・質疑(西本委員) 情報はつかんでおられるみたいですが、やはり目的は定住だと思いますので、定住ができているのかというところをしっかり見ていただいて、なぜ定住できなかったのかというところをフォローする必要があるのではないかと思います。できるかできないかはここでは問いませんけれども、やはり定住の状況、移住の実態調査をしっかりとしていただきたいと思います。  県外から広島県内への定住の促進活動はしっかりしていただいているのですけれども、一方で、もともと広島県内に住んでいたけれども県外に出ていかれる方、定住という意味では、そこは雇用も含めてしっかりと監視する必要があるのではないかと思います。  そういった意味で、今、どのように分析や調査をされていて、それに対してどういうアプローチをされようとしているのか、お聞きしたいと思います。 4 ◯答弁(経営企画チーム政策監(地方創生担当)) 本県の社会動態の現状といたしまして、平成27年度の国勢調査の結果が昨年確定しましたが、その確定数値によりますと、40年ぶりに、外国人も含めてでございますけれども社会増となっています。ただ、この時点では社会増でございましたけれども、国勢調査後の直近の住民基本台帳を基本としました人口移動統計によりましては、広島県全体では1,493名の増加となっておりますが、日本人で見ますと1,865名のマイナスという現状となっております。  この主な要因といたしましては、これまでもそうでございますけれども、特に20~24歳の若い世代で就職を理由とした転出が続いている現状だと認識しております。  このため、これまでは特に県外の大学等と連携いたしまして、UIJターンということで、転入促進を中心に行っておりましたけれども、今年度から県内の大学生等のインターンシップなどを強化することで、転入・転出の両面から転出抑制の取り組みを進めていきたいと考えております。  このため、商工労動局を中心とし、若年就職の社会減対策ということで事業を一本化しております。引き続き、この社会動態で転入超過という問題もございますので、そちらも安定させていくために、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 5 ◯要望・質疑(西本委員) 御説明いただいたとおり、やはり雇用を含めて、広島県の受け皿をしっかり持っていく必要があると思います。  先般、私が調べました地域の収支の関係で言いますと、受け皿は広島県がしっかり持っているということであります。そういった意味でも広島県の人口減少と流出がないように、しっかりとまたそちらの方面も引き続き頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、その件に含めた「ひろしま さとやま未来博2017」もいい活動ですので、その辺ともしっかりと協調しながら人口減少に歯どめをかけて、ふやしていっていただきたいと思います。  続いて、自治体の行財政改革について質問させていただきたいと思います。  先般、11日と12日の新聞に、地方自治体の行財政改革についての記事がありました。その内容は、各地方自治体が予算を使い切らずに基金をためており、その残高がかなりの高額だということであります。そのことを指摘して、予算編成で地方交付税を減らすべきではないかといった内容の記事であります。  結構難しい問題ではありますけれども、このことに対して本県としてどのように考えて、今の時点でどのようなアプローチをしていこうとお考えなのか、お聞きしたいと思います。 6 ◯答弁(財政課長) 御質問いただきましたとおり、先般の経済財政諮問会議におきまして、自治体の基金残高が結構ふえている、その上、交付金を受け取っているといった話が出ております。  まず、本県の財源調整的基金の状況を御説明させていただきますが、平成3年度の1,932億円をピークに減少しておりまして、平成18年度の国の三位一体改革などによりまして、平成21年度には25億円とほぼ底をついた状況になりました。  こうした状況などを踏まえて、平成22年度に策定した中期財政健全化計画をもとに、人件費削減などの財政健全化に取り組みまして、平成27年度末の数字でございますが、464億円まで回復したところでございます。  そして、当然のことながら今後の県政運営を考えると、景気変動に伴う税収減ですとか災害対応などに備えて、引き続き一定の基金残高を確保する必要があると考えておりまして、今回のように、地方において基金残高の状況を取り上げて地方財政に余裕があるかのように捉えるということは、本県としては適当でないと考えております。  また、アプローチでございますが、今回、総務省から全自治体に対して基金の実態調査をすると伺っておりますので、そちらの動向も注視しつつ、我々としても全国知事会等と連携して、地方の実態をしっかりと訴えてまいりたいと考えております。 7 ◯意見・質疑(西本委員) 今、御答弁いただいた中で、総務省が実態調査するということですので、しっかり調べていただけるのだと思うのですけれども、ただ心配なのは、言い方は悪いのですけれども、やはり地方自治体では間違いなく基金をしっかりとためこんでいるということであります。  例えば、需要額に対する収支の差額分を交付金で補填するという意味で、この中から基金を捻出していると考えると、やはり基金をためるのは必要なことなのだと私は思います。  一方で、単純に全体を見回すと、基金をため過ぎているようなところもあるので、一律、交付金を落とすというような財源に影響が出ることをされると、広島県としても大変なことになると思います。その辺をしっかりと把握していただいて、広島県としてどういうアプローチをするのか、しっかりと考えて取り組んでいただきたいと思います。  需要額に対して収入額があって、ここを間違いなく交付税で補填しているのですから、どう言われようと、この需要額という部分は本来使われる額で、そこから基金を捻出する努力をされているというのはあるのでしょうけれども、この論調で言われると負けそうな気がするのです。  そういった中で、やはり基金が必要なのだというところをしっかりと言わないといけないと思うのです。そこで、広島県として必要な基金というのはどのぐらいを見積もっておられるのか、お聞きしたいと思います。 8 ◯答弁(財政課長) 広島県における必要な財源調整基金の額という御質問でございます。現状、本県として、また全国統一の基準としても、特段メルクマールとして持っているものはございませんが、今後の総務省の実態調査等を踏まえながら、我々としてはそういったことを検討していくべきと考えております。  いずれにしましても、冒頭申し上げたとおり、平成3年の1,932億円をピークに目減りをしてきまして、また、今後の税収、いろいろな不測の事態に備えての現状でございますが、積み上げている額と積み立てている464億円という金額は過大であるという認識は持っておりませんので、引き続きこういった額の確保等も含めながら必要な基金の確保はやってはいきたいと思っております。 9 ◯意見(西本委員) 基準財政需要額は、必要という経費の中で算出されるわけでありますが、必要な経費に対して税収と交付金を宛がっているということになります。そこから基金を捻出しているということになると、必要でないものが蓄えられているということになると思います。  これまで基金が減ってきたけれども、突発で何かに使われたかといったら、多分そんなことはないと思うのです。基金をためても、突発で使ったことはないし、そういった状況もないけれども、いつ何が起こるかわからないというところでの基金の役割もあるのだと思います。そういった意味で、持っておくべき基金がこのぐらいは要るのだというところは、しっかりと出しておく必要があると思いますので、それはぜひやっていただきたいと思います。  繰り返しになりますけれども、総務省はしっかりと考えてくれると思いますけれども、例えば、基金がしっかりたまっているようなので交付金を落とすと言われたときに、私たちの言い分として、広島県としてはこのぐらいの基金は必要なのだというところをしっかりと根拠として持っておく必要がある。広島県としては最低、基金はこれだけは要る、それ以上になった場合には、交付税減税に対して考えるけれども、それだけたまるまでは受け入れないといった考えをしっかり持っていただきたい。説明がわかりにくいかもしれませんけれども、使わないから基金が必要ないのではなく、何かのときに基金として必要なのだというところを考えながら頑張っていただきたいと思います。 10 ◯答弁(財政課長) 委員御指摘のとおりでございます。先ほどメルクマールはないと申し上げましたが、我々としても今の基金の適正性はきちんと検討しておく必要があると認識しておりますので、委員の御指摘も踏まえまして、きちんと基金について検討を進めてまいりたいと思います。 11 ◯答弁(総務局長) この基金の適正な額というのは、非常に難しいところがございまして、そもそも基準財政需要額が行政の需要全てを網羅しているわけではございません。あくまで標準的にかかるものを想定して積み上げられているものでございまして、その中で実際にどういう行政を行っていくのかは自治体に任されています。もちろん、法律で定められているもの、標準的なものは行っていく中での工夫は認められています。また、もちろん、それ以外の独自に行っている事業や財源もございます。  その中で、財源にプラスもあればマイナスもあるということで、基金にためることもあれば、そこから使うということもある形で行財政運営を行っております。  そのような中で、基金の必要額について、団体によって、またその時々によって状況は異なるものでございまして、なかなかその必要額を出すことは困難なところもございます。  また、あわせて、現在本県の財政運営として、実際には基金をためようと思って何かここは抑制して、例えば人件費を削ってそこに回すとか、福祉を削ってとかということではなく、あくまでも必要な行政をどう行うのかといった観点から予算組みをし、その中で基本的に一定の予算を組む段階では、財政調整基金から穴埋めしながら何とかやりくりをしている状況でございます。  そういう中で、幾ら必要かという議論を行うことが行財政運営に直接影響を与えるかというと、実際にはなかなかそういう状況でもないということがまずございます。  さらに、財政調整基金がこれだけ必要だということを仮に主張したとして、ではその部分が地方財政全体の議論において基準財政需要額の経費が積まれるかというと、恐らくそういうことはないということもございまして、なかなかそういう主張の仕方は難しいと思っております。  ただ少なくとも、今、この指摘については過大ではないということをしっかりと我々も自治体として訴えていく。もちろん、その中で、委員御指摘の幾ら必要なのかという議論もあろうかと思いますけれども、なかなか正面から答えることは難しい中で、我々としても今まで行革を行ってきて、過大な基金をため込んでいるということではないことから、ほかの団体ともいろいろと連携して訴えていくことも必要だと思っています。そのような中で、しっかりと広島県の行財政が持続的なものになるよう努力してまいりたいと考えております。 12 ◯質疑(西本委員) 言われることはわかるのですが、そうはいいながらも、今、財務省が地方交付税に対して手を加えようとしている。なぜ基金をためるのかと言われたときに、その辺の根拠が説明できず、基金をためる必要性がないと言われ、そのまま交付金に手をつけられたときに、県としてどのように対応していこうとしているのか、その辺はどうお考えですか。 13 ◯答弁(総務局長) そもそもが、基金にためるお金が幾らかというのが、基準財政需要額なり地方財政計画の中で考慮されているわけではございません。それは究極的には地方財政計画の規模、そしてその中の歳出が適切に見込まれているか、また、そこから導き出される基準財政需要額が過大であるかそうでないのかということでございます。そのことは、直接的に基金の額が幾らか、そこに毎年幾ら積んでいるかということではなく、毎年の行政の需要がきちんと見込まれているかというところになるかと思います。  もちろん、基金にそれだけ積んでいるということは、それだけ余裕があるのではないか、過大ではないかという主張になるとは思いますが、その点については、究極的には行政の見込まれている規模自体が適正かどうかという議論に収れんされていくものでございますので、その点で、例えば基金の額自体が過大かどうかというのは、直接そこだけで判断するわけではございません。  そういう意味では、我々としては過大なものでないということは、もちろん主張しまして、毎年の行政需要として、こういうところがまだ足りない、社会保障費がきちんと見られないということなどを主張しながら、財務省からの指摘については真摯に必要性を説明していくことが、最終的にはアプローチとして必要になると考えております。 14 ◯意見(西本委員) 長くなるので、これ以上はまた個別に話をしようと思いますが、例えば、災害などの緊急時、そして、マツダがいつも景気がいいというわけでは決してないと思いますので、経済状況などといったところで基金は必要だと個人的には思うのです。  そのときに財務省が、基金がたまっているから交付金は渡す必要がないのではないかとか言うのであれば、根拠なり、必要だというところをしっかり言わないといけないと私は思います。単年度決算ですから、そのときにきちんと正しくやられているという意味ではいいかもしれないですけれども、基金としての性質をしっかりと理解して、広島県として財政が安定的に運営できるように必要なものだという考え方を整理する必要があると思います。その辺はまた個別にしっかりと勉強させていただきたいと思います。 15 ◯質疑(高山委員) まずは、東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きします。  もう少しになったのだけれども、私も、多分、ここにいらっしゃる方もこれからのオリンピックに対する広島県のかかわりがどうなるのかがわからない。25日に基本協定を締結されますが、今後の広島県のオリンピックに対する施策を大ざっぱでいいですから教えてください。 16 ◯答弁(経営企画チーム政策監(東京オリンピック・パラリンピック担当)) 委員がおっしゃるとおり、5月25日にメキシコと26競技を対象に基本協定を締結することになります。これで、メキシコの26競技の事前合宿が県内で実施されることが決定されます。  今、県内で13市町が受け入れの意向を表明されておりまして、その市町の今までのアピール、いろいろな意向に合わせた対応等を勘案しながら我々も働きかけておりますが、メキシコ・オリンピック委員会が早い段階で合宿地を決定していくことになります。  早ければ下期ぐらいに、決定した個別競技の候補地の視察が開始され、2018年から個別の競技の合宿が順次来ると聞いているところであります。  2018年から2020年までの間、順次、継続的あるいはスポット的に合宿を重ねた上で、2020年の最終合宿を迎えていくということですので、我々としては、県内全域でなるべく多くの合宿を受け入れていただいて、さまざまな交流をしていただきながら、2020年に向けた機運醸成とともに、教育や文化あるいは経済的な交流も含めて、これをきっかけに県域全体で取り組むような形で盛り上がっていければと考えております。これがレガシーとして、大会以降もしっかり残っていくことを、我々もサポートしていきながら取り組みを進めたいと思っています。 17 ◯要望(高山委員) 県民は、まだメキシコの文化やオリンピックの合宿のことなども余り知らないと思うので、なるべく早くPRするようにしてください。 18 ◯質疑(辻委員) きょうの米軍機の低空飛行訓練目撃情報等の概要の資料と国への施策提案で米軍機による低空飛行訓練の中止を要請されるとありますので、その関連で質問したいと思います。  まず岩国基地の増強については、先ほどもありましたように、7月以降、厚木基地から空母艦載機部隊の一部移転によって、どのぐらいの強化が図られるのか、そのあたりはどのように捉えておられますか。 19 ◯答弁(国際課長) 国から伺っているところでは、現在、岩国基地には約60機の配備機がありまして、今後、移駐予定の機が61機ということで、約120機になると聞いております。 20 ◯質疑(辻委員) 今、答弁もありましたように倍の120機になる。大変な増強ということです。これに加えて、ことし1月から8月までに、F35Bステルス機も16機配備するということですので、120~130機の規模になり、東アジア最大の航空基地として強化されることが明らかになっているわけです。それに伴って、低空飛行訓練の増加はもちろんですけれども、さらにどのようなことが懸念され、県民生活にかかわってくるとお考えなのか、その点をお聞きします。 21 ◯答弁(国際課長) 艦載機の移駐につきましては、県民の安全・安心にかかわる重要な問題であるという認識に至っておりまして、先ほど委員がおっしゃったように、艦載機の移転に伴う被害では、事故の発生、あるいは米海兵隊員による事件・事故の増大といった懸念がございます。  したがいまして、これまでも日米両国政府に対しまして、県民の不安解消に向けた対応がなされるように要請してきたところでございまして、今後とも要請していきたいと考えております。 22 ◯質疑(辻委員) 県民の安全・安心を確保していくという点で、これまで以上に低空飛行訓練による被害相談、それから米軍人を含め、こちらに来る軍人による事件等も懸念されると言われますけれども、きょういただきました冊子の53ページに北広島町の被害状況が書かれています。ごく一部の例ですけれども、スキー教室で騒音を聞いて恐怖を感じ生きた心地がしなかったということや、安芸太田町ではワークショップを中断したなど重大な事態がやはり県民生活の中に生じているということが述べられています。これをもとに大いに国に対して中止を求めるべきだと思うのですが、これまで平成7年以降、国への米軍の低空飛行訓練の中止要請は何回行われておりますか。 23 ◯答弁(国際課長) 平成7年度以降で41回要請しております。 24 ◯質疑(辻委員) 平成9年は市町の情報を取りまとめたものがないが、加えて要請しているということで、大体年2回行っていただいていますが、これまで返答はありましたか。 25 ◯答弁(国際課長) 国からは、こういう低空飛行訓練に伴う騒音の問題があることは認識しているということで、住民への影響が最小限になるようにしかるべきタイミングで申し入れたいという回答をいただいているところです。 26 ◯質疑(辻委員) 米軍等の住民への影響も対象になり得るということです。米軍はいつも住民の生活に配慮すると言うのですけれども、配慮するどころか、ずっと影響を与えたままで来ているという点はやはり重大だと思うのです。これまで42回要請を行って、依然、事態は変わらないという状況は、放置できないものだと思うわけです。  そこで、県独自の国への米軍の低空飛行訓練の中止の要求ももちろんやりますけれども、今度、国への提案の中に新たに米軍低空飛行訓練の中止等の項目がありますが、この際、外務省や防衛省にも聞き取りなど、現地調査をして、それから関係機関との協議等を行って、つぶさにこの実態を把握することを同時に申し入れたらどうかと思うのですけれども、それはどうですか。 27 ◯答弁(国際課長) 国への要請に当たりましては、そういう被害の実態を的確に伝えることが重要だと思っておりまして、御指摘がありましたように、国に現地に赴いてもらうのも一つの方策であると思います。  以前、委員に御指摘いただいたことも踏まえまして、機会あるごとに国に現地調査も働きかけているところでございまして、引き続き中止要請等にあわせて申し入れていきたいと考えております。 28 ◯要望・質疑(辻委員) 浜田市にエリア567というドッグファイトをする訓練区域があります。そこに中四国防衛局が出向いて現地の状態を関係市町から聞き取り調査されると聞いております、そういった事例もしっかり踏まえて、現地調査の要請を繰り返しやっていく、米軍の低空飛行訓練の中止を図っていくことを、ぜひ県としてやっていただきたい。これは要望としておきます。  最後に、やはりこの問題は、米軍がいなくなればなくなるわけなのだけれども、岩国基地の艦載機も増強されるということなので、どちらにしても、岩国基地への艦載機の移転の中止もあわせてこの際申し入れるべきではないかと思うのですが、この点はどうですか。 29 ◯答弁(国際課長) 移転中止ということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、艦載機の移駐につきましては、県民の安心・安全に直接かかわる重要な問題だと認識しておりますので、そういったことを踏まえて、県民の不安解消につながるように、粘り強く、国等に対して申し入れていきたいと考えております。 30 ◯質疑(辻委員) 安心・安全の確保ということで粘り強く申し入れるということでございますけれども、やはり米軍機の訓練は実施されており、それがさらに増強されるというのであればやはり艦載機の移転中止はきちんと言っておく必要があると思うのです。こういった点について、局長はどのようにお考えですか。 31 ◯答弁(地域政策局長) 最初の答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、これはおっしゃるように、県民の安全・安心という問題では、非常に我々も危惧しておりまして、その中で今回ありますように、低空飛行の問題につきましては、県民に不安がないように、平穏な生活が脅かされないように、しっかり申し入れていきますので、そういったことでまずは理解していただきたいと思います。 32 ◯要望(辻委員) しっかりと、県民の安全・安心を守るために頑張ってください。 33 ◯意見(城戸委員) 今の答弁をずっと聞いていたら、低空飛行といわゆる基地周りの治安の問題の影響だけという感覚で答弁をされています。この間、呉市に東京から女性の婦人会の講師が来られて、ちょうどその講師の人が、今回呉に行くのはやめようかと悩んだと言うのです。なぜかといったら、今の北朝鮮と米軍の関係を考えて、北朝鮮が何か行動を起こすとしたら、多分、米軍が増強している岩国基地か呉のほうに影響が出るのではないかと思ったからだそうです。まず何かを起こすのならあそこだろうと全国の人たちは考えているのに、来てみたら呉市も広島市の人も意外と知らぬ顔しているので、来てみてびっくりしましたと話をされたのです。  要するに、岩国基地の増強によって、どこにどういう影響が出るかということを、周りの人のほうがよく考えていて、その当事者の近隣県は余り不安を感じていないという話を講師の人が話される中で、初めて地元の呉の人たちは不安を感じたのです。意外とこういう現状になってくると、日本の国の中では、次に何か有事があった場合に日本がターゲットになるのではないかという不安を持たれている方はかなりおられると思います。  そうすると、そこでどういう形が考えられるか、そういうターゲットになった場合にはどうなるかという議論はしておくべきだと私は思います。そういうことも踏まえて、基地拡充をやる場合には、日本側はきちんとそういう準備をしないといけないと私は感じました。  いずれにしても、ただ単に遠くの火事ではないということを改めて感じるべきだと思います。私が住んでいるのは岩国の真ん前なので、そんなに距離も離れていません。そうすると、やはりそうなったときはどうするかというのを、呉の人間も少しずつ認識していく必要があるのだと思います。  いずれにしても、先ほどの答弁の観点だけでは済まないということを、もう少し感じてほしいのです。今の答弁の認識だけだと、まずいのではないかと思いましたので、改めて発言させていただきました。  (5) 閉会  午前11時42分 広島県議会...