また、県内におきましては、このように給油量が大きく広域的に利用される施設は、箱崎地区のほか廿日市市や江田島市など、あと４カ所ございます。
5:
◯質疑（
的場委員） 県内には、この箱崎地区も入れて５カ所、ほかは４カ所ということでしたけれども、今回、箱崎漁港では、経年劣化で老朽化した施設の改修を行ったということで、恐らく他の施設も同じような経年の状況ではないかと思います。
先ほどから説明もありましたように、漁業者にとって給油施設は、日々の漁業活動に必須のものではないかと思いますので、道路や橋梁といった公共施設のように計画的な修繕整備をしていただき、老朽化、長寿命化対策の取り組みが必要と考えますけれども、そのあたりの現状と認識についてお伺いしたいと思います。
6:
◯答弁（
水産課長） 先ほどおっしゃった、ほかの施設につきましては、一番古いもので昭和48年に整備されたものが１カ所ございます。また、平成10年以前に１カ所、平成10年以降に２カ所が整備されております。これらの施設につきましては、施設の所有者であるそれぞれの漁業協同組合が管理しており、消防署の定期的な検査を受け、その指導に基づいて機器の防蝕整備などを適宜行って維持管理しているのが現状でございます。
委員が御指摘のとおり、給油施設は漁業者にとって非常に大切で必須の施設でございます。基本的には消防署からの指導に基づき、現有施設の安全で安定的な利用を図っていくことが第一だと思いますし、施設の更新につきましては、施設の所有者である漁協により、計画的に実施することが基本であると考えております。
ただ、民間の給油施設が僅少であり、また、周辺の小規模施設の統廃合を含めて関係市町とも連携しまして、計画的な更新を検討していかないといけないと考えております。
7:
◯要望（
的場委員） わかりました。そういった整備がなされて漁業振興が図られると思いますので、より効果が上がるように計画的に考えていただくことと、特にこれまで私が質問してきた経過もありますけれども、なかなか漁場が回復してこず、単価が上がらないこともありますので、ぜひそうした漁業振興に対してもしっかりと対策を練っていただくことをお願いして質問を終わりたいと思います。
8:
◯質疑（
金口委員） 畜産競争力強化対策事業についてお尋ねします。
混合飼料の製造施設、いわゆるＴＭＲセンターを整備するということで、今回8,570万円の補正予算が計上されており、いただいた資料では、低コスト生産を可能にするということでございますが、その必要性と理由、整備によって得られる効果とメリット、現状コストと低減の目標があれば教えていただきたいと思います。
9:
◯答弁（
畜産課長） ＴＭＲセンターにつきましては、牛を飼っている農家にかわって均質で高品質な飼料を製造する施設でございまして、今後規模拡大を目指す担い手の飼料の確保先として、また、経営者の飼育技術の差を補っていく意味で必要性が高い施設だと考えております。
今回の整備のメリットにつきましては、特に輸入牧草は割高でございますので、そのかわりに国産の飼料稲等を使用することで製造コストが下がり、費用が安くなるということがございます。繁殖牛の場合ですと、年間の飼料費は１頭当たり27万3,000円程度でございますが、それが25万8,000円となり、１頭当たり１万5,000円程度の削減が考えられます。これを30頭規模の場合だとすると、年間約45万円の経費削減になります。また、肥育経営におきましては、一般的に150頭規模の経営が考えられるわけですが、その規模では、年間100万円程度の経費削減が見込まれると考えております。
10:
◯質疑（
金口委員） 今回整備されるＴＭＲセンターの受益範囲や混合飼料の生産量と供給体制をどのように想定されているのか。また、三次市三和町に整備されているＴＭＲセンターがございますが、これは酪農協同組合で整備されておられます。これとの機能や役割の違いはどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
11:
◯答弁（
畜産課長） 今回整備する施設の受益範囲といたしましては、主として庄原市内の和牛農家、それからこの施設の設置を計画している全農ひろしまの実験牧場を考えております。
また、飼料生産量につきましては、平成29年度につきましては889トン、約1,570頭分を考えており、平成32年度には１万2,410トン、4,530頭分まで順次拡大していく予定としており、飼料の供給対象としては、子牛を含む繁殖用の牛、それから肥育用の和牛を想定しております。
また、広島県酪農協同組合が設置しております三次市のＴＭＲセンターとの違いは、双方とも飼料を農家のために工場でまとめて製造するという点では、その機能と役割は全く同じものでございますけれども、広島県酪農協同組合のセンターにつきましては、乳用牛向けの飼料、お乳を出す乳牛に最適な餌をつくっていくということであり、今回のＴＭＲセンターにつきましては、和牛用の飼料をつくっていくという違いがあります。もう一点は、今回の施設については、三次市のセンターとは違って、飼料米を活用するというところに違いがございます。
12:
◯質疑（
金口委員） それぞれ違いを教えていただきました。今回のＴＭＲのほかにもＷＣＳとかＳＧＳというものもあると聞いておりますが、それぞれどのような特徴を持っているのか、その使い分け、狙い、役割、効果について、また、今後の動向として、牛への給餌の飼料の割合はどのようにされていこうとしているのか、お尋ねいたします。
13:
◯答弁（
畜産課長） まず、量の説明でございますけれども、ＷＣＳは割と古くから行っているのですが、主に稲の茎や葉の部分を発酵させて使う、サイレージするということで、牧草の代替として使っているものでございます。また、ＳＧＳは最近開発された技術でございますが、米の部分でございまして、もみを潰して発酵して、牛が消化できる、トウモロコシとか小麦とかいった穀物類等の代替飼料として使えるものであるということでございます。
そして、ＴＭＲというのは、牛にとって必要な牧草類と穀物類をあらかじめ均等に、牛にとって最適な配合割合で混合して製造する飼料のことを申しまして、給餌に当たっての労働時間の削減や、均質な飼料をつくることによる生産物の品質の安定といった効果が期待できます。
そして、今後、畜産経営がさらに規模拡大を進める上で、また、耕種農家と畜産農家が連携する耕畜連携を進めていく上で、このＷＣＳやＳＧＳの割合は双方とも高まっていくと思っており、それらを効率的に混合して供給できるＴＭＲの技術は今後とも欠かせない役割であると考えております。
14:
◯質疑（
金口委員） ただいま、御説明いただきましたように、ＷＣＳとかＳＧＳをこれから拡大していくということになりますと、県内各地でも飼料用の稲や飼米の栽培の拡大につながっていくと思いますが、畜産用の飼料としての需要と供給のバランスがこれから保たれていくのかということと、今後の需給動向を見きわめて経営的な生産体制を整えていく必要もあるかと思います。そのあたりの考え方についてお伺いします。もう一つは、地域内での耕畜連携の推進や、場合によっては県域での生産流通体制を構築する必要があるのではないかと思いますが、そのあたりの考えについてお尋ねします。
15:
◯答弁（
畜産課長） 委員が御指摘のとおり、取り組みに当たりましては、耕種側の供給側、それらを利用する畜産側の需要側がございます。これらの需給調整を図ることが大変重要だと考えております。
したがって、農林水産局では、このＴＭＲセンターの取り組みをアクションプログラムに位置づけ、関係機関が一体となって連携して推進してまいることにしております。
飼料用の稲や飼料米の利用は、地域での耕種側の農家と畜産側の農家との連携からスタートしておりますけれども、ＴＭＲセンターの整備は広域的な取り組みにもつながってくると考えておりますので、今後は県域での体制を見据えつつ、本施策を推進してまいりたいと考えております。
16:
◯要望（
金口委員） ただいま御説明いただきました畜産競争力強化対策事業については、畜産用の混合飼料を生産するＴＭＲセンターの整備によって、県内和牛の低コスト生産が実現するということで、本県畜産業の経営体質の一層の強化や競争力の強化にもつながっていくと思います。和牛の生産体制のますますの低コスト化について、県としても強力にバックアップしていただくことをお願いして、質問を終わります。
17:
◯質疑（
田川委員） 広島県緑化センター及び県立広島緑化植物公園の指定管理者の指定について、何点かお伺いしたいと思います。
まず、広島県緑化センターと広島市の森林公園につきましては、平成25年度から、県市連携によって一体的な利用促進策が図られてきました。ことしで４年目を迎えるということなのですけれども、連携が始まった平成25年以降、入場者数の変化を見ても、９万5,000～９万8,000人の幅で増減しています。必ずしも増加傾向とは言えないと思いますけれども、天候に左右されることはあると思いますが、当然、利用者の確保に向けて努力をされていると思います。
そこで、県市連携開始以降、両施設の利用促進に向けて、これまでどのような具体的な取り組みをされ、またその効果をどのように評価しておられるのか、お伺いしたいと思います。
次に、県緑化センターと広島市森林公園の連携をベースに、今後、広く県民に親しまれ利用されるように、昨年、統一愛称を募集され、1,200件近い応募の中から、ひろしま遊学の森という愛称を決定していただいたのですが、県緑化センターと広島市森林公園は、それぞれ知っているという県民が多いと思いますけれども、この愛称そのものや、それが何を指しているものなのかはまだ知られていないのではないかと思っております。
そこで、この２つの施設が多くの県民の皆様に利用され、愛されるようになるためには、ひろしま遊学の森という愛称をもっと広く浸透させる必要があると考えますけれども、県民の認知度向上に向けてどのように取り組むのか、あわせてお伺いしたいと思います。
18:
◯答弁（
森林保全課長） 県緑化センターと広島市森林公園との連携につきましては、まず広報において、県市の広報媒体や電子掲示板を活用したコマーシャルの紹介あるいは共通マップ、リーフレットの作成・配布などについて一体的に実施をしてきております。
また、春と秋に共同キャンペーンを開催いたしまして、その際に施設間にシャトルバスを運行するなど、利用促進にも取り組んできているところでございます。
昨年に統一愛称を決定いたしましたときには、記念イベントを共同開催しますとともに、統一愛称を使った広報やリーフレットの作成を行ったほか、道路案内表示板に統一愛称を盛り込むなどの改修を、順次行ってきているところでございます。
また、統一愛称をいかに知っていただくかということで、ホームページやパンフレット、リーフレットにも、ひろしま遊学の森という共通愛称を盛り込んだものを作成しておりますし、職員が着用しておりますユニホームにもロゴをつけるなどして、まずは統一愛称の露出をふやしていこうと考えております。
こうした取り組みを行った結果、昨年度の県緑化センターの利用者数は、10～11月の共同イベントの期間中の来園者数が増加しており、県市連携の効果が見られるのではないかと考えております。
また、指定管理者からは、若いカップルや子供連れといった、これまでの県緑化センターの利用者層とは若干異なる方々が目立つようになってきたとの報告を受けております。
19:
◯質疑（
田川委員） わかりました。
それから、平成29年度からは、ひろしま遊学の森管理グループによる本格的な共同管理・共同運営が始まるということになりますけれども、これまでは、みずえ緑地株式会社と株式会社第一ビルサービスがそれぞれの施設で管理運営を行ってきたところですが、来年度以降に、この管理グループによって共同管理をすることによってどのようなメリットや改善が期待されるとお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
また、先月の委員会資料になりますけれども、指定管理者の候補者選定に当たり、この管理グループからは、両施設の有効活用による利用者の増加に向けた提案において、その内容がすぐれていたと評価をされたということでございました。どういった点がすぐれていると評価されたのか、あわせてお伺いしたいと思います。
20:
◯答弁（
森林保全課長） まず、共同管理に期待するメリットや改善点についてでございますけれども、県緑化センターと広島市森林公園には、森林内でのレクリエーションという共通点がございますけれども、利用者の年齢層や利用形態は異なっておりまして、その違いが両施設を特徴づけるものとなっております。
管理グループによる共同管理によりまして、各施設の特徴を生かした新たなサービスの提供や、スケールメリットを生かした管理運営の効率化が図られるのではないかと期待しているところでございます。
次に、候補者選定において評価した点でございますけれども、まず、スマートフォンを活用した施設共通の情報提供
ツールのパークナビゲーションを新たに導入して、利用者に対する施設情報あるいは緑化イベント情報の提供を強化していくということが評価されております。
次に、自然体験等の研修やコンクールを合同で開催して、繁忙期における研修の内容を充実していく。それから、両者共同で新たな資格制度としてネイチャーマスターというものを設けることが提案されています。これは、研修などで取得された知識や技術がどのレベルにあるのかといった、学習意欲を向上させていただくための仕組みを取り入れるというものです。
それから、県緑化センターが所蔵しております剥製を広島市の森林公園で展示することや、ボランティアと連携した森づくり活動あるいはこんちゅう館とも連携して、ギフチョウの餌となるサンヨウアオイを保護増殖していくといった取り組みなどが提案されており、この点が評価されたものでございます。
21:
◯質疑（
田川委員） 最後になりますけれども、県緑化センターの利用者の皆さんの声をお伺いすると、施設の老朽化の問題やトイレの不満をお聞きすることがあります。施設そのものは昭和55年の設置ですから設置後36年も経過しているということで、施設の老朽化対策、トイレの整備等を計画的に行い、施設の質的向上を図っていく必要があると思いますけれども、今後どのように老朽化対策に取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
22:
◯答弁（
森林保全課長） 施設の老朽化対策につきましては、利用者の安全確保を第一に、欄干や手すりなどの改修を順次行いますとともに、利用者の快適性や利便性の向上を図るために、案内看板や空調の更新などについても計画的に実施をしてきているところでございます。
また、指定管理者においても、利用者の御意見を踏まえてトイレの洋式化や授乳室を設置するなど、指定管理者と県が連携して、利用者の安全確保や利便性の向上に努めているところでございます。
今後とも、指定管理者と県が連携して、安全確保を第一に計画的な施設の修繕整備を進めてまいります。
23:
◯要望（
田川委員） 最後に要望でございますけれども、今回、ひろしま遊学の森の指定管理は、これまで指定管理を行ってきた同一の業者がグループとして取り組んでいくということで、これまで蓄積したいろいろなノウハウをぜひ活用していただきたいと思いますし、先ほども言いましたけれども、ひろしま遊学の森という愛称の認知度が余り高くないということですので、しっかり認知度の向上に努めていただきたいと思います。
それから、この両施設の効果的な活用による利用者の増加や満足度の向上について、県としても積極的に協力関与して取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
(6) 表決
県第114号議案外２件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 就農支援課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
(8) 質疑・応答
24:
◯質疑（
的場委員） ただいま御説明がありました、農地中間管理事業の推進状況について、何点か質問させていただければと思います。
新規就農者や認定農業者への農地集積の部分ですけれども、認定農業者が広島市ほか11市町において44経営体に約58ヘクタールで、新規就農者は福山市ほか２市町において３経営体に約0.4ヘクタールということで説明がありましたが、１農家といいますか、１つの経営体での平均面積がどれぐらいで、何の作物が多く、どういった割合なのか、お伺いできればと思います。
25:
◯答弁（就農支援課長） ただいま御指摘いただきました点につきましては、認定農業者につきましては44経営体で58ヘクタールですから、平均1.3ヘクタールになるかと思います。
経営品目としては、水稲、野菜等々で、かなり幅広くなっております。
新規就農者の３経営体につきましては、安芸高田市でネギを行う経営体が１戸で0.3ヘクタール、世羅町でキャベツの規模拡大が１戸で0.1ヘクタール、それから福山市でホウレンソウの規模拡大が１戸で0.1ヘクタールと聞いております。
26:
◯質疑（
的場委員） 面積が非常に小さい数字になっていたのですが、規模拡大ということで、ふえていることがあるのですね。新規就農者で、採算ベースといいますか、どれぐらいを想定してやられているのかをお聞きしたいのと、2014～2015年でスタートした農家が、現在どのような状況にあるのかお答えいただければと思います。
27:
◯答弁（就農支援課長） 先ほどの説明に補足させていただきます。
認定新規就農者に対する貸付面積が0.3、0.1、0.1ヘクタールというように確かに少ないのですが、認定新規就農者制度は、新規就農してから５年間ほど、いろいろな制度の優遇を受けられるということで、就農してから５年間の規模拡大面積というように御理解いただければと思います。それで、面積的にはちょっと小さいように見えるわけです。
これらの認定新規就農者は、平成26年度から制度が始まっており、平成26年度に40経営体、平成27年度に80経営体、平成28年度の９月末時点で96経営体と、順調にふえてきております。
それぞれ市町の基本計画・基本構想に沿って認定しているわけですけれども、広島県の基本方針自体が、認定農業者の農業所得として、大体500万円を目指しております。今回の制度につきましては、認定新規就農者の農業所得は、５年間で、その半分の250万円程度を目指しております。
それを追っての数値については、指導を担当しております農業技術指導所にデータがあるのですが、きょうはつかんでおりません。御理解いただきたいと思います。
28:
◯質疑（
的場委員） 就農して少しずつ経営規模を大きくして収入を多くしていくという考え方でやっていると思っておけばいいのだと思います。
なぜこのような質問をしたのかということですけれども、８月24日に
農林水産委員会の県内調査で、トマト産地である神石高原町のアグリパーク陽光の里に行かせていただきました。神石高原町自体は、県と一緒になって新しいトマト団地をつくろうという計画がありましたけれども、その計画は断念したということでしたが、農家の方に話を聞いたら、ブランドの関係もあって所得は割と高目だという説明も聞かせていただきました。その団地を断念した後の方針としては、神石高原町の耕作放棄地に新たにトマトの新規就農者を入れて取り組んでいくという話を聞きました。
そこで、新規就農者に限ってでよいので、ことしになって神石高原町でどのくらいの貸し付け希望と借り手希望があるのか、お答えいただければと思います。
29:
◯答弁（就農支援課長） きょうは市町ごとのデータを持ち合わせておりません。
30:
◯質疑・要望（
的場委員） もしわかるようでしたら、また教えていただければと思います。神石高原町は田畑が非常に小さく、耕作放棄地を借りてトマトをすることになると、集約したよい土地があるのかなと思いましたので、質問させていただきました。
最後に要望ですけれども、会派でも５月25日に調査に行きました。そのときに、町の担当者や団地の方からは、このトマトをブランド化して、新規就農者に来ていただいて、先ほど言いました収入も安定させて永住していけるようなところを目指していきたいという思いを聞きました。担い手育成とか土地の紹介を、ぜひ県と一緒になってやっていきたいと強く言っておられましたので、そうした中山間地域の神石高原町での取り組みに対して、県としても一緒になって取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
31:
◯質疑（
金口委員） 資料２の、12月27日に行われる、県庁産レモン果実の寄贈式と収穫体験イベントの開催についてですが、このイベントは平成24年に始まり、マスコミにも大きく取り上げられ、県産レモンをＰＲするにはベストのイベントではないかと思っております。また、レモンを使ったレシピもいろいろ開発されてきておりまして、地産地消の面でも大変に意義深いものがあると思っております。
近年では、広島レモンと名のついた商品も数多く出ておりますし、知名度向上や消費拡大が、私どもとしても実感できております。
そこで、現在のレモンの消費者側のニーズと生産量のバランスはどのようになっているのか、ここ数年の傾向とあわせて現状をお知らせいただきたいと思います。
32:
◯答弁（農業経営発展課長） 広島県産レモンのニーズにつきましては、県や関係機関が一体となった広報活動などにより、近年大幅に拡大していると考えております。
現在、県内のレモン生産量は６千トン余りとなっておりますが、昨年、ＪＡ広島果実連が取引会社に対して取り扱いの増量についての希望を聞き取ったところ、現在より３千トンほど取り扱いをふやしたいという意向があったことを確認しておりますので、現在の供給量は、ニーズに対して不足している状況となっております。
また、現在取引をしていない会社からも新たな供給を求められているという状況がここ数年続いており、平成32年度の目標であります１万トンに向けた生産拡大が必要であると考えております。
33:
◯質疑（
金口委員） １万トンということですが、やはり個人の所得向上も大きな目標ですから、どのくらいの金額を目標設定されているのかについてもお尋ねしたいと思います。
34:
◯答弁（農業経営発展課長） レモンの生産量１万トンの計画に対しての販売額の目標は22億円となっております。経営に視点を置きますと、目標としましては、2.5ヘクタール程度のかんきつ経営で所得500万円を確保するということを推進しており、2.5ヘクタールのかんきつ経営の中でレモンの面積をふやしていくことにより、より収益性の高い経営をふやしていきたいと考えております。
35:
◯質疑（
金口委員） ただいま課長がおっしゃった、平成32年の生産目標が１万トンで、額にして22億円ということでございますが、先ほど、現在の生産量6,000トンを9,000トンにしていくというお話もありました。１万トンという目標に対してはちょっとギャップがあるように思います。また、今年度から高接ぎ更新によるレモンへの転換に取り組まれているということも聞いております。そこで、１万トンの目標達成に向け、今後、何ヘクタールのレモンへの転換を予定されているのか、また、改植や基盤整備による新植も想定されますが、それぞれの計画面積についてお尋ねしたいと思います。
36:
◯答弁（農業経営発展課長） レモンの平成27年度の栽培面積につきましては、約220ヘクタールとなっており、これを平成30年度までに130ヘクタールほど拡大し、350ヘクタールにすることにより、平成32年度に１万トンを達成する見込みを立てております。
今年度から、高接ぎ更新によるレモンへの転換を図っており、その実績につきましては、夏の干ばつで秋の高接ぎが実施できませんでしたので、春に実施した６ヘクタールにとどまっておりますが、今年度は改植の取り組みが37ヘクタール実施される見込みであり、合計で43ヘクタールが拡大する見込みとなっております。
今後、平成30年度までの２年間で、残り90ヘクタールの拡大を図る必要がありますので、高接ぎにつきましては、春と秋に実施するということで２年間で約40ヘクタールを取り組む計画で進めております。
また、改植と新植につきましては、２年間で３万本、約60ヘクタール分の苗を広果連やＪＡが準備して生産者に配付することとしており、歩どまりを見て、２年間で少なくとも50ヘクタールを拡大し、これらの取り組みをあわせて計画を達成してまいりたいと考えております。
37:
◯質疑（
金口委員） 県では、レモンの通年安定供給体制を構築するということで、長期貯蔵技術の確立に向けて取り組んでおられますが、当初は温度設定などで苦労されて、カビの発生など一時出荷できない状況もあったと聞いております。そこで、この長期貯蔵技術の現状と成果はどのようになっているのか、また、その出荷量は現在どの程度あるのか、将来計画も含めてお尋ねしたいと思います。
38:
◯答弁（農業経営発展課長） 県が長期貯蔵技術の確立に向けて取り組みを開始した平成21年ごろは、腐敗果実が40％程度ありましたが、その後、貯蔵時の温度設定や包装の工夫などにより、腐敗化率は10％程度まで低減してきております。
また、昨年とことしの長期貯蔵による出荷量につきましては250トン程度となっており、先ほど申し上げたように、3,000トンの増量ニーズのうちの３分の１程度は端境期の需要であることから、長期貯蔵による出荷量につきましても、現在よりも1,000トン程度ふやすことでニーズに応えてまいりたいと考えております。
39:
◯質疑（
金口委員） 最初に、レモンを利用した商品の増加について触れましたが、名前のつけ方を見ますと、広島レモン、瀬戸内レモン、レモン何とかというようにいろいろありますし、原材料の表示もどこにもない、どこの産地かも書いていないレモンも見受けられます。広島レモンのブランド化を考えるときに、こうした状況は必ずしもプラスではないと思います。そこで、こうした現状をどのように捉え、広島レモンのブランド化と価値向上に、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
40:
◯答弁（農業経営発展課長） 県としましては、全国に県産レモンの知名度を向上させるため、平成24年度以降は、穏やかな瀬戸内海をイメージできる瀬戸内広島レモンという名称で情報発信に取り組んでまいりました。
一方、広果連を通じたＪＡによる販売の面につきましては、以前から、地域団体商標であります広島レモンという名称が使用されております。さらに、民間企業の商品には、瀬戸内レモンなどさまざまな名称が見受けられます。こうした表示につきまして、県としては各社の販売戦略もあることから、多様性があってよいものと考えております。
県は、これまでレモンのブランド化に向けて、民間企業との包括協定締結によるレモン飲料の販売や商品化、ＴＡＵを活用した首都圏広報などに取り組んでまいりました。引き続き広島県産応援登録制度などを活用して認知度向上を図るとともに、需要に応えることのできる通年安定供給に取り組んでまいりたいと考えております。
41:
◯要望（
金口委員） 最後に、広島県がレモンの生産量日本一として、近年、知名度が非常に向上しているわけですが、安全・安心な国産レモンを求めるニーズは、これからもまだまだ高まってくるものと思います。
また、島嶼部におけるかんきつ産地の活性化のためにも、目標である生産量１万トンと生産額22億円を着実に実行に移せるように頑張っていただきたい。
それから、２～３週間前に、ＮＨＫの昼の20分ぐらいのテレビ番組で、尾道市瀬戸田町のすぐ隣の島の愛媛県上島町の岩城島の青いレモンが流れておりました。青いレモンをメーンにしてやっておられましたが、瀬戸内レモンということになりますと、瀬戸田町は大きな産地でありますが、岩城島も瀬戸内であり、それこそ瀬戸田町から海を隔てて数百ｍの場所にあって、愛媛県も一生懸命ブランド化に取り組まれており、同じ地域で行われているわけです。どちらが瀬戸内レモンでも、消費者から見たら一緒だろうと思いますが、そこはやはり皆さんが広島県をイメージしていただけるような強い戦略をこれから打ち立てていただきたいということを要望して質問を終わります。
42:
◯質疑（小林委員） ＴＰＰについてお伺いします。
今国会で会期が延長され、強行的に採決を図って批准されたのですが、なぜ会期延長までして今国会で批准されたかということです。米国大統領就任予定者のトランプ氏により、米国がＴＰＰから離脱するという状態になり、当然その内容も仕組みも変わってくるという中で、なぜ国は採決を強行してまで早急にやってしまったのかを教えていただきたいと思います。
43:
◯答弁（集中改革推進部長） このたびのＴＰＰの手順につきましては、我々もマスコミから情報を得るしかないわけですけれども、議論されていることから考えれば、自由貿易の推進を図る意味で、政府が率先してそういった立場を示すことが大事だということから議論されたと承知しております。
ただ、委員がおっしゃったように、12カ国のうち日本とニュージーランドを除いたほかの国は批准したという状況にはなっていないわけですから、今後の状況は非常に不透明でありますけれども、我々としましては、ＴＰＰということだけではなく、体質強化に向けて努力していくことが必要だと考えております。
44:
◯質疑（小林委員） 米国が抜けることによって、農業部門においてどれだけの影響があるのかをお知らせ願いたいと思いますし、ニュージーランド以外の他国はどのような気持ちでいらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
45:
◯答弁（集中改革推進部長） 米国がＴＰＰに参加しない場合には、基本的にＴＰＰ協定の仕組みからいって成立しないということになると思いますので、米国が離脱した場合、同じＴＰＰの枠組みは存在しないと考えております。