そのような中で、連携してどのような事業をやっていくかという御質問もございましたが、連携していく中で、一つは平成28年度から実施しておりますひろしま農業創生事業に含めて、特にＪＡグループと県で一体となって、拠出しながら事業を進めるものでございます。この事業につきましても、平成29年度は予算額で２億1,200万円強を組み、連携しながら取り組んでいるところでございます。
3:
◯要望・
質疑（
的場委員） よく状況を確認しながら、継続してやっていただきたいということと、どういう形でするのが一番効果的なのかをぜひ積み上げていただきたいと思っております。
特に今年度からＪＡ福山市は、新たな組織といいますか、法人を立ち上げて、みずからが農業をしていくというところに踏み込んでいきました。それを中心にして耕作放棄地対策や農業塾を一緒にしたり、営農指導もそこからまた新たなことを考えていくという試みをしています。それと、ＪＡ三次については、ＪＡが米の全量買い取りをして、その販路をＪＡがつくって、所得をきちんと安定的に向上させていくことに取り組んでいきたいという、少し今までのＪＡと違った新たな試みをしようとしています。そうしたＪＡの新たな試みに対して、県として何か支援を考えたり、一緒になってやっていこうというところがあれば、お答えいただければと思います。
4:
◯答弁（
農水産
振興部長） 現場におきましても、福山市農協や三次市農協で、いろいろな動きが始まっているところでございます。
御指摘いただきましたように、米の全量買い取り等も、今、大きな課題となっておりまして、ＪＡ全農と協議をしながら、特に集荷・販売はＪＡグループがやっていくわけですが、県の考えといたしましても、売れる米づくりといいましょうか、本県の特徴を生かした米の振興も含めて、しっかりと議論しながら進めていきたいと思っております。
また、先ほどもありましたように、リース事業や研修施設につきましては、具体的な資金といいましょうか、ＪＡと連携しながら進めていきたいと考えております。
5:
◯要望（
的場委員） これからしていただきたいことなので、よく検討を進めてもらえればと思いますが、市町も困っています。と言いますのは、担い手の育成をするために、農協の協力や県の事業がないと、単市でするようなことはありませんので、市町とすれば生産者と農協をつなげたりとか、法人とつなげたりというところが大切になると思います。ぜひ、県としてもそういうところを見て、政策の展開をお願いしたいと思います。
最後になりますが、重複するかもわかりませんけれども、農業はこれから先を考えたときに、新規就農者の増や担い手の育成が一番大切になってくると思います。つくってもそれが売れなければ、所得が上がるように販路をきちんとしなければ何もなりませんので、販路の拡大や消費先を見つけるようなことを県としても考えていただきたいと思っています。国への提案の中にも出ておりますけれども、お好み焼きとキャベツとをつなげて、そのキャベツがほとんど県内で自給できていない実態の中で、キャベツをしっかりつくって、耕作放棄地対策や所得を拡大していくことに取り組まれており、これはいい事例だと思っておりますし、大量消費地へつなげることも大切です。
地産地消のために何か飲食店とつなげていったりすることは、県が旗を振ってやることが一番近道であると思いますので、ぜひそうしたことを検討していただき、これまでも言ってきましたが、地産地消と言えば、学校給食にもったいない野菜や地元の野菜をつなげていくこと、それと農業の６次産業化の中でもったいない野菜を加工して所得を上げるようなことをぜひ考えていただいて、広島県で農業をしても生活ができて、子育てをしてＩターンやＵターンができるような農業政策をぜひ考えていただきたいということを最後に要望します。もし、何かありましたら答えていただいてもいいですけれども、最後は要望として終わりたいと思います。
6:
◯答弁（
農水産
振興部長） 今、御指摘いただきましたように、生活設計ができる、生活ができる担い手をつくることは大変大事なことです。そのためには、県だけではできないこともございますので、関係機関と連携して対応するということです。
先ほどおっしゃいましたように、売れるものや本県の特徴を出していけるもの、その中で県が何ができるかということを、関係機関や販売していただけるところとしっかり議論して進めていきたいと思っております。
7:
◯質疑（
金口委員） それでは、私のほうから２点ほど御確認したいと思います。
１点は、資料番号２の公共事業の認証状況についてです。
この資料を見させていただきますと、局としても認証額の対前年比101.6％で全体的にはよく頑張っておられると数字は見てとれるわけですけれども、以前はここへ認証率という言葉が常に出てきていました。説明されるほうも、今年度はこれだけ認証率が上がりましたということを議会にアピールされていた記憶があります。対前年比でこれだけ認証率が上がりましたということで、ああ、そうなのかと思いますが、率の比較ですから、全体的に下がっていれば率的には上がっていくということになりますが、そうではなく、執行部として、これだけ頑張っているのだから、それをきちんと評価してくれということも、私は訴えていくべきだと思います。言葉ですから、大したことはないといえばそれまでかもしれませんけれども、認証率という言葉がなくなった理由は何かあるのですか。
8:
◯答弁（
基盤整備部長） まずは、補助公共事業の予算要求につきましては、国の概算決定の状況、具体的には総額、伸び率、重点化方針といったものについて、県のアクションプログラムを作成し、より効果的なものに対して、国費を最大限とるということで、こういった資料をつくっております。
その中で、認証率とは、予算額に対してどれだけとったかという結果でございますが、これは国の配分の仕方が具体的に示されていないということと、もう一つは全国各地でいろいろな特徴的な取り組みをしている中で、その認証率の幅が何をあらわしているのか、皆さんにわかりにくいので、我々としては国の予算の伸びに対して、県の伸びがどれくらいかということをお示しするほうがより効果的ということで、昨年からこういった整理にしている状況でございます。
9:
◯質疑（
金口委員） 考え方がこれまでと変わってきた、執行部から見るとこちらのほうがよりわかりやすいという考え方ですか。
10:
◯答弁（
基盤整備部長） 認証率というのも、決定いただいた予算ですので、その数字が100に近いということが非常に大事でございますが、説明としてはこちらのほうがわかりやすいと思います。
11:
◯意見・
質疑（
金口委員） 一方ではそれもあるかもしれませんけれども、私個人の意見としては、従来の認証率も併記していただければ、よりわかりやすいのではないかと思います。どちらにされるかは、執行部の考え方ですけれども、そういう意見もあるということをお伝えしておきたいと思います。
そしてもう一点、いろいろ資料を見させてもらう中で、孫正義さんが電田プロジェクトを立ち上げられたことを思い出しました。電田プロジェクトというのは、空いている田んぼに全て太陽光パネルを設置して、自然再生エネルギーを普及していこうというものでしたが、その後、制度が整備されていって、太陽光の買い取りが、キロワット当たり42円でしたが、今は21円台に下がりました。当時からずっと、電田だけではなく、山にも太陽光パネルが設置されております。多分皆さんも一度や二度は見られたことがあると思うのですけれども、何でこんなところへ太陽光パネルを設置するのかと思うようなところへ設置されており、きちんと山として機能できるのか、例えば、雨が降ったときには、この下流は大丈夫なのかという山の中まで太陽光パネルが敷き詰められているところがあるのです。これは森林を保全していこうという県の立場とは相反する部分です。
こういった事例は開発工事だと私は思うのですけれども、山を伐開してからそこへ支柱を立てて太陽光パネルを並べていく行為に対して県の指導はあるのですか、ないのですか。
12:
◯答弁（
森林保全課長） 山の機能の維持と太陽光パネルを設置することについての関係ですけれども、山林には、主に保安林に指定した山林と保安林でない通常の山林があります。
保安林は、特に森林の保持的機能の維持をしなければいけないという形で指定させていただいているのですけれども、機能に合わせて伐採制限を設けておりまして、例えば水源涵養でしたら、最大で、大体１回の開発事項に対して20ヘクタールの伐採制限があり、厳しいところにつきましては、禁伐という措置をとっております。
開発の申請がありましたら、条件と照らし合わせながら、その森林の機能を果たす代替施設を建てる場合は、水の流れがきちんと水路へ流れて、山から下流の居住区域へそのまま流れてこないように、施設の設置もきちんとできていないと許可できないようになっておりますので、そういったところで制限やチェックをかけさせていただいております。
一方、保安林でないものは山林という形になりますけれども、そういった開発空間については１ヘクタール以上ということになり、同様のものがない限り許可ができないことになっておりますので、そういった制限をかけさせていただいていることが、今やっている施策であります。
13:
◯質疑（
金口委員） その制限については、法整備もきちんとできているということでいいわけですね。それは、県の段階でするのか、全部権限移譲で市でやっているのか、その辺はどうですか。
14:
◯答弁（
森林保全課長） 保安林につきましては、県あるいは地域の農林水産事務所で許可をしております。林地開発につきましては、山林のほうになるのですけれども、部分的に市町へ移譲しております。移譲していないところもちょっとあるのですけれども、両方あるということです。
15:
◯質疑（
金口委員） それは開発面積によって違うのか、保安林かそうでないかによって、今余り詳しく言われても頭に入りませんので、詳しいことはまた教えていただきたいのですけれども、逆にもう一つは田んぼでも今、太陽光パネルを随分並べているところがあります。本来なら、農地転用をかけないといけないのではないかというところでも、農地転用をかけずにやる方法もあるということも聞きましたし、その辺について、田んぼの関係で何かありましたら、お願いしたいと思います。
16:
◯答弁（
就農支援課長） 田んぼでの太陽光発電につきましては、近年、だんだんその面積が広くなってございますが、一種農地では、転用は太陽光発電であってもできないことになっています。ただ、生産力の低い農地、いわゆる二種、三種農地であれば、農業委員会に諮問をかけて、その地域の農業の妨げにならないということを判断した上で転用することはできます。ただ、一種農地でありましても、農地で営農を継続しながら、その農地に支柱を建ててパネルを設置する場合については、その支柱の部分のみ一時転用許可を受けることができまして、実際にそういう形で太陽光パネルを設置している例もございます。
17:
◯質疑（
田川委員） 先ほど、
的場委員からも、担い手育成が大事だというお話がございましたけれども、県の施策としても最も重要であろうと私は考えております。
そうした中、
農林水産委員会に所属している私としては、これは非常に興味深い内容だと思ったのですけれども、ことし１月に総務省が調査して発表いたしました中の一つに、農村や漁村への移住に関心を持つ若者が非常にふえているということです。この調査によると、農村、漁村に移住の希望を持つ若者が、20代、30代の男女で42％、全世代平均を12ポイント上回ったということで、４割の若者が、農漁村に住みたいと思っているということです。さらにアンケートがあって、条件が合えばすぐにでも移住したいという回答も若い人の割合は高いということです。これはチャンスだと思います。いわゆる田舎暮らしを再評価する動きが広がっていると思うのですけれども、この調査では20代、30代は豊かな自然に恵まれた良好な環境の中で子供を育てたいとか、安くて新鮮で安心・安全な食料を手に入れたいとか、そういう理由で回答が多かったということですが、こういう若い人たちの気持ちをうまくつないでいくことが大事ではないか。これは定住促進にもつながるのでしょうけれども、就農にもつなげていけるのではないかと思います。
若い人たちがすぐに就農というのは、飛躍がありなかなか難しいと思います。そういうところに住みたいなと思うけれども、仕事として農業ができるかといえばすぐにはできないと思います。そこには、何かもうワンステップ要るのではないかなと思います。
そこで、県の施策として、若い人たちが就農を決定するまでのプロセスをつくり出すような施策があっていいのではないかと思います。東京都などは、若者とか、特に女性も含めて営農を後押しする体験イベントやツアーをやっているそうですけれども、県もこういうことをやると農業あるいは漁業への関心も高まって、就農への意欲も高まるのではないかなと思います。そういう施策があるのかどうなのか、あればご紹介をいただきたいと思うし、どう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
18:
◯答弁（
就農支援課長） 県としての施策につきましては、生活設計できる担い手を育成するという観点から、例えば、ひろしま農業創生事業で研修施設の整備をするという施策を行っております。
一方で、農業に興味を持っていただくというところで申しますと、委員御指摘のように、情報発信と相談対応は非常に重要になってくると考えております。
情報発信につきましては、県として、新・農業人フェアというのがリクルートジョブズ主催で、関東圏、東京・大阪・広島でもあるのですけれども、そこに職員が出向いて相談対応を行っています。
また、ＪＡ広島中央会と連携いたしまして、新規就農に向けたホームページ、ひろしま農業応援ガイドを作成して新規就農希望者にわかりやすく情報発信する取り組みを実施しています。その中で、農業に興味を持ってもらうための短期の体験研修も紹介して実施しているところでございます。
あと、広島県が実施はしていませんけれども、広島県の農業共同組合、青壮年連盟主催の日帰り農業体験ツアーがございまして、そういった紹介もさせていただいております。
また、就農支援課が窓口になって、就農相談対応を行っているところでございます。
19:
◯要望・
質疑（
田川委員） 就農を決定することは、なかなか決意が要ると思うのですけれども、お金は出さずに知恵を出して、できるだけその手前のところでいろいろこういうこともやってみたいと思えるような、そういう体験ができるものをどんどんふやしていただきたいと思います。
それで、兵庫県を調べてみたのですが、この４月から活動団体やＮＰＯ、あるいは大学の研究室などに募集し、農山漁村と都市の橋渡しをするそうです。補助金はわずかで、１件について上限が25万円と、お金は余り出さないのです。でも、そういう都市部の若者と、農村、漁村の方々とを結びつけることをどんどんやっていくことによって、先ほどの総務省の調査によると、意欲ある若者が、本当に農業をやってみようかという気持ちになれるのではないかと思うので、ぜひこういう知恵を出していただき、ぜひ検討していただきたいと思います。
それでもう一つ、それにかかわって、実際に農業をやろうというときに、若い人たちは住宅が非常に重要だろうと思うのですけれども、農林水産省では新規就農者向けの農家住宅の整備をすることを決めたと伺っております。来年度になりますけれども、全国６カ所にモデル地域をつくって、実際に建築が始まっており、今後、これを全国展開するということです。農家住宅のような若者が住みやすい住環境を整えて、若者に就農を促していくことは、非常にいい取り組みだと思います。現在、広島県でそういう取り組みがあるのかどうか、県で直接やるというよりも市町でやっている例もあるのではないかと思うのですけれども、新規就農者の若者が住みやすい住宅の提供について、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
20:
◯答弁（
就農支援課長） 県として、農林水産局として特に施策は持っていませんけれども、農地を持つことに関しましては下限面積がございまして、原則として50アールが下限です。持つことができる農地の下限面積を３反とか、それぞれの市町で決めることができようになっていますけれども、大体３反のところが多いです。今１アール、100m2でも農地を持って農家住宅とセットで移住を促進しようという取り組みを、県内では神石高原町と世羅町で行っておりますので、そういった取り組みがあるという御紹介というか、地域政策局等と連携しながら進めていければと思います。
21:
◯要望（
田川委員） そうした各市町の取り組みも、ぜひ後押しをしていただきたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、総務省の調査で４割の若い人たちが農漁村で暮らしてみたいと思っているわけで、チャンスですから、これをぜひ生かしていただいて就農に結びつくような施策を、今後、知恵を出していただきたいと要望して終わりたいと思います。
22:
◯質疑（小林委員） 平成29年度の公共事業の認証状況について報告がありましたけれども、頑張っていらっしゃるのはわかります。数字よりは中身だと私は思っておりまして、漁場に関して、竹原市の栽培漁業センターから取り組んでいくことは、戦略的に非常に内容があると思っております。林業についても、農業についても、戦略性があって国が大変評価しているという数字のあらわれという説明がありましたが、全くそのとおりであると思っております。
漁業にしても、農林にしても、戦略性が見えるということは、具体に何をしているかということだと思います。今一番、広島県の農林業に必要なのは、具体的な戦略性を全ての分野において持っていくことであろうと思っておりまして、例えば庄原市にキャベツの団地をつくって、もう栽培を始めたところもあり、キャベツをカット工場へ持っていって、それをつなげて６次化という形になるのかどうかわかりませんけれども、それをやっていこうという状態です。また、ある企業では、庄原市に新たな野菜工場をつくって、大々的に６次化を図っていこうという取り組みをしています。もう一つは、お好み焼きに合ったキャベツをベジタファームとオタフクソースが共同して東城町で試験栽培をしておりますが、戦略性を持ってやっているということについて県は着目して、支援や将来につなげるような施策体系の中へ踏み込んでいかないといけないと私は思っております。
また、米について、米価はだんだん下がってくると思います。来年からは、減反政策が廃止され、補助金はゼロになってしまうような状況でありますけれども、庄原市あたりでは頑張っている状況があります。あきさかりは特定米でありますけれども、栽培方法を農家の皆さんが一生懸命考えながら努力をしていらっしゃる。品種改良については、あの米は福井県で、広島県は何もしていない。
ブドウにしても、今、県立大学と庄原市で本格的なワインに合ったブドウを研究開発している状況で、県は何をしているかということです。戦略性を持ってしなくてはいけないのに方法論ばかりで、具体的に何かを持ってやっていくということがなく、先ほど、
田川委員、
的場委員がおっしゃいましたが、人の分野についてもそうだと思っております。今の農業技術大学校の報告にもありましたけれども、民間の需要が多くなって、今から努力してやっていきますというのではなく、魅力的な状態の中でやっていけば、就農しようとする人はそういうところへ行くと思います。戦略性を持ってきちんとやっていくということが必要であろうと思っております。
そういう意味において、今、呉のあたりは大変好調で商品開発もなされて、広島駅とか空港でいろいろな商品を並べていらっしゃいますが、おおむねすばらしいと思っています。そういうものが官民共同の中ででき上がっていくということはやはり戦略性があったということだろうと思います。いい例もあるわけでありますので、ぜひとも、県が戦略性を持つためには物をつくり出していくということ、そして人を人材としてきちんと育成していくということであろうと思っております。
研究開発についてお聞きしますが、今現在の状況でいいのか悪いのかだけを教えてください。
23:
◯答弁（
農水産
振興部長） 御指摘にございましたように、広島県の場合、試験研究機関、農業、畜産、林、水産合わせまして、局とは分かれた形になっております。その中で、しっかりと連携しながら進めておりますので、局とは分かれていますが、連携して対応できると思っております。
今おっしゃいましたように、農業分野における品種育成が、他県と比べてどうかということもございます。それともう一つは、将来性を見たときに、試験研究で何をやって、現場の普及とか、現場段階で何をやっているかという中で、本県におきましては、品種育成については、国と連携しながらやっているのが実態でございます。
そのような中で、先ほど申し上げましたように、担い手育成、確実な所得確保、そして産地育成のためには、試験研究がやっていることをより現場で使えるものにする、また現場で課題になっていることをつないで、しっかりと本県の現場課題につなげることで、試験研究を進めていきたいと考えております。
24:
◯意見・
質疑（小林委員） 全て県でやるということでなく、民間の力とか、生産者とか、県と共同開発するとか、オンタイムにやっていくことが今の時代に正しいのだと私は思っています。
県で研究機関を持っている云々ということでなく、執行部側としてのマインドをきちんと持って、今何が必要なのかということを生産者とお話をしながら、具体に戦略を持ってやっていくことが私は必要であろうと思っておりまして、私の意見として出させていただいております。
それと、人材に関して、前回の委員会でお答えいただきましたが、農業技術大学校では、林業はだめだとあきらめました。県立庄原実業高等学校の林業経営のカリキュラムは、週１回で、今は２年生だけです。来年から、２年生、３年生となるわけでありますが、環境学科にいる36名の中で12名が、その科目を
選択して勉強しております。
林業に関して非常に興味を持っているという子供たちがいるということ、彼たちは何を思い、なぜ専攻し、将来はそれを自分たちのライフステージにおいてどう役立てていきたいかということを、ぜひとも探求していただいて、林業の人材という視点で、彼たちを注意深く見ていただき、フォローアップできる部分はフォローアップしていただき、結局は出口論でありますが、どう彼たちを育成して、どういう場面で就職なり働き方を最終的に持ってくるかというところまで、サポートをお願いしたいと思っています。
そういうことについて、どうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
25:
◯答弁（林業
振興部長） 今、御指摘のありました件についてお答えしたいと思います。かねてより、就労者の問題、林業研修者の問題については、我々としましても高い認識を持って重要課題だと考えているところでございます。
この問題を根源的に考えていきますと、働ける場がきちんと確保できるのかというところになります。林業の場合ですと、業者が森林を確保して事業をしているという実態ですので、森林組合であったり素材生産業者、いろいろな形態がございますが、そういった方々がきちんと事業できる環境を引き続き継続的に確保していくこと、また、まだ実現に至っておりませんが、自身で起業を行える環境を整備していくことです。森林を明確にして、事業できる場所を明らかにしていく林地台帳という仕組みがございまして、国の制度も動いておりますが、林地を少し流動化することです。側面的に、２面で素材生産業者を育成する話、そして林地を流動化させていく話ですが、こういったところを下支えしながら、将来的に林業従事者、さらに若者がふえていくということをバックアップしていきたいと、当面では考えております。
26:
◯要望（小林委員） いい芽が出てきたということを御認識いただいて、ぜひとも彼たちをバックアップできる状態をつくっていただきたいということを強く要望して終わります。
27:
◯質疑（松岡委員） １つだけ聞かせていただきたいと思います。
今の
質疑に関連する林の話でありますけれども、今はまだ議論すべき状況でないと思うのですけれども、広島県がひろしまの森づくり事業を10年間実施し、この４月から３期目の取り組みが行われている状況の中において、仮称でありますけれども、森林環境税と称するものが内部的にいろいろ議論されているとお聞きしております。
都道府県として単独条例にしているのは、全国で37府県です。東京都は入っていないでしょうから、府県ということになりますけれども、先駆的に地方がやっている単独条例や課税の中で、恒久税について、内部的議論がありつつ、その制度設計がちらほら聞こえてくる状況の中で、直接市町に交付金的な金の流れ方を考えていると聞いております。
林野庁サイドだと思いますけれども、仮定の話でしょうけれども、今考えている中身の制度設計は把握しておりませんが、市町に金が流れていくときに林地の森を守備範囲としてしっかり受け入れていく気があるかないかといったいろいろな設問があるアンケートが市町の意向調査として出されているようでありますので、その情報があれば教えていただきたい。市町がどの程度そのことについてアンケートの中で反応しているのか、どの程度の回収率なのか、市町で今どのように受けとめられているのか、その辺が、今の段階でわかればお聞かせいただきたいと思います。
28:
◯答弁（林業
振興部長） これはさかのぼりますと、昨年末の与党税制改正大綱に端を発している関係もございまして、その中に、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てる森林環境税（仮称）の創設に向けて平成30年度税制改正にて結論を得る」とされている。これが引き金といいましょうか、きっかけの案件でございます。
現在、我々が承知しております状況によりますと、制度面、使い方の面で林野庁、税制の面で総務省で検討が進められておりまして、その使途につきまして、林野庁が直接、市町にインターネット等を通じてアンケートを実施しているということで、４月中旬から始まり、５月中旬をめどに集計するそうです。恐らく、少しずれ込んだりすると思いますので、まだその集計結果が公表される段階にはなっておりませんし、その公表のされ方も明示されておりません。我々も、市町が今回の問題をどのように認識されているか関心を持っているところでございますので、もう少し事態の推移を見守った上で、県内全体において、ばらばらにならないように統一の政策を考えていきたいと考えております。
29:
◯要望（松岡委員） 今の状況ではまだまだということですが、いずれその情報も開示されるでありましょうから、また御提示いただきたいと思います。市町の意見の積み上げとしてそのような設計がなされているのかどうか、林野庁先行型で制度設計がなされているでしょうから、若干、疑問視ですが、都道府県の制度設計の考え方においては、都道府県のありようというところも大きく、どういうふうにかかわっていくべきなのかという議論も当然していかなければならないし、前提には、単独条例に基づく課税をしているわけですから、二重課税というような議論も必然的に出てきかねないということであります。税制調査会において、30年度に結論を出すと明記している以上、イエスかノーかの結論が出てくると思いますけれども、国が林野庁あるいは総務省との連携プレイにおいて、恒久税としての状況が生まれてくるとするならば、都道府県の立場で市町に対して指導していくという観点において、どのような交付金のありようが望ましいかを、しっかりと議論していただきたいと思います。執行部は執行部として議論して、我々は我々の議会サイドとしても、単独税条例を持っている中に、組み込んで意を決せざるを得なくなってくるのでしょうけれども、執行部としてのしっかりとした統一的な対応を願いたいということだけ申し上げておきたいと思います。
(5) 閉会 午前11時34分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...