あわせて、瀬戸川、猪之子川の関係ではございませんが、松永の羽原川についても浸水被害がございまして、そこにつきましては、福山市と時期を合わせて、５月15日までに、河川の中の堆積土を掘削工事等させていただいたものでございます。
3:
◯要望・
質疑（
石津委員） 昨年の豪雨災害の爪跡がまだ残っていますが、なかなか民地等もあって、改修工事が困難なところもあるという声もありますが、また去年のような大雨が降ったときに、そういったところの傷口を広げないような対策をぜひよろしくお願いいたします。
昨年は、今、説明があったように、福山では猪之子川やため池が決壊してしまったわけです。やはり決壊する前に、もう少し早く異常に気がついたり、対処できれば、大事に至らなかったのではないのかと思います。ほかの場所でもそういった危険箇所がないのか、総点検をされているのかどうか、お伺いいたします。
4:
◯答弁（
河川課長） 河川の堤防の点検等の状況についての御質問だと思います。県の管理している河川は、全部で499河川、延長が約2,750kmございます。その中で、治水上の影響度に応じまして、１～４の区分を設定しております。最も重要な区間区分１につきましては、延長が約206kmございますが、毎年出水期前点検ということで、職員が直営で堤防の状況を点検することとしておりまして、今年度は既に堤防の点検に着手しているところでございます。
それから、区間区分２につきましては、２年に１回点検することとしております。延長は247kmございますので、123kmほどの距離を毎年点検し、２年で区間区分２の点検を終えます。区間区分３については、４年に１回の点検としております。重要度に応じまして、職員が点検することとしております。
そして、堤防がないとか、山の中の川とか、氾濫しても影響が余り大きくないところを区間区分４としております。この区間区分４の区間を含めて全区間につきまして、建設コンサルタント会社を活用して、年に１回必ず巡視を行うこととしております。
5:
◯要望・
質疑（
石津委員） しっかりとした点検をよろしくお願いいたします。
あともう一点です。32ページの説明があったのですけれども、その下の主な対策の実施状況と今後の予定というところで、下のほうのソフト対策の分野の重点監視区間の指定ということで、浸透や侵食により破堤の危険性がある区間については、重点的な監視を実施と書いてあるのですけれども、どのような監視をされるのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
6:
◯答弁（
河川課長） 重点監視区間につきましては、平成24年に九州の河川で、堤防があふれていないのに、洪水流によって堤防の中に水が浸透し、破堤したという事象がございました。それを受けて、国土交通省から、平成27年２月に、堤防の浸透・侵食に関する重点的な監視をしなさいという通知が出たところでございます。
今回の瀬戸川の場合も、洪水が堤防を越えたわけではなかったのですが、長い時間、水位が高い状態が続いた関係で、水が流れていない反対側の堤防の土手がえぐられて、堤防の中に水が浸透して、堤防が壊れるという災害の状況が見られました。そういった浸透流とか、水の流れによって護岸とか堤防が侵食されたりするおそれがあって、重点的に監視しなければならない区間を、重点監視区間として、県内ではこの猪之子川、瀬戸川のほかにも、沼田川とか黒瀬川について、全体で3.7kmほど区間を定めております。その区間については、出水が起きたときに、ある一定の水位を定めまして、その水位を越えたときには、その川の状況を業者に見に行かせまして、例えば水があふれている、堤防の中から漏水しているとか、堤防が侵食されているというような変状がありましたら、県あるいは市町に連絡をして、すぐに、土のうを積んでもらうなどの対応が速やかにできるように、巡視を重点的に行うこととしております。こうした取り組みが重点監視というものになりまして、瀬戸川、猪之子川につきましては、昨年度の出水を契機に、今年度からそういう取り組みを進めることとしています。
7:
◯要望（
石津委員） 先日の新聞に、海田町が防犯カメラの設置を進めて、豪雨時の河川監視にも役立てるという記事が出ておりました。本当に素晴らしい取り組みであると思います。ゲリラ豪雨の場合には、あっという間に水位が上がったりします。夜間に川を点検する危険を考えると、こうしたカメラで監視するということが、リスクも少なく、また人手も要らず、非常に効果があるのではないかと思っております。ぜひ県としてもそういった取り組みを後押ししたり、あるいは推進していかれることを要望し、質問を終わります。
8:
◯質疑（瀧本
委員） 私からは、資料番号３の県内建設業界の担い手確保のための学生向け説明会の開催等について、質問させていただきます。
要旨にありますように、この業界の人材確保、さらには育成に向け、こういった取り組みをやっているということであります。地元の建設業界の皆さんとの意見交換の場で、やはり次の担い手を確保するのが非常に困っているというお話も出たりします。そういった意味では、こういった取り組みは、今学んでいる学生さん等に今の業界のホットな話題、また先ほど趣旨説明にありましたように、公共事業の設計から施工までの仕事の素晴らしさといったものも伝わるようにするための取り組みの一環であるとお聞きしまして、いい取り組みだと思っています。
そこで、（１）のアに、開催校が出ています。これら以外にも県立の工業系の学校はあると思うのですが、米印のところに、ここにないものも工事現場見学を含めたものを検討中とあるのですけれども、県内のこういった科のある学校全てを対象に、毎年行っているのか。また、対象者の学年、学科の選び方に違和感を覚えるわけなのですけれども、対象の選び方がどうなっているのか。さらには、この取り組み自体がいつごろから始まって、何回目なのかということを、まずお聞きしたいと思います。
9:
◯答弁（
建設産業課長） この担い手確保のための学生向け説明会は、平成27年度から開催しておりまして、ことしで３年目であります。将来の社会資本整備の担い手となる人材を確保・育成するため、建設業界、測量業界と連携いたしまして、主に土木系の専門科を持つ高校を対象に、説明会を始めております。
各建設団体との意見交換の中では、土木系学科だけではなく、総合科学とか土木系以外の学科を持つ学生も入職した実績もあるので、入職実績がある学校を対象に、徐々に広げていく必要があるのではないかということで、当初、土木科学科を持つ４校から始めましたが、昨年度は７校とし、今年度はそれ以上の学校を対象とした説明会を開催したいと考えてございます。
それから、対象となる学年は毎年度、学校の先生と事前に打ち合わせまして、当初、就職期直前にしていたこともありますが、学科によっては１年、２年の早い段階からの就職動機も必要という先生の意見もありまして、土木科専門課程の広島県立工業高校以外は、１年、２年の段階からの開催が適当と考えて、実施しているところでございます。
10:
◯質疑（瀧本
委員） いろいろヒアリングをして、学校を選定されて、対象の学年も決められているということですけれども、直接建設産業課から当該の学校に対してアプローチをかけて、就職を担当する先生方と話をされているのでしょうか。教育
委員会などとの連携は、どうなっているのでしょうか
11:
◯答弁（
建設産業課長） 教育
委員会の窓口を通した上で、各学校の担当教諭の方々と、今年度はどうするかを協議しているところでございます。
12:
◯質疑（瀧本
委員） 教育
委員会との連携もした上で取り組みをされているということであります。ことしで３年目ということなので、まだ成果というのは難しいのかもしれないのですが、１年目は３年生を中心にされ、２年目以降は１年生、２年生も含めた部分ということで、毎年の実施に対する課題なり、反省を踏まえて取り組みをして、セミナーを実施した学校の卒業生の、この業界への就職の状況は把握されているのでしょうか。
13:
◯答弁（
建設産業課長） 県立広島工業高校の昨年度の県内建設業界への就職者は、定員38人のうちの26人が就職し、そのうちの23人が県内の建設業界に入職した実績がございます。これはほぼ例年並みでございます。
それから、高等学校全体での建設業界の新規入職者の状況でございますけれども、毎年度の学校基本調査によりますと、平成27年度は259人、平成23年度には200人を割っている状態ですので、増加傾向は出てきておりますが、昨年度は240人で、少し伸び悩みの傾向があると分析をしているところでございます。
14:
◯要望（瀧本
委員） 県立広島工業高校だけですけれども成果は上がっているとお見受けしますので、ぜひとも引き続きの取り組みをお願いしたい。県内全部の学校の動向の把握もしていただきながら、高校生がしっかりとこういった業界に夢を持って、就職できるような仕組みをつくっていただきたい。何より、これまで取り組まれた部分の課題をしっかりと教育
委員会と連携を図っていただいて、今は工業高校を対象にしていますが、その前段の中学校とかも、各市町の公立学校で建設業界に限らず職場体験等をやられているので、そういったところにもアプローチができるのではないかと思います。実施した成果、そして課題を踏まえて、来年度以降に役立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
15:
◯質疑（
井原委員） 国への施策提案について、若干お尋ねします。オリンピックに際し、宿泊施設が非常にタイトだということ、空き家対策が進まないことから、建築基準法並びに旅館業法の緩和をしてくださいと国へ提案するようですが、１棟貸しとかの場合、直接的に業者の管理が余り行き届かない状況があるのではないかと思うのですけれども、緩和することによって、火災時などの宿泊者への対応は十分にできるのでしょうか。危険性はないと理解していいのでしょうか。
16:
◯答弁（
建築課長）
委員御指摘の心配については十分承知しております。我々といたしましては、建物が２階建てで300m2未満という小規模なもの、それから現在、国におきまして、民泊等いろいろな法改正を検討されている中で、安全性について検討していただいている状況でございます。
その中で、我々といたしましては、使用のグループ形態を一定のものに制限をし、なおかつ人数を一定のものにしているという部分、それから、住宅と同等程度ではないかということを考えて、提案させていただいているところでございます。危険性については、我々も十分理解しておりまして、その辺につきましては、貸主側の体制をどうするかという課題とセットでの対応になろうかと考えております。
17:
◯要望・
質疑（
井原委員） 危険は承知しているということですが、建築基準法の中で、若干イレギュラーを起こしても仕方がない、まして、いわゆる１棟貸し、少人数でやるから大丈夫だろうというのはちょっと無責任ではないですか。基本的には、第三者がそこを使う中で十分機能性を持たせないと、危険性があり、もう一つは経済的な優位性がないのです。ある程度金をかけて改修しても、きちんと資金回収できないようなことが発生する可能性もあることは十分承知されていると思うのです。
だから、もう少し具体的に一つの旅館業としてのシミュレーションをきちんとしていただいて、それをどこまでやることが適切なのか。国が検討しているということに頼らずに、そこをしっかりやっていただきたいとお願いしておきます。
続いて、先ほど公共事業の発注、進捗状況をお示しいただきました。ちょっとおかしいと思いました。平成28年度の繰り越しは幾らありますか。
18:
◯答弁（
技術企画課長） 実額については、手元に資料がございませんけれども、昨年度比の予算額でいきますと、繰り越し予算で約28億円の増額となっております。執行管理する上での対象事業費でございます。
19:
◯質疑（
井原委員） 平成27年度対比で28億円増額ということは、実態は何の把握もされていないということではないのか。平成27年度から平成28年度に28億円ふえたという話で、全体で幾らのパイがあるかわからないまま、これは示されている。
なぜ聞くかといいますと、上期でこれだけやるという話ですが、よく見たら、平成28年度のほうが、それぞれの予算に対しての上期比率が大きいのです。要するに、工期６カ月以上のものについては、上期に出さないで、繰り越すでしょう。全体の工事の中身を見たときに、これは本当に適切なのですかと言いたくなる。その上、去年よりも上期の比率が少ないのに、なお平成27年から平成28年に28億円の繰り越しがふえたということだとすれば、何の会議をしているのか。繰り越しが当たり前になっているのではないですか。
20:
◯答弁（
技術企画課長） 上半期執行の計画額でございますが、平成28年度が434億円余。今年度が456億円余ございます。昨年度の９月の国の経済対策補正におきまして、約80億円の補正がございました。さらに、昨年度は６月の災害などによる執行もする必要がございました。
そういったところで、昨年度における当初予算に対する増がございました関係上、災害分の執行を優先した関係で、国の補正予算といったものが繰り越し予算として、今年度に増分となったものでございます。
したがいまして、平成28年度の上半期の計画額に対して、約20億円の増額分を見込んでおりますけれども、そのために率分としては、分母分子の関係でございまして、昨年度の81％に対して、78％という、少し少なめの数値となっているものでございます。
21:
◯要望・
質疑（
井原委員） それは、平成28年が533億円余、平成29年は585億円余です。要するに、ここで50億円ふえているわけです。ふえているのなら、ふえたように、執行を早める金額をふやさなくてはいけないのではないですか。これはまた繰り越してしまいます。そこを、いかにも頑張っていますという雰囲気で先ほど説明されるから、えっと思いたくなるのは私だけですか。
もう一回、具体的に工事の内容を精査し、本当に前倒しできないのかを精査していただきたいと思いますので、お願いします。
もう一件、降雨量について、先ほど沼田川と黒瀬川の話が出て、黒瀬川はほぼオーケーだとおっしゃいました。平成14年６月黒瀬川が決壊し、30年に１回の災害だとおっしゃって、８月に２回目が来て新たな30年の始めだと言って、10月にもう一回来たらどうしようという話だったでしょう。１年に３回大雨が降ったといっても、実はこんな降水量ではなかったのでしょう。
この600mm余りの降水量は、この程度の災害の想定で足りるのですか。どこを整備されたのですか。災害復旧は確かにされましたけれども、黒瀬川の黒瀬部分の災害に遭ったところから上流部分については、ほとんど河川断面は整備されていません。どこか整備されましたか。
22:
◯答弁（
河川課長） 先ほどの私の説明で、誤解を受けられたのかもしれません。あくまで、河川の整備が進んでいると申し上げたのは、今回の対象区間の二級ダムから下の区間については計画規模の降雨に対しての河川改修をほぼ終えているということでございます。計算上、余裕高が少し足りない部分があるので、資料の図３のような形で、少しあふれるところが出てくるということで申し上げました。
今、
委員がおっしゃいました、黒瀬のこのダムより上流区間のところにつきましては、決して整備が完了しているものではございません。平成11年の６.29豪雨災害のときに黒瀬川の川筋のあちこちで浸水被害があったのは、私も記憶しております。特に、この二級ダムの直上流の郷原のあたりは川があふれたり、堤防にかなり大きな被害がありまして、川の断面を大きくする災害復旧等を行ったと記憶しております。
そのほかの箇所についても、当時災害関連事業などで、川の改修、拡幅などを行いながら、被災箇所については必要な手当てをさせていただきましたが、黒瀬川のこのダムより上流区間については、まだ改修が完全に終わっている状況ではございません。まだまだこれから改修が必要なところが残っているという認識をしております。
23: ◯意見・
質疑（
井原委員） 残念ながら、その改修をしておられない東広島市に住んでいますので、二級峡から下はできましたと幾ら言われても、私たちには余り関係ありません。
上流部分の東広島市内でも、川があふれて、病院など周辺がつかったりして、消防団やいろいろな方にお世話になりました。まだ何とかそれで済んだからよかったようなものなのです。そのときでも、200mm降ったか降らないかであったと思います。今、言われた平成11年６月、８月に30年に１回の災害が来ました。８月に来たから、次の30年の最初が来たと言ったら、10月にあった災害はどうしようという話だったでしょう。それをはるかに超える雨量を計算するのは、危ない、危ない、大変だと言っている先日の土砂法と一緒です。
最後のお尋ねになりますけれども、それを想定されたときに、例えば、沼田川は氾濫警報が何回も出て、何をしたかといったら、氾濫警報を出す基準をちょっと上げましょうと言ったでしょう。上げるというのは、きつくするのではないです。逆に緩和して、警報を出しづらくしようという発想です。それはちょっと変だという話です。
今回、この調査をされた結果、氾濫を想定されるところについて、公としての対策を打つという前提で調査をされるかどうかだけ、お示しいただきたいと思います。
24:
◯答弁（
河川課長） 沼田川の箇所につきましては、資料の図３にありますように、計画規模の雨が降ったときでも浸水被害が残念ながら生じるということでございます。沼田川につきましては、黒瀬川の二級ダムから下流とは違いまして、現にまだ河川改修を行っているところでございますので、ここについては鋭意河川改修を進めまして、被害の軽減を図っていくということを考えております。
ただ、想定された規模の降雨に対して、千年に１回の降雨を対象とした整備とはなっておりません。このため、その計画規模を超える雨が降ったときには、こういう情報をもとに三原市あるいは関係する市町に事前に避難計画等を立案いただいたり、住民の方には、自分の住んでいるところがどういう状況になる可能性があるのかを知っていただいて、自分の命を守っていただくための材料として、活用していただきたいと考えております。
25: ◯意見（
井原委員） 余りに無責任ではありませんか。危ないと教えておけば、上手に逃げることができるというわけにはいかないでしょう。地震、大雨、土砂崩れ、いずれも危ないところを教えておきますから、皆さん、上手に頑張って逃げてくださいという話です。特に大雨の場合は、逃げようがありません。誰が助けに行くのですか。消防団が行くのかもしれませんが、このままだと絶対に二次災害が起きます。
千年に１回、千年確率などという調査をする意味がわからないのです。ただ恐れさせて、何をするのだろうかと申し上げておきます。
26:
◯質疑（河井
委員） まず、８.20の緊急事業が完了したことに対して、安佐南区選出の議員の一人として、お礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。また、これから復旧の事業があるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それで、お聞きしたいのが、先ほどもありましたけれども、担い手確保のための学生向け説明会開催をしておられるということで、私は先般、北広島町の商工会の建設労働部会の総会にお邪魔しました。そのとき、20社～30社の方がおられ、北広島町からも担当の課長が来られていたのですが、町としては非常に予算が限られているということで、20社～30社の業者は、５億円にも満たないくらいの公共事業を食い合わなければいけない。公共事業ばかりに頼ることはできないので、最近では民需にも目を向けているけれども、中山間地域ですので、そこまで民需があるわけではない。
こういった中、建設産業課としては、こうした学生向けの説明会で、希望に満ちた事業をされるのは、大変結構なことであるのですが、建設業が実際に直面しているこの現状について、一体どのように解決を図りたいと考えておられるのでしょうか。
27:
◯答弁（
建設産業課長） 将来的に中山間地域の建設業者の空白地帯が生じる懸念があるということは、昨年３月に策定しました建設産業ビジョンにおいても、書き記しているところでございます。
各地域の建設業協会の方々との意見交換の中でも、まずは将来的な公共事業の確保について、一定の規模、中長期的な見通しが立てるようにしていただきたいという意見もございました。ただ、私どもが考えているのは、改良工事について、将来的にふやしていくことはなかなか厳しい状況の中で、将来的な改良工事とあわせて、地域の社会資本の維持管理、計画的な更新などを通じまして、一定の事業量を確保し、その中で、持続的な経営ができるような環境を整えていけるような方策を、関係団体などと意見交換しながら考えているところでございます。
28:
◯質疑（河井
委員） 考えていただくのは、大変結構なことではありますが、実際お金がつかないといけないわけで、今そういう意図を持って、土木建築局がやっておられるとしても、それが実際に予算に反映されているかというと、私はそのようにはとても思えないわけでございます。
最近は余り言われなくなりましたけれども、以前は建設産業課が中心となって、建設業はとにかく業者数が多過ぎるということで、それを整理、統合していくことをやられた期間もあったと覚えております。そのとき、ほかの業種に転換していただくことも打ち出されていて、私はその県の方針には違和感を覚えていたわけなのですけれども、現在、広島県の建設業の業者数は、公共事業の事業規模に見合っているとお考えですか。
29:
◯答弁（
建設産業課長） 県の入札参加資格業者が、今年度更新になりましたけれども、現在2,000社程度、それから県内の建設業許可業者は、業種全部を含めて１万2,000社程度おられます。特に官需で依存度の高い土木系の業者につきましては、北部と南部でやはり環境の違いも出てきておりますので、一概には言えませんけれども、北部地域を中心に事業量の確保がぎりぎりの状態に来ているのではないかと認識しているところでございます。
30:
◯要望・
質疑（河井
委員） 業者の皆さんを食べさせるために公共事業をしていくということも、公共事業の役割としてどうであるかということについては、いろいろなお考えがあるとは思います。県がかつてやられていたように、業者の統合とか、合併とか、ほかの業種への転換とかを現在は余り聞かないですけれども、実際、建設業者が例えば合併していくに当たっても、現在それをするメリットが恐らく余りないのではないかと思うのです。細かく各業種に分かれて存在しているということももちろんあろうかと思いますので、業種転換はやはり机上の空論であって、現実的にやっていくということで言えば、合併を進めていくか、県の事業を局長が頑張って知事に掛け合って、大幅にふやしていただくかのどちらかしかないのではないかと、私は思っているのです。その対応が今のところ、私は県から余り見えないと思っています。現在こうやって１万数千社がある状況を、ただ事業が減っていくのに任せて、どんどん尻すぼみになって、皆さんが廃業していくのをじっと待っているというのは、やはり非常に酷なことでありますし、北広島町の部会にお邪魔をしたときも、同時にその方々が災害支援の協会もつくっておられていて、やはり頼りになるのは、地域の建設業の方々でありますので、その方々を育成するということをもっと具体的な施策として、ぜひ見せていただきたいということを要望として申し上げておきます。
(5) 閉会 午前11時43分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...