8:
◯質疑（
井原委員） 平成５年の196万人から今回の168万人で、28万人減るということですが、この推計値はどこから出た推計値ですか。
9:
◯答弁（
水道課長） これにつきましては、各受水団体も含めまして、平成３年度当時に、将来の給水人口、対象人口を設定しております。
10:
◯質疑（
井原委員） そうすると、現実に、例えば平成26年度の用水は幾ら供給されて、そこで消費されていますか。
11:
◯答弁（
水道課長） 平成26年度におきまして給水対象人口は172万人になっておりますが、給水量は28万6,000トンを給水しております。
12:
◯質疑（
井原委員） 24万トンに変更するとしているけれども、今、28万トンとおっしゃっています。
13:
◯答弁（
水道課長） 今のは、水道用水供給事業全体でお答えしましたが、今現在、広島用水供給事業におきましては約17万トンを供給しています。
14:
◯質疑（
井原委員） 17万トンであるが24万トンの枠をとっていた。それが今度は21万4,600トンになる。でも、現実的には平成26年度で17万トンであり、まだ圧倒的に少ない。まず、下がるという想定ではなくて、現実にもうこの水量が行っていない。そこでお尋ねしますが、各市町、供給を受ける側の契約上の責任引き取り水量はトータルで幾らですか。
15:
◯答弁（
水道課長） 先ほどの御質問の中で、21万4,600トンにつきましては広島市、呉市に浄水場で浄水してもらう沈殿水を含めまして、21万4,600トンに設定しております。現在、各受水団体では、先ほど言いましたように、17万トンの協定を結んで水を供給させていただきます。実際は11万トンということで、水量の乖離としては
委員御指摘のように、６万トンございます。
16:
◯質疑（
井原委員） 17万トンに対して11万トンです。３割ぐらい乖離してしまっているが、いまだに後生大事に数字を動かしていく。微調整と言っては向こうに失礼だけれども、この２万5,000トン余りをこのたび減らすことによって、現実に多少近づけたというだけの話だと思うのです。これはもうきちんとした形にすべきだと思う。
それで、人口減少時代を迎えていると人口のことを常に言われるのですが、パーセンテージから言うと、実は人口はほとんど減っていないのです。今から減るのです。水の使用量が減っている大きな原因は、機械も含めて全ての部分において、節水型にどんどん移行していくことがある。それから中水を含めて、再利用をどんどん図っていったことによる減少です。それに対して契約水量がある中で、いわゆる一般的に、我々が思っている責任水量、使っても使わなくても払わないといけない契約上の水量はこの対象地域で幾らあるのですか。
17:
◯答弁（
水道課長） 今、
委員御指摘がありました実際に協定を結んで使っていない水の量というのが、先ほど言いましたように、基本水量17万トンの協定を結ぶ中で、実際、日最大で11万トンを供給していますので、その差の６万トンが実際に消費しない水量となります。
18:
◯質疑（
井原委員） １日最大で11万トン供給です。それを下回る日も結構あるのです。
それで、もう一回改めて聞きますけれども、この17万トンは使っても、使わなくても供給を受ける先は支払わなければならない水ということでいいですか。
19:
◯答弁（
水道課長） 基本水量17万トンにつきましては、各受水市町が将来、水を必要とするという形で施設整備してまいりましたので、現在その基本水量は施設整備に伴った必要分の回収という形で行っております。
20:
◯質疑（
井原委員） そうすると、将来計画というのは全て市町から持ってこられた要求を単純に積み上げているだけということですか。
21:
◯答弁（
水道課長） 積み上げたものかということでございますが、基本は将来、各受水団体がどのぐらいの水の量を必要とするかということから計画しておりますが、施設整備につきましては段階整備という形で進めさせてもらっております。実際、基本水量と日最大水量の乖離がございますので、受水費を少しでも軽減するという形で、乖離している水量について基本水量を一部減量しております。
22:
◯質疑（
井原委員） 17万トンに対して１日最大で11万トン供給しているということは、調べていけば11万トンも行っていないのが現実で、実水量としては年間を通して１日当たり幾らですか。
23:
◯答弁（企業局経営部長） 日々の平均水量と実際は違いますが、水道事業というのは１年間で一番、１日で一番多い水量で整備しまして、その水需要に耐えられるように整備しております。17万トンというのは基本的には広島用水供給事業で言いますと、水利権を土師ダムと高瀬堰と温井ダムという水源によって、初めて受水団体の皆様に供給できるということで、かなり長期的な展望の上で水を確保しているということがありまして、平成５年当時にはこれから給水人口がふえるということで受水団体からお話を伺い、水源によって県用水としては確保している。一方で、浄水場の施設の各地区の拡張や増設は、その自治体の日々必要な水の需要に合わせて整備して、できるだけ負担が軽減できるように努力しております。
24:
◯質疑（
井原委員） 20年余り前に、この人口推計をされているのです。人口の自然増、社会増を含めて見ても、３割もふえるといったところはないのです。20年前に減少する兆しがもう出てきている。少子化を迎える中で、当然今から最終的に、頭をどこで打つかは別にしても、将来的には必ずや人口減少時代が来るということは、20数年前にはもうわかっていたのです。それにもかかわらず、いまだもって11万トンしか要らないことがわかっている中で17万トンの枠をつけているというのは、合理性がないということです。それだけの施設もつくって、お金も要ったと言うけれども、これはその推計そのものが間違いだったということでしょう。そこから来たのではなくて、実は水利権の中でそれを確保せざるを得ない、あるいはダムも含めていろいろな事業をやるときに、そこに載せなくてはならなかったからつくった数字ではないのですか。
25:
◯答弁（企業局経営部長） 県が押しつけたというわけではなくて、できるだけ受水団体の意向に沿って、受水団体の要望を受けてこういった計画をつくらせてもらっています。確かに
委員のおっしゃるように、現実の人口と水利権や整備したダムには、実際、乖離がありますので、そこも受水団体と、スペックダウンというかダウンサイジングできるところを考えていく協議を進めております。
また、基本料率という基本水量に係る料率の部分を、広島用水で言いますと31円８銭が基本料金の料率で、実際に使う水量に合わせていただく使用料金については85円49銭というように、使用水量に該当する受水団体の現実の水量に合わせて水量見直しをしております。できるだけ実態と乖離しないように努力しているところでございます。
26: ◯意見・質疑（
井原委員） 最後にしますけれども、基本的には実際的な数字と余りにも乖離したものを延々と続けることは経営的にも間違いなく不合理ではないのかと思います。これはいかに言っても早く直すべきですし、もう一つ大事なのは、その将来推計の中で関係あるいろいろなものを今から更新や新たな整備もするわけで、莫大な資金が要るということで、今の利益をある程度プールしなければいけないと言ってきたものは、本当に将来推計される水量に合っているのかどうなのか、ここでもう一回、見直しをきちんとやるべきだと思います。
それと、先ほど瀧本
委員からありました話の関係ですけれども、一つだけお願いしたいのです。土砂災害防止法に基づく危険区域の調査対象から道路や鉄道を外しましたが、先ほどもありましたように災害によってもたらされる分を含めても、管理瑕疵ないしは、ある意味で言えば瑕疵ではない分もありますけれども、道路や鉄道をあえて土砂災害防止法の危険区域の調査対象から外した設定そのものが違うのではないかと思います。だから土砂災害防止法に基づく調査をしないのならば、他の合理的な調査を適切にそこへ加えることが大事だと思うのです。そのことについて何かあればおっしゃってください。
27:
◯答弁（土砂法指定推進担当課長）
委員御指摘のとおり、現在の基礎調査では、公共の斜面等は当面の調査対象外ということで聞いております。県内には多くの危険箇所があるということで、まだ管理もできていない斜面の下に民家があるような危険な箇所がいっぱいあります。まずそこを優先してやっていくということで、今回、調査対象外にしております斜面等につきましては、この基礎調査は１回で終わりではなく、５年に１回をめどに順次調査を進めていくことにしておりますので、それらの箇所については２巡目の対応の中で検討させていただきたいと思っております。
(6) 表決
県第114号議案外11件（一括採択） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 道路企画課長が、報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 空港振興課長が、報告事項(2)(3)について、別紙資料２、３により説明した。
3) 港湾漁港整備課長が、報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
4) 住宅課長が、報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
28:
◯質疑（三好
委員） それでは、２点ほど質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、先ほど説明のありました広島空港経営改革についてでありますけれども、今回の定例会でも質問させていただいた中で、運用時間の延長ということも具体的に織り込んで御答弁いただきまして、大変評価しております。今回の説明でも県営駐車場を初めとした周辺施設一体化で利用を促進していくということや、県の役割を担保するためにパートナーシップ協定を結ぶということもここに書かれていて、それなりに評価するところであります。
その中で、１点お聞きしたいのは、機運の醸成ということも書いてありますけれども、実際、手を挙げてくれるところがいるかどうかというのは随分心配なところです。今の段階でなかなか言えないところもあるかもしれませんが、実際に手を挙げてくれるようなところがあるのかどうか、反応についてわかる範囲で教えていただけたらと思います。
29:
◯答弁（空港振興課長） 民間の方の反応ということでございますが、これまでいろいろなことを発表してまいりましたけれども、大変興味を持っていただいて、本県に今の検討状況などを問い合わせに来られる会社が複数社ありました。やはり広島空港は、飛行距離を想定したらアジアに近いということ、また観光も世界遺産２つを初め、多くの観光資源があるということ、そして観光客の方が欧米、豪州の方が中心であるというところで魅力を感じて、興味を持っていただけていると感じております。
30:
◯要望・質疑（三好
委員） 興味を持っているところがあるということですので、もっと発信していただきたいと思います。
今度は資本を持ったところが入ってくるわけでありますので、今までと勝手の違うところもあるかもしれません。そんな中で、例えば１つ思うのが、外資系の資本が入ってくるということもあるでしょうし、日本の旧財閥と言われるような大きな会社がいろいろなことを目指して入ってくるということもあるかもしれません。一方で、せっかく広島空港なので、広島の企業の方々にも頑張っていただきたいという思いがあるのですけれども、この辺は今後どのように考えていくのか、基本的な方針があったら教えてください。
31:
◯答弁（空港振興課長） 地元企業という意味で言いますと、今、参画したいという声は届いておりません。理由といたしましては、そのままコンセッションの候補者になられて、応募されたときに、もしそれから外れたとき、今後広島空港にどうかかわっていくのかなどが少しあるのかと思っております。
ただ、先ほど
委員から御指摘もありましたように、やはりよりよい空港を目指していくためには地元企業の協力なくしてはできないと考えておりますので、情報発信等を含めて積極的にやっていきたいと考えております。
32:
◯要望・質疑（三好
委員） 地元の企業でやると何か少し怖さがあるというところではないかと思うのですけれども、それもしっかり守っていただいて、できたら広島の企業の顔がきちんと見える形でやっていただくのがいいと思っていますので、参画ができるようなこともこれからしっかり考えていただきたいと思っています。これに沿って今後とも頑張っていただきますよう御期待を申し上げます。
もう一点は、今回の定例会でも若干話が出ました土砂災害防止法による基礎調査についてですが、調査しないといけない箇所が随分ある。広島県は危ないという話は前々からあったのですけれども、実際にどういう調査をするのかがイメージできないので、この調査をして最終的に指定されていくと思うのですけれども、調査の流れをまず教えていただきたいと思います。
33:
◯答弁（土砂法指定推進担当課長） 土砂災害防止法に基づきます基礎調査、また区域指定ですが、管理目標をつくっておりまして、最終的には区域指定を目標に作業を進めております。その区域指定をするためにはどこが危険であるかということを県民の皆様にお示しするために基礎調査を行います。この基礎調査はコンサルタントに委託して調査することになりますが、平成14年度に公表しました土砂災害危険箇所をもとに調査に入りまして、県として把握した調査結果の区域を示して、まず県民の皆様に公表という手続を踏みます。それは県のホームページ上で公表させていただいた後に地域へ出て地元説明会を行いまして、その後に区域指定するという形で事務を進めているものでございます。
34:
◯質疑（三好
委員） 大きい流れはわかるのですけれども、業者の方々が実際にどういう作業をしているのかというのがわからない。これはパソコンだけでやるのか、１個１個全部歩いて、それを何かデータにしていくのか、実際にどういう仕事を発注されているのかを教えてもらいたい。
35:
◯答弁（土砂法指定推進担当課長） 業者にやっていただく基礎調査の内容ですけれども、先ほど別途配付しました航空レーダー測量等の成果に基づいた図面から、まず調査すべき箇所を抽出して区域設定するという作業を行っています。業者の方には、まずどこが危険であるかを把握していただいて、例えば崖であったら基準に基づいてどの範囲が警戒区域、特別警戒区域となるかということを基礎調査のシステムを使って、仮にその区域を設定した後に、実際には現地にも赴いて崖下がどこであるかというようなことも確認しながら区域設定して、それを成果としてまとめて上げていくという手続を踏んで進めております。
36:
◯質疑（三好
委員） 業者の方からお聞きした話なのですけれども、ソフトみたいなものを使って、実際にいろいろと調査が大変で、中には住民の方からここは指定しないでくれというような話があり、そんなことは業者は聞けないということで、突き返さないといけないとか、その辺はなかなか苦労しているという話もあったのです。やはり県の職員が全部行けるわけでもないので、対象を指定したり、実際に計算したり、見たりということは業者の方々の見立ても入ってくると思っています。最終的には県でしっかりそれをグリップしていくと思いますが、その前提としては、業者の方の判断とか、仕事とかが基礎になってくるという認識でよろしいですか。
37:
◯答弁（土砂法指定推進担当課長） 御指摘のとおり、まず基礎調査に入るときには基礎調査マニュアルというものをつくっておりまして、各業者はそれに基づいて区域設定等をするようになっています。そうはいいながら調査は現地の地形を相手にしたものですので、やはり個別の判断で苦慮する点等がございます。そういうところについてはコンサルタントの皆様で組織する団体等との意見交換会なども通じて課題等を抽出し、それらに対して対応策を検討し、今申し上げたマニュアルに反映させるということをしながら、調査の精度の平準化を図り、精度を高くしていきます。
また、各社がいろいろな地域で作業を進めていきますので、成果品にばらつきがあってはいけませんので、仮に設定した段階で職員みずからがチェックし、その後に最終の成果品を納品する前に職員がチェックし、さらに別の業者でもチェックする業務を発注しておりますので、それらで中身をチェックし、業者間の考え方とか成果の内容にばらつきがないようなチェックをした後に成果を上げるというような形で進めております。
38:
◯質疑（三好
委員） 随分いろいろと手間のかかる調査だということがわかるのですけれども、そんな中で、自然を相手にしているという話もありました。これは正確かどうかわからないのですけれども、実際にこの学区内にこれぐらい危ないところがありますということで発注されて、そこに調査にいくと、もっと危ないところがあって、やらないといけない対象がふえてくるということも若干お聞きするのです。全ての数をここで把握されていないのかもしれませんが、そういう傾向なのか、実際には思っていたよりも調査対象数はふえていっているのではないか、どうなのでしょうか。
39:
◯答弁（土砂法指定推進担当課長） 土砂災害防止法に基づきます基礎調査ですが、先ほども申しましたが、平成14年度に公表しております土砂災害危険箇所調査に基づきまして調査に着手しますが、土砂災害危険箇所調査が、２万5,000分の１の地形図をもとに危険箇所を抽出しております。それに対しまして、土砂災害防止法の基礎調査はより精度の高い2,500分の１の地形図等をもとに調査箇所を抽出するということで、土砂災害危険箇所調査の段階では把握できなかった土砂災害のおそれのある崖や谷が把握され、調査箇所が増加傾向にあるということでございます。
40:
◯質疑（三好
委員） そうすると、業者は受けて調査していくと、しないといけないところがふえるということになると思うのですけれども、そのときの業者の費用はどうなっているのでしょうか。
41:
◯答弁（土砂法指定推進担当課長） 御指摘のように、調査箇所がふえればそれだけ経費もかかるということもありますし、調査にかかる時間等も必要になってくることがありますので、それらについては受注者と協議をして計画変更を行って、金額の変更、調査期間の変更、履行期間の変更等を協議によって整えていくという形で整理しております。
42: ◯意見・質疑（三好
委員） わかりました。今、手が回らないという話も随分聞いていて、それらのフォローをしっかりしていただいて、先ほど話がありましたように、業者の方に丁寧に仕事をしていただいて、きちんと判断して、いい基礎をつくってもらうことも大切ですし、一方でまた数もふえていっているということなので、これも調査を真面目にやるからこそそういう数字が出てくるわけなので、ふえたらふえたで危険度が増すというメッセージにもなるかもしれませんけれども、逆にこれをきちんと出していくことが大切だと思っておりますし、そういうことが本当に皆さんに伝わるほうがいいと思っています。
そういった中で、平成31年をめどにということが随分言われていて、今回の本会議でもそれに向けて頑張っていきますという答弁もありましたけれども、もしもこれが本当にどんどんふえていったりするのであれば、やっつけ仕事になってはいけないので、どこかで立ちどまって、例えば、丁寧に見ていくだとか、もう少ししっかり考えていく、ゆっくりやっていくという
選択肢もあってもいいのではないかと個人的には思っています。当然、課長たちが急がれることになると思うのですけれども、そういう余地もあってもいいのではないかと思っているのですが、その辺で、御意見があったらお聞かせください。
43:
◯答弁（土木整備部長） 我々としましては、やはり平成31年の目標をしっかり持って今、進めております。確かに箇所はふえているのですが、そこはやはり県民の方に安全をしっかりと理解していただくことが大事だと思っておりますので、我々としては現在の目標を変える状況にはございませんので、しっかりと平成31年を目指して進めていきます。
それで、先ほど言いましたように、やはり箇所ごとに判断に違いがあってはいけませんので、そこはしっかりと県のほうで予算を使用しながら進めております。我々としましては、まずは県民の安全確保をできるだけ早く確保することを前提に進めておりますので、引き続き現在の計画に沿ってやっていこうと思います。
44:
◯要望（三好
委員） そういう心構えで頑張られるということですが、もしもたくさんふえたら、そういう
選択肢もあっていいと思います。そのときは早目に御報告いただいたり、発表していくこともあっていいと思います。逆にその学会みたいなものをたくさん呼んでくるだとか、何かそういう研究機関ができてもいいかもしれないし、そうやってじっくり腰を据えて頑張っている広島県というのもあってもいいと思いますので、そういうことがあったら早目にまた御報告していただけたらと思います。頑張っていただきますよう御期待して、質問を終わります。
45:
◯質疑（
井原委員） 空港関連で、答弁に出てきたことで若干お尋ねしたいのですが、空港の利用時間の延長ということが知事の答弁でありました。地元に入ったのか、時間延長については何を要件にするか、どうして時間延長しなければならないのか、どういう効果を狙って時間延長をするのか、その原点がなければ延長時間の時間数も決まらないし、アタックの方向も変わってくると思うのです。話をしながら周りと調整していくという御答弁になるかもしれませんが、それは余りに無責任でないのかと思います。県としてはどういう効果をどういう形で出していきたい、したがって、こういうやり方をするのだということを、基準は十分お持ちだと思うのですけれども、まずお答えいただきたいと思います。
46:
◯答弁（空港振興課長） 運用時間延長の必要性につきましては、現在、午後９時半までということで、それを延ばすということになりますけれども、現在、東京の最終便が午後７時半発という状況でございます。これは新幹線の最終便よりも早い最終便ということになりますので、新幹線の最終便後に向こうからの発ができるということと、あと航空会社にいろいろお話を伺いますと、特にＬＣＣにつきましては、やはり時間帯が遅いとそれだけたくさん回れるので、広島の就航には有意義だとお聞きしております。
47:
◯質疑（
井原委員） 事あるごとにＬＣＣの話が出るのですけれども、便として何を求めていくのか。今おっしゃる東京便は７時半が最終便です。では、どういう形になるのか。例えば新幹線と対比して東京でのいろいろな用事を済ますタイミング、時間、ないしは利用者の利便性を図るという基準があります。そこを明確に意思決定の基準として設けなければ、住民の人たちにお願いするにしても、とにかく時間延長したいというわけにはいかないでしょう。地元に入ると明言された以上、そこには何かの一定の基準、基本的な考え方があると思うのですけれども、どうですか。
48:
◯答弁（空港振興課長） そこら辺の時間等につきましては、今後、地元の方と話すような機会には、少し考え方をまとめてお話しできるようにしたいと思います。
49:
◯質疑（
井原委員） 知事がみずから明確に入るとおっしゃった以上、あるからおっしゃったのでしょう。それを今からまとめて出すというのは変でしょう。実はまだないのだけれども、今からゆっくりまとめていく、でも一応こういう状況になって民営化という話がある。表に一気に出てしまっている中で、言わざるを得なくて言ったというわけにはいかないでしょう。ましてや新幹線と競合して、なおかつそれ以上に利便性を図るとすれば、例えば、ＪＲとの兼ね合いもあり、白市駅の効果はどうなりますか。白市駅から電車はほとんどなく、現実に非常に利便性は低いはずです。例えば、午後９時半で１時間延ばして午後10時半です。白市駅へ出ていったら午後11時です。実際の運用状況を御存じですかということなのです。だから、もっと責任を持って、入るなら入るなりの基本状況を整理すべきだと思うのですが、どうですか。
50:
◯答弁（空港振興課長） 運用時間を延長する際には３つの要件がございまして、地元の方の了解及びその関係機関の同意とか、もう一つは実際に飛行機便が飛ぶ計画があること、この３つがそろわないと、なかなか運用時間の延長は許可されないことになっております。アクセス、二次アクセスにつきましても事業者も含め、そこらの方との話し合いは必要だと考えておりますので、そこでお話をしていきたいと考えております。
51:
◯質疑（
井原委員） 要するに、考えている基本の部分は全く何もないということでしょう。ないしは言えないということです。最後、協議が調ったから、ではこうしますというのはないでしょう。
ましてや先ほど、アクセスについていろいろな提案がされています。例えば、広島高速５号線、国道２号などいろいろな路線を整備します、緊急時、災害、事故といったさまざまな状況のときに全て山陽道に頼ってもだめなので、ほかの路線も併用して使いますなど、さまざまなことが書いてありますけれども、最終的にこの整備を達成する年次目標はどこですか。
52:
◯答弁（空港港湾部長） 今、お出ししています基本方針につきましては、県として今の時点で目指す方向性を決めたものですので、少し事業計画とは異なるものの性格があります。しかも、他の会社にお願いすることもございますので、そこは別途、各機関にお願いしていきながら、予算のつきぐあいもございますので、その中で事業計画はどんどん具体的になっていきます。今の時点でお示ししていますのは県の基本方針ということでございます。
53:
◯質疑（
井原委員） 要するに、何の具体性もない、言ってみただけという話ですか。ここに民間経営改革の導入時期と書いてある。民間委託への移行に必要な環境整備や他の空港等の状況を踏まえ、道路整備の推進、利用時間の延長等、民間に委託されて最大限できるように、目標としては平成33年に導入すると書いてあるのです。
片方では抽象的な枠の話というか、ざっくりとつかみの話をしたと言いながら、具体的にはこれだけの要件を果たさないと民間導入はできないということをみずから言っているではないですか。そこに時間軸の計画性がない。こんなことで民間委託をする気が、よくあると思うのです。事業者もそれなりに資本、人と物と金をかけてやっていこうとするときに、今、何年先の話をしているのですか。民間事業者がそこに本当に参画しようと思ったら、決まってからでも相当時間を要するわけです。その手前にさまざまな検討の中で時間がかかるとすれば、明確な時間軸の中でその環境整備をする。そのことをプレゼンの中に入れていかないとできないでしょう。
54:
◯答弁（空港港湾部長） まさに御指摘のとおりで、ごもっともだと思います。今、お示ししていますのは、繰り返しになりますけれども、県としての空港の経営改善に関する基本方針ということで、そこは平成33年ごろと明示しております。それに合わせてアクセスの向上ですとか、取り組むべき課題につきましては検討して、取り組みを進めていくということですので、各機関との調整の中で具体化していく、パブリックコメントで意見もいただきながら、空港形態等を計画的に進めていくように頑張っていきたいと思います。
55: ◯意見（
井原委員） 具体的な年次を含めた計画が基本になければ、事業は進んでいかないし、本当に民間に事業を委託するにしても、そこに信頼性は生まれてこない。まずアクセスの話をしているのです。西部に向けては行っています。東部に向けて何も行っていないです。あの空港は西部用なのですかということです。要するに空港全体がいかに高度利用されていくのか。その中で現実に合理的な経営ができるのか。それをあえて民間だとおっしゃる。私は民間が全て是とは思わないし、百歩譲って民間にするにしても、このざっくりとした計画は非常に甘いというか、非常にいいかげんというか、非常に相手の信頼が生まれてこないと言わざるを得ないのです。
重ねてお願いでありますが、きちんとした時間、人と物と金をかける今の方向性も含めて、さまざまな難題を抱えながらやっていく。片方で広島市東部地区連続立体交差事業をやめてという話です。何でもかんでもそうやって変えていくことが本当にいいのか。将来、空港が本当に残るのか、残らないのか。先ほどお話ししましたけれども、例えばリニアが計画されたときに設定されたのはそんなに長い将来の話ではないとしている。空港の利活用はそこも踏まえてあると思うのです。そのためには時間という一つのきちんとした目標があるべきだと思います。
56:
◯質疑（中本
委員） 空港振興課長、今の空港の話ですが、
井原委員が質問したことですけれども、空港民営化のことを質問したのでもないし、アクセスのことを質問したのでもないのです。どうして１時間延長するのか。それが今の段階で何の整合性があって、何の利点があるのかということを聞かれたのだと私は思うのです。それをまとめていないというのは少し意味がわからないのです。
要するに私たちが理解していたのは、将来に向けて民営化のことはもちろんありますが、それは別として、現在、広島空港が他の空港と競争する中において、空港の使用時間の１時間延長が、東京へ日帰りが普通になっている時代にあって、例えば今まで午後７時半に出発していたものが午後８時半に出発できるようになったら、この１時間でビジネスチャンスも生まれるし、行動も幅広くなるし、もしかしたら今までは晩御飯は帰って食べようと思っていたのを東京で食事も済ませて帰られる。そういう利便性のことを聞かれたのだと思うのです。そういう意味合いで１時間延長するということを今、決められたのではないですか。将来に向けた空港民営化がまずありきで１時間延長されたのですか。それを確認しておきたい。
57:
◯答弁（空港振興課長） 運用時間の延長につきましては、先ほど中本
委員がおっしゃったように、今の空港をよりよくするための条件として考えておりまして、そこは何とかやっていきたいと思っております。だから、空港のあり方をまず決めて、その一つの手法として民営化があると考えておりますので、まずは先ほどおっしゃった空港の利便性の向上をやっていきたいと考えています。
58:
◯質疑（中本
委員） 何でそう答えないのですか。先ほどは何もまとめていない、何のアイデアもない、知事が言ったかもわからないけれども、そこは考えがまとまっていないので、今からまとめて話しますということを言われたのではないですか。そのように我々はとりました。
59:
◯答弁（空港振興課長） 例えば、具体的に何時間なのかにつきましては、今後、相手方がございますので、先ほど言った３つの条件がございまして、そこらについても協議を行う中で十分考えていきます。
60:
◯要望（中本
委員） 空港振興課長、その辺をよく話しておいて、
委員が何を知りたいのか、そこを的確に答えてもらわないと、今もまた課長の最後の答えのピントが少しずれています。だから先ほど、今私が言ったような言い方を
井原委員にすれば、そうですかと、それでその件は終わっていたのではないかと思います。全部終わったかどうかは知りませんけれども、少し答弁の仕方も考えてやってもらわないと
委員会になりませんので、気をつけていただきたいと思います。
61:
◯質疑（安井
委員） 資料番号４でございますが、今、廿日市草津線４車線化ができまして、これで渋滞が緩和できると思っておりますが、商工センターには大型ショッピングセンターができると聞いておりますし、また、廿日市市には大型ショッピングセンターが既にできております。あと残りは廿日市大橋でございます。既に用地は確保してありましたが、橋は全長が長いので事業費も相当かかると思いますが、その事業計画があるのならいつごろからあるのか、教えていただきたいと思います。
62:
◯答弁（港湾漁港整備課長） 今、
委員から御指摘がございました、廿日市草津線の２期区間、残り1.3kmございます。廿日市大橋を含む区間でございますが、その区間につきましては今年度から調査設計に着手しております。この中で、いろいろな事業計画も含めて今、詰めているところでございます。どちらにしましても整備促進に努めてまいります。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午前11時40分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...