そこで、現在の
リスポンスタイムがどのくらいなのか、そして、この
リスポンスタイムを短くするために、どのような工夫や
努力をされているのか、あわせてお尋ねします。
4:
◯答弁（
地域部長）
リスポンスタイムとは、
総合通信指令室が110番
通報を受理して、
パトカー等に指令してから
警察官が
現場に到着するまでの
所要時間を言います。
本県における
平成26年の
リスポンスタイムは６分43秒であります。昨年の
全国平均の
リスポンスタイムは７分ジャストでありますので、
本県は
全国平均と比べまして17秒早くなっております。
次に、
リスポンスタイムの短縮を図る方策としましては、
１つ目としまして、
平成22年から導入しています
通信指令技能検定制度を運用し、
通信指令室員等に受理や指令の技能向上を図っているところであります。
２つ目としましては、110番
通報の受理時に、おおむねの事案名と発生場所をいち早く聴取し、
パトカー等に予告的に指令を行って、立ち上がりの迅速化を図っております。全てを聴取して指令しますと当然に時間がかかりますので、大体の案件をよく聞いて早目に指令するということを行っております。
県警としましては、今後とも正しい110番の利用を呼びかけるとともに、
リスポンスタイムの短縮に向け、
通信指令室員等の技能向上を図り、県民の御要望に応えていきたいと考えております。
5:
◯要望（
金口委員）
通信司令室で働く皆さんの技能の向上と、もう一つは、
リスポンスタイムを１秒でも２秒でも短縮するのは大切なことだと思いますので、ソフト面ばかりではなく、財政事情もありますから難しい部分もあるかと思いますが、ハード面についても、
警察としてはできるだけ新しい機器が欲しいのだと、少しでも
リスポンスタイムを短くしたいのだということを前面に出して要望していただければと思います。
それでは最後に、
通信指令業務に携わる皆さんが受ける110番
通報には、先ほどから出ました
虚偽とかいたずら、間違い電話、道案内や酔っぱらいからの電話など、さまざまなものがあると思います。しかし、県民から見ると、事件・事故に巻き込まれた場合、最初に頼りにするのはやっぱり110番なのです。次々に110番
通報が入り、事件・事故の発生に
対応していただき、一瞬たりとも気の休まる時間はないと思いますが、これからも引き続き県民のために頑張っていただきたい。このことをお願いしまして、質問を終わります。
休憩 午前10時54分
再開 午前10時59分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5)
当局説明
1) 商工労働局長が
報告事項(4)について、
別紙資料４により
説明した。
2) イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）が
報告事項
(5)、(6)、(7)について、
別紙資料５、６、７により
説明した。
(6)
質疑・応答
6:
◯質疑（
岡崎委員） 先般の国の補正予算に関してお伺いします。地方創生の一つの目玉である、東京から地方への本社移転について、当初は法人税の実効税率は半分にするとか、思い切ったことが報道されておりましたが、あけてみると特別償却25％あるいは税額控除を
選択するぐらいの本当に微々たる制度で、この内容ではとてもじゃないが本社移転の動機にはならないわけで、それについては単県継ぎ足しというものが多分行われてくると思います。今の立地助成制度の対象は工場あるいは研究機関だったと思うのですが、今度、事務所機能だけを移転する場合においても助成制度でカバーして、東京本社を設けている企業の広島県への移転あるいはよそから広島県へ事務所機能を持ってくるということについて、どのような戦略を持って臨まれているのか、お考えがあればお聞きします。
7:
◯答弁（
県内投資促進課長） 委員からも御指摘があったとおり、国においては税制改正がこの８月に施行されたところでございます。国の制度は先ほど言われたようなボリューム感になっているのですが、実際に企業を訪問して、いろいろお話を聞いても、その税制優遇だけではなかなか企業が東京から本社を移転するということにつながらないのではないかということを危惧しております。今回の税制優遇の中でも、まずは地方においては、９月定例会に不均一課税の提案をさせていただいておりますけれども、その不均一課税の実施に加え、先ほどおっしゃられた助成制度の中での大きなくくりとして、人や機能を呼び込む助成制度について検討、議論していきたいと考えております。
8:
◯質疑（
岡崎委員） 議論していきたいと言っても、その辺は受け皿として早急につくっていかないといけないので、ぜひ来年度予算までには、また議論できるようなものを委員会に出していただきたいと思っております。
次に、一般の助成制度について細かい内容は承知していないのですが、今までは企業局がつくった団地に対して優遇的に上限を上げたり助成率を変えたりして、一般の平場と比べ随分優遇してきたと思います。しかし、今、平場も、産業の構造変化によって、臨海地域などにおいても新しい産業を立地するチャンスだと思うのです。そうした中で、企業局はあのような財政状況で、新しい団地をつくる計画も今のところないですし、これから工場や研究機関とかも動きが出てくると思います。私も常々言っているのですけれども、商工労働局は、産業施策をやる上において、同等の助成率でやっていかないと、県内だったら団地だけ助成を厚くするというのは販売促進の企業局サイドでの考え方ですから、一般産業施策として、今後は同じような格好でやっていかないといけない。今の助成制度はかみ合っていないのではないかと見ていますが、その辺の体制に対してのお考えをお願いいたします。
9:
◯答弁（
県内投資促進課長） 委員御指摘の部分については、産業団地そのものは少なくなってきている現状がございます。そういった中で、商工労働局県内投資促進課として販売促進を図っていく上においては、商品としましては、県営産業団地、市町の産業団地に加えて民間遊休地も商品として活用していきたいと思っておりまして、先ほど言われた助成制度の部分につきましても、そういった団地にかかわる部分について、今年度の予算でできる限りそういったことを検討していきたいと考えております。
10:
◯質疑（
岡崎委員） 私が言うのは、基本的に商工労働局がやる産業施策というのは、在庫があるなしではなく、同じようにやる、普遍的に助成制度30％なら30％でやって、団地は30％、平場は10％とかではおかしいと思うのです。それは、企業局の土地に集中するという政策的な面もあります。しかし、今はそうした時代ではない中で、いろいろな産業が、この広島県に立地して育っていく環境を整える意味においては、基本的な考え方は変えてはいけないと思うのです。団地の売却が一面だけで遊休地が多いからとかと言うのではなく、商工労働局とすれば、平等な産業政策というものをやっていかないといけないのではないかと思います。そういう基本的なことについて、部長はどのように考えているのですか。
11:
◯答弁（
海外展開・
投資誘致部長） 今までの投資政策は、喫緊の課題である企業局の売れ残った団地をいかにはかせるかということも大きくありました。新たな産業の投資誘致については、地方創生が言われる前から準備しており、タイミング的にも
平成23年度から始めた現行の助成制度が本年度で切れますので、来年度はどのような形で、今おっしゃられた本来の意味での産業政策をどう考えるのか。中でも、今、政府が言っている地方創生で東京や都市圏から、研究所であるとか人材、知的財産をどう広島に持ってくるかということを議論しておりますので、先ほど言われましたように、助成制度の新たな考え方を示せということですので、我々が考えていることを一度お示しさせていただき、御議論いただければと思います。ただいま、委員のおっしゃられた方向で検討しているところでございます。
12:
◯質疑（
岡崎委員） それでは、来年度の当初予算に反映していく予定なのですか。
13:
◯答弁（
海外展開・
投資誘致部長） 先ほど申しましたように、今年度の５年で現行の助成制度が終わりますので、来年度当初予算で新たなインセンティブを盛り込んでいきたいと考えております。
14:
◯要望（
岡崎委員） ぜひ、案ができましたら早急に示していただきたいと思います。金融のほうもセットで提案していくという面があると思いますので、よろしくお願いします。
(7) 県外調査についての協議
県外調査の日程について委員会に諮り、10月７日（水）～９日（金）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(8) 閉会 午前11時19分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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