8:
◯質疑（
山下委員） この前の中国新聞に、障害者がつくった作品などを展示・販売する広島市中区の店舗ふれ愛プラザの県の補助金をカットするという話があるという記事がありまして、なぜカットしなければいけないのかということです。お金を出したけれども効果がなかったからなのかよくわからないのですけれども、どうしてこうなったのか、教えてもらえたらと思います。
9:
◯答弁（
障害者支援課長） ふれ愛プラザの補助金の件についてのお尋ねでございますが、これまで報道されていない部分の動きといたしまして、１年半にわたりまして施設の事業主体であります就労振興センターと県のほうでずっと協議を積み重ねてきたという経過が一つございます。
そういう中で、具体的には今、補助金で賃料それから運営費について支援しておりますが、別の財源を得る方法もあるのではないかということで、自立的な運営に向けての見直しについて一緒に協議をさせていただいているところです。今のシャレオの店舗について、方向としては障害者の就労訓練の場と位置づけをしまして、法に定める事業者の指定を受ける、これによりまして、報酬として訓練給付というものが得られ、これに県の財源も入るわけですが、こういった意向を県のほうとしては助言させていただいているところでございます。補助金ではなく別の支援の方法ということで、今お話を進めているところであります。
10:
◯質疑（
山下委員） なぜ、切りかえなければいけなかったのかというのがよくわからないのですけれども、財政と話ができていて、今年度で切るというお話も聞いたのですが、そんな話があったから、どうしてもこの事業を切るということですか。
11:
◯答弁（
障害者支援課長） 団体運営につきましては、県としてもいろいろな自立的な運営に向けた見直しが必要だと思っております。いろいろな障害者制度、このところずっと大きな変遷を繰り返してきておりますが、障害者総合支援法が平成25年に施行されました。そういう中で、自立運営に向けてこういう方法もあるということで、スキームの転換ということでお話をさせていただいているということです。
12:
◯質疑（
山下委員） 新聞の中では財政難でカットしていくみたいな書き方もしてあったのですけれども、県の負担部分が190万円なのです。先ほどからいろいろな予算の話、何億円という話を聞くけれども、190万円が財政難でカットしなければいけない対象なのかということだと思います。今行っていることよりは就労に移行するほうがベターだからこちらに切りかえるというお話なのですか。
13:
◯答弁（
障害者支援課長） 県の障害者プランでは重点施策として、一つは障害者の就労の促進ということを大きな目標に掲げております。そういう中で、一般就労等に移行していくための訓練の場というのもふやさなければならないということがございますので、その一環でこの事業所につきましてもそういう場に転換していくことが必要だという中での対応でございます。
14:
◯質疑（
山下委員） 別の新聞の記事には、県の就労振興センターから補助金の継続を要望ということも書いてあります。ということは、このままやってくださいとお願いに来ているのでしょう。どうなのですか。要はそれを望んでいる人がまだたくさんいるということではないですか。たった190万円で、県の思いとか、財政の思いだけでいろいろなことを変えていっていいのかというような感じがするのだけれども、どうなのですか。
15:
◯答弁（
障害者支援課長） 団体のほうからの要望書につきましては、現在地、シャレオにおいて引き続き運営が継続できるような予算措置を要望するという内容になっております。したがいまして、もちろん補助金支援もその中には含まれますけれども、補助金ありきでの要望書ではないということは冒頭でも確認をさせていただいています。県としてもあそこは障害のある方々の共同受注の窓口、共同販売、そして障害のある方々、健常者との触れ合いの場、いろいろな情報発信の場と、いろいろな大きな意義を持った施設であるということは十分認識しておりますので、そういった中で、今御説明したような事業所への移行等については先方でまだ機関決定されておりませんけれども、そういった方向性を踏まえて、県としてもその中での不安や課題も十分お聞きして丁寧に対応してまいりたいと、引き続き支援のほうを考えていきたいと思っております。
16:
◯要望（
山下委員） そういうことで、よろしくお願いしたいと思うのですけれども、財政難で190万円が出ないからという進め方はやめてもらいたいと思うのと、平成28年度からカットになるということなので、その間、一旦とめるのではなくて、できる限りそのまま今までやってきたことができるように、もう一つ言えば、今のシャレオにいられるように、いろいろ検討していただきたいという要望をしておきます。
17:
◯質疑（
高山委員） どうぶつ愛護のつどいの開催について積山課長にお聞きしたいのですが、食品生活衛生課が担当というのは昔からですか。
18:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 昔から担当しております。
19:
◯質疑（
高山委員） 10月17日に開催されるようでございますが、私的なことを言ったら悪いのですけれども、尾道は古い町で、もう900年近い歴史を持っており、非常に多くの観光客が来られます。600年前か700年前か知りませんが、人口が爆発的にふえ、家がもう密集していまして、なかなか犬小屋を建てる土地もないというほどの密集地なのです。最近は特に観光客がたくさん来られるようになりまして、町的には非常にありがたいことなのですが、その中で、市役所や一般の方々からも話があるのですけれども、どうしても観光客の方が餌をやられるものですから野良犬がふえるのだと言うのです。県と市の役割分担というのもあるのでしょうけれども、どのような方策をすれば、観光客が餌をやらなくなるのか、逆に、餌をやっても動物がいい子でいるような方法があるのか、考え方などを教えていただきたいと思います。
20:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 今、
高山委員の御指摘は、県と市の役割の中での観光客対策ということで、まず、動物愛護行政の基本はやはり動物を大切にするというところと、あとは地域の環境を保っていくというところの両方が必要になっています。その中で、今、本県では一応、地域猫活動と地域の犬猫対策、要は地域住民の方と一緒になって取り組んでいこうとしています。その方法について、ガイドラインを今つくっているところです。そのガイドラインによって基本的なやり方、具体的なやり方を市町に紹介して、市町から地域住民とか、町内会の人とかに提示していくということと、あとは広報しかないと思いますので、広報に力を入れていきたいということで、今、検討しているところでございます。
21:
◯質疑（
高山委員） よく頑張っていただいているのはわかるのですけれども、特に尾道が多いというような話なのですが、最近、特に外国人の方がたくさん来られるのです。これらの方が千光寺へ上がって餌をたくさんやるそうなのですが、こういうことについてはもう市とか県とかという話ではないですが、そんなことはまだ対策の中には入っていませんか。
22:
◯答弁（
食品生活衛生課長） まだそこまでの対応は考えておりませんけれども、インターネットが普及して世界的に情報が発信されて、猫の町ということで猫を見に来られる人がふえたりとか、今ウサギで大久野島に世界中から人が来ているというようなことが起きているので、そういう対応も必要になってくるということでございます。
23:
◯要望（
高山委員） 犬と猫を分けてはいけないのですが、尾道では猫が非常に人気あるのです。猫は人間に危害を加えないからまだいいのですが、犬が今、一番問題です。この間、紀州犬が大きな事故を起こしていましたが、ああいうことにならないように、観光客が来てけがでもされたら大変だし、また、外国人が来られてもけがは大変なので、県と市でしっかり協議していただきまして、責任の所在をどちらにしろという話ではないのですが、なるべくそういう事故がないような対策をひとつお願いして終わります。
24:
◯質疑（辻委員） きょうの説明資料２で、環境白書の概要について説明を受けたのですけれども、２ページの二酸化炭素排出状況において排出原因者たる部門別の区分があるわけですが、そこの産業と民生（家庭）での排出量の点で少しお聞きします。
その前に、現行の広島県環境基本計画が今年度で５年間の計画が終了するということになっているわけですけれども、次期計画については今、準備をされていると思いますが、その準備と現計画のフォローアップの状況はどうなっていますか。
25:
◯答弁（環境政策課長） 委員御指摘のとおり、現行の環境基本計画は、今年度で計画期間を終了いたしますので、現在、次の平成28年度からの計画の策定作業をしている状況でございます。状況といたしましては、現計画についてのフォローアップ、計画の実施状況を整理しながら、その課題等も踏まえて次の環境基本計画に引き継げるように、現在、作業しているところでございます。
26:
◯質疑（辻委員） それで、まず、わかりやすいところから聞きたいのですけれども、先ほどの説明では、民生の家庭のところが平成19年度の基準年から比べると、唯一伸びているとのことです。平成19年度から42％削減という目標で進めてきたわけですが、平成19年度が467万トン、これを42％削減して270万トンにしようという計画で施策展開されてきました。基本計画の中で住宅用太陽光発電等を初めとする５つの柱で進めてきているわけですけれども、５年間、計画的に施策展開をしているにもかかわらず、なぜ他の部門と比べてこの民生の家庭だけが、ごくわずかですが、削減されず伸びているのか。ここはどう分析されているのか、お聞きしたいと思います。
27:
◯答弁（環境政策課長） 委員のおっしゃるとおり、先ほど御説明しました表ですと、民生の家庭部門が平成19年度から平成24年度で3.0％ですが唯一増加となっております。家庭部門で言いますと、世帯当たりのエネルギーの消費量というのは、省エネ機器などの普及によりまして、世帯当たりで言いますと全国的に減少の傾向にあり、本県もそういう傾向にございますが、世帯数がふえております。例えば、高齢者のひとり暮らしの御家庭など世帯数がふえているという状況で、省エネで減っているところが相殺されて若干の伸びになっているのではないかと考えております。
28:
◯質疑（辻委員） その世帯数がふえているというのは、どういう根拠ですか。何かデータ的なものがありますか。
29:
◯答弁（環境政策課長） 少し古い資料になりますが、2004年ごろの調査によりますと、世帯数はふえております。
30:
◯質疑（辻委員） 2004年のデータしかないのですか。
31:
◯答弁（環境政策課長） 手元にはそのデータしかありません。
32:
◯質疑（辻委員） この間は、県民運動等いろいろ含めて、省エネ家電も相当普及して、世帯がふえても家庭におけるエネルギー消費というのは、そんなにふえていないように思うのです。世帯数がどの程度ふえたのか、わかりますか。国のほうも排出状況が12.8％ふえているのだけれども、そことの兼ね合いも含めて、綿密に分析する必要があるのではないかと思うのです。単純に世帯数がふえたからこういう結果になったというのは、どうも納得ができないのですけれども、どの程度ふえたのか、具体的な数字で教えていただけますか。
33:
◯答弁（環境政策課長） 先ほど御答弁いたしましたけれども、手元の数字は2004年のものでございますので、次の基本計画を策定するに当たりましても、今の委員御指摘の視点を持って、具体的な数字をもって分析したいと考えております。
34:
◯質疑（辻委員） お手元の数字では十分答えられないということでしょうけれども、この計画は、５年計画ですが、ＰＤＣＡサイクルを回して進行管理するということになっています。ＰＤＣＡサイクルを回して、各施策や事業の取り組み状況と環境の状態を把握するわけです。それで、計画の点検をして評価をして、客観的な把握を行って計画の改善と見直しを行って、計画を進めていくことになっているのですけれども、それはもうおやりになってきたわけですか。どういう手を打ってきたのか。手を打ったにもかかわらず、目標の削減ができずにふえたのか。このあたりはどういう取り組みをされたのですか。
35:
◯答弁（環境政策課長） 家庭部門における省エネルギー等の呼びかけにつきましては、さまざまな啓発活動によりまして県民の皆様にもそういった省エネの意識を持っていただくというものはずっとやっておりますが、具体的な成果につきましては、例えば県で行っております世論調査の数字を見ているところでございますが、すぐに成果が出るというのはなかなか難しいところだと思っていますので、啓発については今後とも工夫していきたいと思います。
36:
◯質疑（辻委員） 家庭部門の対策がありますけれども、実践行動を促すための情報発信・普及啓発というところがうまくいっていなかったというのが今の反省点、分析だったと思うのです。それから、住宅用太陽光発電等の普及促進とか、あるいは低炭素型まちづくりの推進で、地域資源を生かした低炭素型のまちづくりはどうだったのか。対策としてはそのほかにも、地域における温暖化防止の取り組みということでさまざまなフォーラムを開いたりとか、さまざまな団体との連携強化、あるいはヒートアイランド対策として、緑地の配置、市町による緑の基本計画の策定、建築物の屋上緑化などを行っておりますが、そういった対策も進めて総合的に平成19年度から42％の削減と、相当大きな目標を掲げて５年間頑張ったのだけれども、今お聞きすると、啓発のところでうまくいかなかったということです。そういう分析ですけれども、それ以外の対策はどうなったのか、実践的な取り組みの中での課題は何だったのかというようなことが、この時期にすっと答えられないといけない。低炭素社会の構築ということの取り組みが十分やれていないように思うのだけれども、ほかの対策についてどういう課題があってなかなか進まなかったのか、結果としてこうなったのか、このあたりどうでしょうか。環境部長は、どう考えていますか。しっかりしないといけませんよ。
37:
◯答弁（環境部長） 先ほどからお話しの二酸化炭素の排出状況につきましては、例えば民生部門の家庭で言えば電気の使用が一番大きくなりますが、原発がとまった関係があって、火力発電が増加したということで、二酸化炭素の量がふえたという大きな原因があります。
もう一つ、話は変わりますけれども、産業部門のほうは減っていますが、それは原発の停止があって、火力発電で電気量がふえていますけれども、製品の出荷が少なくなったといった関係もありまして、もちろん企業のほうもしっかりと対策をされていますので、そういった面で増加せず若干の減少という状況になっています。
次期の基本計画に向けては、対策が十分にとれていない部分はしっかり検証して、見直しをしていっておりますので、基本計画の中でそこはしっかりと盛り込んでいくことを今考えております。
38:
◯質疑（辻委員） まず、区分別に削減の傾向が見られるというのであれば、そう問題にしようとは思わなかったのだけれども、取り組みを５年間やって、１年、２年ではなく５年間やった結果がふえている。全国的にもふえていますが、全国との関連とか、それから本県での取り組みの問題はどうなのかというところはしっかりと分析をして次期計画に反映してくというようなこともやっていかないといけない。ただ単にこういう数字でした、それでまた次も継続的にやっていくということでは、環境基本計画をつくっても中身がない計画になると思いますので、この民生（家庭）の問題についてはそういう点での分析も深くしていただきたいと思っております。
それから、産業部門では、若干ですけれども、4.8％減っているということですが、目標では、平成32年度には13％改善ということですけれども、この調子で達成できるめどはあるのですか。見込みですから簡単に言えないと思いますけれども、順調にいけそうだと現状では見ておられるのか、お聞きしたいと思います。
39:
◯答弁（環境政策課長） 目標といたしまして13％の改善としておりますが、これは先ほど部長が答弁いたしましたけれども、ここの部分は事業者の努力といいますか、そういったところが大きい、あるいは経済の状況、景気の状況などの影響がかなり大きい部門でございますので、なかなか責任を持ってこれでいきますという御答弁は難しいのですが、今のところ4.8％の減ということで、引き続き目標達成に向けて事業者等にもこの情報を提供などしながら進めていきたいと思います。
40:
◯質疑（辻委員） 県の条例で、事業者については温室効果ガス削減計画書を策定し公表するとともに県に提出するということになっています。私は、以前にもこの問題について委員会でも指摘したのだけれども、それだけでは努力目標という形になってなかなか進まないということで、やはり企業の削減計画の提出というのは義務化して、きちんと県がそれを公表というか、そういうふうな取り決めをつくるというか、そういう形に持っていかないとなかなか進まないように思うのです。しかも、本県の二酸化炭素の排出の70％がこの産業部門ということで、企業に対してもう少し県がきちんとして厳しい姿勢を示しながら協定を結んで、削減を進めていくということをやるべきではないかと思うのですが、この点はどうですか。
41:
◯答弁（環境政策課長） 企業の活動につきましては、全国規模で行われている場合もございますし、経済活動を制限するというのはなかなか難しい面もあろうかと思います。他県の状況、そういったやり方をとっておられるところがあるかどうかというところも含めて、これはしっかりと勉強していかないといけないと思います。
42:
◯要望（辻委員） 私は経済活動を制限しろとは言っていません。今は排気ガスを抑えていくためのさまざまな装置がありますし、格段に進歩もしているわけだから、これは企業の社会的責任もあると思うのです。日本は、世界的にも温暖化に対して非常に弱腰であるということを反映していることもあると思いますけれども、私はきちんとそういう協定まで結んで企業が積極的に排気ガスの削減を行うと、そうすること自体が企業の社会におけるステータスになると思うのです。むしろ産業活動を制限するというよりも、企業そのものの社会的な貢献、役割が広く県民にも理解が進んで、その点では企業の社会的ステータス、特に大企業などはそういうことを率先的にやっていくことがプラスアルファになると思うのです。こういう点では、しっかりと県も他県等の動向を見ながら次期計画の中でいいように組み込んで施策展開を進めていっていただきたい。産業部門などがなかなか削減できない。できても微々たるもので、しかもボリュームが大きいものだから少々民生部門のところを削減しても追いつかない。地球温暖化というのは非常に大きな問題で、その点では産業部門でしっかり頑張っていただきたいと思います。
もう一つ、先ほど部長から答弁があったけれども、原発で火力発電がふえたことが影響したというようなことを言われたが、産業のほうも同じように電力を使っているわけだから、その答弁は余り納得できないのです。原発の稼働ができなくて火力発電になったということで、民生部門のほうは少し上がったということを言われていたけれども、ボリュームからすると、産業のほうにはもっと大きな影響が出ていると思います。そこも要因の一つかもしれないけれども、そういうことも含めて先ほど来指摘した内容をしっかり分析して、本当に実効のある対策ができるような計画を十分練り上げてつくっていただきたいということを要望しまして終わります。
43:
◯質疑（宇田委員） どうぶつ愛護のつどいの報告がございましたので質問したいと思いますけれども、全国調査があった際、広島県の殺処分が全国ナンバー１でしたが、現在の状況はいかがでございましょうか。
44:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 御指摘のように、全国１位になったときには8,000頭の処分をしております。皆さんの協力とか、市町、地域住民、現地でいろいろ努力しまして、今3,000頭ということで、5,000頭の削減をすることができたところでございます。
45:
◯質疑（宇田委員） では、今何位ですか。
46:
◯答弁（
食品生活衛生課長） まだ全国で２位でございます。
47:
◯質疑（宇田委員） ただ、減りましたけれども、減った分は町なかをうろついているのでしょうか。
48:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 先ほど
高山委員のほうからも御指摘がありましたように、町なかにはいませんで、今、向島であるとか因島であるとか、観光地である尾道のほうに多くおります。
49:
◯質疑（宇田委員） せんだって動物愛護センターへ参っていろいろなお話を聞かせていただきましたけれども、例えば広島市の愛護センターではＮＰＯなどが100％引き取ってくれて、殺すのもいなくなって、別段町なかにいるわけではなくて、それがまた里子に出されたり、地域猫としてしっかりと飼われていたり、あるいは捨てなくなったということがふえたと考えております。先ほど
高山委員が観光地の問題で、犬の話をしていましたけれども、餌をやる人が悪いのか、それともその犬を捨てた人間が悪いのかという議論も当然あるわけで、捨てるのは基本的にはそこに住んでいる人だと思います。よそから持ってきてわざわざ山の上へ捨てるとはちょっと考えられない。飼えないのに飼ってしまった、あるいは最後まで飼わなかったというのは極めて大事な問題であって、そういうところを教育していくということは極めて大事なのですが、小学校とか中学校、あるいは地域で動物を最後まで飼う、あるいは飼えないのならば初めから飼わない、そういう取り組みはされているでしょうか。
50:
◯答弁（
食品生活衛生課長） 県としましても低学年、保育所、幼稚園で命の教育というのは重点的にやっております。それにプラスして今、高校生まで広げまして、高校生の教育の中にもその命の教育というのを入れて続けているところでございます。
51:
◯要望（宇田委員） ぜひとも犬とか猫とか、そういう動物たちが幸せに暮らせるような町になるよう、頑張っていただいて、取り組みについては高く評価していますし、動物愛護センターにせんだって行きましたら、ボランティアの人が来て、もらわれていく犬をトリミングしたり、シャンプーしたり、熱心にしている人がたくさんいらっしゃいました。だんだん県民運動として動物愛護の心が広がっていくということを期待しておりますし、動物愛護センターにつきましても、検討会議を行っておられますが、ぜひとも１匹もそこへ運ばれることなく、死ぬことがないということが将来できるように、今後とも御努力をお願いしたいということで終わります。
(5) 閉会 午前11時39分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...