4:
◯答弁（
生活安全部長） 手元に詳しい数字を持っているわけではありませんが、現在市町ごとに、違う形で補助しております。例えば福山市で、対象が自治会、町内会であれば90％の補助をいたします。事業者であれば60％の補助をしています。広島市においては、詳しい数字は持っておりませんが、これより少ない数字での補助をしており、三原市も同様に補助金を出しています。設置促進を図るために、各市町が検討していると聞いております。
5:
◯要望・
質疑（
出原委員） 引き続き、防犯カメラの設置促進に向けて、取り組んでいただきたいと思います。
先般の大阪の事件に関しては、子供が被害に遭ったという点では、子供の安全確保についても改めて社会に問題提起をした事件と言えると思います。県内では、地域の防犯ボランティアの方々による子供の見守り活動などが盛んに行われておりますけれども、今回の事件は、そうした活動だけでは防ぐことができないものであると思います。
そこで、このたびの事件を踏まえ、子供の安全を守るための具体的な対策についてお伺いいたします。
6:
◯答弁（
安全安心推進課長） 子供が被害者となる事件というのは、社会的反響が大きく模倣性が高いことから、たとえ県外の事件でありましても、県民に強い不安感を与えるものであります。
本県におきましても、平成17年11月に、広島市安芸区で発生した小学生の殺害事件を受け、子供を犯罪被害から守る機運が大きく高まりまして、平成18年７月に、子供の安全確保という項目を「減らそう犯罪」ひろしま安全まちづくり推進条例の一つに加えるという一部改正を行いました。同年11月には、子どもの安全確保に関する防犯指針を作成いたしまして、同指針に基づく取り組みを推進しているところでございます。
警察では、県内で発生した子供への声かけ事案や不審者に関する情報を集約分析しておりまして、県民や関係機関に発信するとともに、行為者を早期に特定の上、検挙あるいは警告する先制・予防的な活動を推進しているところです。
さらに、地域住民や関係機関と連携した主な取り組みといたしましては、防犯ボランティアやＰＴＡとの合同による通学路の見守り活動や学校等における不審者侵入時の対応訓練といったものが挙げられます。
ただし、今回の大阪の事件では、少年が深夜から早朝にかけて連れ去られる被害に遭った可能性が高く、こうした事件の未然防止を図るためには、委員御指摘のとおり、別の切り口からの対策が必要になってくると思われます。
具体的には、昨今の携帯電話やスマートフォンの普及により、子供同士が親の知らないところで自由に連絡をとり合える環境が当たり前となってきています。そうした中で、子供たちの防犯意識と規範意識を一層高めて、犯罪に巻き込まれない技術を身につけさせていく必要があると考えます。これまでのアクション・プランでは、意識づくりの中に、防犯意識についてのみ言及しておりましたけれども、ただいま申し上げた趣旨から、今回のプランでは、意識づくりの中に初めて規範意識の向上を明記したところでございます。
これを受けて、警察においては、子供やその保護者に対する犯罪防止教室等を引き続き開催していきますとともに、夜間における街頭警察活動を強化いたしました。深夜の時間帯に徘回している子供の補導及び保護者に対する的確な指導助言を行うなど、規範意識の醸成等により子供の安全確保を図ってまいりたいと考えているところです。
7:
◯要望（
出原委員） 防犯カメラの設置促進や子供の安全確保など、今、御説明いただいた具体的な施策を引き続き進めていただきたいと思います。
8:
◯質疑（
石津委員） 今回のアクション・プランでは、現行のプランに引き続き、日本一安全・安心な広島県の実現を掲げるということでありますけれども、この安全・安心というのは、具体的にはどういう捉え方をしているのか、この安全・安心の２つはどう違うのかをお伺いします。
9:
◯答弁（
安全安心推進課長） 今回のアクション・プランの作成に当たりまして、安全と安心という２つの言葉を挙げております。
まず、我々としては、安全については、客観的に犯罪など被害に遭う危険が少ない状況をいい、刑法犯認知件数など数で計測することができることが可能なものと捉えております。また、安心については、主観的な犯罪等への不安がない心理状態ということで、主観的・感覚的なものであるがために客観的に計測することが困難なものと、それぞれ意味を捉えております。
また、違う見方で申し上げますと、安全については、統計上の客観的な数値であらわせるということから、指数治安とも呼ばれておりまして、片や、安心については、人々が感じる意識上の治安として体感治安という言葉で表現されるということでございます。そのように理解いたしております。
いずれにいたしましても、犯罪におびえずに穏やかに幸せで暮らせることが共通の願いということで、こういった質の高い生活を享受できる地域社会を築くために犯罪の発生を抑制し、安全を確保した上で、犯罪の不安を払拭して、県民が体感する安心を向上させていくことが重要であろうと思っております。
このような観点から、今回のプランにつきましては、従来の取り組みにステップアップさせることを目的としまして、これまでの取り組みで培った安全の上に安心を積み上げて、家族みんなで安心して暮らせる地域社会を築いてまいりたいと考えでいるところです。
10:
◯質疑（
石津委員） 現在、県内でも特殊詐欺の被害が去年に比べると非常に多くなっている状況ですけれども、県警におかれましては、安全・安心な地域のため、なくそう特殊詐欺被害・アンダー10作戦を展開されていることは、これまでの委員会においても報告を受けており、承知しているところであります。
この作戦では、目標として特殊詐欺の年間被害額を10億円以下と設定しておりますけれども、他方、今回のプランでは、重点項目に係る取り組み指標の１つとして、５年後の平成32年までに５億円以下に抑えるという大きな目標を掲げております。10億円以下を目指すアンダー10作戦と、５億円以下を目指すアクション・プランとの関係はどのように整理されているのか、お伺いいたします。
11:
◯答弁（
安全安心推進課長） 本年から、特殊詐欺の年間被害総額10億円以下を目標といたしまして、なくそう特殊詐欺・アンダー10作戦と銘打って、抑止と検挙に向けた総合的な取り組みを推進しております。
残念ながら、７月末の段階で目標とする10億円を突破しまして、本年中の目標達成には至らなかったというところでございます。このアンダー10作戦は、本年だけの取り組みというわけではありませんので、今後、達成できるまでチャレンジしていく所存でございます。来年以降も第４次アクション・プランに関する取り組みの一環として、まずは10億円以下の目標をクリアしていきたいと考えているところでございます。
そして、アンダー10作戦の目標とする10億円以下を来年確実に達成するかどうかわかりませんが、達成した以降は、このアクション・プランの最終的な目標であります５億円以下を次なる目標といたしまして、さらなる取り組みを展開していく所存でございます。
12:
◯要望・
質疑（
石津委員） 今後、高齢化社会がどんどん進んでいく中で、ますますこういった特殊詐欺の対象となる方がふえていくことが予想されます。しかし、広島県はその中でも、日本一安全・安心な県だと県民の皆様、また、県外の皆様からも言われるように、ぜひ、目標達成に向けて具体的な対策を一つ一つ講じていけるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、ただいま御答弁された特殊詐欺の年間被害額５億円以下という目標を含め、今回のプランで設定した５つの目標は、１つ目は刑法犯認知件数、２つ目は治安良好と感じる県民の割合、３つ目は身近な犯罪の件数、４つ目は子供、女性、高齢者に係る犯罪件数、そして５つ目が特殊詐欺被害について、それぞれ設定した目標値があるのですけれども、この達成は可能と考えているのか、お伺いいたします。
13:
◯答弁（
安全安心推進課長） 第４期アクション・プランに掲げた５項目の目標数値は、他県との比較が難しい安心という指標を除き、他の４項目につきましては、いずれも運動目標に掲げた日本一の水準を達成することを目指した数値設定としております。ここでの日本一とは、同規模県すなわち政令指定都市等を包括する16の都道府県を比較対象とした中での日本一を意味しているところでございます。
それぞれの指標に関する数値設定の考え方と申しますのは、配付しております素案本文の５ページ及び９ページに記載のとおりでございますけれども、政令指定都市等を包括する16都道府県の中で、現時点で最も良好な都道府県の数値を達成基準目標といたしまして、これを超える水準の数値を当県の５年後の目標値としたというものでございます。
このように、各目標値は少なくとも現時点で他の都道府県において実際に達成できている数値を基準としたものでございます。本県においての達成が不可能な水準ではないと考えているところです。
なお、この目標値と本県の実績値を比較いたしまして、その比較的開きの大きいものが特殊詐欺の被害総額を５年後に５億円以下とする目標値と思われるところでございますけれども、これについても、良好な抑止成果を上げている他県の取り組みを参考とするなど、県民への広報啓発や金融機関との連携した水際対策の強化あるいは犯行グループの徹底検挙をさらに強力に進めることによりまして、目標の達成に努めていく所存でございます。
14:
◯要望（
石津委員） 目標達成の見込みについてはわかりました。ぜひ、５年後に目標達成ができるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。
特に、本県のみならず全国的にも被害が続く高齢者を狙った特殊詐欺につきましては、その手口は年々巧妙になっているため、大幅に減少することはすぐには難しいこととは思いますが、年々被害額が少しでも減っていくように、着実に取り組んでいただきたいと思います。
また、７月に本委員会の県内調査で庄原警察署を訪問させていただきましたが、駐在所の若い署員の方が、その駐在所で考案された立体チラシを地域住民に折って、特殊詐欺の被害防止を初めとする啓発活動に取り組んでいらっしゃいました。現場では、皆さんが本当に一生懸命いろいろな知恵を出し、工夫されて取り組んでおられます。このような地域住民に訴えかけるような粘り強い取り組みが被害防止という成果につながるのでないかと思っておりますので、県警本部はもちろんでありますが、警察署や交番、駐在所も一体となって取り組んでいただきたいと思います。
また、今回のプランでは、犯罪に狙われやすい子供や女性、それから高齢者を重点項目として挙げておりますけれども、特に弱者と言われる子供や女性につきましては、犯罪のきっかけとなる声かけ事案というのが、県内でもたびたび起こっているという状況を伺っております。犯罪抑止に向けて警察官が取り組まれるといっても、犯罪者は目の届かないところで手をかけようとしておりますので、子供たちや女性がみずから身を守っていく方策が必要であり、そのためには、大声を出したり防犯ベルを鳴らすなど、とっさに対応できるよう日ごろから実践していくこと、そしてみずから身を守ることが大事であると思います。そのような対策の取り組みが学校や職場などで進むよう、県警を含め、地域、行政からも安全教室の開催などの取り組みや支援をしっかり進めていただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。
15:
◯質疑（
東委員） 特殊詐欺について
石津委員のほうから御指摘があり、しっかり頑張ってもらいたいということがあったわけですが、アンダー10という大きな目標、さらには５億円以下という極めて高い目標を掲げて鋭意取り組むという強い決意は示していただいたところですが、ことしもアンダー10を目指しながらも現実は昨年並みになってしまう可能性が高いです。この間、いろいろ調査されてきて、犯罪の実態を把握、承知されていると思うのです。減らしていくための具体的な方法として、どういったことを検討されているのか、お聞きいたします。
16:
◯答弁（
生活安全部長） 確かに今御指摘のとおり、10億円をあっさりと突破いたしました。現状をもう少し詳しく御説明いたしますと、この10億円の中には、昨年被害に遭った分が３億円、それから１月の時点で２億4,000万円、つまりスタートの時点で５億4,000万円の負債を抱えた状態で、アンダー4.6という形になっているわけです。去年の暮れに、全国で被害が爆発的に発生し、本県もその被害に遭っているという状況であります。
しかしながら、最近を見ますと、ほぼ金融機関の窓口でブロックしてくれています。例えば、現在の速報値では、７月の被害は12件の1,200万円、８月は12件の1,100万円ぐらいです。つまり、現在は1,000万円の単位になっております。１月から３月の状況を申しますと、１月は２億4,000万円、次の月も１億何千万円というように、ずっと１億円を超えていたのが、各方面の頑張りで、今は1,000万円という単位です。９月の状況を言いますと、ほとんどＡＴＭに誘導しております。つまり、人がいる金融機関に持っていくとブロックされてしまったり、お金をとりに行く出し子や受け子をやると捕まってしまうということで、相手も少し模索しています。現状では、新しい高齢者が次々と被害にあっていますので、最初はおれおれ詐欺で、その次はということでどんどん複雑になっていきましたが、またもとに戻って、社会保険庁を名乗り、還付金３万円がありますが、はがきが届いているのを見ましたか、３万円が返ります、きょうまでです、どうしたらいいですか、そこで、金融機関に行ってはいけません、近くにフレスタのＡＴＭがあるから、今から行きなさいということで、これを押してと言われたとおり押して、最後に送信ボタンを押してくださいというときには、限度額50万円に一番近い49万円を何回か、もう一回やってみてくださいということで、その倍数を取られるというのが、今この時間に、県内で起きている事例です。ですから、１件当たりの被害額は非常に少なくなってきているということで、私としては、来年は間違いなく10億円を下回るという自信を持っております。
東委員御指摘のとおり、具体的にどうするのかというと、一番の問題点は、だまされる相手となっている方は県民ではありますが、そのうちの８割を占める高齢者の方は、私は絶対にだまされない、あれは一部のばかな金持ちがだまされているのだという意識を持っておられるのです。ひったくりであれば、ひったくりに遭いますというと、皆さんはバックをしっかり持ったり、道路の右端を歩いたりということで動いていただきました。あるいは、ピッキングが入ってきていますというと、ホームセンターに行って、グッズを買ってくださいました。ところが今は、特殊詐欺がはやっていますというと、一部の金持ちがだまされるのだろうと人ごとで終わっています。まずは、あなたが狙われているのですということや、ＡＴＭに行けば詐欺ですというだけでも伝わればいいのですが、それが伝わらない。ではどうするのかというと、例えば、教育委員会や学校にお願いして子供たちの力をかりて、自分たちのおじいちゃん、おばあちゃんに、現金は詐欺、ＡＴＭは詐欺ということを言っていただく。それから、地域包括ケアセンターでケアをしている方や宅配をしている方にもお願いしていくということで、まず個人に意識を持っていただくということです。
もう一つは、幾らだまされても、金融機関の窓口でブロックしていただくということで、東京の大手の都市銀行から地方銀行、郵便局に至るまで全部の金融機関が頑張ってくださっております。
では、警察はどうするのかというと、検挙していくとともに、犯罪に使われている携帯電話をふやさないよう地道にやっていく。こうしたことに加えて、高齢の方に意識していただければ、必ずや減っていくと確信を持っております。
17:
◯要望（
東委員） 部長の御指摘のとおり、特殊詐欺については、県民の９割以上が承知しているにもかかわらず、結局は人ごとになってしまって、ついには被害者になっているというのが実態であろうと思います。最後にまとめられたとおり、検挙率を上げることが抑止力につながっていくのだろうと思いますし、これが皆さんの大きな役割だろうと思っております。いずれにしても、現状よりは必ず減らすという、かたい決意を明らかにしてもらいましたので、引き続いての取り組みをお願いして、特殊詐欺についての質問を終わります。
18:
◯質疑（
内田委員） それでは、私のほうから２点質問します。
１点目は、警察の人材育成という観点でお伺いしたいと思います。素案の19ページの、県民の期待と信頼に応える警察活動の推進の３つ目に、人的基盤の強化という項目がありますが、このテーマは非常に重要だと思っております。これから、警察官の大量退職に向かうわけでありますけれども、県警の皆さん方は、後継者の早期の人材育成等に取り組んでおられると私も認識なり承知をしているわけですが、これから10年先20年先の将来を展望した人材育成について、どのようなビジョンを持っておられるのか、お聞かせいただきたい。
19:
◯答弁（
警務課長） 警察官の大量退職に伴います若手警察官の増加によりまして、指導力や執行力の低下が懸念されているところであり、現在、若手の早期戦力化に取り組んでいるところであります。
また、中長期的な視点からは、次の３点を推進することとしております。
１点目はスペシャリスト、専門家の養成であります。時々刻々と変化する治安情勢に的確に対応していくためには、従来の捜査手法のみならず、新たな知識技能を導入するなどして、スペシャリストを養成していくことが必要であると考えております。
２点目は、女性警察官の活躍であります。近年のＤＶ、ストーカー事案や、子供、女性が対象となる犯罪など、女性警察官を必要とする事案が増加しており、女性警察官のより一層の活躍が期待されているところであります。県警察におきましては、女性警察官の個々の能力・実績に応じ、積極的な登用とその活躍を促すために、仕事と生活の両立ができるよう各種取り組みを推進するとともに、採用の拡大も図ってまいりたいと考えております。
３点目は、優秀な人材確保のための採用募集活動の強化であります。人材育成の前段階として、心身ともにバランスのとれた優秀な人材を一人でも多く確保することが、中長期的な人材育成に直結するものと考えており、採用募集活動を強化していくこととしております。
以上の３点を強力に推進することにより、さらなる人的基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
20:
◯要望・
質疑（
内田委員） ３点、聞かせていただきました。スペシャリスト、専門家の養成や女性の登用の拡大は、これからの世の中では大事なことだと思います。採用募集の強化については、私も企業出身でありますので、今、売り手市場になっておりますが、ぜひ幅の広い採用募集活動の強化により、優秀な人材を確保してほしいと思います。
最後に要望したいと思いますが、この第４期アクション・プランを見たら、重点項目の一つとして、新たな犯罪脅威への対処というものを挙げております。先ほどもありましたように、近年、犯罪の手口が複雑化・巧妙化の一途をたどっておりますし、このような犯罪にもしっかりと対応できるような個々の警察官のスキルアップあるいは体制整備が非常に大事だと思います。こうした視点につきましても、ぜひこの方針の中にしっかりと書き込んでいただきたいと思っております。
続いて、高齢者の社会参画についてお伺いしたいと思います。
先ほどからもありましたように、特殊詐欺を初め、高齢者を狙った犯罪が増加傾向にあるわけです。これから超高齢化社会を迎えますけれども、地域ぐるみで高齢者を守っていく取り組みを進めていくことが不可欠だろうと思っております。
そうした中、このプランの中の重点項目の一つに高齢者の安全確保を盛り込んだことは、大変大事だと評価しているわけでありますけれども、一方、高齢者を守るというスタンスだけではなく、高齢者の社会参画を促してはどうだろうかと思います。高齢者の経験と知見、そして安全・安心なまちづくりに生かしていくという視点が、これから非常に大事ではないかと思います。今、高齢者も元気な方がたくさんおられます。例えば、私の身近な町内会でも空き家、空き地があるわけですけれども、地域の役員をされている高齢者の皆さんは、そういう危険な場所を熟知しているわけです。そういう身近な情報を提供していただけるということからすれば、身近な交番の皆さんと連携をとって、そういう人たちの活用も非常にいいのではないかと思います。今、高齢者も見守り隊ということで地域でも非常に活動されている高齢者がおられますので、そういう人たちの積極的な社会参画を求める、あるいは、そのような高齢者に対してどういう認識を持たれているのか、そして、既に活躍してもらっているということがあれば、教えていただきたいと思います。
21:
◯答弁（
安全安心推進課長） 近年、高齢化が急速に進んでいるということで、高齢者が被害者となる犯罪や事故が多発しているということですが、また、これによりまして、高齢者の保護対策の重要性も高まってきているところでございます。
他方、先ほどお話もありましたけれども、健康で時間的にもゆとりのある高齢者の方が非常にふえているということもありまして、高齢者の生きがい、やりがいを創出して、地域からの孤立化を防ぐとともに、安全・安心なまちづくりに高齢者のシルバーパワーを活用していくということは、警察といたしましても極めて有意義であると認識しているところであります。
県内各地では、非常に多くの高齢者の方々に、防犯ボランティア活動に参加していただいておりますけれども、警察ではかねてから、高齢化が進み、犯罪や交通事故による高齢者の被害が多い地区を警察署ごとにモデル地区に指定しており、当該地区の老人クラブなどを母体とする推進協議会というものを設置しまして、安全・安心なまちづくりに向けた活動を重点的に行う、高齢者防犯モデル地区活動を推進しているところでございます。
この活動は、高齢者の保護だけではなく、高齢者の社会参加の促進も目的としており、警察署や関係機関、団体などと連携いたしまして、地域の実情を熟知した高齢者の方々が、防犯パトロールや子供の見守り活動などを行うことにより、当該地区の安全・安心の確保に一役買っていただいているほか、子供たちや現役世代との世代間交流を促進しまして、地域の連帯感の醸成も図られているところです。
また、この協議会においては、警察官を講師とする防犯教室なども開催しておりまして、これを受講した高齢者会員の方々が、単に自分自身の防犯知識としてとどめておくのではなく、口コミで他のお年寄りの方々に伝達していただくことで、高齢者相互の防犯意識が高まっていくという効果もあろうかと思っております。
警察といたしましては、引き続きこのモデル地区活動を中心といたしまして、安全・安心なまちづくりに向けた高齢者の社会参加の促進に努めまして、高齢者の安全確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
22:
◯要望（
内田委員） これから、高齢化社会に向けまして、先ほど答弁していただいた中身は非常に大事だと思いますので、ぜひこれからの方針の中に盛り込んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
23:
◯質疑（
東委員） 第４期アクション・プランにかかわって、広島県政世論調査という視点からお伺いしたいと思います。
平成26年に行われた県政世論調査の結果が、この素案の巻末にも示されているところであり、平成23年以降に策定された「減らそう犯罪」ひろしまアクション・プランの取り組みについて、常に調査していこうという姿勢がうかがわれ、私は評価したいと思っていますし、県民の体感治安を改善していこうということであれば、県民の皆さんの意識を問うということは至極当然のことだろうと思います。皆さんの取り組みの成果を県民の皆さんがどのように受けとめているのかを把握し、それをどのように第４期に向けて反映させていこうとしているのか、資料を見せていただくだけで、皆さんの姿勢というものはうかがえるわけです。
今回の「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動に見る県政世論調査の第１問の、現在お住まいの地域は治安がよく、安全で安心して暮らせる地域だと思いますかという問いに対して調査結果を見ますと、そう思う34.2％、どちらかといえばそう思う52.5％ということで、86％以上の県民の方が比較的治安はよく、安心して暮らせると答えているわけですが、日本一安全・安心な広島県を目標に掲げている広島県警察として、この調査結果にどのような認識を持っているのか、お聞きしたいと思います。
24:
◯答弁（
安全安心推進課長） 先ほどお話のありました、平成26年の県政世論調査でございますが、居住地域の治安について肯定的に捉えておられる方が、86.7％に上ったということでございますけれども、これにつきましては、これまでの「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動におけるさまざまな取り組みにより犯罪総数が減少し、これが地域における体感治安の改善に少なからず作用したと見ているところでございます。
しかしながら、今回の新たなプランでは、日本一安全・安心な広島県の実現を運動目標に掲げておりますし、現時点で体感治安が日本一の水準にあるかというと、残念ながら、まだ道半ばではないかと考えているところです。
そこで、運動目標に係る推進指標の一つとして、治安良好と感じる県民の割合を90％以上とすることを掲げているところです。昨年、政令指定都市等を包括する都道府県で、人口当たりの刑法犯認知件数が最も少なかったのは熊本県ですけれども、その熊本県が平成25年に行った意識調査では、治安良好と感じる県民の割合は86.3％で、本県とほぼ同率でございまして、安全・安心な日本一を目指す以上は、この割合を90％以上に引き上げて、ほとんどの県民が地域の治安に満足しているという状況を目指してまいりたいと考えているところでございます。
25:
◯質疑（
東委員） 90％以上を目指すという決意の表明であったかと思いますが、同じ質問に対して、今、
安全安心推進課長も既に触れられていると思うのですが、どちらかといえばそうは思わない9.0％、そう思わない2.1％の県民が不安を感じている実態も明らかにされているわけで、まさにこれで、道半ばなのだという認識だと思います。
そのほか、第３期「減らそう犯罪」の巻末にも県政世論調査と異なって、県警察独自に調査されているものを見ましても、治安に対しては２割を超える県民が不安を感じているという結果が出ているわけです。この点を分析、検証していく必要があると思うわけですが、今後、この不安に感じているというところをいかに改善していくのか、先ほどの答弁と重複するところもあろうかと思いますけれども、この点について答弁を求めます。
26:
◯答弁（
安全安心推進課長） 委員御指摘のとおり、86.7％の県民が治安良好と感じている反面、10年前と比べますと、２割以上の方が治安が悪化したと回答しているということで、まだ、県民が真に安全・安心を肌で感じているという状況ではないと認識しております。また、先ほどもありましたが、安心に関する分析調査ということで、素案の巻末にも載せておりますけれども、今回、安心感の向上に向けた取り組み方針の検討材料とするために、県警独自で交番や駐在所の勤務員が巡回連絡の活動に際し、合計で2,263人の県民一人一人から聞き取り調査をしまして、その結果を集計分析しますと、居住地域の治安が悪くなったと感じると回答された方が出てまいりましたけれども、その際に治安が悪くなった理由は何なのかというところもあわせて聞いているところです。
この理由については、地域の連帯感が希薄になった、近所に知らない人がふえたという地域コミュニティーやまとまりといった連帯感の低下を挙げる意見が最も多かったというところでございます。
プランの素案にあります第２章の県民の生活安全をめぐる社会情勢というものを５つ挙げていますけれども、この５つ目に記載しております地域連帯感の希薄化という点について、やはり体感治安にとってマイナス方向に作用しているということが裏づけられる結果となったものと考えております。
また、悪くなったという理由の２番目に挙げられる内容としましては、暴走族やバイク音がうるさい、不審者または不審者情報がふえた、自分自身や身近な人が犯罪被害に遭ったといった意見が多数を占めているということで、身近なところで自分自身が体験したり見聞きした事柄が体感治安に大きく影響しているということも確認されているところでございます。
こうしたことから、犯罪抑止に向けた防犯パトロールや近所同士の注意喚起など、地域における自主防犯活動の活性化を通じまして、地域のきずなやコミュニティーの再生を図りますとともに、県民生活の身近なところにある不安要因を重点的に取り除いていくということが、体感治安の改善を図る上で極めて重要ではないかと考えているところでございます。
27:
◯質疑（
東委員） 世論調査の設問の中で、日常生活で自分自身や身近な人が被害に遭うかもしれないと不安に感じている犯罪は何ですかと聞いておりまして、それに対して最も高いのは、空き巣などの侵入犯罪が64.4％、２番目が振り込め詐欺などの特殊犯罪で36.3％、３番目にひったくり、路上強盗などの犯罪で38.3％です。続いて、子供を狙った声かけや性犯罪、乗り物盗難や車上狙い、インターネットを利用した犯罪と続いているわけです。第１期のアクション・プランの取り組み以降、県民意識については継続して調査してきているわけですが、日ごろ不安に感じている犯罪を第１期で見ましても、やはり空き巣や自転車やオートバイなどの乗り物盗が一番です。また、子供が被害者となる犯罪、車上狙い、振り込め詐欺、通り魔、すり、ひったくりと極めて身近な犯罪がやはり生活の安全を脅かしていると県民は感じているわけで、ここをしっかり取り組んでいくことが、体感治安を上げるということであります。この１期から３期までの「減らそう犯罪」の成果により、県民意識における安全に対する体感治安の向上につながってきたのだろうと思えるわけで、次の４期に向かうのですけれども、これまでの成果として挙げられるもの、また、その警察の取り組みに対して、県民の意識がどのように変わってきていると把握しているのか、お聞きいたします。
28:
◯答弁（
安全安心推進課長） 委員御指摘のとおり、県民が被害に遭うかもしれないと不安を感じる犯罪につきましては、これまでの県政世論調査の中で変化してきているのは事実でございます。
平成17年度の県政世論調査では、いろいろな犯罪の形態がございますが、乗り物盗というのが２番目に挙がっておりましたけれども、このたび平成26年度の世論調査では５位に下がっています。これにかわって前回５位であったのが振り込め詐欺でしたけれども、今回、２位に上がっているということで、この９年間で結果に変化が見られるというところでございます。
乗り物盗の減少につきまして、その理由として考えられるのは、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の取り組みを通じまして、刑法犯罪の中で最も多数を占めているのが自転車盗ということで、こちらに重点的に取り組んだこともあり、認知件数が大きく減少しているということでございます。平成17年のときには7,437件であったものが、平成26年には4,706件ということで、割合でいいますと36.7％の減少ということでございます。そういったものが、順位の変化をもたらしたと考えられるところでございます。
具体的な取り組み内容を申し上げますと、意識づくりという面では、学校で連携した確実な施錠や、自転車には２つの鍵をかけましょうというツーロックの広報啓発です。地域づくりの面では、防犯ボランティアと連携した駐輪場のパトロール、環境づくりの面では、盗まれにくいＪＩＳ規格の鍵のついた自転車の普及や駐輪場への防犯カメラの設置です。また、それと並行いたしまして警察活動の面では、街頭活動による自転車盗の抑止、検挙を強力に推進してきたことなどが挙げられまして、まさに安全・安心なまちづくりと警察活動を両輪とする「減らそう犯罪」の真髄とも言える取り組みによって大幅な減少を実現したのではないかと考えているところでございます。
一方、２番目に躍進してまいりました特殊詐欺の対応でございますが、県民の不安を解消すべく、なくそう特殊詐欺被害・アンダー10作戦と銘打ってやってきているところですが、これまでの取り組みでは、金融機関等の関係事業者と連携した水際阻止対策や高齢者の関係団体等と連携した広報啓発を中心に進めてまいりましたけれども、今後は、特殊詐欺対策が県民総ぐるみの取り組みとなるように、第４期アクション・プランの重点項目の一つに掲げまして、さまざまな主体との共同連携を強化してまいりたいと考えているところです。
警察といたしましては、引き続き、県政世論調査や県警独自のヒアリング調査を毎年やっていく予定でございますけれども、こういったものの実施を通じまして、県民の意見や要望を取り組みに反映させながら、日本一安全・安心な広島県の実現を目指してまいる所存でございます。
29:
◯要望（
東委員） 調査なくして対策なしと言います。まさに体感治安こそは、県民の皆さんの意識の把握から全てが始まっていく、これがスタートだろうと思っておりますので、
安全安心推進課長からもありましたとおり、引き続いてしっかりとした調査を行っていただき、90％以上の安心感を県民の皆さんに持ってもらえるようにぜひお願いしたいということと、また、先ほども申し上げましたけれども、特殊犯罪にかかわっては、犯行
ツールの無力化とあわせて検挙率を上げていくことが、抑止力につながるだろうと思いますので、引き続いての取り組みをお願いして質問を終わります。
30:
◯答弁（
生活安全部長） 先ほど、
東委員から今後、特殊詐欺を減らしていく道筋という質問があり、私が回答したのですけれども、一番大切なことを言い落としておりました。
個人に対して防犯意識を植えつける、詐欺だということを植えつける、それから、一生懸命、銀行の窓口で阻止するということを言いましたが、今やっているのは、警察と金融機関と一部のマスコミというような一部での活動にすぎないということであります。今まではみんなで犯罪を減らしましょうと押しなべてやってきたのですが、これをアクション・プランの重点の大きな柱の一つに特殊詐欺を入れ、県民運動に格上げしていただいてみんなが声を上げる。今の一部の人だけがやるのではなくて、例えば、警察と金融機関は当事者になります。当事者以外の例えば県知事、市町長あるいは学校の方々みんなが声を上げて、特殊詐欺を減らしていきましょう、おじいちゃん、おばあちゃん、詐欺ですよとみんなで言っていただきましょうということで、このアクション・プランの柱に加えたという部分を言い忘れました。大変失礼いたしました。
31:
◯質疑（大島委員） 第２章に、県民生活の安全をめぐる社会情勢ということが具体的に書いてあります。こういうことは確かに変わっているのだけれども、この原因に基づいて、どういう犯罪がふえて、どういう対策をしているのか。この安全・安心を脅かすあるいは少し危険になっている状況に対して、以前にやったことと現在の対策はどのように違ってきて、どのようにやっているのかを検証しなくてはいけないと思います。それがないと、課題の解決になりません。その点については、どういうふうにされているのか。また、先ほどの意識調査の表を見ても、時代とともに意識も変わってくるし、私の選挙区の団地では40～50年もたってくると、もう35～36％が老人になるのです。そういうところで見守り隊をつくってくださいと言われても、隣近所を知らないのです。今は個人情報の問題もありますから、見守り隊をつくってくださいと言われても、電話番号を載せなくて名前と住所だけなので、緊急のときに間に合わないという問題がある。全部が警察だけの仕事ではないと思いますが隣のネットワークをどうするのかということも考えていかないといけない、そこら辺の意識調査も大事だけれども、具体的にどういう問題が起きて、こういう対策を打たないといけないといったタイムリーな問題と中長期の問題と２つあると思うのです。その現状はどうなっているのか。この５つの背景の中でも、原因が一番多いのは高齢化の進展で、団地で隣が空き家になっていることも多いので、見守り隊だけでは守り切れない、老人が老人クラブでやればいいといっても限界がある。そこら辺に、代替案として何をするのかということを提案してやっていかないと、なかなか犯罪も減りにくいのではないかと思うのですけれども、その点はどのように考えられているのか。この時代背景と原因と結果について御説明いただきたい。
32:
◯答弁（
生活安全部長） 細かい点につきましては、もう少し検討させていただいて、場合によっては、個別回答しようと思いますが、委員御指摘のとおり、今、いろいろなことが過渡期であります。例えば、情報を伝えようと思えば、昔であれば広報紙あるいは町内会の回覧板ですが、それがすぐ井戸端会議になって伝わっていましたが、今はそのようには伝わらないという現状もあります。
それから、多くの方がスマホで情報が広がる状態になっておりますし、都市型伝説とか口コミも一気に広まるという状態です。逆に、警察のような情報は、またかということで、どんどん聞き流されるということもあります。
それから、今言いましたように巡回連絡という方法で、各戸を訪問しておりますが、はっきり言えば、都市部であれば訪問しても出てこられない。特に、ワンルームマンションのように、ひとり暮らしの方はほぼ出てきてくださらない。宅配も電話をかけて、今、家の前におります、お米が届いていますと言うとあけてくださるという状況になったり、あるいは殺人事件の聞き込みに行っても、個人情報であったり、いろいろな意識の変化から情報がほとんど入ってこないという状況にもあります。
それをどうやって打破していくのかということですが、そうは言いながら、幾らＩＴ社会になったといっても、警察の捜査にしても何にしてもまず口コミというか、少し言葉は悪いのですけれども、顔と顔を突き合わせていくことで、警察は今までどおり地道に足で稼ぐ作業は続けていきたいと思っています。ただ、今度呼びかけをする手段として、警察が直接言うのか、あるいは地域包括ケアセンターの人たちや郵便局の方の口をかりるという面でも伝えていく。その上で先ほど質問にありましたように、高齢者の方はもう引退したのだということではなく、逆に、まだ元気な現役だということをいかに盛り上げていくのか、地域のイベントとかに出て来られない方に、どうやって伝えていくのか、気持ちを盛り上げていただくのかということも考えていかなければいけない。それらを総合的に、警察も変わらなければならないし、社会の中で変わっていただきたいところは、人の力をかりて盛り上げていきたいと考えております。
この５年間で具体的にどうするかということにつきましては、恐れ入りますが、個別の報告で変えさせていただきたいと思います。
33:
◯要望（大島委員） ネット社会における犯罪形式は追い駆けっこみたいな状況になります。この部分を警察だけでやってくださいと言っても難しい問題もあろうかと思います。しかし、協力という点で、社会、家庭、学校の３つが連携した上で抑止力が働くわけでありますから、地域の安全・安心もそうでありますけれども、やはり、既にある組織で対策を進めることだけではなくて、この新しいネット犯罪という問題については、違った形で対策を打っていかないと、追い駆けっこだけになって、被害に遭うのは住民ということがありますので、結果と実際はこのようになっているというように一度分析していただきたい。暴力団の問題でも、別れてあちらこちらに行っていますけれども、その波及効果はどこまで広島に影響してくるのかということも含めて、きちんと課題と対策をシステム化しておかないと、先ほどから申し上げますように、犯罪の追い駆けっこになります。それで犠牲になるのが住民ということにならないように、いろいろ大変だと思いますけれども、課題と対策を講じながら、本当の意味の目指そう日本一の広島に御尽力を賜りたいということをお願いして、終わらせていただきます。
34: ◯意見・
質疑（松岡委員） 先ほどからいろいろな議論がされる中において、安全・安心というキーワードがいろいろなところで出ており、データも結構出ておりますけれども、基本的にそういう気持ちを持たれるかどうかというのは、一つは警察という組織に対する信頼がどういうふうに醸成できているかというところにつながるのだろうと私は思うのです。その中において、客観的な数字として、「減らそう犯罪」運動の展開において数値化がされていることは大変いいことだと思いますけれども、やはり、地域住民が警察組織に対してどれだけ信頼感が保てるかということなのだと思います。
先ほど
内田委員からも言っていただきましたけれども、人材育成をどう図っていくのかが一番のポイントだと思います。昨今の様子を見ると、とんでもない行動や犯罪が他県で実際に起きており、広島県警においても、言葉が過ぎるかもしれませんけれども、つまらないことをやっている方々がいらっしゃることも事実であります。そうしたときに、優秀な人材をどのように確保し、どのような教育をしていくのかというところが、将来にわたって犯罪抑止力にどうつながっていくのかの前提として大事なポイントになるのかなと思います。少なからず、それなりの高い志や社会正義感を持った若くて優秀な人材を確保し、そこでしっかり倫理観を醸成していくことに努めていく、このことが安全・安心という気持ちを持っていただくための入り口論として大事なことなのだと私は思っておりますので、まず意見として申し上げておきたいと思います。
一つ御見解を聞きたいのは、平成15年に「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例が施行されまして、平成15年から17年、18年から22年と「減らそう犯罪」ひろしまアクション・プランができています。そして、平成23年から「なくそう犯罪」ひろしま新アクション・プランに変わっています。これについての言葉の変化や持つ意味合いにどのような見解をお持ちなのか、聞かせていただきたいと思います。
35:
◯答弁（
生活安全部長） 私は「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動については、創成期から携わってまいりました。最初の「減らそう犯罪」条例には、最初は極めて不評というか、変な名前ということだったのですが、この減らそうというのは、当初の意識としては、犯罪は完全にはなくならないだろうということでした。広島県民が幾らよくなっても、不法に外国人が入ってきたり、ほかの行きずりの人が犯罪をやったりするが、１件でも減らすことはできるだろうと。県民も現実としてなくすことはできないけれども、少しでも減らしていくという意識は持てるだろうということで、身近に持っていただく、現実味のあるプランとして「減らそう犯罪」ということで続けておりました。
ところが、その後、どんどん右肩下がりで犯罪も減ってきました。マンネリ化しないで県民にもう少しインパクトのある、もっと頑張ろうという意識の盛り上げを図るために減らそうではなくて、今度は本当になくしていこうと。よその県にも、なくそうというフレーズがたくさん出てまいります。そうすると広島県も、もっと力を入れて頑張るという象徴として、減らそうからなくそうという言葉に変えたと伺っております。
36: ◯意見（松岡委員） 人間が生活していく、あるいは社会生活を営む中において、犯罪は切っても切れない関係があるのだろうと思います。人が人として存在している以上、これがゼロというのは、現実問題としてなかなか難しいと思いますけれども、それに対する到達目標としての意識というレベルを見たときには、やはり
生活安全部長が言ったように、あることを減らすというよりは、もう一歩進化させて、なくしていこうという意識レベルのほうがもっと崇高な高い位置にあるということで、切りかえられたのだろうと私は理解しています。
これをどういうふうに、県民の中に広めながら、さらに意識レベルを高めていくかという、この手だてが一番難しいと思うのです。先ほどもありましたけれども、いろいろな犯罪やその認知件数を減らしていく、抑止力を高めていくということがある中で、犯罪を捜査していく側の立場に立てば、個人情報の世界が非常に壁という部分も存在するのだと思います。私からすればそこの部分をもう少し情報発信するというか、高めていく必要性はあるのではないかと思うのです。そのことが安全・安心につながっていくのだろうし、全ての犯罪がなくなっていくことはないかもしれないけれども、なくそうという目標値のもとにしっかりと県民が意識を変えていくためには、県民にも少し協力していただかなければならないことはいろいろあると思うのです。その中において、皆さん方も一緒になって考えましょうというところも、これから情報発信していかなければ、なくそうという崇高な到達目標のところに数値化がついていくために、上げていかなければならないのではないかと私は思っています。そういうところの視点を入れていただいて、これから御検討いただければということを、意見でありますけれども、申し上げておきたいと思います。
37:
◯質疑（大島委員） 素案の中に、「めざそう安全・安心・日本一」というのがあり、その下に「減らそう犯罪」がありますが、これは、なくそうに変わるのですか。
38:
◯答弁（
生活安全部長） それぞれのフレーズというのは、ときを経て変わっていきますが、「減らそう犯罪」条例というもとがございます。全国の慣例でころころ変えるものではありませんので、条例自体は「減らそう犯罪」条例になっておりますが、現在の重点としては、なくそうというキャッチフレーズでやっていくということです。
(5) 閉会 午後２時45分