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  1. 広島県議会 2016-12-12
    2016-12-12 平成28年文教委員会-2 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2016年12月12日:平成28年文教委員会-2 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 6 会議の概要  (1) 開会  午後1時30分  (2) 記録署名委員の指名        沖 井   純        緒 方 直 之  (3) 当局説明    広島県教育委員会主要施策実施方針(素案)及び「遊び 学び 育つひろしまっ   子!」推進プラン(素案)については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略   した。  (4) 質疑・応答   1) 広島県教育委員会主要施策実施方針(素案) ◯質疑(岩下委員) 19ページの6の教員の力を最大限に発揮できる環境の整備のところの上から3行目に、自由闊達な雰囲気の中で生き生きと教育活動に取り組むことのできる環境を整えていくことが不可欠であるという表記がございます。学校組織で考えたときに、校長がいて、校長が任命した主任という教員がいて、その下の層に、実際に生徒と触れ合うことの多い教職員がいるという形になっていると思うのですが、ここで言われる自由云々の雰囲気のイメージがよくわからないので、もう少し具体的に説明していただけませんか。 2 ◯答弁(学校経営支援課長) 校内におきまして、校長がいろいろな方針を立て、それに基づいてそれぞれの分掌なり、計画なりする中で議論をします。それ以前の問題として、職員室で教員がいろいろな話をして、情報交換をするという雰囲気をつくるのが、特に校長を中心とした管理職の仕事であろうということで、このように記述しております。 3 ◯質疑(岩下委員) ちょっと抽象的過ぎるように思えます。例えば学校組織は、ざっくりと3つの階層でできていますが、ここの表記は、最下層の人と学校のトップである校長とのことなのか、それとも校長と二階層、あるいは二層目と三層目のコミュニケーションを活発にしたいということなのか、よく理解できないのですが、詳しく説明してください。 4 ◯答弁(学校経営支援課長) これは校務運営会議の中でしっかり議論しますということのほか、教務部、進路指導部、生徒指導部なりの分掌の中、あるいは学年団の中でもしっかり議論してくださいという部分、さらには、特に校長を初め管理職が校内をしっかり回って、各先生の状況を確認したり、それぞれの先生からいろいろな話を聞くことも大事にしようということを含め、自由闊達な雰囲気という表現にしたところでございます。 5 ◯質疑(岩下委員) 人材が大きく若返り過ぎたという観点で教職員の資質・指導力の向上、メンタルヘルス的な不調を訴える先生が多くなってきていることを踏まえた適切な人事管理の推進、学校経営基盤の強化や業務改善の推進などに取り組むことによって教職員の力を最大限発揮できる環境を整備するとされています。それぞれもっともな話だと思うのですが、全体的に総括的過ぎるのではないでしょうか。  そこで、これから5年間で、どの部分に一番力を入れて取り組まれようとしているのか、お尋ねします。 6 ◯答弁(学校経営支援課長) それぞれの項目について、いろいろな課で取り組むことが基本だろうと思います。 7 ◯意見(岩下委員) 特定することは難しいと思いますが、メンタルヘルスの部分については、特に子供への影響や組織運営において重要なことだと思いますので、重点的に改善してほしいと思います。できれば、特に取り組むべき内容だと強調するためにも、例えば1番目の項目にするといった配慮もあってほしいと思います。 8 ◯質疑(緒方委員) 9月の本委員会、今次定例会の一般質問で取り上げました広島県総合グランドの補修改善等に関して、26ページの8の生涯にわたって学び続けるための環境づくりについてお尋ねします。
     前段の最後に、具体的には公共スポーツ施設や文化施設の充実・改善や学校体育施設の有効活用など、多様なスポーツ・文化活動の場づくりに取り組みますという記述がございますが、現在、県有のスポーツ施設がどれぐらいあって、老朽化対策や修繕等について、どのような仕組みで行われているのか、お伺いします。 9 ◯答弁(スポーツ振興課長) 教育委員会で所管しているスポーツ施設は、県立総合体育館と県総合グランドでございますが、平成20年度に専門業者に委託して改修計画なるものを策定しております。しかしながら、現在それに対応できる状況にはなく、重要あるいは緊急なものから優先して取り組んでまいりたいと考えております。 10 ◯質疑(緒方委員) では、その計画に対する進捗状況はどうなのでしょうか。 11 ◯答弁(スポーツ振興課長) 特に何%達成しているというものはございませんが、例えば放っておくと閉場に追い込まれることとなる電源装置など、緊急度が一番高いものから優先的に修繕しております。 12 ◯質疑(緒方委員) では、今次定例会で質問した県総合グランドは、実際にプレーヤーがけがをする危険性がある、あるいはボールが飛び出していった場合に人にけがを与える危険性があるといったことが考えられるのですが、今の答弁でいう優先順位で高いところに位置しているのでしょうか。  26ページの2のすぐれた文化に親しむ環境づくりには、文化施設における設備等については適切な維持管理・更新に努めますという記述があります。一方、27ページの3の地域スポーツの推進には、総合型地域スポーツクラブが設立されること云々について書かれていて、これについては全くそのとおりでぜひ推進していただきたいのですが、公共スポーツ施設の充実・改善に関する記載がないように思います。どのように進めていこうとされているのか、お伺いします。 13 ◯答弁(スポーツ振興課長) 利用者の安全性は重要な課題と考えておりますが、県総合グランドや県立総合体育館は規模の大きな施設で修繕に多額の費用がかかりますことから、さまざまな面で検討し、早急に適切に対応したいと思っております。 14 ◯要望・質疑(緒方委員) 多額な費用がかかるということ、一方でやらなければならないという認識をお持ちであるということは私も理解しているつもりです。しかし、平成20年度に計画を策定してから随分時がたっていることを踏まえると、この主要施策実施方針の重要性を認識しているのであれば、そういった計画の見直しをしっかり落とし込んでいかないといけないと思います。この素案には記載されていないけれども、何かそういったお考えがあるのかどうか。適切にと言うだけの時期ではないような気がしますので、きちんと総合的な計画等を立てていただきたいということを要望しておきます。  その上で、私の一般質問に対する教育長の答弁について、再度確認したいと思います。広島西飛行場跡地利用計画が今後具体的になったとき、県総合グランドのあり方について検討するとともに、応急対策など安全面の対策については適切に対応するとの答弁でしたが、適切にという表現は前向きに捉えて、防護ネット等については早急に対応されるという理解でよいのでしょうか。 15 ◯答弁(スポーツ振興課長) 老朽化が進んでおり、応急対策以外にも、非常に傷んでいるところもございますので、これらも含めて安全対策につきましては、適切に対応してまいりたいと思います。 16 ◯要望(緒方委員) よろしくお願いします。 17 ◯質疑(栗原委員) まず、10ページのこれからの社会で活躍するために必要な資質・能力の育成を目指した主体的な学びを促す教育活動の推進についてお伺いします。  これはいわゆるグローバルリーダーの育成という観点が入ってくるのだろうと思うのですが、先日、ある雑誌に中央教育審議会の委員を務める日産自動車の志賀副会長と、政治解説者の篠原文也さんが、グローバルリーダーの条件について対談している記事が出ており、その内容は示唆に富んだものでありました。中でもグローバル企業である日産自動車の志賀副会長は、多様性への共感力であるという表現をされ、どういう状態にも対応できる人間になるためには、リベラルアーツ教育、いわゆる一般教養教育を受けることが大事であり、小中学校の初等教育においては、まず国語や日本の歴史文化をきちんと教え、日本人としてのアイデンティティーを養い、その上で英語やICT教育に入るべきだとおっしゃっておりました。  そこで、こうした日産自動車の志賀副会長が主張される考え方について、県教育委員会としてどのように思われますか。 18 ◯答弁(学びの変革推進課長) グローバルリーダー育成校で育成したい人材像は、学びの変革においてコンピテンシーの育成を目指した主体的な学びというのを掲げさせていただいたところですけれども、栗原委員御指摘のように日本人としてのアイデンティティーを持つ、自分の言葉や思いをきちんと言葉として表現する力、あるいは世界で起こっている課題に対して共感して自分のことと捉えて課題解決に向けて動き出せる力など、幅広い能力を養う必要があろうと思っております。また、自分の存在、どういう仕事につきたいのかを含めた生き方、あり様などをきちんと描き深めていくためには、他者と共存、対話していくことが必要と思っております。こうしたところをきちんと基軸に据えた教育カリキュラムをつくっていきたいと考えております。 19 ◯要望・質疑(栗原委員) グローバルリーダーともなると、決断しないといけない重要な場面が幾度となくやってきて、リベラルアーツが非常に大事であるということが言われております。グローバルリーダー育成校については、これからいろいろ中身を詰められていくのでしょうけれども、こうしたことをわきまえて英語に強いということだけが強調されないようにしてほしいと思います。  次は、英語教育一般についてお伺いします。  山形県のある市では、小学校で行う英語の授業をインターネット電話サービスのスカイプを使って、ネーティブスピーカーとのマンツーマンによる英会話を行う教育環境を整備するという話がございます。ことし11月から来年1月まで3カ月間、外国語教育のモデル校として、フィリピン在住のネーティブスピーカーとつないで、1回当たり15~25分間の授業を、小学校3年生、4年生が4回、5年生、6年生は8回実施するとのことで、ほとんど予算はかからないそうです。そこで、本県の小中学校における英会話授業の取り組みについてはどのように考えているのか、お伺いします。 20 ◯答弁(義務教育指導課長) 次期学習指導要領改訂に向けた動きがある中、各小学校において、英語授業の実施に当たり中心的役割を果たしていただくリーダーを決め、英語を使って身近な英語になれ親しむ活動を各学校に取り入れるよう研修会を現在開催しております。 21 ◯質疑(栗原委員) 山形の取り組みはお金をかけずに上手にやっていると思いますので、本県でも取り入れてもいいのではと思いますが、いかがでしょうか。 22 ◯答弁(義務教育指導課長) 小学校の英語の教科化等に向けて、今後検討していきたいと思います。 23 ◯質疑(栗原委員) 19ページの6の教職員の力を最大限に発揮できる環境の整備についてですが、これに関連しましては、今次定例会の西村議員の一般質問でも、教育委員会における働き方改革についてということで取り上げられたところでございます。これに関連して、今後文部科学省でも働き方改革に関する取り組みがなされていくようですけれども、教育長の答弁によりますと、広島県では業務改善プロジェクトチームを設け、校務支援システムの導入や教務事務支援員の配置など学校の業務改善に取り組み、教員の子供と向き合う時間の確保に努めるとのことでしたが、もう少し具体的にどういう取り組みをしようとされているのか、教えてください。 24 ◯答弁(学校経営支援課長) 業務改善プロジェクトチームにおいて、教員の業務について分析しましたところ、例えば印刷業務など必ずしも教員の専門性を発揮しなくてもよい業務に、かなりの時間を充てているという実態がございました。こうしたことを踏まえまして、教務事務支援員という教員の業務をサポートする非常勤職員を配置するとともに、県立学校におきましては、成績や出欠状況についてパソコンによる処理、データの共有を図り、いろいろな帳票を作成できる校務支援システムを稼働しているところでございます。 25 ◯質疑(栗原委員) 今、教員の負担軽減は大きなテーマになっております。先般も部活動に対する教員のかかわり方について質問をしましたけれども、教員の負担軽減を真剣に考えなければいけないと思います。先ほどの答弁のように、業務の部分の改善も必要ですけれども、疲労を回復するための休日を設けることも考えなくてはいけない時期が来ていると思います。  大阪府では、来年度から全日制などの府立学校で教職員の午後7時以降の居残りを禁止する一斉退庁日をつくるとともに、部活動を自粛するノークラブデーを週1日以上設けるという方針を発表されました。各校には実施状況の報告を求め、守られていない学校には指導する形で強烈に進めていこうとされているようです。こういう取り組みは広島県においても積極的に推進するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 26 ◯答弁(学校経営支援課長) ことし11月、大阪府において定時退庁日とノー部活デーを実施される方向性を打ち出されたとお聞きしております。私どもにつきましても、県立学校長会議とか、さまざまな機会を通じましてこうした取り組みの奨励をしているところでございます。ただ、先般の栗原委員からの御質問の際にも申し上げましたように、広島県として部活動の基準をつくっておりませんが、今いろいろな関係者の意見を聞きながら早急に基準をつくり、学校職員の負担軽減、さらには生徒の健康管理にもつなげていきたいと考えております。 27 ◯要望・質疑(栗原委員) ここまでやらないといけない状況に恐らくなっているのだろうと思います。思い切った取り組みによって一歩前へ出てもらいたいとお願いしておきます。  その上で、教職員の出退勤の管理についてお伺いしたいのですが、沖縄県の教育委員会では、ことし11月からの試行期間を経て、平成29年1月から教職員の出退勤時間を記録する取り組みを開始し、超過勤務時間の長い教職員については、3カ月に1回の頻度で県教育委員会に報告を求めるということです。これまでも出勤簿により確認はしていたけれども、校長の裁量に委ねる部分もあったので、今後は出退勤の時間をパソコンに入力、印刷し、校長ら管理職が確認する仕組みにし、県教育委員会が勤務時間を完全把握するということです。また、これまで超過勤務時間が80時間を超える教職員がいた学校に対し、県教育委員会へ報告を求めていたが、今後は60時間以上に改め、要するに過労死ラインと言われる80時間より前の段階で把握するということです。今申し上げたことは沖縄県教委の取り組みですけれども、広島県での取り組みはどういうふうになっているのでしょうか。 28 ◯答弁(健康福利課長) 本県では、過重労働による健康障害防止の観点から、職員健康管理システムを整備しまして、日ごろの教職員の勤務の状況等を観察するとともに、所属長が面談し、教職員の健康状況を記録する職員健康管理簿等の整備もしまして、特に健康上の心配、疲労の蓄積が見られるような教職員につきましては、産業医の役割を担う保健管理医による面接指導を実施しております。  このシステムの効果的な運用を図るために、入校時刻、退校時刻を記録し、教職員の在校時間を本人、管理職が把握しまして、健康管理等に役立てております。 29 ◯要望・質疑(栗原委員) 教職員の健康管理については、今や個々の問題ではなくて、国レベルでも課題として捉えているところでありますので、今後の施策の中にしっかり入れ込んでほしいと思います。  最後にしますが、23ページの安全・安心な教育環境の構築に関連して、学校・家庭・地域が連携した教育の推進に取り組むこととされております。文部科学省では、教員の負担軽減も含めて、学校と家庭、地域が担う役割を今後整理する方針のようですけれども、ここに掲げる学校・家庭・地域が連携した教育の推進に関しては、文部科学省の方針と合致する内容になるのでしょうか。 30 ◯答弁(生涯学習課長) 大きな方向性は合っておりますが、具体的な取り組みについては、文部科学省が実施している事業内容と一致しているもの、具体的には、地域での放課後子供教室等の取り組みについては同じような状況でできておりますが、そうでないものもございます。学校・家庭・地域がそれぞれの教育活動を互いに理解した上で、一緒に子供のために取り組みをしていくという形で、学びの変革とも結びつけながら取り組みたいと考えております。 31 ◯要望(栗原委員) 文部科学省の方針どおりである必要はないとは思いますが、方針よりもおくれたところについては、配慮をお願いしたいと思います。 32 ◯質疑(中原委員) この主要施策実施方針は、今後5年間の取り組む方向性を決定するものですから、じっくり読ませていただいたところですが、教育の大きな目標はマネジメントとは違うもので、余り細かな目標を立てて縛られるようなことがあってはならないと思っています。幾つかの目標設定のうち違和感を覚える部分について、御指摘したいと思います。  まず、23ページの安全・安心な教育環境の整備に関して、土砂災害特別警戒区域内に位置する建物を有する県立学校に対する安全対策の実施率が、平成27年度においてゼロとなっています。また、災害の状況に応じて児童生徒が主体的に行動する避難訓練が実施できていないことが記載されています。近年、平成23年の東日本大震災、平成26年の広島市の土砂災害があって、災害対応が一番求められている時期にあると思うのですが、現状認識についてお伺いします。 33 ◯答弁(施設課長) 土砂災害特別警戒区域については、随時指定されているところでありますが、現在、県立学校12校の一部校舎等が指定区域に含まれております。こうしたことを踏まえまして、建物の位置関係、構造計算等を現在行っております。土砂災害に耐え得るか、それとも耐えられないか、耐えられない場合は、建物の壁の補強や、土砂が入り込まないような防災用の擁壁をつくるといった対策を講じたいと考えており、具体的に中身を検討しているところでございます。 34 ◯質疑(中原委員) 順次、土砂災害特別警戒区域が指定されていますが、12校という数値は、見込みの数値と理解していいのですか。 35 ◯答弁(施設課長) 現在、土砂災害特別警戒区域に指定されたものと、調査が終わって今後指定を行う予定のものを含めて、12校でございます。今後の調査の結果によってはふえてくる可能性もございます。 36 ◯意見・質疑(中原委員) 建物の構造調査を行っているということですが、緊急の仕事だと思いますので、急いでいただきたい。  避難訓練についての状況はいかがですか。今後、調査を実施するとの記載で、掌握できていないことに違和感があります。 37 ◯答弁(豊かな心育成課長) 災害等の発生時にどう対応していくかといった危機管理マニュアルについては全ての学校で作成し、地震等の災害に関する防災訓練も、ほぼ全校で実施されているところでございます。この項目は、児童生徒が主体的に行動する避難訓練の実施状況について、これから調査を実施しようとしております。 38 ◯質疑(中原委員) 避難訓練は全校で実施しているといいながら、ここでいう主体的に行動してというところが違うということだと思うのですが、違いがよくわからないので、もう一度説明してください。 39 ◯答弁(豊かな心育成課長) 防災訓練等につきましては、基本的には学校が計画し、学校の手順に従って避難するということが中心でございました。そういったものももちろん大事ですけれども、災害はどこで起こるかわからない、自分たちの避難に加え、高齢者や小中学生を誘導するといった子供の主体的な取り組みを進めていくこと、また、JRC──青少年赤十字の活動等で学んだことを自校の防災訓練等に生かしていくなどの取り組みも出てきているところでございます。こうした取り組みをより広く周知する、ふえていくことが重要であるとの観点から、この指標を入れております。 40 ◯意見・質疑(中原委員) 要はより安全性の高い避難訓練、避難訓練の熟度を高めていくと解釈しますが、これは100%でないといけないと思います。  次は、防災教育に関して、24ページに防災に関する資料を活用した各教科等の授業における防災教育の実施率が出ていて、現在72.5%ということですが、7割しか実績がないのは、何か支障があるのでしょうか。 41 ◯答弁(豊かな心育成課長) 防災教育につきましては、児童生徒の命を守るという観点でさらに充実していく必要があると考えております。また、他の教科と同じく、学習指導要領を踏まえて行っているところでありますけれども、関連する教科の中で、より理想的な教育指導がまだ十分でないというところもございます。防災教育に関する資料等、指導案等も随時追加しているところでございますが、この数値については、さらに上げていく必要があると認識しております。 42 ◯質疑(中原委員) 100%であってしかるべきだと思います。平成26年に広島市での土砂災害があって、防災教育をまだやっていない学校があるのが不思議です。やらない学校は教材がないのか、教える人がいないのか、理由について把握されていますか。 43 ◯答弁(豊かな心育成課長) 個別の学校の状況につきましては、詳細を全て把握しているわけではございませんけれども、今後こういった担当者等を集める会議の中で、その課題も明確に整理し、今後の重点的な取り組みに生かし、100%の実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。 44 ◯意見・質疑(中原委員) 防災教育は本当に重要なことで、常に意識をしておく必要があると思います。  6ページにスクールカウンセラーの年間相談件数が出ています。平成27年度の3万1,562件に対して、平成32年の目標値が3万6,000件となっていますが、スクールカウンセラーに相談する件数は、減ったほうがよくて、現にスクールカウンセラーのニーズが非常に多いが、実際に対応できていないことをわざわざ言うような目標設定ではないかと思えるのですが、いかがですか。 45 ◯答弁(豊かな心育成課長) スクールカウンセラーにつきましては、これまでも配置の拡充に努め、子供が安心して気軽に相談できる体制づくりに取り組んできたところでございますが、さらに十分に活用できるのではないかということで数値をふやしております。子供の相談の状況を組織で把握し、計画的な相談カウンセリングを実施すれば効果的な相談ができるのではないかと考え、子供の不安や悩みに、より的確に指導助言をしていくという意味で目標設定したところでございます。 46 ◯質疑(中原委員) スクールカウンセラーに相談する生徒が少なくなったほうがいいのではないかと思います。健全に学校に行って、勉強して、家に帰る中で何の悩みもない子がふえたほうがいいはずで、スクールカウンセラーの相談件数をふやすという目標設定は、私は矛盾していると思いますが、いかがですか。 47 ◯答弁(豊かな心育成課長) 子供が日常生活あるいは家庭生活の中で不安や悩みを持たない状態が理想的だと思います。しかしながら、子供はさまざま成長していく中で、問題にぶつかったりしますので、気軽に相談できる場を設けることは大事なことだということでございます。 48 ◯質疑(中原委員) 学校現場には潜在的なスクールカウンセラーの業務のようなものがあるということだと思いますけれども、一方で同じ表の中にスクールソーシャルワーカーによる家庭環境の問題への支援状況という項目があって、これについては、解決した件数及び状況が好転している件数の割合を指標として示されています。同様に、スクールカウンセラーの相談件数を指標にするのではなく、どう対応して、問題が解決したということを指標にしないと余り意味がないと思います。相談状況を分析しているのであれば、指標の立て方を変えたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 49 ◯答弁(豊かな心育成課長) スクールカウンセラーの配置校につきましても、同様の調査をしておりますので、ただいまの中原委員の御指摘も踏まえながら、目標設定については検討してまいりたいと思います。 50 ◯要望・質疑(中原委員) ぜひ、指標の立て方については考えていただきたいと思います。  次に、これまでも本を読むことにかなり力を入れてこられたと思いますが、4ページに、1カ月に1冊以上本を読む児童生徒の割合の指標が出ています。現状、読んでいない以外の回答をした小学生が91.4%、中学生が83.8%とあって、これを97%に伸ばすということです。既に8~9割というある程度の水準に届いているものはあえて取り組む必要はなく、この目標設定は余り意味がないと思います。読書運動は、授業の初めにやっていると思うのですけれども、では読書をさせるために具体的にどういう授業をやろうとしているのでしょうか。 51 ◯答弁(義務教育指導課長) 小中学校におきましては、朝読書という取り組みを実施している学校は確かに多い状況にあります。また、図書館や図書室で本を借りて家で読む、あるいは図書室を活用して図書室で読んだ本を授業に生かす図書館教育というような分野で研究をしている学校もあります。 52 ◯意見・質疑(中原委員) だったら、読んでいない以外を回答する児童生徒の割合でなく、朝の読書運動に取り組んでいる学校、あるいは今言われたような子供に読書をさせるよう積極的に取り組んでいる学校の数とかを指標にしたほうがよいと思います。今の指標では、何をするのかよくわからないということを指摘しておきます。  次は、8ページに全国体力・運動能力、運動習慣等の体力合計点平均値の全国トップ県との差をなくすという目標が掲げられていますが、現在全国一の都道府県はどこなのか、お伺いします。 53 ◯答弁(スポーツ振興課長) 27年度の調査結果によりますと、全ての学年で福井県がトップでございます。 54 ◯質疑(中原委員) 広島県は何番ぐらいですか。 55 ◯答弁(スポーツ振興課長) 文部科学省が数値のみ公表し、特に順位はございませんが、おおむねトップテン内にはおります。 56 ◯質疑(中原委員) 現状と目標値がどういう意味を示しているのかわからないので、実際に大変なことなのかわかりませんが、広島県がトップになれる可能性はあるのですか。 57 ◯答弁(スポーツ振興課長) 目標としてトップを目指すということでありますとともに、児童生徒の体力は昭和60年と比べますと全国的に劣っている状況にございますので、トップになったら終わりというのではなく、しっかり伸ばしていこうと考えているところでございます。現在、トップテン内におりますので、トップとの差はそれほどないと思っております。 58 ◯意見・質疑(中原委員) ただ、トップになるというのは大変なことで、わざわざこのような目標を立てなくてもいいのではないかと思います。今頑張って、伸ばせばいいのだから、トップを目指すという目標を5年計画の中にわざわざ出す必要はないということを指摘しておきます。  17ページに、公立特別支援学校高等部の本科卒業者全体に対する就職した者の割合というのがあって、平成32年の目標値を40%にするとしていますが、これは労働市場に出ていただくということが本当に施策として正しいのかという微妙な問題をはらんでいると思います。働くための訓練も必要であって、これから入学する生徒の障害の状況等も含め、数値目標を掲げるのは難しいと思うのですが、この数値は妥当なものであると言えるのですか。 59 ◯答弁(特別支援教育課長) 特別支援学校高等部卒業生の進路はさまざまございますが、近年、就職希望者はふえており、現在40%よりも若干高い状況にあることから、一人一人の進路の希望をかなえればこの数値になっていくと考えております。 60 ◯意見・質疑(中原委員) 目標にこだわり過ぎて、就職するのが無理な子供を労働市場に出すようなことがあってはいけないということをすごく心配しています。基本的には福祉というガードがあって、そこでしっかり守るという認識に立った上で、頑張れる子は労働市場に出ていくという意識で対応してほしいと思います。目標の概念も含めて、しっかり考えていただきたいと思います。  最後に、27ページの歴史民俗資料館と歴史博物館、頼山陽史跡資料館の指標についてお伺いしたいと思いますが、ここに記載してある目標値は現状維持になっています。これは、現状維持するだけでも大変であるということが言いたいのだろうと思うのですが、私はすごく大事な分野だと思っているので、ちょっと工夫してアグレッシブな数値というか、もうちょっと何か色をつけてもらえないのでしょうか。 61 ◯答弁(文化財課長) この数値につきましては、基準値自体が非常に高いものでございまして、平成27年度に10万人という基準値の9万200人を超えた実績がございますが、これは平成25~27年に歴史民俗資料館、歴史博物館で県民ニーズの高い展示を行った結果によるもので、例えば平成25年に歴史民俗資料館で行った真夏の妖怪大行進という企画展でのお化け屋敷、あるいは平成27年には海洋堂フィギュア展という企画展、また歴史博物館では、NHKの日曜美術館で紹介されましたが頼山陽を愛した女流画人平田玉蘊の企画展を、尾道市教育委員会と連携して開催するなどのニーズの掘り起こしをやった結果を踏まえたものとなっております。  なお、平成27年度以前に関しましては、毎年、展覧会の中身によるでこぼこも見越した前年実績に合わせて目標設定を変えていた状況にございましたが、これでは安定した目標値のもとでの運営になりませんので、このたび初めて5カ年の中期的な目標を設定して進めていこうということで、5年間の数値を同じにしたところでございます。 62 ◯要望(中原委員) これもかなりアグレッシブな目標だと理解しました。すごく大事な分野だと思っておりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。   2) 「遊び 学び 育つひろしまっ子!」推進プラン(素案) 63 ◯質疑(窪田委員) 乳幼児を取り巻く環境であったりとか、いろいろな課題が書かれていますけれども、乳幼児の育ち、子供の育ちについて、改めてどういう課題があるのか、最初にお聞きします。 64 ◯答弁(義務教育指導課長) 乳幼児の育ちに関する課題につきましては、49ページに記載しております乳幼児期の教育の充実のための調査結果を見ていただければと思います。  6番の絵本やお話などに興味を持って聞いたり、自分で読んだりする、11番の園庭の花壇や鉢に植えた草花に水をやったり、飼育している生き物に餌をやったりして大切にする、14番のみずからやりたいことを見つけて、伸び伸びと遊ぶといった項目については、保護者、教員、保育士も肯定的に回答しております。ところが、13番の新しいことや苦手なことも物怖じせずやってみようとする、15番のいざこざ場面など双方の気持ちを代弁したり、解決への方法を提案したりしているといった項目については課題があるとともに、これらについては幼稚園、保育所、認定こども園ごとに幼児の育ちにばらつきがあるということも見られるなど、人間関係と言葉の領域において課題があると捉えております。 65 ◯意見・質疑(窪田委員) 人間関係と言葉の領域に課題があるということですが、例えば幼稚園の同じ年長クラスであっても、早生まれの子供とは1年近くの年齢差が生じるため、この育ちの差は課題として捉えていいものなのかと疑問に思います。  しかしながら、こういう課題があるという前提でプランを策定されようとしているのでしょうけれども、乳幼児期に育みたい5つの力として、感じる・気づく力、うごく力、考える力、やりぬく力、人とかかわる力を掲げていますが、こういう言葉で書かれると何か縛りがあるといいますか、こういうマニュアル的に育てていかないといけないのではないかという印象を持って、表現は悪いですが金太郎あめみたいな量産型の子育てになりはしないかと思ってしまうのです。やはりそういったことではなく、個性を尊重するのは非常に大事であると思うのですけれども、こういうことについてはどのように考えているのか、教えてください。 66 ◯答弁(義務教育指導課長) それぞれの育ちにつきましては、一人一人に個性があるとともに、発達の段階によっても違いが見られる状況がありますことから、5つの力を育むことが到達目標という考え方ではなく、方向性という考え方に立って、どのような発達の道筋で子供たちが育っていくのか、そのときに発達段階に応じてどのように大人がかかわり、援助し、環境の構成等が必要なのかということなど個々に応じた視点で作成していきたいと思っております。 67 ◯意見・質疑(窪田委員) みんながみんな同じようにこうした5つの力がついた子が育つというわけでは絶対ないですし、逆に育ってしまっても社会はうまく回っていきません。パズルはかみ合わないと思いますが、先ほどの答弁にもありましたが、個をしっかりと育てていただきたいと思います。  次に、この資料の中に地域との連携ということや、遊びの中で育つということがキーワードとして書かれています。これは間違いなくそうだと思うのですが、最近、特に都市部において公園や運動広場自体が少ないように感じます。なかなか子供が遊ぶ場所が確保できないのも問題であると思うのですけれども、例えば大人が独占してしまって、子供が遊びに入ってくると逆に注意をされるようなこともございます。子供は子供らしくうちに帰ってゲームしておきなさいというような調子で、心ない言葉でどけと言われ、家に帰れば親に家でゲームばかりしないで外で遊びなさいと言われます。その結果、子供は公園にゲームを持ってきて、公園の片隅でゲームをやっているような構図です。  それと、地域との連携と言われますが、例えばお帰りなさいと声かけをしたら、子供は怪しげに見たりします。知らない人に声をかけられても注意しなさいと教えられているからだと思います。こうした部分は非常に難しいところではあると思うのですが、地域との連携についてはどういうふうに取り組もうとされているのでしょうか。 68 ◯答弁(生涯学習課長) 昨年度調査をしましたところ、近所に乳幼児を持つ親子、家庭があるということをそもそも知らないという御家庭が2割ございました。地域からの関心、無関心というところに課題を感じており、今後、地域からの支援に関する施策に取り組みたいと考えております。  具体的な検討はこれからでございますけれども、一般の県民の方が突然どこかの御家庭に声かけする、支援するということは難しいので、例えば、地域で子育てを支援する方、民生委員・児童委員、さまざまなボランティアをしておられるような方がチームを組むイメージで、地域の活動とつなげる人材の育成を考えております。  それから、子育て家庭に対する無関心については、43ページの施策6の取組1)にありますように、社会全体で子育てを支援していくという機運の醸成を、これからになりますけれども、他部局と連携しながら推進していきたいと考えております。 69 ◯意見(窪田委員) 地域の中には必ずしも無関心ではない人もいるわけでありまして、地域の子供に対して何かできないかということで、例えばジャンパーを着て登下校を見守ったりする交通安全ボランティアのような取り組みもあるなど、本当に地域の大人が子供たちを後支えしていくような取り組みが活発になっていけばいいと思っております。  最後に、ここにアメリカの作家でもあり、哲学者でもあるロバート・フルガムが書いた「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」という本を紹介しますが、何でもみんな分け合うこと、ずるをしないこと、人をぶたないこと、使ったものは必ず元のところに戻すこと、散らかしたら自分で後片づけをすること、人の物に手を出さないこと、誰かを傷つけたらごめんなさいと言うこと、食事の前に手を洗うこと、トイレに行ったらちゃんと水を流すこと、不思議だなと思う気持ちを大切にすることという信条が書かれています。御存じの人もいらっしゃるかもしれませんが、本のタイトルのとおり、人生に必要なことは遊びを通じて身につけていくということです。 70 ◯質疑(沖井委員) 15ページの冒頭、5つの力を育むための基盤として、乳幼児期には、睡眠、食事、排せつ、清潔、衣服の着脱や片付けなどの基本的生活習慣の習得が大切であると書かれています。人づくりにおけます基本的習慣の形成の大切さは言うまでもないことでありますが、とりわけ乳幼児期においては親を中心とする家庭のあり方や考え方に深くかかわっているため、行政などが介入しにくい部分もあると思われます。  そこで、こうした条件の中、県としてどのように乳幼児期の基本的習慣の形成にかかわっていこうとされているのか、お伺いします。 71 ◯答弁(生涯学習課長) 沖井委員御指摘のとおり、家庭での教育は一義的には保護者に委ねられておりますが、基本的生活習慣形成を初めとする乳幼児期の家庭での取り組みの必要性について、全ての保護者が理解した上で実践していただきたいと考えており、まずは保護者に対するわかりやすい情報提供が大事であると思っております。具体的には、基本的生活習慣形成の取り組みがなぜ必要なのかということをお示しした上で、保護者に負担感なく受け取っていただけるよう、例えばどの御家庭でもあるような身近なエピソードを4こま漫画などにして親しみやすい手法でお伝えしていくこと、さらには乳幼児健診や、ほぼ全ての保護者が集まるような場所での啓発、SNSの活用など工夫を凝らした情報提供を行い、保護者の理解、行動化を図っていきたいと考えております。 72 ◯意見(沖井委員) 先ほど窪田委員からもありましたが、家庭の領域であるという難しさも大きいと思います。例えば、15ページにある基本的生活習慣の定着度が低い項目のうち、午後8時ごろに寝るという項目に関しては、寝つきのいい子と悪い子がいる中で、9.6%という実績が果たしていいのか悪いのか。親に私の幼少期の就寝時間を聞いたところ8時には寝ていなかったようですし、兄弟姉妹でも孫でもさまざまだったというようなことも聞きました。  それから、自分から挨拶するという項目については、19.6%ですけれども、生まれつきシャイな子といいますか、人見知りをするようなことがありますから、これをもって基本的生活習慣の定着度が低いと位置づけるのもどうかと思います。  乳幼児期はさまざまで、粘土のように可塑性に富むというような言われ方もありますし、いろいろな状況、立場がありますし、また接することで非常にデリケートな部分もございます。スポック博士の育児本のことがずっと心に残っていまして、例えば抱き癖をつけたら自立心を妨げるというスポック理論がアメリカで始まり、戦後大変流行しましたが、実際には幼少期に甘えが足らなかったために、情緒不安定な子ができたという非常に恐ろしい話があります。結局のところ何かの理論でもって全部の育児に一律的に対応する、処方するということはおろかであるという一つの例えであると思いますし、何かの機運でもって押し込めようということの何か危うさ、いろいろな含みがあるようなことだと思っております。ある意味、乳幼児期に子供を教育するのは、一種の恐れ多さを持って臨まれることが望ましいのではないかということを申し上げて終わります。 73 ◯質疑(中原委員) 実際にプランを進めるに当たっては、保育行政との連携がなければ全く進まないと思うのですが、そのあたりはどうされるのですか。 74 ◯答弁(義務教育指導課長) 幼稚園、認定こども園、保育所にはそれぞれ私立、公立があり、県と市町にはそれぞれ担当部局がございます。教育委員会だけでなく、学事課、働く女性応援課等も含めて、境を超えて協議を積み重ねてまいりました。特に施策6、7について、オール広島県での取り組みについてちょうど今議論しているところでございます。 75 ◯要望(中原委員) ことし10月に県外調査で秋田県議会を訪問し、秋田県では幼稚園と保育園の所管部局が一緒であるため、幼児教育の施策がスムーズに実施されていて、その結果、秋田県の学力向上につながっているという話を聞いてまいりました。せっかくいいものをつくられたので、できるだけ早く関係部局が一緒になって、オール広島県でうまく押し上げていけるようなものを出していただければと思います。  (5) 閉会  午後2時49分 広島県議会...