ツイート シェア
  1. 広島県議会 2016-12-12
    2016-12-12 平成28年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年警察・商工労働委員会 本文 2016-12-12 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 44 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑石橋委員選択 2 : ◯答弁交通部長選択 3 : ◯質疑石橋委員選択 4 : ◯答弁交通部長選択 5 : ◯質疑石橋委員選択 6 : ◯答弁交通部長選択 7 : ◯質疑石橋委員選択 8 : ◯答弁交通部長選択 9 : ◯要望石橋委員選択 10 : ◯質疑渡辺委員選択 11 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 12 : ◯質疑渡辺委員選択 13 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 14 : ◯質疑渡辺委員選択 15 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 16 : ◯質疑渡辺委員選択 17 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 18 : ◯質疑渡辺委員選択 19 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 20 : ◯要望渡辺委員選択 21 : ◯質疑福知委員選択 22 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 23 : ◯質疑福知委員選択 24 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 25 : ◯質疑福知委員選択 26 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 27 : ◯要望・質疑(福知委員選択 28 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 29 : ◯要望福知委員選択 30 : ◯質疑(森川委員) 選択 31 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 32 : ◯質疑(森川委員) 選択 33 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 34 : ◯要望(森川委員) 選択 35 : ◯質疑(畑石副委員長) 選択 36 : ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 選択 37 : ◯要望(畑石副委員長) 選択 38 : ◯質疑(鷹廣委員) 選択 39 : ◯答弁(県内投資促進課長) 選択 40 : ◯質疑(鷹廣委員) 選択 41 : ◯答弁(県内投資促進課長) 選択 42 : ◯要望・質疑(鷹廣委員) 選択 43 : ◯答弁(県内投資促進課長) 選択 44 : ◯要望(鷹廣委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        児 玉   浩        岡 崎 哲 夫  [警察本部関係]  (3) 付託議案    県第114号議案 平成28年度広島県一般会計補正予算(第3号)中所管事項外1件を一   括議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑石橋委員) 私からは県警察の警察関係手数料条例の一部改正案につきまして質問させていただきたいと思います。  先般の常任委員会におきまして、広島県警察関係手数料条例の一部改正案について説明を受けました。その中で、運転免許等の手数料改正につきましては、来年3月の改正道路交通法の施行により実施されるものと理解しているところであります。近年、高齢者が運転する自動車による悲惨な死亡事故が全国で発生しておりまして、県内におきましては人身事故が本年10月末現在で1,596件と昨年に比べマイナス210件ということで、県警察の努力がここにあらわれていると思います。県内では人身事故は減少していますけれども、全国的には高齢者による自動車の人身事故は増加傾向ですので、免許制度の仕組みの見直しは当然と思います。そこで、来年3月に施行される改正道路交通法の概要について、改めてお伺いします。 2: ◯答弁交通部長) このたびの道路交通法の改正は高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備と準中型免許の新設などでありまして、来年の3月12日に施行となります。  まず、高齢運転者対策でございますが、全国の免許保有者10万人当たりの交通死亡事故件数は75歳以上の方が75歳未満の方の2.5倍以上になっていることに加えて、高齢の免許保有者が今後もさらに増加することなどから、高齢運転者の交通事故の防止を図るために改正されたものであります。  その内容は、1点目が75歳以上の免許保有者に対する臨時認知機能検査及び臨時高齢者講習の制度が新設されたこと、2点目が高齢者講習の高度化、合理化が図られたこと、3点目が認知症のおそれのある方に対する臨時適性検査制度が見直されたことなどでございます。  次に、準中型免許の新設でございますが、最近の交通情勢を見ますと、貨物自動車を中心とする車両総重量がより大きい車両のほうが、一般的な自動車に比べて死亡事故の発生頻度が高くなっていること、また、集配等で利用頻度の高い最大積載量が2トンの貨物自動車が、保冷設備などを整備することによりまして、車両総重量が5トンを超えることが多くなっております。現行制度では中型免許の取得可能年齢が20歳であることから、これらの車両を高等学校を卒業して間もない者が運転することができないことなどを踏まえて、貨物自動車に係る事故防止対策を一層推進しつつ、社会的要請に応えた制度とするために、車両総重量が3.5トン以上7.5トン未満の自動車の区分を新たに設けて、これらの自動車を運転することができる準中型免許を新設し、その取得可能年齢が18歳以上とされたものでございます。 3: ◯質疑石橋委員) 運転免許関係等手数料の改正は、先般の委員会で説明があったとおり、高齢者講習の時間が変更になったことで手数料が安くなったり、講習が新設されたことにより新たに手数料が発生したということでしたけれども、今回の改正道路交通法により高齢者講習がどのように改正されたのか、改めてお伺いします。 4: ◯答弁交通部長) 現行の高齢者講習は運転免許の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の方は免許証の更新に当たって高齢者講習を受講することが義務づけられており、75歳未満の方は3時間の講習を、75歳以上の方は2時間30分の講習を受講していただいております。これを個々の高齢運転者の運転能力や認知機能の状況に応じた、よりきめ細かな安全教育を行って安全を確保するため、高齢者講習を受ける方の認知機能検査の結果などに基づいた高齢者講習を高度化、あるいは合理化することになりました。
     具体的には、75歳以上の高齢者であって、認知機能検査の結果、認知症のおそれがある又は、認知機能の低下のおそれがあると判定された方に対する講習は、その結果などに基づいた個人指導を実施することとされ、講習時間が30分増加の3時間となり、高度化が図られました。一方、75歳以上の方であって、認知機能検査の結果、認知機能に問題がないと判定された方に対する講習は講習時間が30分短縮の2時間となり、また、70歳以上75歳未満の方に対する講習は自動車等の運転について必要な知識に関する講義と指導が削除され、講習時間が1時間短縮の2時間となり、合理化が図られました。  なお、平成29年9月12日以降に運転免許証の有効期間が満了する方から改正後の高齢者講習を受けるよう経過措置が設けられております。 5: ◯質疑石橋委員) 御説明いただいたとおり、75歳以上のドライバーを対象に、特定の違反に関しては臨時の認知機能検査並びに講習が行われるということですけれども、この臨時認知機能検査、それから臨時高齢者講習とは一体どのようなものなのか、お伺いいたします。 6: ◯答弁交通部長) それでは、臨時認知機能検査と臨時高齢者講習の概要について御説明いたします。  現行制度では3年ごとの免許更新時に、認知機能検査と認知機能の状況に応じた高齢者講習を受けていただいておりますけれども、認知機能は3年の間に低下する可能性がございます。そのため、認知機能の状況をタイムリーに把握して、それに基づく安全教育などを適時適切に行えるようにする必要があることから、臨時認知機能検査が新設され、認知機能の低下により自動車等の運転に影響があると認められる場合に、認知機能の状況に応じた安全運転を行うための臨時高齢者講習が新設されたところであります。  まず、臨時認知機能検査でございますが、75歳以上の運転者が信号無視や一時停止などの認知機能が低下した場合に起きやすい交通違反をしたときに、更新時と同じ認知機能検査を臨時に行うこととなりました。  次に、臨時高齢者講習でございますが、臨時の認知機能検査の判定結果が、直前に受けた認知機能検査の判定結果よりも悪化している場合などに、認知機能の状況に応じた教育を行うために高齢者講習を臨時に行うこととなり、実際に自動車等を運転させて行う指導や検査結果に基づく個人指導など2時間実施することとなりました。  なお、臨時認知機能検査、臨時高齢者講習とも受けることができる期間がありまして、それぞれ通知を受けた翌日から起算して1カ月とされており、この期間内に検査等を受けない場合は、免許の取り消し処分等ができることとなりました。 7: ◯質疑石橋委員) 今話を聞いて、制度改正によって、特に高齢者の方に係る講習等、若干わかりにくくなったというのが率直な印象ですが、高齢者運転対策に係る箇所の法改正について、今後どのように周知徹底していく予定なのか、お伺いいたします。 8: ◯答弁交通部長) 県警察といたしましては、高齢運転者対策に係る制度の内容などについては、これまで県警察のホームページに掲載するほか、お手元にも配付しております、内容をわかりやすく説明したリーフレットを警察署の窓口等において配布するなど、その周知に努めてまいりましたが、施行まで残り3カ月、改正道路交通法が円滑に施行され、適正に運用されるためには、まさにこれからが重要であると考えており、今後は周知徹底に向けて重点的かつ積極的な取り組みを推進することとしております。具体的には、これまでの取り組みに加えて、県警察のかかわる会議、会合、イベントなどにおいてわかりやすく繰り返し説明を行うほか、市町、老人クラブを初めとする関係機関の団体や新聞、テレビなどのマスコミの皆様の御協力をいただきながら改正内容等の周知を図ってまいりたいと考えております。また、施行後、更新時において対象の方に送付する認知機能検査等の連絡書に制度の内容をチャート化したわかりやすい説明を掲載するとともに、連絡書を受け取った方がこれからどのような手続をする必要があるのかなどについて、それぞれの方に応じた内容を記載することとしております。こうした取り組みによって県民の皆様、特に高齢者の方々に混乱が生じないように万全の対応をしてまいりたいと考えています。 9: ◯要望石橋委員) これから年末に向けていろいろな機会を利用しながら周知していただきたいと思います。今回の改正法は、高齢ドライバーが自分の身を守るためにも、また、加害者になることがないようにするためにも必要な法改正だと理解しておりますので、来年3月の施行に向けてしっかりと周知徹底していただきまして、混乱が生じることのないようによろしくお願いします。  (6) 表決    県第114号議案外1件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)   1) 生活安全部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。  (8) 一般所管事項に関する質疑・応答    なし    休憩 午前10時49分    再開 午前10時53分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (9) 付託議案    県第114号議案 平成28年度広島県一般会計補正予算(第3号)中所管事項外2件を一   括議題とした。  (10)当局説明(付託議案の説明)    付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (11)付託議案に関する質疑・応答 10: ◯質疑渡辺委員) チャレンジする場を常設しますということですけれども、これは場所が紙屋町ということですが、なぜそこでないといけないのか、御説明いただきたいと思います。 11: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) チャレンジする場、人が集まる常設の場の立地場所についてのお尋ねでございますけれども、今回の場所は皆さんが集まりやすい交通が至便であるところ、いろいろな人が通り、たくさんの人が行き交っている場所ということもありまして、広島市中区の紙屋町を想定して考えているわけでございます。 12: ◯質疑渡辺委員) 集まりやすい場所のほうがいいというお話だったのですけれども、大阪の類似のものなどはグランフロントにありますし、今一番ホットな場所にあるというイメージがあります。例えばですけれども、県の土地に建てたクリスタルプラザでは商工労働局のイベントなどもよくされているという印象ですけれども、あそこではできないのですか。 13: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) これまで我々がやってきたイベントはいろいろな会場を使わせていただいておりまして、確かにクリスタルプラザの中の民間施設を使ったこともございます。いずれも借り受けて、その場その場でやっておりましたので、今回は常設ということを考えまして、皆さんの便利のいいところということで設定したところでございます。 14: ◯質疑渡辺委員) こういったスタートアップを支援するとか、起業家の方を支援する常設のものをつくるというような施策は、これまでもずっと繰り返されてきたという印象があるのですけれども、これまでとはどういった部分が違うのか、教えてください。 15: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 確かに御指摘のとおり、例えば東広島のテクノプラザとか、ソフトウエアセンターというようなものもございまして、インキュベーションという観点から個別の企業が活動する場というようなお話も少しありましたけれども、今回目的とする交流する場というのは全く新しいことですし、それを都心でやるというのも新しい施策だと思っています。 16: ◯質疑渡辺委員) 交流するということが新しいことだとおっしゃっていたのですが、交流をして、何を目的にゴールはどこに見据えていらっしゃるのか、お聞かせください。 17: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 単につながりをつくるということではなくて、新しいつながりの中から新しいビジネス、あるいは新しい地域づくりというプロジェクトが生まれるということが重要だと思っておりますので、事業化を念頭にこの仕事を進めていきたいと思っています。 18: ◯質疑渡辺委員) 東京で経済産業省などが後援しているILSというアジア最大規模のプロジェクトで、「ベンチャー企業×大企業」というイベントがあります。例えばですけれども、ここで交流して事業が生まれて県地域を活性化しますということではなくて、ここで集まって交流することによって、広島県の新しい起業を生み出す企業が東京の経済産業省のILSのイベントに行けるような企画を考えるとかすれば具体的だしわかりやすいと思うのです。ただ、そこに行くまでがベンチャー企業にとって非常に難しいと思いますので、企画書をどういうふうに通したらいいのかというようなところを具体的に支援するようなプログラムを幾つか用意することも必要になってくると思います。常設の場所をただ提供して、皆さん勝手に交流してくださいというのではなく、いろいろな仕掛けが必要になってくると思うのです。具体的に考えられていることがあれば教えてください。 19: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 確かに御指摘のように、地域で完結するのではなくて、まさに東京だとか海外へ展開することを視野に拡充していくことが重要だと思っておりまして、今までやってきたソフト事業の中でも、こちらでビジネスプランをつくって東京で我々が発表会をセッティングし、その上で東京のベンチャーキャピタルから3億円ぐらいの出資をいただくとか、そういう事例も幾つか出ておりますので、それらを組み合わせて新しい交付金を活用して東京、あるいは海外に展開していく企業体を育てていきたいと考えています。 20: ◯要望渡辺委員) これまでと何ら変わらなかった、あるいはただ場所をつくっただけで終わりましたということにならないように、今後の取り組みもしっかり考えていただきたいと思います。 21: ◯質疑福知委員) 関連になるかもしれませんが、チャレンジする人が集まる常設の場についてお伺いしたいと思います。  これまでさまざま取り組みをしてこられて、今までがある意味単発で、それに対して今回常設する必要があるということなのだと思うのですけれども、先ほど成果について事業化を念頭にやっていきたいということでしたが、これまでの取り組みの中で常設的にやってもらったほうが事業化につながるというような具体的な要望とか、実際にやられている方の期待というか希望があったのか、お尋ねしたいと思います。 22: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 新しい事業をやる場合に商品をどうするかということがよくテーマになるのですけれども、例えば地域づくりをやっていらっしゃる人にお話を聞くとか、いろいろなセクションでやっているものを掛け合わせていくことによって事業化がさらに進むという声もいただいておりまして、そういう中で今までにない取り組みで、双方の連携、有機的な連携を図られる場にしていきたいと考えております。 23: ◯質疑福知委員) 地域づくりということで、地域での取り組みを有機的に結合するということなのだと思いますけれども、中山間地域は最近インターネットも発達してきているので、都会というか都心ではなくてもいろいろな地域で、むしろそのほうがイノベーションのいろいろなアイデアが出てくるということで、そういうところを逆に選んでいかれる方もいらっしゃると思うのです。今までやってきた取り組みもあるのですが、中山間地域でアイデアを形にして具体化につなげるという部分についてはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 24: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 御指摘のありました中山間地域の論点につきましては、例えば我々がイノベーターズ100という若手の起業家、若手のビジネスマンを集めた会をやっておりますけれども、具体的には空き地・空き家対策をどうするかとか、地産地消をどうするとか、地域の方ではなくて、中堅規模以上の企業のスーパーとか、地元のビルダーとか建築をやっていらっしゃる方もおいでになっていますので、今までとは違う次元の中山間対策が考えられるのではないかと思っています。 25: ◯質疑福知委員) 今回、常設の場をつくるに当たって、これまでやられてきた取り組みではデザイナーとか現場の技術者や職人の参加が少なくて、こうした方の参加促進を図りたいということで、ワークスペースとか3Dプリンター、レーザーカッター等を設置されるのだと想像するのです。それだけで本当に常設の場に集まるのか疑問がございまして、そこに向けての具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。 26: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 確かに広島はものづくり県ということで、現場で実際に仕事をされている方もたくさんいらっしゃるわけですが、どうもそういった方々はこういうイベントになかなか参加いただいていないので、そういう方々のネットワークをつくって新しい企画、交流イベントをやるのがまず第一だと思っています。今考えている3Dプリンターは、その方々というよりは、むしろ皆さんが集まって何かアイデアを形にするものとして考えていますので、今おっしゃったものについては別の企画が必要と思っています。 27: ◯要望・質疑(福知委員) ぜひしっかり練っていただければと思います。コーディネーターに担当していただくということですので、しっかりと議論しながら進めていただければと思います。  あと、運営のところですが、賃借料2,000万円、人件費2名分が600万円、10時から20時ということで、受付業務等で2名で1日10時間というのは2人交代制だと思うのですが、我々は官製ワーキングプアについて反対をしています。社会保障、社会保険をしっかりやっていただきたいと思っているわけなのですが、この点について、県庁から何人か入られるのか、また先般、緒方議員の質問の中で、民間との連携という話もあったと思うのですけれども、例えば商工会議所の方に入っていただくといったことについてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 28: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 御指摘のありました件につきましては、来年度の新規事業の予算ということで、今後精査していくわけでありますけれども、受付業務という部分で言えば、何人か交代制で対応できるような形になっていくと思っています。ただ、御指摘もございましたので、来年度の予算の中でどういう体制が望ましいかも含めて検討してまいりたいと思います。 29: ◯要望福知委員) せっかくこの常設の場をされるわけでありますから、しっかり事業化につなげ、まさに広島県の経済の活性化につながる場になるよう、しっかり内容を練っていただくように要望して終わりたいと思います。 30: ◯質疑(森川委員) 今回の常設の場について、まだしっかり見えてこないとは思うのですけれども、新聞で山口県山口市で若者や女性を対象にした起業の支援を行う施設を設置したとか、福山市でも同じようにアドバイザーにセンター長がついて設置されたとあります。また、緒方議員の一般質問において、福岡市でも民間が県と同額の予算を出しながらこういう支援の場を設けたとありましたけれども、こういったよその地域の施設と広島県が今回設置する場とどのような違いがあるのか、御説明いただきたいと思います。 31: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 御指摘がありました山口市、福山市、それから福岡市には、それぞれ違うところがあります。まず山口市の施設につきましては、市内にありまして、商店街の振興という観点が強いと思っておりまして、4つの小規模なお店を借りた商品の展示コーナーあるいはオフィスがございまして、主として店舗を開業されようとしている人が準備をする場所になっていると思います。県内にも幾つか民間の施設が市レベルでやっているところも恐らくあると思っています。  もう一つ、福山市の件につきましては、福山ビジネスサポートセンター、Fuku-Bizというものですけれども、これはf-Bizという富士市にある施設から学んだものでありまして、富士市にはこういった分野に非常に権威のある方がいらっしゃって、そこで学ばれた成果を展開するということで、主として相談施設というふうに理解しております。  最後の福岡市はイノベーションスタジオ福岡というものですが、施設ではなくて、新しいイノベーションをやるための仕組みづくりを地域でやっていくというものを設けております。我々のものはそれと違って、全く新しい形になると思うのですが、新しい交流の中から発信していくことを考えております。 32: ◯質疑(森川委員) あと一つ、不安といいますか、疑問に思っているのですけれども、この施設を無料で使えるということは、話をしたいという方が、ただ単に興味本位だけで入ってくることもあるという気もするのですけれども、そこらの前さばきといいますか、公募して常駐するコーディネーターの方はどういう人材を配置して、起業家や興味本位で入ってくる人をうまくさばきながらの業務の遂行についてどうしていこうと思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。 33: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 確かに御指摘のとおり、コーディネーターを入れるということが、まさにこの施設の肝になっていくと思っておりまして、そのコーディネーター自身の経験などの知見ももちろん大事だと思いますけれども、やはり外とのネットワークがあって、判断が的確にできる、あるいは人とつながり合える方が必要だと思っています。ただ、お一人では難しい場合も当然あると思いますので、何人かが連携して御契約いただく場合もあると思います。いずれにしても適切なコーディネーターを選択していきたいと思います。 34: ◯要望(森川委員) もう最後にしますけれども、緒方議員が地元の経済界との連携が非常に大切なことではないかと発言しましたし、私もオール広島でしっかりと経済界と連携しながらやっていくことが大切ではないかと思っておりますので、そうしたことを要望いたしまして質問を終わります。 35: ◯質疑(畑石副委員長) 今の常設の場について関連で質問させていただきたいと思います。今、3人の委員の方の話を聞いていて、この常設の場というのはイノベーションの場で、クリエーターとかデザイナーというような横文字の言葉が結構飛び交っていて、新しい事業というか、そういう創出の場なのかと勝手なイメージを持っていたのですけれども、先ほど広島はものづくり県でいろいろな交流の中で、もう一回新しい商品を生み出すことも狙っていらっしゃるというお話がありました。そういうことで言うと、今回新しい交流ビジネスを創出するということで,少し大げさなのかもしれませんが、今まで県がいろいろと企業支援とか中小企業支援をしてきたものの集大成をこの常設の場でやっていくということなのですけれども、例えば今まで中小企業支援とか企業支援を県がやってきた施策とのつながりはどのようにお考えなのですか。具体的に一つ例を挙げさせてもらうと、ひろしま産業振興機構で販売とかマーケティングとか専門家が中小企業を支援していろいろとアドバイスをして、商品にブラッシュアップをかけていくという、チーム型支援という事業をやっています。いい取り組みだと思っているのですけれども、そのチーム型支援とこの常設の場が、どう連携をとっていくつもりなのですか。個別ばらばらにいろいろな事業をやっていても効果がなかなか出づらいのではないかと思います。そこをつなげて一つの効果を生んでいくことが大事ではないかと思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。 36: ◯答弁イノベーション推進チーム担当課長イノベーション環境整備担当)) 御指摘のありましたチーム型支援につきましては、今までの支援とは違って、ある程度集中的に支援した企業を成長させるという観点でそれなりの成果も上がっていると思っておりますけれども、常設の場は、そこで生まれた新しい企業がほかとつながりをつくって、広がりをさらに深められる場になると考えておりまして、先ほどコーディネーターの話でつながりということを申し上げましたけれども、人と人、さらに企業と企業がつながっていくということで、情報を集中して成果が出るようにしてまいりたいと思っています。 37: ◯要望(畑石副委員長) 私はひろしま産業振興機構の事業は県が目指しているところや狙っているところと少し連携がとれていないというイメージを感じていて、今のチーム型支援でも、県が重点を置いているところの情報、例えば海外のビジネスでいうと台湾に重点を置いているといった情報が、チーム型支援をしている専門家のところに行っていなかったりというところが少しあるのではないかと現場の方から話を聞いて感じています。ぜひこの常設の場の情報もそういったチーム型支援をしている専門家の方のところにも行って、専門家の方がいろいろな知識とか交流する場を見つけて中小企業支援にまたつなげていくということにしていただきたいと思います。それを要望させていただいて終わりたいと思います。  (12)表決    県第114号議案外2件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (13)当局説明   1) 海外ビジネス課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (14)一般所管事項に関する質疑・応答 38: ◯質疑(鷹廣委員) シャープの三原工場の閉鎖について何点かお伺いしたいと思います。新聞報道等も出ておりますが、新聞によりますと三原市へはシャープから説明があったということですけれども、県への説明や、その内容がどうだったのかについてまずお伺いします。 39: ◯答弁(県内投資促進課長) シャープからの説明でございますが、三原市が説明を受けました12月6日、同じ日に県に対してもシャープから説明がございました。説明の内容でございますが、3点ございまして、まず、平成29年度に三原工場を福山工場に集約すること、三原工場の従業員の雇用は福山工場で維持すること、三原工場の跡地につきましては、シャープ全体で利用を検討するという内容でございました。 40: ◯質疑(鷹廣委員) 来年度閉鎖、福山集約ということで、雇用のほうは福山に異動といいますか、連れていかれるということで、少し安心はしますけれども、地元経済への影響も多分にあると思いますが、その辺についての対応、考え方についてお伺いいたします。 41: ◯答弁(県内投資促進課長) 集約に伴う取引先や地域経済への影響につきましては、情報収集に努めていくとともに、三原市など関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。また、三原工場跡地につきましても、三原市と連携して新たな事業活動が早期に展開されるようシャープに働きかけを行ってまいりたいと考えております。 42: ◯要望・質疑(鷹廣委員) まだ新聞報道が出て、説明を受けたのが6日で余り間もないので、これからしっかり情報収集して対応していただければと思います。  もう一点、今、三原市の本郷で進めておられる新たな団地の造成がありますけれども、そこへのこれからの企業誘致活動にも影響が出るのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 43: ◯答弁(県内投資促進課長) 本郷地区の産業団地につきましては、事業化の決定後からガイドブックやホームページなどに掲載して幅広く団地のPRに努めるとともに、三原市とも連携して企業誘致を行い、実際に関心を示していただいている企業も出てくるなど、完成前の誘致にも取り組んでいるところでございます。山陽自動車道周辺の産業団地に対する企業からの問い合わせは多く、今回の報道があった後も複数の新たな問い合わせが来るなど、企業のニーズは高いと考えております。山陽自動車道に近く、地理的な優位性がある本郷地区産業団地への企業誘致については、これからもしっかりと営業活動に取り組んでまいりたいと考えております。 44: ◯要望(鷹廣委員) 問い合わせが多い、ニーズは高いということで安心しております。シャープの三原工場の跡地利用も含めて、県としても活発に取り組んでいただきたいのと、シャープは電気・電子関係の企業ということで、広島県はマツダや造船、鉄鋼といったところが昔から非常に頑張っていますけれども、シャープは広島県で電気・電子の産業部門を頑張って引っ張ってこられたということで、その貢献は多大であると思っています。工業団地の跡地利用も含めて、従業員の今後や、シャープへの支援もあわせてお願いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。  (15)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (16)閉会  午前11時26分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...