このたびの土砂災害で、市営、県営合わせて157戸の公営住宅が被災者に無償提供され、希望の多いところは抽せんで入居者が決まります。ただし、無償提供の期間は原則６カ月で、それ以降は原則家賃を支払わなくてはならないとのことであります。被災した家屋を半年で復旧してもとどおりの生活に戻れる人ばかりではないと思いますが、この無償提供期間の長さをどのようにして決められたのか、お伺いします。
5:
◯答弁（
住宅課長） このたびの県営住宅の無償提供期間の考え方でございますけれども、県営と市営住宅とを合わせて、先ほど御指摘いただいたように157戸を提供させていただいております。提供期間は当面、原則６カ月ということですけれども、これは広島市と協議いたしまして、被災された方が次の生活へ踏み出していただくための期間として決定しております。
6:
◯質疑（
高橋委員） ６カ月たってもとの生活に戻れない場合もあると思いますし、経済的な理由で県営住宅に居続けたいというケースも多いと思います。この場合、家賃を減額するなど、経済的に苦しい被災者を支援する対策についてどのように考えているのか、また、例えば無償期間を一定期間延長するなどの方向性もあると思うのですが、あわせてお伺いします。
7:
◯答弁（
住宅課長） まず、経済的に苦しい被災者の方を支援する対策といたしまして、県営住宅については家賃の減免制度がございます。被災された方が経済的に苦しい場合については、個々の事情を勘案しながら、そういった制度の活用も図ってまいりたいと考えております。
また、当面６カ月間としております無償期間でございますけれども、この予定期間につきましては、個々の御事情に応じた形で一定期間延長することも考えております。
8:
◯質疑（
高橋委員） 半年でもとの生活に戻れる方というのは少ないと思いますので、今後、しっかりとそのあたりも考えながら取り組んでいただきたいと思います。
次に、無償で提供された県営・市営住宅には、立地条件から応募に偏りがあり、安佐南区、安佐北区以外では応募がなかった住宅もあり、また、当選しても自宅の片づけに通う都合などで入居できない方もいるとお聞きします。国家公務員住宅や民間の住宅などの空き部屋を確保する対策が打ち出されているようですが、当初に県営住宅への入居を希望しながら移り住めなかった被災者がどれぐらいいるのか、また、これらの方々に対して県としてどのように支援していくのか、お伺いします。
9:
◯答弁（
住宅課長） 県営住宅につきましては、市営住宅と一緒に公募という形で募集させていただいております。当初は提供住宅115戸に対して284件の申し込みがあり、結果として169名の方は希望の住宅に入れないというのが最初の抽せんの段階でございました。
その後、さらに公営住宅につきまして追加で募集しており、現在、当面９月30日までで随時の受け付けをしているところでございます。
今後とも広島市と連携を図りながら、被災者のニーズを適切に把握いたしまして、住宅の提供に努めてまいりたいと考えております。
10:
◯要望・
質疑（
高橋委員） しっかりとやっていただきたいのですが、公営住宅の募集がある前に、いち早く民間のアパートなどの住居を確保された方がおられます。抽せんで外れたり、また、地理的な問題があったりして、公営住宅には入居せずに近くの民間アパートなり、いろいろなところを借りた方がおられますが、これらの人に対しても、援助が必要ではないかと思うのです。民間に入ったからもう行政の支援はないとか、財政的支援はありませんというのではなく、いち早く入った方ももちろんおられますし、公平性を考えると何らかの救済があってもいいと思いますので、ぜひそのあたりも考えていただきたいと思います。
次に、災害復旧事業の進め方についてお伺いします。
安佐南区と安佐北区における公共土木施設の被災件数についてお伺いします。
先日、家屋被害の件数は安佐南区のほうが多いが、道路や河川、田畑の被害は安佐北区のほうが多いとの記事がありました。安佐南区と安佐北区において県が管理する公共土木施設の被災件数についてお伺いします。
11:
◯答弁（
技術企画課長） 広島市安佐南区と安佐北区における県管理の公共土木施設の被災状況につきましては、安佐南区におきまして、河川３件、砂防１件の計４件、安佐北区におきまして、河川38件、砂防５件の計43件となっております。
12:
◯質疑（
高橋委員） 次に、復旧のスケジュールについてお伺いします。
今回の災害復旧事業や災害関連事業に係る実施スケジュールについては、定例会でも質問され、答弁がありましたが、先ほどの安佐北区、安佐南区の道路、河川、砂防等の復旧事業等について、改めて見通しを確認したいと思います。
13:
◯答弁（
技術企画課長） ８月19日から20日の豪雨によります安佐北区、安佐南区の災害につきましては、早期に復旧工事が行われるよう、現在、10月の国の災害査定に向けて調査、設計等の準備を行っているところでございます。
今後は、災害査定の結果などを踏まえ、優先順位をつけつつ、12月から順次工事着手ができるように努めてまいります。
14:
◯要望（
高橋委員） しっかりとやっていただきたいと思うのですが、先日の報道で、安佐北区では災害対応に係る住民との意見交換会が当初計画されていなかったなど、砂防ダムの建設計画などについて、住民への説明の機会が不十分であるかのような記事が載りました。住民への説明スケジュールや段取りはほとんど広島市が主導で行われていると思いますが、今後、事業を進めていくに当たり、被災の程度によらず、地元へも丁寧な説明をお願いしたいと思います。
わかりやすく言うと、安佐北区と安佐南区で、災害のいろいろな程度や被害とかに違いはありますが、説明は同じようにしていただいて、広島市や国とも連携しながら偏った方向性を出さないように、地元住民にはしっかりと説明していただくようお願いします。
15:
◯質疑（
安木委員） 知事の追加議案説明の中に、8.20の災害とは別に、防災・減災対策を推進するための公共土木施設等の整備や維持管理の強化に要する経費として追加予算を計上しておりますと書かれておりました。8.20の災害以降、私の地元は呉ですけれども、あのような雨が降ったらうちのほうも心配だということで、うちの谷の上に砂防ダムが何カ所かあるのですが、一回見てくれないだろうかということがありまして、直接県に言う前に昨日、見させていただいたのですが、うちのほうはどうだろうかと、みんな不安を感じていらっしゃるのです。
それで、お聞きしたいのですけれども、山どめは農林水産局の関係だと思いますが、土木局関係の砂防ダム、砂防堰堤は大、中、小合わせて現在何箇所が広島県内にあるのか、教えていただけますか。
16:
◯答弁（
砂防課長） 県内には砂防堰堤が2,058基ございます。
17:
◯質疑（
安木委員） それで、その2,058基について、同じ頻度ではないと思うのですけれども、この維持管理のための点検については現在どのように行われているのか、教えていただけますか。
18:
◯答弁（
砂防課長） 点検につきましては、河川や道路、川の護岸と一緒にアセットマネジメントシステムで行っております。砂防堰堤につきましては、平成22年度から点検を開始しておりまして、５年に１回で全ての堰堤を点検するように計画しており、今年度が最終年でございます。
19:
◯質疑（
安木委員） それでは、全ての砂防堰堤については、５年に１回は必ず見て回るということですね。
それで、３年ぐらい前にも結構な豪雨がありまして、そのときに土石が一部流れて道路の排水が詰まり、市道が川のようになってしまったというようなところについても昨日見に行ったのですけれども、特に今回大きな災害があって、非常に不安を抱えていらっしゃる中で、今回のこの追加計上は、例えば、もう１回ではないですけれども、再点検を今回一気にやっていこうとか、そのような予算なのか。今回の補正ではどの程度までやっていただけるのですか。
20:
◯答弁（
砂防課長） 今回の補正予算に防災・減災対策の推進で計上しております予算は、県内にまだ急傾斜とか、やらないといけないところがたくさんございまして、小規模なものは市町が行っておりますので、その市町に対する県費補助が一部あります。あとは、これも県内全域でございますけれども、急傾斜の維持修繕費用が含まれております。
21:
◯質疑（
安木委員） 先ほどの2,058基というのは、県の点検とはまた別に市のほうでも分けて点検されているのですか。
22:
◯答弁（
砂防課長） 砂防堰堤は県が管理して、全部県が点検しておりますけれども、急傾斜地崩壊対策事業といって、斜面が崩れるのを防ぐ施設につきましては、大きなものは県が施工し、小規模なものにつきましては市が施工しておりますので、それぞれが点検を行っております。
23:
◯質疑（
安木委員） 急傾斜等については、県と市で分けて５年に１回の点検でやっているということですけれども、特に今回は渓流のもとのところが流れたということで、うちも心配なのですと非常にいろいろな方から声が聞かれるのです。県民の安全・安心という面で、５年間分の点検を今回１年間で全部やっていくことは現実には無理だと思いますけれども、そういう声が寄せられましたら、今回は、すぐに行ってみましょうというように、安全・安心が進むような対応をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
24:
◯答弁（
砂防課長） 県内にはたくさんの砂防堰堤がございますけれども、県民の皆様から、非常に砂が溜まって不安であるとか、いろいろな声が寄せられております。そういった声を聞きながら、引き続いて現地のほうを確認させていただき、適切に対応していきたいと考えております。
25:
◯質疑（宮委員） 追加の補正予算の全般ということではないのですけれども、お尋ねします。
先ほど下
森委員も
安木委員も多少触れられたのですけれども、直接被災地でないところの防災・減災対策費ということで、土木費の中で31億1,600万円が計上されておりますが、この事業の個々の優先度というのはどのように判断をされたのか。どのような状況を重視して優先度の判定をされたのか。この点は、県民に対するアナウンスでもあると思うので、お答えをいただきたい。
26:
◯答弁（土木総務課長） このたびの補正予算におきましては、災害に関係する事業とは別に単独建設費、それから単独修繕費、それぞれ20億7,000万円と10億7,000万円の合わせて31億4,000万円の通常事業の単独費を計上させていただきました。
この単独費の補正についてですが、先日の土砂災害でも大きな被害があり、災害に強い県土づくりの必要性を改めて認識したということでございます。そういうことを踏まえまして、このたびの補正では、被災地の復旧事業は復旧事業で必要な額を計上するとともに、県内全域を対象として防災・減災等を進めるという観点、そしてそういうことによって災害に強い県土づくりを進めていこうという観点で計上させていただいております。
具体的に申しますと、災害等有事の際の緊急車両等の円滑な通行に資する緊急輸送道路の整備や、道路ストックの緊急補修、橋梁補修、舗装などのほか、近年に被災した箇所における災害防止対策など、事業効果が早期に発現できる箇所あるいは今年度に入って緊急的な対応が必要になった箇所などに今回の補正予算を配分することとしております。
27:
◯質疑（宮委員） 災害対策の日常の点検結果に基づいて、全体を見渡した中で判断をしたということで理解しておきたいと思います。
今回、補正で追加をいたしました土木費の合計は118億円ということになっていますが、その財源を見てみますと、財政調整基金から入っている37億円のうちのほぼ７割の25億円が土木費の一般財源に投入されているという計算になるのですけれども、先ほどお尋ねしました31億円の単県事業の中で執行余剰が出た場合、それはそっちの防災・減災のカテゴリーで回していくのか、それとも被災地向けの事業の方へ回していくのか、現時点でもしお考えがあればお示しいただきたい。
28:
◯答弁（土木総務課長） この31億4,000万円の財源の部分についての執行余剰が出た場合は、通常事業の中で対応することになろうかと思います。被災地向け災害復旧事業につきましては、現在計上しております額自体が、現時点で予想される額でございます。今後、必要額をその都度計上して財源の整理はさせていただくことになろうと思います。
29:
◯要望・
質疑（宮委員） 防災・減災のほうで回すということでしたので、特に先ほど各委員が申し上げているように、関心が非常に高まったタイミングであると思うので、そこは合理的な判断で優先順位をつけて、余ったから、では隣のほうへというような安易な
選択をされないように事業を吟味していただくことが今回の災害の教訓ではなかろうかと思っておりますので、その点を要望したいと思います。
次に、県営住宅事業費特別会計の追加補正計上額１億3,200万円について何点かお伺いしますが、この額には、県営緑丘住宅の健全度判定の経費も含まれた形になっているのでしょうか。
30:
◯答弁（
住宅課長） 今回の補正予算には、県営緑丘住宅の室内や住戸内に大量の土砂等が流入してございますので、その後片づけなどに必要な土砂撤去費用等を計上しております。健全度の判定につきましては、既定予算の中で対応させていただこうと思っております。
31:
◯質疑（宮委員） その健全度の判定までに数カ月を要するのではないかという報道がされました。既に家主である県の方から指示を受けて退去されている入居者の皆さんの心理的ストレスというのは的確な情報が手に入るということで緩和されるのではないかと思うのですが、県は防災に責任を持つ側と、それから県営住宅入居者に対しては家主という二重の責任があろうかと思いますけれども、避難中の入居者の皆さんに対する情報提供というのはどのように配慮されていますか。
32:
◯答弁（
住宅課長） 県営緑丘住宅の入居者の皆様に対しては、被災直後から各入居者の状況把握に努めております。８月24、30、31日に梅林小学校で開催いたしました入居者説明会で、連絡先や今後の移転予定先など、入居者の現在の状況や意向などについて個人面談により聞き取りを行ったところでございます。以降も電話連絡等により状況把握を継続しております。今後も、入居者の皆様に対しては、必要な情報を適宜的確にお伝えしていく予定としております。
33:
◯質疑（宮委員） 引き続いて住宅の関係ですけれども、報道によると、県内115カ所の県営住宅のうち６棟が特別警戒区域に当たっていると、それと一方で、県内の空き家率が全国13位の16％に達しているという説明も前回の委員会でありました。先ほど答弁の中でもありましたが、近年台頭している、ファシリティーマネジメントの中で、今後の公営住宅、県営住宅のあり方に対して、今回の災害が今後どのように影響すると考えておられますか。
34:
◯答弁（
住宅課長） まず、土砂災害警戒区域内に位置する県営住宅につきましては、市町と連携をしながら入居者の皆様への周知を図るとともに、避難警戒態勢等の整備状況、防災対策の今後の計画などを勘案して、今後の対応を個々に検討してまいりたいと考えております。
また、県営住宅の今後につきましては、県営住宅再編５箇年計画というものを定めて、計画的に整備を進めているところでございますけれども、その中においても今回の被災を受けた状況を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。
35:
◯質疑（宮委員） 第92号議案の流域下水道の契約関係についてお伺いします。
この案件は、2037年３月まで、下水汚泥固形燃料化施設の建設と維持管理・運営事業の総額39億円のうち、別要件であるところの工事請負契約19億6,000万円ということになっています。この下水処理で発生する汚泥処理については、今年４月に公表されました汚水適正処理構想の中でも自治体間を超えた共同処理ということで言及がされておりますので、既定路線に沿ったものだろうと思っています。こういう類似施設の運転実績について、広島市を含めて全国で８例あると伺っておりますが、他所の例からすると、建設から維持管理、また、運営形態について、今回提案がなされている県と同様の契約方法を採用しているのかどうか、また、県営施設の一般的な指定管理の場合だと契約期間は５年ということになっておりますが、この契約の維持管理及び運営契約は20年ということになっております。広島県の契約として、こういった20年に及ぶような契約が他に例があるのか教えていただきたい。
36:
◯答弁（下水道公園課長） １点目の類似施設の実績ということでございますけれども、質問にありましたように、全国で８例の先行事例がございます。この８例につきましては、基本的には本県の契約と同一の契約手法でございます。
その維持管理運営の契約期間でございますけれども、８例中７例が20年、１例が15年となっております。それから、県の施設での事例ということでございますけれども、他局で20年間の管理運営の契約をしたものが１件ございます。
37:
◯質疑（宮委員） 建設、運営、管理の面から含めて見ると、20年の契約というのはほぼ妥当な水準であると理解いたします。
この汚泥処理施設の類似の例として、15年くらい前の家庭ごみのＲＤＦ発電のことをどうしても思い出してしまうのですけれども、その当時、ＲＤＦがはやったころに、生産物であるところの燃料の品質が安定しないということで、施設の設計や建設あるいは運転管理者、発電所それぞれでさまざまな想定外のリスクを抱えたままで顕在化してしまったという例が多くありました。
今回の議案で説明されております固形燃料化物が生産品になるわけですけれども、この品質が低下するというようなリスクはないのか、あるいは万一品質が低下した場合の責任の所在、その場合の生産品の引き取り等に支障が出て保管業務が加わるようなことはないのですか。
38:
◯答弁（下水道公園課長） １点目の品質でございますけれども、ＲＤＦは御案内のように一般廃棄物で、汚水・汚泥に関しましては、もととなる下水の水質に関しまして、予め一定の水準を定めて受け入れを行っております。この結果、出てくる汚泥に関しましても安定したものでございます。しかしながら、御指摘のように、施設によっては成分であるとか、季節変動であるとか、多少の変動はございます。今回は、この事業を始めるに当たりまして、そういった季節変動を考慮して業者側に設計を求めておりますので、季節変動等による品質の低下はないものと考えております。他都市の実施例におきましても、でき上がった燃料化物が利用不可能に陥った事例は、現在のところ聞いておりません。ただ、万が一低下した場合ですけれども、品質低下の原因が県側にある場合は県において処分する、また、原因が業者側にある場合は業者がその費用の負担をするということとなります。
39:
◯質疑（宮委員） 流入下水の品質が極端に悪化するというか、そういったことが県の側に起因して起こるというのはどういうことなのですか。例えば、流域下水道の接続先を誤って接続したとかというような場合は県の責任でということになるのですか。
40:
◯答弁（下水道公園課長） 例えば、水質汚濁等で何らかの原因で下水に有害なものが入り込んできたということになりましたら、まず一義的には、我々下水管理者は排出された事業者の特定に努めて、応分の負担等を求めることになるかと思います。
41:
◯質疑（宮委員） それでは、最後の質問にしますが、この土曜日に、広島市の指定管理者が、労基法違反で是正勧告を受けたということが報道されました。先ほどの下水汚泥固形燃料化施設は、説明があったように20年間ということで、維持管理・運営業務契約をするわけなのですけれども、県は労基法違反が発生しないように、かかる事態を起こさないようにどのように関与ができるのか、あるいはする予定であるのか、お伺いします。
42:
◯答弁（下水道公園課長） 事業者選定に当たりましては、技術提案の中で、維持管理にわたる計画についても審査しております。今後、実際に事業が始まった場合は、あらかじめ事業者の方から、事業年度ごと並びに月間の業務計画書の提出を求めてまいります。この中で、業務体制を含めて業務計画が適正かどうかの確認を定期的に行ってまいります。
また、この業務計画書に関しましては、月間や年度の業務の遂行状況について整理した報告書を県に提出させることとしております。
県は、必要があると認めるときには、事業者に対しまして、施設への立ち入りなど必要な調査を行うこととしております。
こういったことを行い、適正なモニタリングをしながら維持管理運営についても管理していきたいと考えております。
43:
◯質疑（佐々木委員） ８月20日の災害では、御了知のとおり、安佐南区と安佐北区が甚大な被害を受けました。今、災害関連の御質問がいろいろございましたが、その中で、被害を受けました県営緑丘住宅の被災戸数等を見ますと、全戸で120戸ありまして、このうち入居世帯数が113世帯で入居者数が242名でしたが、このうち被災戸数は43戸でした。そして、この県営住宅で２名の方がお亡くなりになっているということを聞きました。
この住宅については、土砂の流入を多少ガードしたというところもありました。それで犠牲になられたということもあるわけです。そういう意味で、警戒区域に非常にたくさんの県営住宅が存続しているという状況はありますが、この県営住宅は存続して、入居されていた方に帰っていただくとは思うのです。甚大な被害を受けた住宅をどうしようかということですが、その地域に県営住宅があることによって、地域の皆さんもその場での再建を考えて帰っていただく、あるいは、改修工事もするということも含めてやっていけば地域も勢いがついていいのではなかろうかと思うわけですが、その辺についてはどうでしょうか。
44:
◯答弁（
住宅課長） 県営緑丘住宅の今後の方針につきましては、砂防ダムの整備計画、警戒避難体制の状況など、地域全体の安全性や建物の健全度を見定めた上で決定したいと考えております。
45:
◯質疑（佐々木委員） 見定めてということですが、確認ですが、県営緑丘住宅は存続していくということですか。
46:
◯答弁（
住宅課長） 先ほども申し上げましたように、まだ地域全体を今後どうしていくのかというような方向性も出されておりませんので、その辺も踏まえた上で決定したいと考えております。
47:
◯要望（佐々木委員） 総合していつごろの時期になるかということもあるわけでありまして、地域のまちづくりといいますか、県営住宅が存続していくことによって、地域に帰ろうということも願えるかと思うので、できるだけ早く、今後の方針についての情報をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
48:
◯質疑（中本委員） 確認の意味で、一つ質問をさせていただきます。
先般の一般質問におきまして、国は砂防事業を進めるに当たって、全壊被害を受けた土地を買い取るということも示しているけれども、県は同じように全壊被害を受けた土地を買い取っていくようなことを考えているのかという趣旨の質問がありまして、これに対しまして土木局長は淡々と答弁をされていたわけでございますが、砂防事業でこのような買収が本当に可能なのかどうか、お答えいただきたい。
49:
◯答弁（土木局長） 土地の買収についてでございますが、国からは、砂防事業の用地として必要な土地については、調査設計を行い、その結果、事業用地として必要な土地についてのみ買収すると伺っております。すなわち、家屋の被災状況を考慮して土地の買収を行うのではなく、砂防ダムや流路工などの設計を行った上で、これらに必要な土地に限り買収をするということです。
このような事業実施に必要な土地を買収するという考え方は、砂防事業に限らず、公共事業全般に共通する考え方でございまして、県の砂防事業においても同様でございます。
50: ◯意見（中本委員） 砂防事業の実施に必要な土地を買収するという考え方は他の公共事業にも同じことが言えると理解しました。
(6) 表決
県第81号議案外９件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 土木総務課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
2) 道路企画課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
3) 都市計画課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
4)
住宅課長が報告事項(5)、(6)について、別紙資料５、６により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
51:
◯質疑（佐藤委員） 広島市東部地区連続立体交差事業ですが、今回の土砂災害が起こったことによって、広島県が今一番やらないといけないものは、広島県民の安全・安心を守ることではないかと改めて認識するとともに、事が起こってから対応するのではなく、起こる前にやることが必要だということがわかったのではないかと思います。その上で、この踏切をなくすという東部地区連続立体交差事業の計画において、安全面でどういったメリットがあるのか、改めてお伺いします。
52:
◯答弁（都市計画課政策監） 東部地区連続立体交差事業につきましては、現在、海田町とも協議を行っておりますが、その中でも申しましたとおり、踏切の安全確保、交通の円滑化、市街地の一体化という目標を達成するところでございますので、踏切の安全確保につきましても重要な事業目的であると考えております。
53:
◯質疑（佐藤委員） 今おっしゃられたとおり、本来なら20カ所の踏切をなくす事業だったはずです。それが今出されている見直し案を見ると、20カ所が６カ所だけになっており、なくすはずの踏切が７割残っています。20カ所だったのが６カ所しか減らない。予算をカットしましたと言いながら、中身を見ると安全もカットしましたという状況だと思います。予算がないからしようがないという言い訳なのかもしれないですけれども、一方で、広島県の県債残高は、この４年間で1,500億円近く減らされています。知事が就任されて財政健全化いうことで、見た感じはいいことをやっているなと思えるのかもしれないですけれども、中身を見ると、何を削っているのかといったら、こういう安全面を削っているのではないかというふうにしか思えないのです。この見直し案ではなく、現行案でやろうと思えば、その1,500億円あれば全然やれる額なのです。借金を返していくというのも確かに大事なことなのですけれども、ここ数年、そんなに返していなかったのが、この４年間にいきなり物すごく返しているわけなので、その裏にはこういった、土砂災害のことについてもそうですけれども、本当なら砂防ダムをつくらないといけなかったのに、それをつくらずに被害が起きる、踏切も、本当はなくすはずだったのが、それがなくせなかったから事故が起きる。本来は現計画で、これでやれば効果がありますと何年も前からやってきたのに、お金がないから縮小させていきますというのは何か違うのではないかと思います。
本当はこの場で言うのではなく、総務委員会とかでお金の面をやっていかないといけないのだろうと思います。今の枠の中でやろうとするからできないのだろうと思います。土砂災害が起きれば補正で違うお金を持ってきたり、耐震化の問題もそうですけれども、ここの部局としても今までの枠ではなくて、どんどんふやしていって対応をしていくことが重要なのだと思います。その点を最後にお伺いします。
54:
◯答弁（都市計画課政策監） このたび海田町との協議の中でも御説明しているところですが、先ほど委員が言われておりましたとおり、現在、公共事業では特に補助事業を活用することにより、県費等の持ち出しを最小限にしながら事業を進めてきたといった経緯がございますが、また昨今、そういった補助公共事業等につきましても国全体で減少してきているといった状況もございます。県費だけではなく、そういった国全体の流れの中で、なかなか大きな事業が進めにくくなっている状況がある中で効果を早期に発揮していくことが大事だろうと考えておりますので、現在そういった視点での見直し検討を、町とも協調しながら行ってきたところでございます。踏切の残る箇所の対策につきましても、何らかの対応等について、海田町とも真摯に検討していきたいと考えております。
55:
◯要望（佐藤委員） 今、踏切の残る箇所について言われていますが、安全面に関して、踏切をなくすこと以外の同じような対応というのはなかなかできないのではないか、アンダーパスとか地下道で対応しようとしていますけれども、ああいう地下道もはっきり言って余計危なくなるのではないかと思います。いろいろな犯罪も起きやすいですし、そういった意味でも今の計画をやってもらいたいということを要望して終わります。
56:
◯要望・
質疑（
高橋委員） 先ほど机上配付で説明がありました県営緑丘住宅について、時期を見て判断するということなのですが、現実に入居者がお亡くなりになられています。そして、砂防ダムを今から整備するのでしょうけれども、いつまた雨が降って二次災害が起きるかわからないということを考えると、その場所にまた県営住宅をそのまま整備していくというのは、普通に考えて無理ではないかと思うのです。時期が来たら考えていただきたいと思います。
次に、もう１点、机上配付で説明がありました土砂災害特別警戒区域内に立地する県営住宅の対応方針ですが、予想以上の雨が降ったり、想定外のことが起きるということも考えていただいて、あくまでも安全・安心を優先して、２カ所の住宅については慎重に早く対応していただきたいと思いますし、以前、県営住宅の老朽化のことも言いましたが、かなり古くなった県営住宅については、土砂災害だけではなく、例えば地震で崩壊するケースもあると思うのです。もう現実に壁が落ちているということもありますし、そういった面ではこれを教訓に土砂災害、地震、いろいろな自然災害についてもしっかりと安全面を第一に考えてこれから取り組んでいただきたいと思います。
次に、東部地区連続立体交差事業ですが、基本的に私も従来の計画をしっかりとやっていただきたいと思います。ずっとここ２年、いろいろなことを考えてきたのですが、見直し案が出たということで、予算が足りないのであれば、普通なら、見直し案を出す前に、まずそれぞれの関係する市町とＪＲに、これでは財政難なのでもう少し負担してくれないかと、まずそのような相談をしたのかどうかを１点目にお伺いしたい。
そして、市町とＪＲが財政的に負担が難しいのであれば、次は期間を延ばして、少しでも負担を少なくしてこの事業をやりたいのだと相談して、それでも駄目だから見直し案を出すのだと思うのです。見直し案の説明の中に、今の踏切とか安全性とかいろいろありますが、それでは財政的な問題から言えば、他の市町も、見直し案で高架が予定されているところに地下道とアンダーパスと橋で対応しても、県が説明される内容には十分対応できるのではないですか。その点についてお伺いします。
57:
◯答弁（都市計画課政策監） 本事業につきましては、おっしゃられたとおり、踏切の安全性確保は、立体化することによって確保されている部分があると思いますが、また、市街地の一体化といったこともこの事業の目的でございまして、やはり関連する事業と一緒に考えたときに、そういった効果が発揮できるかどうかと、こういった視点からも現在見直しの検討を行っているところであり、まだ方針は決めたわけではございませんが、そういった視点で現在、見直しの検討を進めてきたところでございます。
58:
◯質疑（
高橋委員） この見直し案は普通に考えて賛成できません。向洋駅から海田駅までで当初は予定をしておいて、そのどちらか半分を中止するといったら必ず駄目です。全部予定どおりやるか全くやらないかです。県の説明を聞くと何となくではなく明らかにおかしいのですが、そういう市街化とか町並みとかいろいろなことを言いますけれども、海田町と府中町はこれに合わせてもう10何年前から区画整理も含めてまちづくりをしているのです。まちづくりをしているのに、一方では見直し案だといって、海田町が特に道路をつくって橋を架けるから、それで色々な形でクリアできるでしょうと言うのですが、それでは府中町も一緒で、橋と地下道でいいじゃないですか。それをどうしてここだけやるのですか。
もう１つ、前にも言いましたが、これを広範囲にわたって見ると、向洋駅から安芸区だけやっても意味がないとは言いません。効果はあるのですが、費用対効果で言うと、本当に少ないと思います。なおかつ、安芸区の一部と海田町で反発を残したまま、この事業ができると思いますか。いろいろ説明を聞くにおいて、県の説明は本当に矛盾すると思います。ですから、県が言うその方針で踏切とかまちづくりとか交通の規制とかいろいろなことを考えたら、10何年前からの約束ですから、それは当初どおりやらなければいけないと思います。行政の政策で住民に被害者を出してはいけないと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
59:
◯答弁（都市計画課政策監） 事業の見直しに当たりましては、関係する皆様の御理解を得ながらという形になろうと思います。現在、海田町と協議を進めておりますので、そういった中で先ほど申しました３つの事業目的が早期に達成する手法を真摯にしっかりと検討していきたいと考えております。住民の方の御理解を得るということが極めて大事だと思いますので、引き続きそういったことにつきまして努力してまいります。
60:
◯質疑（
高橋委員） それでは住民の理解は得られないと思います。今までの過程でいろいろな説明をされてきましたが、県の説明はどうしても理解できないのです。まして高架にできるところとできないところがあるということは、よく言う行政の公平性とか不公平をなくすという観点からも理解できません。何回も言いますが、地下道と橋でいいのなら、両方とも地下道と橋でいいではないですか。違いますか、よく考えてください。私も呉線で矢野駅から広島駅へよく行きますが、本当に費用対効果を出そうとすれば、現実に、俗に言う開かずの踏切と言われたり交通量が多い大きな踏切は５つだと思うのです。この５つの踏切を解消すれば、そんなに最初から呉線と山陽本線を高架にして、大々的に計画する必要もなかったと思うのです。それを過去の反省も踏まえて７年延期したということもあります。特に海田町の人は、立体交差ができれば、海田駅と駅周辺のバリアフリー化の問題もすっかりクリアされるということで、待ちに待っていたのです。そういったことを含めると、どう考えても理解できないと思います。まだ見直し案だけではありませんと言うわりには、差額が310億円なのです。それを全体で10年でやるというふうに書いてありますから、300億円を10で割ると30億円です。そういうふうに話を持っていけば、広島市と府中町も海田町もそれは協力します。そこら辺はしっかりと考えていただきたいと思います。毎回同じようなことになりますが、理解しろというのが無理です。本当に今の県の答弁で、地下道と橋で、海田地区のまちづくりをしてくださいというのであれば、府中町にもその対策をしていただきたいと思いますが、そういう意味の見直し案はあるのですか。
61:
◯答弁（都市計画課政策監） 先ほどから説明しておりますとおり、まず、当然見直しに当たりましてはゼロベースから検討しまして、どういった手法がいいのかという中で、やはり関連する事業等の関係で、先ほど言いましたような目的を達成していくというのがございます。府中町域につきましては、区画整理で道路網がかなり進んでまいりますので、そういった道路を全てアンダーでありますとかオーバーで抜いてくるといったことになりますと、かなりの事業費がかかってまいります。そういったことも含めてこの見直し検討を今進めているところでございまして、現在、府中町域を下げたほうがメリットがあるといったことについてはなかなか見出していないという状況でございます。
62: ◯意見（
高橋委員） 説明を聞いても理解できないのですが、海田町の方にはこういう手法でまちづくりをして、府中町の方にはこういう形でまちづくりをしなさい、両方アンダーパスとか橋にすると財政的な問題があるというふうに言われたりするのですが、今までの過程も含めて、しっかりとそれはやっていただきたいと思いますし、住民の皆様の御理解とか、広島市と連携してということがよく書いてありますが、広島市とも現実に協議をしているのでしょうけれども、今、駅前開発からいろいろなことで、まだまだ優先順位の高いところは広島市でもたくさんあると思うのです。そう考えると、財政的な問題で縮小するということは、それは広島市もそういう形で持ってくるという可能性が十分ありますし、本当に見直しをするいろいろな案の中で、将来的に考えると広島駅まで高架にしていくというようなことも含めて広島市と積極的に協議していただきたいと思います。