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  1. 広島県議会 2016-12-12
    2016-12-12 平成28年文教委員会-1 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2016年12月12日:平成28年文教委員会-1 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        窪 田 泰 久        岩 下 智 伸  (3) 付託議案    県第114号議案 平成28年度広島県一般会計補正予算(第3号)中所管事項外1件を議   題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(中原委員) 付託された議案は、人事委員会の勧告に基づく給与の増額に関する議案でございます。これらについては、組合との交渉妥結の上で提出された議案ですから、特に問題点を指摘するというわけではないのですが、人員、定数管理に関して、今回、給与の調整の対象となる職員数は、どれぐらいになるのでしょうか。 2 ◯答弁(教職員課長) 本委員会に付託されておりますのは、市町立学校の県費負担教職員に係る条例案でございますので、そちらの対象者は1万2,600人余りとなります。なお、これを含めて今回この給料表の改定で影響を受ける全体の数で申しますと、2万1,600人余りということになります。 3 ◯質疑(中原委員) 県費で負担する職員が2万1,000人余りということですが、学校の事務職員は包含されているのでしょうか。今回の給与改定で、県の負担としてどうアプローチしていくのか、よくわからないので説明してください。 4 ◯答弁(教職員課長) 小中学校の事務職員で、県費負担教職員として配置している者は、今回の勧告のベースアップの影響を受けることになります。 5 ◯質疑(中原委員) 現在、非常勤や臨時的任用の先生がたくさんいますが、今回の給与調整の対象になるのでしょうか、それともならないのでしょうか。 6 ◯答弁(教職員課長) 臨時的任用職員につきましては、今回の勧告の影響を受ける職員になります。非常勤講師につきましては、今回の勧告の対象外でございます。 7 ◯質疑(中原委員) 現在の臨時的任用職員と非常勤講師の人数を教えてください。 8 ◯答弁(教職員課長) 臨時的任用職員で今回の勧告の対象となる方は2,600人余り、非常勤講師につきましては、本年5月1日現在、おおむね2,200人でございます。 9 ◯質疑(中原委員) 非常勤講師に対して今回の給与調整を適用せずに、放っておいて現状維持のままにしておくわけにいかないと思いますが、今後どうされるのか。
    10 ◯答弁(教職員課長) 非常勤講師の報酬単価につきましては、任命権者が定めることとしております。今回の勧告で影響を受けます関係職員等を参考にしまして、報酬単価については上げていく検討を今後やっていくことになります。 11 ◯質疑(中原委員) 時期はいつですか。 12 ◯答弁(教職員課長) 来年4月1日から新しい報酬額が適用になる予定でございます。 13 ◯意見・質疑(中原委員) 非常勤講師に対する手当てを考えないといけないと思います。  昨年度策定した中期財政運営方針と行政経営方針に定数管理に関する数字が出ていますが、教職員の定数管理について、来年度の当初予算編成に向けどういう思いを持って臨まれるのでしょうか。 14 ◯答弁(学校経営支援課長) 教職員定数につきましては、定数法に基づき、児童生徒数や学級数に応じて決まることになっております。これら方針にはそういった形での盛り込みはされていないということでございます。 15 ◯質疑(中原委員) ふやすのか、減らすのかがポイントだろうと思っていますが、臨時的任用や非常勤の数と、正規の数の推移はどうなのでしょうか。 16 ◯答弁(学校経営支援課長) 教職員定数の見込みは、今後5年程度で児童生徒が約1万人減少する見込みですので、400~500人ぐらいは減ると思います。一方で、特別支援学級や特別支援学校の児童生徒が、直近の4~5年間で4割ぐらい増加している現状がございまして、これに見合う教職員定数が400~500人必要と見込んでおりますので、トータルではほぼ横ばいになると考えております。 17 ◯質疑(中原委員) 臨時的任用と非常勤はいかがですか。 18 ◯答弁(教職員課長) 臨時的任用職員につきましては、定数内の臨採のほか、産休育休や病休の代員等でございます。定員内の臨採につきましては、現在微増している状況にはございますが、平成30年度をピークに定年退職者が若干増加していく予定でございますので、もう少し定員内臨採はふえていく可能性はございます。  あと、産休育休の代員につきましても、ここ数年、若い層の採用をふやしておりますことから、若干増加傾向にございます。 19 ◯質疑(中原委員) 非常勤はいかがですか。 20 ◯答弁(教職員課長) 非常勤につきましては、ここ数年、おおむね2,100人前後で推移しており、大きな要因がない限り、現状のまま推移していくものと考えられます。 21 ◯要望(中原委員) 児童数が減っているとか、特別支援学校の対応で教員をふやす必要があるといったいろいろな要因はありますが、できるだけ臨採や非常勤の数を減らして、正規職員をふやすことが一つの大きな方向性であるべきだと思いますので、こうした大原則を確立しながら運用していただきたいと思います。  (6) 表決    県第114号議案外1件(一括採決) … 原案可決 …全会一致  (7) 請願2件を一括議題とした。   1) 28-3 国の責任による35人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善など    ゆきとどいた教育の実現を求める請願についての意見交換 22 ◯意見(窪田委員) この請願にありますように、教育予算を増額して教育の条件を整えて改善を図っていくことは必要であると思っておりますが、昨年度見直しをいたしました中期財政運営方針において、毎年度100億円以上の歳入歳出の調整が必要となる見通しが示されておりまして、引き続き厳しい財政状況にあると思っております。そのような厳しい中においても、県はこの教育予算については毎年しっかりと確保して重点的に取り組まれており、高く評価できると思っております。  現在、国においては、小学校2年生までを35人学級とされております。財務省では、教員を10年で5万人近くも削減するといった議論がされている中で、文部科学省は反論する資料を公表し、厳しい財政状況の中でも学校教育の充実を図っていこうとされているところです。毎年新たな多額の費用を必要とする県単独での少人数学級実現は、たとえ当面小学校3年生までだとしても、厳しい財政状況等を踏まえると、非常に難しいのではないかと思いますし、少人数学級の実施は義務教育段階では国が責任を持って制度設計するべきだと思います。  また、この請願には、県独自の奨学金や私学助成の拡充なども盛り込まれておりますが、これらは大幅な予算の増額を伴うもので、現在の極めて厳しい県の財政状況を考慮すると、難しいものばかりだと思います。  よって、この請願は不採択とするのが適当であると思います。   2) 28-4 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求め    る請願についての意見交換 23 ◯意見(窪田委員) 私立学校は、その建学の精神に立脚して、新しい時代に対応した特色あるさまざまな教育を展開してされております。公教育の振興、発展にもその役割を果たしていることは御承知のとおりであります。このため、私学教育の振興を図るという面からは、教育予算を大幅に増額し、教育条件を整えることは必要であり、このため本県議会では、毎年私学助成の充実強化を求める意見書を決議して国に対して強く要望しているところであり、本年9月定例会において意見書を採択したところであります。  一方では、本県の財政状況は極めて厳しく、中期財政運営方針を見直して、計画的かつ着実に財政健全化に向けた取り組みを進められている状況にあります。  また、国の就学支援金制度に呼応して、本県の授業料等軽減補助についても拡充が図られているところであります。  こうした中、この請願は、授業料等軽減制度の拡充のほかに、私学助成の県継ぎ足し分の増額といった本県予算の大幅な増額を伴う内容となっており、現在の極めて厳しい財政状況を考慮しますと、不採択とするのが適当であると考えます。  (8) 請願の審査結果    28-3 国の責任による35人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善などゆ       きとどいた教育の実現を求める請願 … 不採択 … 賛成者なし    28-4 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める       請願 … 不採択 … 賛成者なし  (9) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)    なし  (10)一般所管事項に関する質疑・応答 24 ◯質疑(窪田委員) まず、公立学校による学びの変革の取り組みについてです。県教育委員会が平成26年12月に広島県版「学びの変革」アクション・プランを策定してから、間もなく2年を迎えますが、課題発見・解決学習や異文化間協働活動など、国の動きを先取りした取り組みを始めていると認識しております。昨年度はモデル校によるカリキュラム開発、中核教員研修を実施して、今年度はその動きをさらに広げていく取り組みを進められると伺っております。  こうした取り組みは初めてのことでございますので、前例がないことに戸惑い、どのように進めていけばいいのかわからないといった思いを持った教員もいたと思うのですが、2年間でどういった変化が出てきているのか。この学びの変革において重要なことは、児童生徒にどうやって主体的な学びを促すのかであり、工夫や仕掛けということが非常に大事ではないかと思います。  そこで、授業改善という部分にスポットを当てたときに、どういった変化が見られているのか、お聞きします。 25 ◯答弁(義務教育指導課長) 県教育委員会では、事業開始した平成27年度の1年間を通してパイロット教員を対象とした10回の中核教員研修を実施し、パイロット教員は各校において、研修内容を踏まえ、主体的な学びを促す課題発見・解決学習の授業研究を推進してまいりました。さらに、パイロット教員のチューターとなる指導主事を置き、パイロット教員一人一人の悩みや相談に答えられるようにいたしました。  このような取り組みを経て、現在パイロット校では、パイロット教員を中心に、児童生徒に目的意識や必然性を感じさせながら、主体的に学ばせるなどの指導の工夫ができるようになるとともに、単元開発や授業改善に学校全体で組織的に取り組むことができるようになっております。今年度から、実践指定校46校を新たに指定するとともに、各市町に学びの変革推進協議会を新たに設置し、パイロット校以外の学校への研究成果の普及に力を入れていただいております。  このような取り組みにより、パイロット校、実践指定校を中心に、児童生徒の主体的な学びを促す課題発見・解決学習の単元開発が進み、実生活や実社会とのつながりを意識したり、多様な解決策が考えられるような問いを投げかけ、友達と考えをしっかり交流させることで自分の考えを深めたりするなど、主体的な学びを促す指導の工夫ができるようになってきております。  基礎・基本定着状況調査の結果によりますと、指定校の平均通過率は全ての教科において県平均より高く、学習に対する意識も向上しております。今後も平成30年度の全県展開に向けて、指定校の取り組みの普及を進めてまいります。 26 ◯答弁(高校教育指導課長) 高等学校についての取り組みについてでございますが、1年目につきましては、指定校の中核教員を中心に、カリキュラム開発でありますとか、その授業改善についての指導計画、強化計画等を作成しております。2年目の本年度は、全ての県立高等学校に実践推進リーダーを置きまして、各学校が1年目に指定校が実際に作成しましたカリキュラムをもとに、自校の生徒に対応できるようなカリキュラムを改めて開発し、研究授業等に取り組んでおります。  指導主事等が訪問した際、あるいは各研修において議論する際、それぞれの場面で学びの変革についての必要性でありますとか意義についてはほとんどの教員が理解しており、校内で定期的に会議を開催するとか、職員室内でその生徒の変容等についての議論が高まるなど、活性化が図られているといったような状況もございます。  授業につきましても、一辺倒な教師からの指示ではなくて、生徒みずからが疑問を持って仲間と話をしながら結論に導くような授業が、これまで以上に多く見られると聞いております。しかしながら、実際主体的な学びに向け、形や狙いが最終目標のところで不明確になっている授業があるほか、教員によってばらつきもあることを、現実に学校から聞き取っているところです。  このような状況も踏まえまして、学校は徐々にではありますが、確実に教員の意識が変わっておりますが、具体的なものに進んでいきながらも、課題も実際に存在している現状でございます。引き続き学校訪問を丁寧に行い、研修を利用しまして、その取り組みについて加速してまいりたいと思っております。 27 ◯要望・質疑(窪田委員) 今の答弁のように、まず疑問を持つことが出発点だと思っております。疑問を持って、解決していこうという意欲を持つ生徒もいれば、そこで逆にくじけてしまう子もいると思います。その疑問を持って、興味を持って知的好奇心をあおっていける授業のやり方が理想だと思いますので、そういった取り組みをしっかりと生徒と考えながらやっていっていただきたいと思うのと、グローバルリーダー育成校が設置された後にあっては、当該校の取り組みを早期に既存の学校の取り組みにつなげられるように、学びの変革のプランを広げていただきたいと思います。  その上で、この学びの変革についていけない子供に対する支援についてですが、県教育委員会が実施している基礎・基本定着状況調査の結果を見ますと、正答率が30%未満の児童生徒がなお一定程度おります。主体的に学ぶとか、応用力をつけるためには、基礎・基本の定着が必要だと思います。こうしたまだ基礎・基本がしっかりと定着していない子供に対するフォローはどのようにされようとしているのか、お伺いします。 28 ◯答弁(義務教育指導課長) 広島県の学びの変革につきましては、全ての児童生徒の主体的な学びの創造を目指しております。通過率30%未満の児童生徒が、基礎的な知識や技能を習得する場面においても、学習の目的意識や必然性を感じて、児童生徒自身が主体的に学ぶことが重要であると捉えております。  そこで、本県では平成27年度から学力向上チャレンジ校事業を実施し、学力に課題を置き、児童生徒に対する指導方法について、年10回の研究授業や、小・中の連携により研究と普及を進めているところでございます。チャレンジ校におきましては、学力調査の結果から児童生徒がつまずいている箇所を丁寧に分析し、個別の指導計画を作成しております。個別の指導計画によって、習得の段階の授業改善や家庭学習の習慣化等、児童生徒の学習意欲が高まり、徐々につまずきが解消されつつあります。主体的に学びに向かう個の変容が徐々に成果としてあらわれてきております。これらのチャレンジ校での取り組みを、来年1月に予定しております1,000人程度が参加する学力向上のための実践交流会で報告させるとともに、同じく発行予定の学力調査報告書や県ホームページに掲載し、全県への普及を図っていくこととしております。 29 ◯要望・質疑(窪田委員) この差が出るのは仕方ないと思うところでありますが、個別にフォローしていく体制、しっかりと基礎が定着できるよう後ろ支えする体制もつくっていただきたいと思います。  次に、私立学校における取り組みについてでございますが、国の動きを先取りして行う学びの変革は、公・私立の枠を超えて全県の教育水準を引き上げるために実施されるという観点から、今年度私立学校における研修支援等の予算措置がされているようですが、私立学校における学びの変革について、現在どのように進められているのか、また成果がどのように出ているのか、お伺いします。 30 ◯答弁(学事課長) 私立学校につきましては、広島県私立中学高等学校協会が中心となりまして、学びの変革を踏まえました教育改革に取り組んでおられます。今年度はまず学校の指導的な役割を果たす管理職員、理事者や校長を対象にした研修会を開催しまして、教育改革への理解促進が図られております。また、各学校で教育改革を推進するリーダーを育成するために、研修の内容を検討されまして、来年度以降の実施計画を策定しているところであります。来年度以降、カリキュラムマネジメントの習得に向けた研修を行いまして、各校で実践につなげていくこと、最終的にはアクティブラーニングとカリキュラムマネジメントを連動させまして、各校の学校運営への展開を図っていきたいとお聞きしております。 31 ◯要望(窪田委員) グローバルリーダー育成校が設置された後、この学校での取り組みは、公私の枠組みを超えて成果を広げるとお聞きしております。公立と私立がお互いに切磋琢磨というか、よい影響を及ぼしながら、いい意味での競争ができるような形で伸びていって、県全体の教育水準の引き上げにつながっていくよう、私立ともしっかり連携を図っていただくことを要望して終わります。 32 ◯質疑(岩下委員) 本日、広島県教育委員会会議録が配付されておりますが、この会議において、府中町立の中学校で起きた事案に関する第三者委員会の答申についての議論がされておりますので、これに関連してお尋ねしたいと思います。  まず、これまでの教育委員会会議録を読み返してみたのですけれども、責任のとり方あるいは処分の仕方に関する議論がいまだにされていないように思いますが、いかがでしょうか。 33 ◯答弁(秘書広報室長) これまでの会議の中で、そのような議論はされておりません。 34 ◯質疑(岩下委員) 議論されていないということですが、12月6日に行いました集中的審査の際、緒方委員から関係する教職員の処分あるいは責任についてのお尋ねがあり、教職員課長から、事案の内容、報告書の内容に照らし合わせて、各教職員の責任というより、むしろ管理職である校長の責任を問う事案であり、教職員に関する処分については、教育委員会として考えていないという答弁だったと記憶しております。  そこで、校長の責任が重かったという話ですが、校長に対する処分は検討されているのか、もしくは処分を行ったのか、お伺いします。 35 ◯答弁(教職員課長) 当時の校長につきましては、平成28年3月31日付で定年退職をしております。本事案につきましては、その時点において県教育委員会といたしましても、いわゆる第三者委員会に内容の検討を委ねておりましたので、その段階での懲戒処分等はしておりません。ただ、退職しました校長は、その責任を感じて給与の一部を自主的に返納している状況でございます。 36 ◯質疑(岩下委員) それは自主的な話であって、組織として処分するつもりはあるのか、お尋ねします。 37 ◯答弁(教職員課長) 校内の組織体制につきましては校長に責任があると、私どももこれまで一貫して繰り返し述べてきたところでございますが、懲戒処分につきましては、既に退職しており、地方公務員法上、県教育委員会との身分関係が切れておりますので、法的に行うことができません。 38 ◯質疑(岩下委員) となると、この事案に関して、処分される人がいないということになると思うのですが、そう理解して正しいのでしょうか。 39 ◯答弁(教職員課長) 総合的な判断といたしまして、学校の責任については当時の校長に求めるしかございませんので、これまで繰り返し申してきた範囲まででございます。 40 ◯質疑(岩下委員) 今の答弁の内容では、県民の皆さんはとても納得されないと思います。あれだけの事案を起こしておきながら、誰も責任をとらなかったということが、広島県の教育にとって果たしてどうなのか一番心配するところです。  3月31日時点において、処分を決定すべきだったが実際にはできなかったというところに、反省点があると思うのですが、先般説明のあった再発防止の中には書かれていなかった。そこで私が気になるのは、以前に文部省の是正指導を受けて、校長に権限が集中するような形の組織をつくっていますが、校長に権限が集中すると、校長の資質によっていろいろなことが起きる可能性があって、実際にこういうことが起きたわけです。民間の会社であれば、権限がある人に対してしっかりと監査できるようなシステムが必ずあるのですが、今の答弁を聞いていますと、組織としての健全性、ガバナンス、内部統制がしっかり機能しておらず、監査、是正するシステムができていないと思えるのです。どう考えても、誰も処分されなかったことについて、県民は納得しないと思います。逆に言えば、そういう答弁にならざるを得ないシステムを変えていかないといけないと思うのですが、いかがでしょうか。 41 ◯答弁(管理部長) まず、今回の事案での懲戒処分についてでございます。先ほど教職員課長が申し上げましたとおり、当時府中町におきまして第三者委員会を立ち上げ、真実の究明に関する調査を進めておられました。我々としましては、第三者委員会が調査し、事実の確定をされることがみそぎであると考え、その結果を待つこととし、独自の調査をしておりませんでした。こういう状況の中、当時の校長が年度末をもって退職を迎えたという実態でございまして、当時懲戒処分を行うことについては難しいものがあり、真実の究明を優先したということでございます。  私どもとしましては、学校訪問あるいは教員個々の悩みを聞き、受けとめる態勢づくり、マネジメントを含めた研修をしっかり行っていくなど、学校の運営体制をしっかりとバックアップしていくことで、今回の事案に対する私どもとしての責任を果たしていきたいと考えているところでございます。 42 ◯質疑(岩下委員) 今言われたことは当然やっていただかないといけないけれども、組織の運営としての話をしているのです。こういうことが起きたことは、皆さん知っている中で、結局退職したらおとがめなしというモラルハザードになるような事例、悪い前例になるのではないかと言っているのです。  例えば進路指導に使った書類は、間違いがある不適切なものでしたが、誰も処分を受けないということになると、進路指導のための書類をつくる際の緊張感にかかわると思うのです。皆さんは一生懸命やられていますが、いま一度責任の重い書類をつくるという認識をし、細心の注意を払ってつくっていただく必要があるのです。校長の適切な指導がなかったという点で責任が重いのはよくわかりますが、一義的にはつくった当人にも、人事記録には残らないかもしれないが失敗を踏まえて今後は注意してほしいといった厳重注意というやり方があるのではないですか。こういうことをやらないと、言葉遣いは悪くなりますが組織が腐っていくと思います。常に緊張感を持って仕事をするためには、組織にはそういったことが必要で、でなければしっかりした組織運営はできないと思います。  校長主導の運営に変えたときに、校長の指導に従わないような教員に対する処遇について、いろいろ厳しいことをやってきたではないですか。だから、校長がやったことに対して、コントロールするところが同じように厳しくやらなくて、どうして組織としての健全性を保っていけるのか、私は信じられません。後追いでも校長の処分は実効性を伴わないかもしれないけれども、もし今、在職しているとして、どういうふうになるのかということぐらいは皆さんに示さないと、同じことが起きると思いますが、いかがですか。 43 ◯答弁(管理部長) 今回の事案に係る私どもの考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。今、岩下委員から御指摘がございました個々の教職員に対する指導に関するさまざまな御意見については現実にございますが、校長がもし在職していればということについては、本県においてこうした事例がないこと、また全国的にも全く同じ例がある話ではございませんので、これまで検討しておりません。ただいまの御指摘を受けまして、私どもとしてどうできるのかということについて、少し考えさせていただければと思います。 44 ◯要望(岩下委員) 検討するということですので、これで質問を終わりますけれども、組織の健全性、ガバナンスが一番大事であって、そうでなければまともに仕事はできません。こうしたことも考慮して対応いただきたいと思います。 45 ◯意見・質疑(緒方委員) 今、岩下委員からの質問は、前回の集中的審査を行ったときにも思ったのですけれども、現実に遡及できるのかということについて、県教育委員会だけで解決できないと理解しておりますが、私はPTAの役員をしており、いろいろと先生方とお付き合いすることが多いのですが、一生懸命思いを持ってやられている先生もいれば、安全着陸したいと思って事なかれに行こうとしているのが見え隠れする先生もいらっしゃると感じています。そういったところも含めて、権力が集中すること、責任が伴うこと、そしてフォロー体制について、しっかりと考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  先般グローバルリーダー育成校の模型を見せていただいたのですが、これまでけんけんがくがく議論し、どういったものが出てくるのかと楽しみにしていました。まず設置場所について、親水性という観点を考慮したものなのか、ただ広大な土地があればよかったというものなのか、選定された事情を確認しておきたいと思います。 46 ◯答弁(学びの変革推進課長) 場所につきましては、以前の本委員会においても説明させていただいておりますが、4つの市町から提案をいただき、最終的に教育委員会会議で議論して決定しております。その際、4つの選定基準を私どものほうであらかじめお示しをし、その基準にのっとって総合的に検討し判断したということでございます。したがいまして、景観や環境といったところもその要素の一つとして考慮に入れている部分はございますけれども、それだけをもって決めているわけではないという状況でございます。 47 ◯質疑(緒方委員) 県内調査で設置場所を視察しました。非常にいいところで、海辺で海を見ながら生徒が学べるというイメージを私は思い浮かべたところでしたが、模型では海辺のすぐ横にグラウンドがあって、校舎があったのです。私の勝手な見解ですが、海辺のよさをスポイルしてはいないかと思うのですが、校舎からどのくらい海辺は見えるのでしょうか。 48 ◯答弁(学びの変革推進課長) 模型は、あくまでプロポーザルの審査をするための提案として設計業者からいただいているものでございまして、そのとおりに学校が建つかということについては、これから教育委員会、営繕課、設計業者において調整しながら決定していくことになっております。  現在提案されている内容のところから海辺が見えるかということにつきましては、どれくらいの高さにしていくのかという詳細の検討の中で決まっていくことになるかと思っております。せっかくの景色がありますので、シンボリックな形で海が見えるような設計について、業者としっかり調整していきたいと思っております。 49 ◯質疑(緒方委員) 現時点でどこから見えるかをお伺いしているのです。 50 ◯答弁(学びの変革推進課長) 土地の高さあるいは校舎の窓の高さといった条件で変わってきますので、現時点で明確に決まっておりません。 51 ◯質疑(緒方委員) 見せてもらった模型で、どこから海が見えるのかを聞いているのです。 52 ◯答弁(学びの変革推進課長) あの模型で申し上げますと、基本的には平屋になっておりますので、海が完全に眺望できるような状況にはないと思います。 53 ◯質疑(緒方委員) せっかくいい場所にあって、校舎から海が見えないのはもったいないです。人はどうして砂浜で海を見ながら物を考えたりするのか。そこに何かがあるからでしょう。そういう行為にはきっと何かがあるのだと思うのですが、今のままでは立地のよさを生かしているとは全然思えません。  今後の教育委員会会議等を経て決めていくことと言われますが、議会の意見はまた無視されるのですか。パンフレットも課長の自作の詩が入っていて、一生懸命やられていると思うのですが、今後決めていく中で、もう実はこういうふうに決めました、議会で承認願いますみたいなことをされるつもりなのか、今後の計画について議会もきちんと意見を言える余地はあるのかどうか、確認します。 54 ◯答弁(学びの変革推進課長) 学校の配置に関しましては、以前の本委員会で説明させていただきましたように、審査部会において有識者の意見を聞きながら決定したものでございます。文教委員会でいただきます意見につきましては、当然のことながら、私どもで受けとめさせていただき、業者との調整に生かしていきたいと考えており、先ほど御指摘がありましたような景観、眺望についても、どういった形で実現できるのか調整していくことになると思っております。 55 ◯質疑(緒方委員) 県外調査で秋田県の国際教養大学を視察し、すばらしい図書館を目にしたのですが、やりたいことを積み上げていったら多分今の予算では厳しいということは理解しています。しかし、限られた予算の中でも、前提として忘れてほしくないのは、グローバルリーダー育成校の具体的概要等も決まっていない中で、設置について議会が承認しましたが、白紙全権委任をしたわけではありません。毎回、議会に対しての説明が後出しではないかと感じます。校舎の設置場所についても、個人的には、きれいな海辺のそばに校舎を建てて、その内側にグラウンドをつくっていくべきだと思うし、そういった意見を吸い上げる場をつくって、しっかりと反映させてほしいと思うのですが、いかがですか。 56 ◯答弁(学びの変革推進課長) 先ほど申し上げましたように、議会でいただいた意見につきましては、私どものほうでどういった形だったら実現が可能か検討する中に生かさせていただくことは当然のことであると思っております。しかしながら、役割分担と申しますか、先ほど申し上げた学校のレイアウト、どう配置するのかについては、基本的には審査部会が権限を持っておりますので、そういったところを前提としつつも、いただいた御意見をどういった形であれば反映できるのかは検討していきたいと思っております。 57 ◯質疑(緒方委員) 審査部会というのは何ですか。どういう経緯でどういうふうに決定して、そこに議会がきちんと関与できたのかどうかというのも含めて、今の最後の答弁のところをもう一度お願いします。 58 ◯答弁(学びの変革推進課長) この件については、10月19日の文教委員会で説明させていただいておりますけれども、今回の設計業者の選定につきましては、公募型建築プロポーザルという方式によって設計者の特定を行うという段取りで行いました。この公募型プロポーザルの審査、どの設計者に特定するのが適切かを検討するのが審査部会でございまして、ここには東京大学名誉教授の内藤廣先生を部会長に、建築の専門の先生、あるいは私ども教育関係者等が入りまして、そこで全部で25者からいただいた御提案の中から最も適切というところを、教育的な観点も含めて検討してまいったという経緯でございます。 59 ◯質疑(緒方委員) 審査部会での検討を受けての議会に対してのアプローチの仕方とか、議会でいろいろな議論をしていることとか、議会軽視だけは絶対してほしくない。もう一度、議会からの意見に対してどう対応するのですか。 60 ◯答弁(学びの変革推進課長) 一応、仕組みとしましては、審査部会で最終的に決定させていただくこととしておりますが、検討をしていく上で、議会からいただく御意見については、当然のことながら受けとめさせていただいて、私どもの検討に反映させていくことになると思っております。  これまでも状況の御説明はさせていただいてきたつもりではありますが、今まで以上にそういったところをしっかり受けとめさせていただいて、途中の状況も含めて、丁寧に御説明させていただきたいと思っております。 61 ◯要望(緒方委員) これは本当に注目を集めて、いろいろな議論がある中で、議会として承認したものです。仮に我々が出した意見と、審査部会が出す思いが違ったらどうするのですか。我々議会は、承認した以上、絶対失敗させるわけにはいかない。だから、審査部会があるからではなくて、議会ありきで考えてほしい。絶対ここを抜きにして物事を前に進めてほしくない。もう何回も言っておりますが、これまで議会が全く関与できていない事例がありました。一緒にしっかりつくり上げていくというものが全く感じられません。よく考えていただきたいと思います。 62 ◯質疑(栗原委員) 先ほどの岩下委員の質問に関して、管理部長に確認しておきたいのですが、退職した校長に対する処分について、どういう壁があるのですか。遡及して処分ができないのは法律によるものなのですか、それとも別のものなのでしょうか。 63 ◯答弁(管理部長) 処分につきましては、地方公務員法を根拠にしておりますことから、地方公務員の身分を有さない者に関しては、処分を科すことはできないということでございます。 64 ◯質疑(栗原委員) 東京都の豊洲市場の盛り土の問題に関して、過去にさかのぼっての処分が発表になっていますけれども、これはどういうことなのでしょうか。 65 ◯答弁(管理部長) 豊洲市場の問題については、現在違う立場に移られた職員に対して、当時の責任を問うていることは承知しておりますけれども、退職した方が含まれているかどうかまでの詳細については承知しておりません。
    66 ◯質疑(栗原委員) 退職された方に対する処分ができないということであれば、例えば、相手が応ずるかどうかは別にして、処分に相当する退職金の返還を求めるとかということはできないのですか。こういう要求をすることが、教育委員会としての処分というか、けじめの部分の表明の仕方だと思うのですが、難しいのでしょうか。 67 ◯答弁(管理部長) 退職金の返納につきましては、たしか法改正によって可能になったと理解しております。今回の事案とどう結びつけられるかについては、検討しておりませんので、この場でこうさせていただきますとか、こうすべきというような答弁はできる状況にございません。 68 ◯質疑(栗原委員) 先ほどの岩下委員の質問にもありましたが、管理部長の答弁ではもう既に終わった話であって、これからどう対応するかという部分がないように聞こえるわけです。これから学校訪問していくというのは、当然やってもらわないといけないことなのですけれども、今回責任を負うべきは校長、教員であり、そういったところに一切触れられない形で物事が進むのはよくないことだと思います。ですから、何らかの形でのけじめは必要で、全体として検討していただかないといけないと思います。場合によっては、法律の改正が必要ということであれば法律の改正を求めるという検討も一つだと思います。現行の地方公務員法で難しいということだけにとどまらず考えるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。 69 ◯答弁(管理部長) そういったことについてこれまで内部で議論、あるいは検討したという状況にはございません。法に沿ってということを第一義に考えておりますので、今の御提案についても、先ほどの件とあわせまして、少し検討させていただければと思います。 70 ◯質疑(栗原委員) 校長が3月31日に退職すると、それ以降地方公務員法での処分ができないということがわかっていながら、第三者委員会の報告を待ったために処分しないという結論に至ったと受け取れるのですが、そうすると今度は県教育委員会の責任を問う話になるように思えるのですが、いかがですか。 71 ◯答弁(教育次長) 校長は、校長の報告書、そして我々が校長とコンタクトをとる中で、責任を感じられて給与の一部を返還されました。我々としてその処分を諦めたではございませんけれども、先ほど申し上げたように時間の関係等もあって処分できなかったということでございます。 72 ◯質疑(栗原委員) ですから、法の不備があるなら不備がある部分についての改善を求めないといけないし、今後どう生かしていくのか、問題点を明らかにしていく。県教育委員会としての対応についても前回の委員会で集中的に審査しましたけれども、教員に対する処分については、シャットアウトする壁をつくるのではなく、今後の検討の中にぜひ入れていただきたいと思いますし、こういう観点で教育行政が推進され、改善されることを求めたいと思うのですが、どうですか。 73 ◯答弁(教育次長) 今、おっしゃった部分も含めまして、今後どういったことができるのか検討したいと思います。 74 ◯質疑(宮本委員) 県立学校施設整備予算についてですが、平成23年度から県立学校施設の耐震化率100%に向けた予算措置が講じられ、平成27年度に100%になりました。一方、平成23年度以前に100億円前後あった県立学校施設整備予算は、平成28年度において24億円強と最低水準の金額になっており、県立学校からの修繕等の要望に応えられていない状況になっております。  そこで、さきの9月定例会において我が会派の井原議員の質問に対し、教育長は平成28年1月1日現在で建築後25年を経過した建物のうち、リフレッシュ工事を一度も実施していない建物は545棟、延べ床面積にして約50万m2あると答弁をされておりますが、まず今年度措置された予算額で実施するリフレッシュ工事の棟数と面積についてお伺いします。 75 ◯答弁(施設課長) 今年度は8棟で、延べ床面積で約1万m2を予定しております。 76 ◯質疑(宮本委員) 8棟、1万m2ということですのでこのままのペースでは、どう計算しても50年以上はかかると思います。このままいくと最後のリフレッシュ工事は、25年に50年をプラスした築75年後という状態になりますが、今後のリフレッシュ工事に係る計画はどのようになっているのか、お伺いします。 77 ◯答弁(施設課長) 今後のリフレッシュ工事につきましては、建築基準法に基づきます定期点検結果、学校からのヒアリング、当課職員の現地確認などを通じまして、それぞれの建物の老朽化の状況を把握した上で、劣化の状況が著しく、優先度が高いと考えられる建物から順次実施してまいりたいと考えております。  なお、今後のリフレッシュ工事の計画につきましては、次年度以降の予算額が確定していない中で具体的に申し上げることは難しく、各年度のリフレッシュ工事に必要な予算額の確保に努力してまいりたいと考えております。 78 ◯要望(宮本委員) 以前の委員会で話をいたしましたけれども、実際、耐震化が終わればリフレッシュ工事にかかってくれると学校現場は思っていたはずで、生徒がしっかり学べる環境、教職員が職務に専念できる環境をつくってあげることは必要だと思います。最近、フレキシブルスクールやグローバルリーダー育成校の整備にお金が必要となっていますが、既存の学校をしっかり支えるために、リフレッシュ工事については今年度予算の2倍でも3倍でも措置してほしいと要望しておきます。 79 ◯要望・質疑(中原委員) 先ほどの府中町立中学校に関連して、刑法でいう身分犯ということだと思いますけれども、いろいろな形で責任を問うことは私も大事だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  この事案は、意思決定の過程において、校長が判断したことが間違っていたり、あるいは校長に十分な能力がなかったりした場合、学校はどうなるのかという問題を突き付けていると思います。校長の判断が間違っていると一教師が思っても、ひっくり返すだけの方法論もなければ、吸収して何とか変えていこうというルートもないというのが現状ではないかと思います。今回、再発防止について、いろいろ挙げておりますけれども、そこがポイントだと思うのです。例えば危機が生じたときに校長がいないとしたら、生徒をどう導くか、誰が判断するのか、いろいろな課題が生じます。校長のリーダーシップもいいですが、機能しない場合のリスクをどうヘッジするのか検討すべきだと思うのですが、いかがですか。 80 ◯答弁(教職員課長) 校長は、校務を統括することが職務でございますので、学校のリスク管理なり、あるいは意思決定上のそういった責任は大変重要でございます。以前から申しておりますとおり、今回の府中町の事案を受けまして、とりわけ来年度の管理職研修なり、主任等の研修につきましては、これまで以上に組織マネジメントのところを意識したような内容の充実を図っていく所存でございます。 81 ◯要望・質疑(中原委員) 校長の能力を鍛えれば何でも解決するという考え方だろうと思いますが、リスク管理というか、あり得るということを前提にした対応を考えないといけないと思います。校長に十分な能力がなかったり、あるいは誤った判断をした場合、どういうルートでどう正していくとか、軽減を図っていくとかということを組織上持っていないと、同じようなことが繰り返されるのではないかと危惧しますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。  次に、グローバルリーダー育成校ですけれども、パンフレットに決定的に欠けているものがあります。文章は非常に言葉が踊っていて、いい学校ですということを言われているのだと思いますが、決定的に欠けているのは、建学の精神であるとか、設立趣旨が全く述べられていません。パンフレットの見開きには、例えば知事や教育長みずからが、こういう学校をつくるという記述があるべきだと思います。私たちが目指すものに始まって、内容はこんなことで、こんなに楽しい、こんなことをやりますよというのが書いてあるだけで、非常に薄っぺらいです。まずは、設立趣意書とか建学の精神が大事だということを検討はされなかったのでしょうか。校長が最初に写真入りで、こういう学校をつくるので、みんな来てくださいという思いを伝えることがポイントだと思うのですが、そこは検討されましたか。 82 ◯答弁(学びの変革推進課長) 建学の精神といいますか、この学校が何で必要なのかというような部分については、当然のことながら、私どものほうで何回も議論しまして検討してまいりました。そういった内容を、私どもの考えとしては、最初の目指すものというところで表現したつもりでございます。また、本年2月に策定しました基本構想でも、設置の考え方についてかなり丁寧に順序立てて説明させていただいてきた経緯がございます。  また、先ほども学びの変革に関する議論がございましたけれども、まずもって学びの変革について御理解いただいて、先導的にやるという全体のストーリーをいかに県民の方々に理解していただけるかは非常に大事だと思っております。なかなか紙1枚で伝え切れる部分と伝え切れない部分の両方があると思っておりますけれども、このパンフレットを含めて、さまざまな機会で学びの変革全体の広報活動をやっておりますので、県民の方々にわかりやすくお伝えしていけるような方策を検討していきたいと思っております。 83 ◯質疑(中原委員) 私が申し上げたのは、広島県教育委員会という組織ではなくて、これを進める責任者でないといけないということです。本来なら校長がこういう学校をつくるので、どうぞ来てくださいというようなことでないといけないと思うのです。その上で、校長の人選はどうなっているのか、お伺いします。 84 ◯答弁(学びの変革推進課長) 中原委員御指摘のように、校長が最前面に出ていろいろ活動したり、あるいは内容を検討していくことは、これから進めていかなければならないことだと思っております。  以前の本委員会において、校長については学校案内を発行する前、来年度の上半期までには決定する必要があると申し上げております。学校案内には校長の言葉として、どういった役割を期待しているのか、どういう学校にしたいのか明確に語ってもらう必要があると思っております。  現在、候補者リストのようなものを検討しているところでございまして、今後、以前御説明申し上げましたとおり、アドバイザリーボード、アドバイザリー・コミッティーというようなものを設置してさらに検討を深めて、校長の選定を加速させていきたいと思っております。 85 ◯意見(中原委員) 最後にしますが、せっかくパンフレットをつくるのならば、知事あるいは教育長がみずからの言葉で語ることが大事だと思います。  (11)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (12)閉会  午前11時54分 広島県議会...