そこで、財政運営について、県が県全体の国保財政、すなわち県に設置することになる特別会計の収支バランスをとることによってその責任を果たすことになると思うのですけれども、どのような方法で収支のバランスをとっていこうとされているのか、また、現在の市町において課題となっている一般会計からの法定外繰り入れ等による財政補填を今後県も行うような事態が想定されるのか、あわせてお伺いします。
4:
◯答弁（
国保県単位化推進担当課長） 本県につきましても、的確な収支を見込んでいることが重要と認識しておりますけれども、制度としましては、今回のこのスキームが動く前提として、市町における赤字が一掃されることとしてスタートしております。
現在は、3,500億円程度の赤字が立っておりますが、平成30年度にスタートするまでに3,400億円の公的支援を毎年措置されることが前提となっております。あわせまして、既に都道府県には、全国ベースで約2,000億円の財政安定化基金が設置してあり、例えば市町におきます納付金が不足した場合、これを貸し付けます。そして、県におきましては、仮に医療費等が増加して支出がふえた場合は、安定化基金から繰り入れる形をとりまして収支バランスを図っていくという調整機能を設ける形になっています。
したがいまして、現時点におきましては、県の一般会計から繰り入れを行うことは想定されておりません。
5:
◯要望（
宮崎委員） 法定外繰り入れ等は考えていないという答弁だったと思います。
今後も制度の詳細を検討していくことになると思いますけれども、市町との協議をしっかりと進めて、状況も含めて適時適切に議会に検討状況を報告していただくとともに、被保険者である県民に対しても適切に情報を提供していくよう要望して、質問を終わります。
6:
◯質疑（
東委員） 私からも、上程されております広島県国民健康保険運営協議会条例について質疑をいたします。
まず、２年前の2014年６月定例会で、国民健康保険の広域化に対する県の考え方が問いただされたところであります。その質問は、社会構造改革プログラム法成立を受けて、国が進めようとしている国民健康保険の都道府県への移管に伴う国保の財政基盤の強化、構造的課題の解決、都道府県と市町との役割分担について具体的に示されていないという趣旨でございます。それに対して、県は、国保の広域化はスケールメリットや事務の効率化、保険料の平準化による保険料負担の公平化、財政上の構造的問題の解決に理解を示しても、移管に伴っては国による財政措置がなければならないという見解でありました。
２年余りが経過して、県がこれまで主張してきた財政基盤の強化という視点で国の財政支援の措置状況はどうか、実現の方向にあるのかどうか、お聞きいたします。
7:
◯答弁（
国保県単位化推進担当課長） 財政措置状況につきましては、先ほども少し申し上げましたけれども、平成30年度以降、全体として3,400億円が毎年措置されるスキームとなっておりますので、現時点の状況で申し上げますと、平成27年度から、既に半分の1,700億円のフロー分が低所得者対策の保険者支援制度へ充当されております。
それから、スタートする平成30年度から、これもやはりフロー分といたしまして、インセンティブを発揮させるために、新しい制度である保険者努力支援制度の経費、あるいは財政調整、市町の原因に帰さないような特別の事情で収入がとれないことに対するものを含めてプラス1,700億円を措置する形になっています。
ストック分といたしましては、先ほども少し触れました財政安定化基金が平成27年度に200億円、それから今年度の平成28年度に400億円が措置され、平成29年度までに2,000億円という形になっています。
8:
◯質疑（
東委員） 現在は財政安定化基金をのせて取り組んでいるということですが、我々の社会は超高齢化社会ですから、毎年何百億円の負担がどんどんふえると予想されますので、そうしたことを考えれば、大変不安が残ります。
私が住んでいるのは政令市ですけれども、県内人口の多くが在住し高齢化も思った以上に進んでいる政令市を例に挙げた場合、財政的な課題、また、今申し上げたような財政基盤がしっかり守られるのかどうか、お聞きいたします。
9:
◯答弁（
国保県単位化推進担当課長） 政令市における見通しということですが、国保全般に言えることですけれども、所得水準が一般的に低い、それから年齢が高いため医療費が高いということで、収入と支出のバランスが非常にとりにくい現状がございます。これに加えまして、政令市を初めとします都市部につきましては、基本的には総じて収納率が低いという面がございます。この収納率アップが大きな課題になっていると認識しております。
ただ、一つの例として、名古屋市が高い収納率を誇っておられますので、そういった都市の事業等も参考にしながら、特に口座振替の原則化を初めとした収納対策の充実を検討していく必要があると考えております。
10:
◯質疑（
東委員） 政令市の収納率にも大きな課題があるということ、また、低所得層が多いこと、こういう点に県単位化がどのように進んでいくかわかりませんけれども、それらは恐らく調整していく上でも大変大きな課題であると思います。
そういった実態を踏まえて、既に国保の保険者である各市町にも国保運営協議会は設置されており、県における新たな協議会の設置は、国が国保制度の運営に関与することとなるこのたびの制度改革の象徴的なものであろうと思います。
この協議会が設置された後、県単位化の実施に向け、県内市町が抱える課題を踏まえながら国保運営のあり方を協議しなければならないということになると思います。協議会は何をしようとしているのか、協議会の意義は何なのか、
宮崎委員の質疑と少し重複することもあると思いますけれども、再度答弁をお願いいたします。
11:
◯答弁（
国保県単位化推進担当課長） 少し重複にもなりますけれども、広域団体である県に置く協議会ですので，県内におきます統一的なルールを決めることが大きなポイントになると思っております。この具体的なものが納付金ですが、もう少し具現化したものを含めまして、国保運営方針といったものもつくってまいります。
協議会は、これを御審議いただくために知事の附属機関として設置しますが、具体的な運用について、スケジュール感で申しますと、今の予定では、そういった運営方針を３年に１度ぐらいは見直す必要があることが想定されております。それから、申し上げました納付金を毎年算定する必要がございますから、これを御審議いただく。
当然、利害関係を含め、大所高所の視点から御審議いただきまして、諮問答申といった形をとることが想定されております。
12:
◯質疑（
東委員） 最後の質問にしますけれども、これまでの答弁を聞いていても、これまでは市町と国とのやりとりであったものが、今度は県が県内市町と共生を図り、また、財政的な基盤の強化に向けて要望するという、県にとって大変難しい立場があるという気がいたしました。
今回、運営協議会設置条例の制定に我々県議会がかかわることになりましたけれども、今後、大きな国民的課題である国保の県単位化について県議会がどのようにかかわっていくのか、お聞きいたします。
13:
◯答弁（
国保県単位化推進担当課長） 議会のかかわりということですが、今回こういう形で国保運営協議会の設置条例を審議いただいていますけれども、国民健康保険法上は、そのほかにも、先ほどから答弁させていただいております市町への義務である納付金を御審議いただくことにしております。それから、これを受けたものを交付金の形で医療費の給付費の財源として市町へ交付しますが、この交付金も条例によって定めていく必要がございます。
こういったものを来年度御審議いただいて、平成30年度からのスタートになりますが、このほかにも特別会計を設置する必要がございますし、それから当然、特会の予算も御審議いただく必要がございます。加えまして、先ほど来申し上げております国保運営方針の素案も、今年度中には予定しており、これも当委員会で御審議いただくように考えておりますので、よろしくお願いします。
14:
◯要望（
東委員） 今、課長の答弁から、我々議会にもその大きな責任が伴うことがはっきりといたしました。
いずれにいたしましても、財政が安定してこそ国保の県単位化が維持できるものであることは言うまでもないことで、これについては制度設計も含めて国にしっかりと要望してもらうほかないわけですから、知事を先頭にしっかり取り組んでもらい、課長の説明があったとおり、本当に国保が安定して維持されるよう、また、県民の皆さんの暮らしがぜひ守られるようお願いいたしまして、質問を終わります。
(6) 表決
県第114号議案外３件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 請願１件を議題とした。
28－２ 中学校卒業までの医療費無料化の早期実現を求める請願についての意見陳述
（委員会に諮り、請願者の意見陳述を許可することに決定した。）
休憩 午前10時52分
再開 午前10時54分
15:
◯意見（
岡本意見陳述者） 子供の医療費について、請願の趣旨説明をさせていただきます。
皆さん、おはようございます。本日は冷え込みましたが、皆さん、体調等は大丈夫ですか。私は今、副鼻腔炎になっておりまして、お聞き苦しい声で申しわけありません。
私たち大人は、体調が悪いと思えばすぐ病院に行くことができます。けれども、子供は３歳を過ぎないと、体がだるいとか、しんどいということを口にはしません。
その一端、子供の病気というのは、特に悪化します。これは広島市内ですけれども、乳児──０～２歳あたりの子供がＲＳウイルスによる急性の肺炎で市民病院に入れなかったという声も聞きます。それぐらい子供の病気というのは特に悪化するということを、私も感じています。
私自身も３歳と０歳の子供がおりまして、先日も舟入病院の夜間の受診をしました。そのときかかったのが医療費8,000円ぐらいプラス交通費で、私の家は自家用車があるのですが、もしタクシー等で行けば１万円を超える値段になると思います。広島市外の方はもっと大変だろうと思います。救急医療をしているところも少ないですし、通院に自家用車でなければ交通費もたくさんかかって、財布の中に１万円以上ないと夜間の受診を控えてしまうのではないかと思います。
12年前に皆様の御尽力のおかげで子供の医療費の制度が進みまして、500円で受診できる制度になって、本当に感謝しており、お礼を申し上げます。
私の知っている方で、昔でいう未熟児、低体重児の孫がいるおばあ様がいらっしゃいます。その方は、県立広島病院の新生児ＩＣＵで治療なさって、やはり広島県の子供の医療費補助があって助かった、そして、県立広島病院という誇れる施設、すばらしい施設で治療していただいてとても元気になったとすごく幸せにおっしゃっていました。もう１歳を超えていらっしゃいますが、そのように、子供の福祉のための制度を進めていただいて、私たち市民はとても感謝しております。子供の医療費について、12年前に全国的に見てもすごくすばらしい改革をしてくださって、そのおかげで今、私たちが安心して子供の医療を受けられ、子育てをすることができるのだと思います。
話は変わりますが、皆様、胸にオレンジリボンをつけていらっしゃいますが、子供の虐待死も年間50件、週に１人は幼い命が亡くなっているそうです。数字に上がってくる虐待死は年間50件、週に１人、広島県ではという話になるかもしれませんが、その一歩手前や虐待の始まりには、数字に上がらないようなものがたくさんあると思います。
虐待と聞くと、例えば低所得の方や母子家庭の方のように、はたから見ても何か大変そうな御家庭のイメージがありますが、実際、ママ友と話をしていると、そういうわけではなくて、お父さんは立派な企業で働いていらっしゃって、お母さんは専業主婦で時間もゆったりしていらっしゃるような家庭でも、言葉の虐待が出たとか、手が出たとかということも聞きます。働いているお母さんからは、時間に追われてついいらいらしてしまうということを耳にします。どこからが虐待かはわかりませんが、核家族化が進んで頼れる人がいない。特に広島は転勤族が多いです。そういったお母さんの、数字に上がらない声を感じております。
体にあらわれる虐待を一番に発見なさるのは小児科の先生だそうです。未就園児の場合は保育士、幼稚園の先生がかかわらないので、特にそうだと思います。そういった観点から見ましても、子供の医療費を充実させ、医療の受診抑制がされるようなことになってはいけないと思います。
先日、議長と面談しまして、例えば子供を第一にしてほかのことは少しずつ我慢するといったことを全部の政党が協議してやれば、一気に進むのではないかということをおっしゃっていました。
道路の建設で大きな企業が来て税収がふえるというようなことは、すぐに目に見える効果だと思いますが、子供の教育、福祉というのは20年、30年後に成果が出るもので、長期的な目が必要です。
ぜひ委員の皆様の御尽力で、この子供の医療費が、理想で言えば中学校卒業まで全員無料、でも現実的なラインで、例えば今の小学校に入るまでを小１までにするとか、金額といったところだけでも、少しでも前進させていただければと思います。12年ずっと同じ制度と言われないように、皆様にぜひお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
28－２ 中学校卒業までの医療費無料化の早期実現を求める請願についての意見交換
16:
◯意見（
宮崎委員） るるお話をいただきました。非常に心打たれるものもありましたけれども、本県の乳幼児医療の補助制度は、就学前までの子供の医療費を無料化することで健康の保持と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るものであり、重要な施策であると思っております。そういう意味では、請願のとおり中学３年生まで制度を拡充すれば対象者世帯は大幅にふえ、全国的にも高い水準となるなど、ファミリー・フレンドリーな広島県を目指す県の方向性とも合致するものと言えると思います。
しかし、一方では、政策として効果を考えたとき、当該事業の目的を改めて考える必要があると考えます。本県においては、乳幼児医療費助成事業という名前が示すように、本来の趣旨は、医療機関にかかることが多く重症化も心配される乳幼児を対象としたものであったと認識しており、そういう意味では、中学３年生まで拡大した場合、どれほどの子供がこれまで受けられなかった医療が受けられて、今よりも健康になるのか、事業効果は不透明であると考えます。また、少子化対策に向けた取り組みなどとして考えた場合、既に多くの県や市町が対象年齢を引き上げていますが、多子世帯の増加、あるいは転入人口増加など具体的な成果につながっているのか、疑問もあるところでございます。
ついては、先ほども述べたとおり、当該事業の拡充は方向性としてはよいと思いますけれども、中学３年生まで引き上げた場合、25億円という多額の予算を伴うとも聞いており、その政策効果を考えたとき、限られた財源を使って本当に優先して行うべき事業であるか、疑問が大きいと考えます。
よって、この請願については不採択とするのが適当であると考えます。
(8) 請願の審査結果
28－２ 中学校卒業までの医療費無料化の早期実現を求める請願 … 採択 … 賛
成多数
(9) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 働く
女性応援課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 地域福祉課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
(10)一般所管事項に関する質疑・応答
17:
◯質疑（
東委員） 先ほど、働く
女性応援課長から多くの資料説明をいただいて感じたこととして、これだけの資料を評価し整理するというのは、本当に大変なことだと思っています。まずはこの業務に対して評価して、質問に入ります。
説明のあった企業の従業員に対する実態調査ですけれども、実態の把握は何か施策を展開する上で必要不可欠なもので、これなくして、より効率的な事業ができるはずもございません。
今回、女性の就業継続とキャリア形成への意識に関する調査が行われておりますが、調査を行うとある程度こういう状態だろうという予測のもと、やってみたらほぼそうだったというふうになるのですけれども、先ほど課長の説明の中に、まだまだという状況ですということが何度もありました。なかなか実態は厳しいと私は感じています。
今回の調査で、予測を超えた、言いかえれば意外といったような結果があったのかどうか、お聞きいたします。
18:
◯答弁（働く
女性応援課長） 全体として、思ったよりあった面もあるのですけれども、びっくりするような結果はありませんでした。
一点ございますのが、先ほど説明の中でも少し申し上げましたけれども、現在管理職の女性の方の７割は目指していなかったけれども、実際になってみると、９割の方が非常にやりがいを感じているということで、なった後の満足度が、我々が最初想定していたより高かったと考えております。
あとは、やはり全体として、重要な課題だと認識しているとか、取り組みそのものを進めたいということがございました。
19:
◯質疑（
東委員） やってみれば、思った以上にやりがいがあるというのは、我々もそうですけれども、そのためにはやはり就業継続が必要なのではないかと思います。
女性の活躍にかかわる環境整備についてお尋ねいたします。
まず、皆さん御承知のとおりですが、少子高齢化の進展により生産労働人口の減少に伴い、地域経済の活力の低下が懸念されています。そうした中で、企業においては、多種多様な人材の能力を生かしていくことこそが課題と指摘されているようですし、そうであろうと思います。
調査結果を見ますと、職種、事業規模、経営者、そして働く女性それぞれに課題がうかがえると思います。働き方改革は国もそうですが、県の重要な施策の一つであり、そうした中で働く女性応援課も設置されたわけですし、先ほども話があったわけです。
商工労働局でも同様の働き方改革実態調査が同時並行で行われるなど、取り組みに対する意気込みが感じられるわけですけれども、今回の女性の活躍に向けた環境整備について、調査結果によってまとめられた資料に基づいて、今後どのように取り組み、また、目標を掲げていくのか、お聞きいたします。
20:
◯答弁（働く
女性応援課長） 女性の活躍に向けた環境整備についてでございますけれども、委員の御指摘にございましたように、男性も含めた働き方を見直すという働き方改革も、女性の活躍に関しては非常に重要な観点だと認識しているところでございます。
そのため、ことしの10月には、これまで経済界、労働界、行政が一体となってつくっておりました働く女性応援隊ひろしまを、働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしまという形に発展改組いたしたところでございまして、こういった会議を軸にしながら、県内全体でそういった機運を醸成してまいりたいと考えておりますし、また、先ほど御説明させていただきました、この実態調査で判明した課題も参考にしながら事業の取り組みを後押しできるような取り組みをしていきたいと考えております。
最終的な目標といたしましては、昨年度策定しました広島県男女共同参画基本計画にも掲げておりますけれども、管理職等における女性の割合でございますとか、そもそも女性の就業率を向上させるといったことを目標に掲げながら推進していきたいと考えております。
21:
◯質疑（
東委員） 県が３年くらい実施しております県政世論調査を見ましても、やはり男女の性別役割分業という意識が毎回問われているわけです。ここが一向に改善されないことがやはり、働き方改革の一種のベースの中にあるだろうということもまた、指摘しておきたいと思います。
次は、人づくりについてお尋ねします。
2004年１月に、女性であることを理由に昇進や昇給で不当な差別を受けたとして女性社員が訴え、大阪高裁で和解、それぞれを課長級、係長級に昇格させ、500万円ずつ解決金を払うといった事案がございました。社説を見ますと最後に、日本では間もなく労働力が不足してくる。年齢や男女を問わず、一人一人の意欲と力を生かす職場にしなければ会社は生き残れないと記述していると思います。女性の活躍については、労働環境あるいは企業風土、また、先ほどお話ししたような性別役割分担意識といったさまざまな課題が山積しているだろうと思います。
そこで、人づくりの観点から、先ほどお聞きした環境整備同様に、今回求めた基礎資料を生かしてどのように取り組んで、また、目標を掲げて取り組むのか、お聞きいたします。
22:
◯答弁（働く
女性応援課長） 人づくりの観点からということですけれども、先ほどの実態調査によりますと、多くの企業で女性の人材育成という点がまだまだ不十分であると認識していることが明らかになっております。また、女性従業員側の調査からも、そういうものが図られていないという認識がやはり高いというのもわかっているところでございます。
そうしたことから、今後、管理職の立場から次代の管理職の女性を育成していくという観点も必要ですし、また、女性の意識も、今後は管理職への意欲を高めていただいたり、両方の観点から取り組みを後押しするようなことが必要になってくると考えておりますので、最終的な目標といたしましては、先ほどと重複しますけれども、企業の中で指導的立場にある女性を育てていきたいと考えております。
23:
◯要望・質疑（
東委員） ぜひとも今回の調査で、人材育成支援に向けた行政の施策の方向性が見えてきたのではないかと思います。意識のことでもありますから、時間のかかることもあると思いますが、事業効果が上がるような取り組みをお願いしたいと思います。
では、次に、これまで女性の社会進出といった表現で、今は女性の活躍という表現に変わって取り組まれてきた県の施策について、この本会議でも取り上げられましたけれども、女性の就労継続の上で欠かせない夫婦共同による育児に向けて、2010年から実施してきたいきいきパパの育休奨励金制度の成果をお聞きいたします。
24:
◯答弁（働く
女性応援課長） いきいきパパの育休奨励金制度ですけれども、御指摘がございましたとおり、男性従業員で育休取得のインセンティブになるということで創設した制度でございますが、制度開始以来、毎年40～50件程度の件数で推移しているところで、昨年度は過去最高の52件という状況でございます。
現在、男性の育児休暇の取得率は、県では奨励金制度創設以降、ほぼ全国平均の２倍以上の水準で進んでいるところです。例えば、今年度ですと、全国平均2.7％に対しまして広島県は5.8％というような状況で、さまざまな要因はあるとは思いますけれども、制度の一定の効果が出ていると考えているところでございます。
また、一方で男性育休を進めようと思った場合に、制度的には担保されていても、企業の中でなかなかとりにくい環境もあると聞いておりますので、上司等管理職の意識を変えていくような取り組みも重要だと考えておりまして、そういう意味で、今年度からイクボス養成講座というものを行っており、経営者層、管理者層の意識も変えながら、男性の育休取得につながる取り組みを進めていきたいと思います。
25:
◯質疑（
東委員） 調査の報告の中にもありましたけれども、上司等の意識改革は、やはり一つの方向だと思っております。
次に、国の取り組みとして、女性活躍推進法に基づいて進めてきた女性活躍加速化助成金制度なるものが2015年10月からスタートしております。県が直接かかわるものではありませんけれども、これがどのような取り組み状況なのか、また、県内の実態についてお聞きします。
26:
◯答弁（働く
女性応援課長） 今、御指摘がありました女性活躍加速化助成金制度ですけれども、制度を所管しております広島労働局に照会しましたところ、現在、広島県内の企業における当該助成金制度の支給決定件数は１件のみという状況でございます。本県だけが突出しているわけではなく、利用件数は全国的にそのような状況で低迷していると聞いているところでございます。
これは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が当該助成金の要件で、この策定が義務づけられている企業が従業員301人以上ですけれども、これについては広島労働局のほうで働きかけを続けてまいりまして、10月末時点では県内策定率99.2％ということで、おおむね達成できている状況になっております。また、300人以下の努力義務のところも現在42社で策定されているところでございます。この制度そのものが厳しい状況ですし、国の事業なので、我々は何ともコメントしにくいのですけれども、推進法に基づく取り組みを県としてもできることは進めていきたいと考えております。
27:
◯質疑（
東委員） 県ではあれやこれや頑張って、課長の思いを代弁すると、国は何をやっているのかとお思いだろうと思いますし、私もそう思います。
最後に、今回、大きな労力をかけて調査を進められて、方向性が見えてきたというふうに思っております。また、今回、県の計画におきましても、女性の活躍が進むことは、性別にかかわりなく、誰もが仕事と生活の充実を図りながら暮らすことのできる社会の実現というふうにイメージされていることがよくわかります。
言いかえれば、性別が、働くこと、働き続ける上で大きなネックになっているのがこれまでの社会だということも見えてきていると思います。ですから、性別にかかわりなくという文言が外される社会、働ける社会をつくっていくことを目的として組織されたのが、働く女性応援課だろうと思っております。
そこで、今後の決意をお聞きしたいと思います。
28:
◯答弁（働く女性・子育て支援部長） 働く女性応援課の役割ですけれども、働く女性がさらに活躍できるように、委員御指摘のとおり、人づくりであるとか環境整備といったものを進めていくことが役割であると思っております。
働くということは、生活の経済的基盤を形成するものでございまして、職業生活において女性がより一層能力を発揮して活躍できる環境になるということは、女性に限らず男女を含めて、仕事と生活を両立して働きやすい社会を実現していくことにつながるものと考えております。
今後とも、今回の調査結果を踏まえまして、保育環境の整備はもちろんですけれども、企業の取り組みとして女性が働き続ける、また活躍できる環境整備、それから女性のキャリア形成につながる人材育成といったものに取り組む企業の支援を強化してまいりたいと考えております。
29:
◯質疑（宮委員） 先週の９日でしたか、ＮＨＫでも放送されましたが、医療法人が運営する老人福祉施設で医療行為を介護職員が行っていたという事案がありまして、県と広島市が調査しているという報道がされました。
法律に違反している疑いがあるということなのですけれども、ＮＨＫの原稿を見ると、この医療法人の理事長は認識不足で介護職員に任せてしまった。深く反省するとともに、再発防止を徹底したいと話しているということだったのですが、重大インシデントというか触法行為であるにもかかわらず、運悪く見つかったというように私は受けとめてしまいました。
改めて確認を含めて質問させていただきますが、具体的にどの法律あるいは条例に抵触をした疑いがあるのか、触れた場合、この原因者に対する罰則というかペナルティーにはどのようなものがあるのか、まず示していただきたいと思います。
30:
◯答弁（医務課長） 複数の課にまたがりますので、まとめてお答えさせていただきます。
今回の事案につきましては、現在、事実関係を調査中ですけれども、抵触する法律として３つが想定できます。１つは医師法です。医師でない者が点滴の針を刺したり抜いたりするという医療行為を行ってはいけないことが規定されています。２つ目は保健師助産師看護師法、これも看護師等でなければ医療の診療の補助を行ってはいけないと規定されています。３つ目は社会福祉士及び介護福祉士法です。たんの吸引であるとか、胃瘻に栄養分を投与するといった行為については、事前に県知事の登録を受けなければならないことが規定されている医療行為でございます。
それから、それぞれのペナルティーですけれども、罰則規定につきましては、医師法については３年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、それから保健師助産師看護師法の罰則が２年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、社会福祉士及び介護福祉士法の罰則が30万円以下の罰金となっております。
31:
◯答弁（地域福祉課長） あわせまして、行政指導の観点からお答えします。
介護保険法に基づき、条例上、介護保険事業所の運営基準が定められて、この運営基準には、介護事業所で介護を適切な技術をもってしなければならないという規定がございます。この規定に違反している場合には行政指導をしていくこととなっております。
32:
◯質疑（宮委員） 法律では属人的なところにペナルティーが限定されていると見ますけれども、このペナルティーが実行された場合、原因者でない施設利用者がかなりの不利益をこうむることが想定されるわけです。先ほど社会福祉施設の防災の諸点検について説明がありましたけれども、事業所間の支援協定の締結がほとんどされていない状況の中で、何の落ち度もない同施設の利用者たちに対して、何か救済できることがあるのですか。しなければならないとか、何か運営上の取り決めみたいなものはあるのかないのか、お尋ねしておきます。
33:
◯答弁（医療介護人材課長） まず、抜針等につきましては、当然ながら看護師が対応しなければいけませんので、看護師に対応していただくということ。たん吸引等につきましても看護師に対応していただくということ。医療行為につきましては、すぐに対応しなければいけませんので、そういった登録ができている事業所に転院していただくということが救済策であると考えております。
34:
◯質疑（宮委員） 一番大きいのは、人的フォローがその施設内でできればいいということで、最悪でも施設が運営を停止することは免れるであろうという前提だったと思いますけれども、転院というのは、例えば老人福祉施設を認可した側として、何か手助けできるとかできないとか、限界があるとかというところはないですか。
35:
◯答弁（地域福祉課長） 今、委員御指摘もございましたとおり、社会福祉法人につきましては介護施設に診療所も含めて指定しているところがございます。そうした施設につきましては、その体制内で人を融通して体制をつくっていくということになりますけれども、そうしたことが可能でない場合、例えば施設に看護師が夜間おられない場合は、巡回なりしていただくことになっております。
36:
◯要望（宮委員） 指摘するのは当然、厳格なものにも触れざるを得ないということですが、利用者には何の罪もないわけで、例えば認可した施設に公的に手が差し伸べられるものであれば、情報の提供一つ含めてもそうだろうと思うのですけども、必要な援助ができるのであればしてあげてくださいという要望をして終わります。
37:
◯質疑（砂原委員） ひろしま未来チャレンジビジョンの中で、人口減少が課題であると広島県は言っておられます。少子化対策をしていかないといけないと言っておられると思うのですが、そもそもこの少子化の原因は何かということを改めてお聞きします。
38:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 少子化の原因と申しますのは、一言で申しますと子供の減少ということで、その一番大きな要因としましては、現在の日本で晩婚化が進んでいる中で、出生数が減少していることと考えております。
39:
◯質疑（砂原委員） 日本の少子化は、それが理由になっているということですが、なぜ少子化になったのか、つまり、なぜそれが原因なのかということを質問しているのです。
40:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 日本の場合、諸外国と比べたら、結婚して子供を産むという動きの中で、結婚をしない方がどんどんふえている。これはここ最近だけではなく続いている中で、結婚を
選択されずにお一人でいらっしゃると出生数そのものが落ちてくるというトレンドで、日本で晩婚化がなぜ進んでいるのかということに関しましては、これもいろいろな要因がございます。言われているのは、日本ではこれまでお見合いで結婚される方が多くいましたけれども、お見合いが少なくなって出会いの場がなくなっていること、また、結婚に踏み切る際の経済的な余裕といったことも背景としてあると考えております。
41:
◯質疑（砂原委員） 女性の社会進出もその一因になっているのではないかということを聞きたかったのですが、その辺はどうですか。
42:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 女性が社会進出していく中で、キャリアアップと結婚の時期が重なっているということも背景としては当然あると思います。
ただ、女性が働いているから子供の数が少なくなっているかということに関しましては、働いている方の出生率で見ると、著しく低いということではなくて、逆に働いている方の出生率が高くなっているという数値も出ています。
43:
◯質疑（砂原委員） そうなります。だから結局、女性が社会進出することで婚姻率が減っているのです。結婚している女性は、社会進出していても子供はきちんと生まれるのです。片や、女性が頑張らないといけない、社会へ出てくださいと言っているのだけれども、少子化の原因を追及するのに、その社会進出をとめることはできないわけで、社会進出した女性の方々がなぜ結婚を選ばないかという調査がここに入っていない。それをしっかり調べておくことで、県の言う有配偶者率を高め、出生率も上がってくる可能性があると思うのだけれども、この資料ではそういうところに一切触れられていない。そこら辺はどうお考えですか。
44:
◯答弁（子育て・少子化対策課長） 今回におきましては、女性の活躍促進という観点でのアンケート調査となっていますので、女性が働いているライフプランの中で、委員御指摘のような、結婚がそこにどのような影響を与えているかといったところに関しましては、少子化対策を進める上では視点として必要なこととは思います。
45:
◯答弁（働く
女性応援課長） 直接的には、先ほどの趣旨は、少子化対策課長が言われたとおりですけれども、先ほど少し説明しました今回お出しした資料の２ページの右側に、従業員の結婚、子供の有無というデータがありまして、少しはそういう点も意識しております。非管理職では結婚、子供の有無に男女差は見られないのですが、管理職等が結婚とか子供がいる率はほかよりも高く、管理職の男性が女性よりも高いということです。
これは、男女の違いという観点から分析しておりますけれども、そういう観点を含めて、関係課間で連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
46:
◯要望・質疑（砂原委員） 結局、言っていることが矛盾しているのです。子育て・少子化対策課では、女性が社会進出することによって晩婚化が進み、婚姻率が落ちてきていると言って、片や、働く女性応援課では、女性はどんどん社会進出しなくてはいけないと言う。どちらをするのかということについて、もう何年も前から僕は問いただしているのですけれども、もう今の潮流はとめられない。
女性に社会進出してもちゃんと婚姻関係を持って子供を育てながら活躍してもらうのはとてもいいことであって、それに対して子育て支援といういろいろな事業がついてくるのだと思うのです。だから、矛盾しているけれども、やはり両方のセクションが緊密に連携をとって、本質をきちんと見きわめていかないと、少子化に歯どめがかからない。女性の心の問題にも大きくかかわってくるので、それをやったからといって歯どめがかかるものではないけれども、それを少しでもすくい上げていく施策を、２つの課がきちんと話をして進めていくべきだろうと思います。出生可能年数は限られているから、それに本気で取り組んでいけば、広島県はとても斬新な少子化対策、子育て支援をしていると評価されていくのではないかと思うわけです。そこら辺のところを今後、お互い連絡をとり合いながらやってほしいし、そういったデータもしっかりとっていけば女性の心が見えてきて、なぜ結婚しないかも見えてくる気がするので、そういう調査もしていただきたいと要望しておきます。
それと、これに関連して、知事が韓国に行って少子化対策の基調講演をしています。これは、広島県が少子化に歯どめがかかって成果を上げているのであればわからないでもないけれども、少子化対策の何の基調講演をされたのか、教えてください。
47:
◯答弁（働く女性・子育て支援部長） この資料につきましては、自治体国際化協会というところが、毎年度、いろいろなテーマを入れて開催しているもので、少子化対策に取り組んで、先進的な取り組みをしているということでお話をいただいたものでございます。
基調講演の内容といたしましては、出会いから結婚、出産、子育てまで、一貫した支援をしているということで、合計特殊出生率も全国平均を上回って推移しているという成果もあわせて講演したものでございます。
48:
◯質疑（砂原委員） 決して広島県の施策が韓国の参考になるとは思えないのです。
共通課題について意見交換を行ったと書いてありますけれども、韓国の出生率は世界一低いと僕は聞いているのですが、それは間違いないですか。
49:
◯答弁（働く女性・子育て支援部長） 韓国では2005年に1.08という最低の出生率を記録いたしまして、現在、2015年では1.24あたりで、最下位かどうかはわかりませんけれども、最下位レベルの厳しい状況です。
50:
◯要望（砂原委員） 韓国との共通課題ということは、出生率が低いということをお互い認識し合った感じなのかと僕は思ったわけです。
少子化対策について本気で知事が考えるのであれば、僕はフランスへ行くべきだと思う。フランスは、少子化対策を徹底してやって、少子化対策が成功した国だからです。韓国へ行ったというのは、観光対策だけで行ったのかと思ったら、取ってつけたように少子化対策と書いてあるから、本気で少子化対策の件で行くのなら、どうぞフランスを視察していただきたい。応援しますので、家族助成制度とか、いろいろな施策を学んでいただきたい。韓国に行くのもいいけれども、少子化の共通課題の何を認識したかを、また後でお知らせいただければ結構です。お金を使って行くのだから、講演しただけではなくて本気でこういうことも考えていただきたい。韓国の政府の要人と会っていないのであれば、韓国の実態などはわかりません。そうしたこともよく考えて視察していただきたいと要望しておきます。
51:
◯意見（犬童委員） いろいろ聞いていまして、やはり、私ども男がもっとしっかりしないといけないと思います。女性に能力がないとか、あるのにそれを認めようとしないとか、一般的にそれをないものと決めつけてかかるのはいけないと思うのです。今、若い人たちは、まちを歩いてみても、乳母車を押したりして子育てに協力しています。我々の世代は男子厨房に入らずとか、まだそんな意識があったりするので、なかなか進んでいない。基本は、我々男性側が女性の能力を常に評価する。女性に能力がないという人はまず間違っている。そのことをまず改めないと意味がない。ヒラリー・クリントンの言葉ではないけれども、ガラスの天井になっていると思います。特に、経営者には男性が多いのです。経営者の意識改革にもう少し取り組んでいってほしい。そうでなかったら、これはなかなか進まないと思います。
それから、やはり家庭です。私の子供は２組とも共働きです。我が家は、もう一人孫が生まれて、どちらも４人ずつで大変なのですけれども、特殊出生率は4.0です。どうやったら育てていけるかということを女房と話すと、私らにできることはしっかり応援していこうということなのです。私のところに時々娘が電話してきて、お父さん、雨が降って洗濯物がぬれそうだから、帰りに家に寄って入れてくれと言うのです。娘の家で御飯がないと思ったら、私が炊いて帰るのです。習い事や塾に送り迎えをしたり、学校に孫娘を迎えに行ったりすることもあります。そういう細かいことが大事で、どこのおじいちゃん、おばあちゃんもそうだと思うのです。そういうことをきちんと応援していかなかったら、子供らも、せめてもう一人産み育てようかという気持ちにはならないのではないかと思います。余り難しい話ではなくて、平場のそういうところを一般の県民の皆さんにも訴えていくことをされないと、なかなか進まないと思うのです。
私は、偉そうに言うのではなくて、たまたま子供に４人ずつ子供がいて、それで頑張っていますから、どう応援するかということを思っているのです。私が成功しているとは言いませんけれども、そういう面で、もう少し男の意識改革、そして家庭における女性の仕事をいかに軽減するかということに力を入れてやってほしいと思います。
(11)陳情については、別紙「陳情送付表」を配布した。
(12)閉会 午後０時５分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...