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農林水産委員会 本文 2015-09-16
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
西村委員）
選択 2 :
◯答弁（
農業技術課長）
選択 3 :
◯質疑（
西村委員）
選択 4 :
◯答弁（
農業技術課長）
選択 5 :
◯要望・
質疑（
西村委員）
選択 6 :
◯答弁（
農業技術課長）
選択 7 :
◯質疑（
西村委員）
選択 8 :
◯答弁（
農業技術課長）
選択 9 :
◯要望・
質疑（
西村委員）
選択 10 :
◯答弁（
農業技術課長）
選択 11 :
◯要望・
質疑（
西村委員）
選択 12 :
◯答弁（
農業技術課長）
選択 13 :
◯要望（
西村委員）
選択 14 :
◯質疑（
高木委員）
選択 15 :
◯答弁（
就農支援課長）
選択 16 :
◯意見（
高木委員）
選択 17 :
◯質疑（
小林委員）
選択 18 :
◯答弁（
団体検査課長）
選択 19 :
◯質疑（
小林委員）
選択 20 :
◯答弁（
団体検査課長）
選択 21 :
◯質疑（
小林委員）
選択 22 :
◯答弁（
団体検査課長）
選択 23 :
◯意見・
質疑（
小林委員）
選択 24 :
◯答弁（
団体検査課長）
選択 25 :
◯要望・
質疑（
小林委員）
選択 26 :
◯答弁（
就農支援課長）
選択 27 :
◯要望・
質疑（
小林委員）
選択 28 :
◯答弁（
就農支援課長）
選択 29 :
◯意見・
質疑（
小林委員）
選択 30 :
◯答弁（林業課長）
選択 31 :
◯要望・
質疑（
小林委員）
選択 32 :
◯答弁（畜産課長）
選択 33 :
◯要望・
質疑（
小林委員）
選択 34 :
◯答弁（畜産課長）
選択 35 :
◯要望（
小林委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時30分
(2) 記録署名委員の指名
安 井 裕 典
城 戸 常 太
(3) 当局説明
1) 農業水産局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
団体検査課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3)
就農支援課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
4) 林業課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
西村委員） 電気柵の関係で質問させていただきます。
静岡県で７人が死傷する事故は設置の仕方に問題があるということで、過去を振り返ってみても数年に１名ぐらい亡くなられる方がいらっしゃるということです。設置の仕方に関して十分徹底しても、それでも問題が起こるという認識はあるのですが、一般には安全に対応していただいていると思っています。とはいっても、生活道や通学路付近、要は最近設置数がふえまして、そういう電気柵と鳥獣も人間も接する機会がふえてきて、電気柵の役割と危険性を周知してくださいというような形で、９月定例会に向けての知事要望に出させていただきました。農林水産局のほうの御回答は、生産者や電気柵購入者への指導や説明というような形を取るとともに、既設の電気柵の設置状況の調査や不適切事例に対する改善指導を行っているところであり、引き続き再発防止に努めていくという御回答をいただきましたので、それについて具体的に質問させていただきます。
まず、県内既設の電気柵の数はどれぐらいあって、今どれぐらいの調査、指導がされているのか教えてください。
2:
◯答弁（
農業技術課長） 既設の電気柵の状況でございますが、現在、箇所数についてはいろいろとありまして、不明なのですが、延長といたしましては、約1,700ｋｍの電気柵が設置されている状況でございます。
調査の状況でございますが、７月23日に各市町に依頼しまして、そのうち８月６日時点の調査で、途中ではございますが、1,422カ所を点検し、約180カ所余りの不適切事例がありまして、その中で危険表示がないものが150カ所程度と多くなっておりますが、これについても８月上旬に農林水産省から全国の状況についてホームページで公表されているところでございます。
3:
◯質疑（
西村委員） 電気柵の総延長が1,700ｋｍで、調査した箇所が1,422ｋｍと言われたら納得したのですが、箇所と言われるので、どちらかの指標に合わせていただきたいと思っておりますが、1,700を箇所に置きかえるのか、1,422をｋｍに置きかえるのか、どちらでもいいのですが、大体どれぐらいなのか教えてください。何％ぐらいか、何割か。
4:
◯答弁（
農業技術課長） 先ほど申し上げました1,700ｋｍに対しまして、箇所当たり大体３ｋｍから多くても４ｋｍぐらいを設置していきますので、ざっくり6,800カ所程度は設置されており、平均的なところだと推定されます。
5:
◯要望・
質疑（
西村委員） 計算するのが面倒くさいような答えをしてもらうと困るのですが、6,800カ所ぐらいに対して1,400カ所ぐらい、４分の１ぐらいが調査中と、これからまだやっていかれるということのようだと思いますので、しっかりと調査を進めていただければと思います。
不適切な事例の数というのが1,422カ所中の１割ちょっと超えての180カ所ということでしたが、その内容で危険表示がないものが150カ所、これが大部分であるとわかったのですが、危険と思われるような表示ではなくて、災害につながるというような、事故につながるような形の危険な不適切事例というのはあったのでしょうか。
6:
◯答弁（
農業技術課長） まず最初に、先ほど6,800カ所と申し上げたのですが、1,700ｋｍを３ｋｍで割りますと566カ所でございます。申しわけありません。
続きまして、そのうち不適切事例の中で漏電遮断器を設置していないものが約50カ所ございました。これについては、今、８月31日付でその後の改善状況を各市町に、また、まだ確認していない箇所も含めて再度確認して指導するよう調査しているところでございます。
7:
◯質疑（
西村委員） 今、私はわからなくなったのですが、箇所数で言うと全体が何カ所で、何カ所調べて、危険箇所を何件発掘して、その中で危険箇所の表示が150だったのですね。それで漏電防止だったか何かその設置がないのが30カ所ということだったのですが、わからなくなったので、もう一回、数字を教えてください。
8:
◯答弁（
農業技術課長） 申しわけありません。数字を訂正させていただきます。県内の電気柵の延長につきましては、約1,700ｋｍの電気柵が設置されております。これにつきまして、箇所数といたしましては、平均的に約１ｋｍ弱、先ほど３ｋｍと言いましたのは、電気柵は３段張りをいたしますので、その中で設置したケーブルの延長が約３ｋｍという意味で、それを３段張りにすると３で割りますので、約1,000ｍになります。大体1,700ｋｍ余り、少ないのもありますので2,000カ所ぐらいが設置箇所だと推定されます。なお、この分については市町の調べでございますので、各個人が設置されたものまでは把握しきれていない部分もございますので御了知していただきたいと思います。
9:
◯要望・
質疑（
西村委員） 市町に任せて実数を把握していないみたいな解釈もできるようなお答えなので、しっかりと把握していただきたいと思っております。
その中で危険表示がないところが150カ所あるということですが、盆休みといいましょうか、夏休みといいましょうか、あの時期に墓参りして、私は広島市安芸区に住んでいるのですが、北広島町とか東広島市八本松町原という地域をその日のうちにずっと回ってみたのです。田んぼ周りが50ｍか100ｍぐらいあるのですが、危険表示が１カ所ぐらいしかないのです。これで適正と言われると、これはよろしくないと私は思ったのです。それで農林水産省の表示なのですが、危険表示は人が見やすいように適切な位置や間隔で危険表示をする必要があるというように書いてあるのですが、これは数値的に置きかえるとどういうふうな形で、これはいけないというボーダーを決められているのでしょうか、教えてください。
10:
◯答弁（
農業技術課長） 箇所数については申しわけありません。現在また追加の調査もしておりますので、改めて御報告させていただきたいと思います。
続きまして、危険表示についてですが、特に周囲の人が要注意の方が容易に視認、要は見てわかるように設置するように指導されているところであります。これについては、改めてまた市町へそういった指導を徹底するように通知していきたいと思います。
11:
◯要望・
質疑（
西村委員） 課長は現場を見られていないような雰囲気を感じます。それは注目して見ると、田んぼの中にあるのです、あるにはあるけれども、全然見えない、見えにくい。もう少し現場を見ていただいて、市町を指導するに際してそういう形でもう一回しっかりと危険箇所数の調査とか指導とか、それと個人が設置しているものについては数がわからないというようなお話があったのですが、個人が設置されているものに関しては、調査、指導の対象外なのでしょうか。そこを教えてください。
12:
◯答弁（
農業技術課長） 今回の調査の対象については、個人も全て含めております。ただ、最初に申し上げました設置箇所数の内容につきましては、市町が補助を出したものについて把握しているようでございますので、その差はございますが、調査については全ての電気柵について対象にして実施しております。
13:
◯要望（
西村委員） では、調査、指導をどうぞよろしくお願いいたします。
14:
◯質疑（
高木委員） 資料番号３の３、関連法令のところでわからないので質問しますが、４ｈａ以上は国はもう一切関与しない、市町に対して権限を全て移譲する、許可も市町の名前でできる。県はどの程度とかそこら辺のところ、４ｈａ超えるものを市町だけに任せて本当に大丈夫かなという心配があるのですけれども、それはどうなのでしょうか。
15:
◯答弁（
就農支援課長） 大変申しわけありません。紙面の都合上、少し簡素化して書き過ぎたところがございます。実は許可権限は都道府県なり、先ほど御説明いたしました指定市町村に対して権限が移譲されますが、実際の許可に当たっては農林水産大臣への協議、ですから、大臣から言うと同意が必要とされておりまして、その間当然県も経由いたしますので、県なり国の関与は残ります。
16:
◯意見（
高木委員） わかりました。４ｈａといったら優良農地のど真ん中を大規模開発するという話だと思うのです。それに国や県が関与しないことだと思ってびっくりしたのです。
今のイノシシの柵の話ですけれども、把握は絶対無理だと思うのです。きのう私のところで張ったのが１ｋｍぐらいあります。それは数に入っていないでしょう。イノシシが出たところに張るのです。だからそのようなものを調べても何の意味もないです。無駄な金は使わないでほしい。しかも昼間は電気が通っていないです。危ないのは市販のゲッターでなくて、家庭から100ボルトとか200ボルトを引っ張ってやっている人が世の中に何人かいる。こんな迷惑な人が世の中にいるのです。これをやるとイノシシが死ぬのです。本当に効果が高い。だからやりたくなるけれども、それは普通しないのです。普通は乾電池でやっているのですから死ぬわけがないです。
西村委員も１回、ねぶってさわってみたらすぐわかるのです。ぱちっとくるだけです。それを何個も危険だとぶら下げる。そんな手間暇かかることを農家にやらせてはいけない。そのようなことを誰がやるのですか。あなたが来てやってくれるのですか。冗談ではない。あの乾電池にさわって死んだ人がいますか。乾電池両方を握ってびりっとしたというたったそれだけの話です。危険性はどの部分であるのか、そこら辺の説明をきちんとしてください。今市販されている電線の危険性はほとんどゼロに近いと思います。イノシシとの戦いは本当に大変なのです。そんなところに要らない手間暇かけずに、イノシシを早くやっつけてください。そうすればあのようなものは要らない。
17:
◯質疑（
小林委員） 資料番号の２でありますが、移行期間が４年ぐらいあるという状況でありますけれども、中央会についてはどの辺が変わったのかということ、全中についてはどのような形で今後ＪＡへ接することができるのかということ、一般社団法人化したということで、その辺の流れはどうなっていくのかということ、それから、全農について株式会社化ができるということもうたってある。全農自体はどう考えていらっしゃるのか、まずその点を教えてください。
18:
◯答弁（
団体検査課長） まず、中央会についてどう変わったのかということなのですけれども、この規定で申しますと、中央会の役割といいますか、事業の中身につきましては、組合の意見を代表するということが１点です。それから、組合間の相互調整、この２点が法律に明記されているということで、現状からすれば、指導とかいったような言葉は消えています。監査についてもそうです。県のほうの中央会につきましては、先ほどの２つの機能に加えまして、経営相談に応じること、それから、求めに応じて業務監査というような形ですけれども、これに応じるということで、以上の４つの機能が法律のほうに明記されているということで、こちらにつきましても、指導というような言葉が消えているということです。今後中央会のほうと各単協のほうとの調整の中で具体的にどうなっていくかということは、現時点でははっきりとしたものが示されていませんので、その関係がどうなるのかというのは明確にはなっていませんけれども、大きくはそういったようなことが変わっております。
全農につきましては、全農の移行という部分については、我々もお聞きしている部分はございませんけれども、株式会社化ということに関しましては、現状のところはそういった動きがあるとはお聞きしておりません。
19:
◯質疑（
小林委員） よくわからない部分もあるということでありますが、ＪＡに対して国と県がどういうかかわり方が今後できるのかということ、その辺を教えてください。
20:
◯答弁（
団体検査課長） ＪＡに対するかかわりということでございますけれども、団体検査課の立場で申し上げますと、検査、指導、モニタリングといった形でかかわっていくわけなのですが、一つは法の趣旨を踏まえた形で、特に農業所得の増大ということがございますので、そういった取り組みを促進するということが必要になってくるのではないかと思っておりまして、今ＪＡグループのほうで自己改革の検討が進められておりますし、ＪＡグループ広島も改革プランをつくられて、具体の検討が今進められているというような状況にございます。それを踏まえて、各単協のほうもおおむね３年程度の農業振興計画をそれぞれでつくっていくような流れになると思います。それぞれつくられた自主的な取り組みの部分につきまして、県としては、先ほど申し上げた検査、モニタリング等のところで具体的な取り組みが進んでいるかとか、議論が進んでいるか、そういった部分を検証して取り組みの促進を図っていきたいと考えております。
21:
◯質疑（
小林委員） 取り組みの促進を図っていくというのですが、結果として県はどういう立ち位置にあるのかということを教えてください。
22:
◯答弁（
団体検査課長） 県におきましては、チャレンジプラン、それから、今年度からのアクションプログラムということで、農業生産の拡大、農業所得の増大も含めて取り組んでいこうというようなことで考えております。各農協がつくられるそういった計画につきましても、そういったものに沿ったものが当然できてくるだろうと考えておりまして、これは農協の中での自主的な検討でつくられていくわけですけれども、そういった取り組みが促進されるように当然その検証もしますし、必要であれば指導という形でかかわっていきたいと思っております。
23:
◯意見・
質疑（
小林委員） その辺をはっきりさせないといけないということを言っておきます。
それと、今後５年間という形になっております准組合員の組合事業の利用に関する規制のあり方について、国のほうは今後引き続き検討するということになっていますが、非常に危ない検討事案だと思っていまして、県としてそのことにどういう認識を持っておられるか。
24:
◯答弁（
団体検査課長） 准組合員の利用規制ということなのですけれども、現状で申しますと、正組合員と准組合員の比率が広島県でいいますと４対６の割合で准組合員のほうが多い。基本運営を行っていく上で准組合員というのは非常に重要な役割を担っていると考えております。こういった実態をしっかりと踏まえていただいて、国においても検討を進めていただきたいということを我々も願っておりますし、必要であればそういったことも国に伝えていきたいと考えております。
25:
◯要望・
質疑（
小林委員） ＪＡ自体が変わろうとする。自己改革と課長がおっしゃいますが、それは基本であろうと思います。あと５年間の中で国がどのような状況で、暫定法律だといってもいいぐらいの状態であろうと一番問題なのは准組合員の扱いがどうなってくるかということ。それに対して、県としてどういう姿勢で臨んでいくのかということをはっきりとして、やはり国のほうへお示ししながら、おかしなことがあったら知事会等々を通して意見を上げていくということでお願いしておきたいです。そうはいっても、信用事業にしても共済事業にしても、ないとＪＡが成り立たないというような
発言もなさっておりますので、ぜひともその辺を再確認しながら国の動向を注視して、的確な処置を講じていただきますように強く要望しておきます。
それと、資料番号３であります。公選制から市町村長が決定するということでありますけれども、一番危惧しているのが公平、公正なやり方ができるかどうかということでありますけれども、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
26:
◯答弁（
就農支援課長） 委員御指摘のとおり、これからは市町の任命制になるということではございますが、これに関しましては、まだ詳細な基準等が示されておりませんけれども、当然に公平、公正性は確保されるような選任方法になるようにと考えております。
27:
◯要望・
質疑（
小林委員） 公選という形で非常に公平、公正感があったものが、首長の権限において決められるということになれば、その辺が一番問題になってくると思っておりまして、その辺を県がお示しになるのかどうかというのはわかりませんけれども、やはり公平、公正なやり方ができるように県も市町と協議をしながら進めていっていただきたいとお願いしておきます。
それと、農業委員会ネットワーク機構というのはどういうものなのか、教えてください。
28:
◯答弁（
就農支援課長） 農業委員会ネットワーク機構は、今国から具体的には一般社団法人化というような方向性が示されておりまして、現在本県の農業会議とそこらをどうしていくかということについて検討しているところでございます。今までみたいに農業会議として強力な農業委員会に対して指導する組織という形から全体を束ねて情報交換ですとか、それから、専門的な研修といったことを行う機構に変更するといったことでございます。
29:
◯意見・
質疑（
小林委員） これも当然国の関与、県の関与がかなり強く働いている。ですから、公平な状態で運営ができるような状態のものをつくっていかないといけないと私は思います。力を持った一部の人たちがその会を構成していくということになれば、どちらかに寄ったような形の中で運営されていくということを危惧しております。その点を指摘させてください。
資料番号４です。今年度から受益者へ対する補助はやめてメーカーにということでありますけれども、問題は県産材を普及させるためにという大きな目標があります。しかしながら、住宅メーカーというのは県内だけではない。当然大手もいれば地元もいるという状況の中で、恐らく大手の住宅メーカーにほとんど食われてしまうのではなかろうかという危惧を持っていますけれども、その辺の現状と、そして、もしもそういうことがあるのだったら、やはり県内の企業の方がきちんと恩恵をこうむられるようなことがないと、せっかく制度設定したものが、最後の段階で他県に流れてしまうということは、制度の問題があるのではなかろうかと思いますけれども、課長、その辺についてどうお考えになっていますか。
30:
◯答弁（林業課長） 現在、住宅メーカーのほうで協定を締結しておりますのは64社ということになっておりまして、県内の業者も十分入っております。もちろん全国の業者も入っておりまして、ある程度バランスがとれた形にはなっていようかと思います。また、企業の体力がございますので、棟数で安易に比較はできないところですが、ある意味偏った形になっているということはない状態と思っております。
また、昨年はまさしく住宅を建てる人にということ、ことしは汎用性を広げるためにますます拡大を目指すという意味でハウスメーカーのほうにというふうにさせていただきました。いろいろなメーカーがございますが、やはり住宅メーカーが県産材を使う、それを前提として営業するということが一番需要の拡大につながるであろうという方針で進めてきております。もちろんこれは前段の製材工場との協定も結んでおります。すなわち住宅が県産材を使うということが県内の製材工場の活動にも影響を及ぼすということで、カスケード効果ではないですが、ある程度山側から途中の製材工場の産業、そして、地元のハウスメーカーまで恩恵をこうむる構図で進めておりますので、ことしにつきましては、その構図で進めておりますが、まだ70％の進捗状況ということもありますので、引き続き業者なり関係機関の意見等を踏まえながら精度を高めていきたいと考えております。
31:
◯要望・
質疑（
小林委員） 県内の住宅メーカーの御意見というのは、やはり大手の全国展開をされている住宅メーカーに食われてしまっているというようなことをおっしゃっておりますので、その辺をよく調査されて、やはり県内の業者が潤うような制度設計にちゃんとしていただければいいのではなかろうかということをお願いしておきます。
最後でありますが、この前、日中韓で鳥インフルエンザの協議をやっていこうということで、３カ国の情報を共有しながら鳥インフルエンザ対策をやっていこうという協議会が立ち上がったようでありますけれども、どのような方向へ進んでいるのか、現在の状況をまずお聞かせ願いたいと思います。
32:
◯答弁（畜産課長） この９月12日から13日にかけて日中韓３カ国の農業大臣での会合が行われたということでございますが、その中で越境性動物疾病への対応に関する覚書というものが交わされております。この覚書の内容については、基本的には動物衛生情報の共有であるとか、通報、あるいは持っているウイルスの交換ということであるとか、それが進めばワクチンの共同開発だとかといった等々の協力連携を密接に進んでいくということでございますし、またそれに伴う方法としてワーキンググループをつくっていくであるとか、プロジェクトを設立するといったようなことが覚書としてうたわれていると聞いております。
33:
◯要望・
質疑（
小林委員） ３カ国が集まってそのような状態でポジティブにやっていくということは大変いいことだと思います。当然国が県へ方針を伝えてくると思いますけれども、国と県がマッチングしながらやっていただきたいと思っています。そういう時期に入りつつありますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
それと、ミツバチの件でありますが、外来種のスズメバチが今大変な問題になっておりまして、東南アジア、ＡＳＥＡＮに生息する、中国、台湾もそうでありますが、ツマアカスズメバチというのがおります。対馬までやってきておりまして、今、北九州までやってきたということで、対馬あたりではミツバチがかなりいなくなりました。その原因はこの外来種のスズメバチであろうということが言われておりますけれども、やはり水際でとめなくてはいけないというような状況の中で、関門海峡を渡ってこっちへ来ないように、やはり中国５県で連携を結びながら、その対策を講じてほしいということでお願いするわけでありますけれども、その点について、まずスズメバチはどんなものかということと、中国５県のそういうような連絡協議会なり設置ができるかどうか、お聞かせ願いたい。
34:
◯答弁（畜産課長） まず、１点目でございます。ツマアカスズメバチ、御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ、特に中国あたりに生息していたものだということでありますが、恐らく物資の輸送に伴う移動で、フランスと韓国に進入しているということがございまして、それぞれ非常に拡散力が強いので急速に拡大をしつつあるということです。日本については平成24年に長崎県対馬市において初めて確認されたということで、環境省のほうからは特定外来生物ということで指定を行って調査等を行ってきておりますが、このツマアカスズメバチは、いろいろな昆虫を襲うのですが、特にセイヨウミツバチを好んで襲うというようなことがあるということと、対馬においてはいろいろなサーベイランスを行っておりますけれども、基本的には現在は若干の対抗手段持っているニホンミツバチを中心に飼育しているということで、今回北九州市で初めて発見されたということですので、これらの情報もしっかりとりながらやっていきたいと思っております。
２点目の連携という話ですけれども、これはまず駆除が一番でございまして、連携と確かに関門海峡を越えないようにというのは私も同感でございますけれども、北九州に入ったことが確認されておりますので、そこを、国は昨日通知を出したようでございますが、まずは蜂を発見して駆除していくというのが重要だと思っております。現在５県の連携では鳥インフルエンザを中心とした広域連携については我々としてそうした担当課長レベルも含めて協議を進めておりますけれども、この蜂の話についてまだそこの前の段階ではないかと認識しております。
35:
◯要望（
小林委員） 農業に大変貢献しているミツバチでありますので、それをきちんと守るということが一番大切だと思っておりまして、早い段階からやはり準備をしておくということも大切なことだとお願いしておきたいと思います。
(5) 閉会 午前11時21分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...