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  1. 広島県議会 2014-09-29
    2014-09-29 平成26年農林水産委員会-1 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成26年農林水産委員会-1 本文 2014-09-29 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 71 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑山下委員選択 2 : ◯答弁農業基盤課長選択 3 : ◯質疑山下委員選択 4 : ◯答弁農業基盤課長選択 5 : ◯質疑山下委員選択 6 : ◯答弁農業基盤課長選択 7 : ◯質疑山下委員選択 8 : ◯答弁農業基盤課長選択 9 : ◯要望山下委員選択 10 : ◯質疑高木委員選択 11 : ◯答弁農林水産局長選択 12 : ◯意見質疑小林委員選択 13 : ◯答弁森林保全課長選択 14 : ◯質疑小林委員選択 15 : ◯答弁森林保全課長選択 16 : ◯質疑小林委員選択 17 : ◯答弁森林保全課長選択 18 : ◯質疑小林委員選択 19 : ◯答弁森林保全課長選択 20 : ◯質疑小林委員選択 21 : ◯答弁森林保全課長選択 22 : ◯質疑小林委員選択 23 : ◯答弁森林保全課長選択 24 : ◯質疑小林委員選択 25 : ◯答弁森林保全課長選択 26 : ◯質疑小林委員選択 27 : ◯答弁森林保全課長選択 28 : ◯要望小林委員選択 29 : ◯質疑(児玉委員) 選択 30 : ◯答弁森林保全課長選択 31 : ◯要望質疑(児玉委員) 選択 32 : ◯答弁森林保全課長選択 33 : ◯要望(児玉委員) 選択 34 : ◯質疑山下委員選択 35 : ◯答弁(農業産地推進課長) 選択 36 : ◯質疑山下委員選択 37 : ◯答弁(農業産地推進課長) 選択 38 : ◯質疑山下委員選択 39 : ◯答弁(農業産地推進課長) 選択 40 : ◯質疑山下委員選択 41 : ◯答弁(農業産地推進課長) 選択 42 : ◯質疑山下委員選択 43 : ◯答弁(農業産地推進課長) 選択 44 : ◯意見質疑山下委員選択 45 : ◯答弁(販売推進課長) 選択 46 : ◯要望山下委員選択 47 : ◯質疑高木委員選択 48 : ◯答弁(農業産地推進課長) 選択 49 : ◯要望高木委員選択 50 : ◯質疑小林委員選択 51 : ◯答弁(農業産地推進課長) 選択 52 : ◯質疑小林委員選択 53 : ◯答弁(農業産地推進課長) 選択 54 : ◯質疑小林委員選択 55 : ◯答弁(農業産地推進課長) 選択 56 : ◯質疑小林委員選択 57 : ◯答弁農林水産局長選択 58 : ◯意見・要望(小林委員選択 59 : ◯質疑(安井委員) 選択 60 : ◯答弁(農業担い手支援課長) 選択 61 : ◯質疑(安井委員) 選択 62 : ◯答弁(農業担い手支援課長) 選択 63 : ◯要望(安井委員) 選択 64 : ◯質疑高木委員選択 65 : ◯答弁(農業担い手支援課長) 選択 66 : ◯要望高木委員選択 67 : ◯質疑(蒲原委員) 選択 68 : ◯答弁森林保全課長選択 69 : ◯質疑(蒲原委員) 選択 70 : ◯答弁森林保全課長選択 71 : ◯要望(蒲原委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        城 戸 常 太        蒲 原 敏 博  (3) 付託議案    県第79号議案「平成26年度広島県一般会計補正予算(第2号)中所管事項」外2件を   一括議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    さきの委員会で説明があった付託議案については、説明を省略し、追加議案について   農林水産局長が別紙資料1により説明した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑山下委員) 今御説明いただきました災害復旧の関係で、前回の委員会のときに農地とか林地の被災状況の資料をいただきました。資料1の(3)の災害復旧事業の中で、農地・農業用施設の復旧というのがあり、10億円の予算が計上されていますけれども、前回の委員会でいただいた被害状況の一覧の復旧にどの程度の予算がつくかというのがわかりますでしょうか。 2: ◯答弁農業基盤課長) このたびの広島市を中心とします災害につきまして、10億円の予算を計上させていただいておりますが、被害額につきましては当初簡易な目視とか簡易な測量を行い、標準単価をかけましてざっと出したものです。その中には国庫補助にそぐわないもの、あるいは自力で復旧されるものを含んでおりまして、今回の予算につきましては、設計書をつくり入札し、実際に復旧する費用としての実行予算ということで、金額を計上しております。 3: ◯質疑山下委員) その10億円が例えば農地に土砂が入ったのを取り除く費用が幾らぐらいで、ため池とか水路の壊れたところを補修するのが幾らぐらいというのはわかりますか。 4: ◯答弁農業基盤課長) 実際に被害額を積み上げて査定していきますので、詳しくどれぐらいというのは、今の段階でまだ申し上げることはできません。 5: ◯質疑山下委員) おおよそのことがわかる時期と、それからそれがまずわからなかったら、これからの復旧の計画も立てられないと思いますけれども、復旧事業をする見通しはどのように思っていらっしゃいますか。 6: ◯答弁農業基盤課長) 広島市を中心とした災害につきましては、11月中旬に査定ができるよう準備を進めております。既に農地につきましては緊急性があるということで、応急本工事査定前に既に工事に着手し、復旧を進めております。金額が詳細に決まるのが11月中旬になっています。 7: ◯質疑山下委員) もう既に工事にかかっているというのは、具体的に言いますとどんなことでしょうか。 8: ◯答弁農業基盤課長) 今回、農地に多くの土砂が入ったということで、農地の排土を中心に復旧工事をしております。
    9: ◯要望山下委員) それでは、11月中旬ということですから、まだ1カ月余りありますけれども、細かいことがわかった時点でその都度、委員会にも出していただきたいと思います。 10: ◯質疑高木委員) 自然の前には人間の力というのは本当に小さなものだなというのをつくづくと知らされた災害であったと思います。こうやって現に災害が発生したところに対する手当てというのは当然やらないといけないと思いますが、特に広島県の太田川沿いというのはほとんどが急傾斜地の麓に集落がある。ちょっと広いところはほとんどが太田川の氾濫危険区域で、人が住むには非常に厳しいところだと思うのです。だから、こう薬張りのようにいろいろな手当てをしても、さっき言いましたように人間の力というのは本当に小さなもので、根本的にどうするべきかというのを考えないといけないのではないかと思いますが、御見解があればお伺いします。 11: ◯答弁農林水産局長) 今、委員のほうから、災害が起きたところの復旧は当然のこととしても災害に強い県土づくり、また、危険地域を今回補強するものもございますし、従前から構想しているものもございますが、そうしたところに住んでおられる、または事業をされている方に対しての情報提供等も含めてやっていかなくてはいけない。それと、さらにはそういうことを念頭に置いた上で、ある意味、まちづくりといいますか、そういうことをやっていくということが一番望ましいと思っております。  そうしたことで、今御指摘がございましたように、太田川沿いだけでなくいろいろなところがございますので、先週の本会議でも答弁しましたが、ハード対策とソフト対策を一体的に対応して災害に強い県土づくりに県庁を挙げて取り組んでいくということでございますので、その中には当然御指摘があった、本委員会でいえば農地等を含めてどうするのがいいのか、どういう形でやっていくのがいいのかを、なかなか一挙にというわけにはいかないと思いますが、常にそういうことを念頭に置いてやっていくべきであろうと考えております。 12: ◯意見質疑小林委員) 災害ということでございますが、先日の御嶽山で大変な惨事が発生したという状況であります。山全体を考えると、当然農林水産局もこの点についてはやはり関心を持って見なくてはいけないと思うわけでありますけれども、山というものに対する考え方と山自体が資源ということで、それを持ち合わせているものという、先ほど高木委員からもあったとおりでありますけれども、広島県においてどういう危険箇所があるのか検証してみる必要があるのではないか。局長からの自信のある発言がありましたけれども、余りにも脇が甘いという感じを受けておりまして、もう一度山に対する考え方を総合的に評価する必要がある。人間にとってどうであるか、山の資産価値にとってどうあるべきかという基本的な考えをやはり県としても示す必要があると思いますので、その点を指摘しておきたいと思っております。  それと、県営林の補正予算が7,400万円余上がっておりますが、今回の災害において県営林に対する被害があったのかどうか、そして、未契約な部分、まだセンターが管理している分収造林の被害があったのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。 13: ◯答弁森林保全課長) 今回の8月の豪雨は広島市周辺ということでございますけれども、それまでの間で県内でも庄原とか、多くの雨の降った地域がございます。県営林の中の被害ということでございますけれども、一番に作業道等で一部被災した箇所が2カ所あるという報告は受けており、それにつきましては当初予算の中で作業道の補修費用を計上いたしておりますので、それで対応できる範囲であると考えています。これにつきましては、分収造林のところにつきましても、その中で必要なものについては対応するということは考えております。 14: ◯質疑小林委員) 作業道にしても林道にしても災害があり、これは災害対応できますとありますが、立木に対しての治山という部分においては被害がなかったと受けとめてもよろしいですか。 15: ◯答弁森林保全課長) 森林そのもの、立木の被害はございません。 16: ◯質疑小林委員) では補正予算の7,400万円余について教えていただきたい点が数点ありますので、小刻みな形で質問していきたいと思っています。  ことしから、県営林を一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団へ預けて施業していただくという形になっており、ことしの7月がスタートで、ヒノキの需要が大きくなったから、補正予算を組んでそれに対応していくのだという説明が前回ありましたが、どのような状況の中でヒノキの需要が生まれてきたのかということをお示しいただきたいと思います。 17: ◯答弁森林保全課長) 県内の製材工場の多くが、従来、杉、ヒノキを扱っているところでございますけれども、今年度になりまして、やはりヒノキのほうを重点化していきたいという方針転換がございまして、それを受けまして県はヒノキの資源がたくさんあるということで、いわゆる増産の要請があったところでございます。今回補正によりましてその対応をしようということで予算を計上させていただいたということでございます。  ヒノキの需要でございますけれども、近年住宅メーカーにおきまして、土台なり集成材に対するヒノキの需要が高まっているというような状況がございます。これらの要因を考えてみますと、1つは円安により従来の外材と競争力が出てきたと申しますか、住宅等で土台用につきましては米松が従来使われておりましたけれども、いわゆる米材の米松の外材と、国内のヒノキ等について価格的に対抗できるような状況になったというのがございます。  あと、もう1点は、国のほうでいわゆる木材利用ポイント事業ということで、国産材の利用促進を掲げておりまして、その関係で国産材の中の需要が高まってきたということでございます。通常、ヒノキというのは耐久性がございますので、土台に使う場合につきましても、いわゆる薬剤処理なしで使うことができるということで、価格的にも外材等と対抗できるという状況でございまして、今後ともヒノキの需要が見込めるのではないかと考えているところでございます。 18: ◯質疑小林委員) 将来的にヒノキの需要があるのではなかろうかという推測の中で、判断されたという状況だと思います。当然、為替については変動している。今は108円ぐらいの状態で推移しておりますけれども、それが100円になるか95円になるか80円になるかわからない状況で取り組んでいかれるというのは、非常に危ういものを感じているわけであります。そこの中で政治的に為替を安定化させていくという力が作用しないと、一定の価格で売買していかなくてはいけないという状況において、民間との直接取引も考えていらっしゃるようでありますけれども、非常に不安定な価格の中でやっている。この前配付された資料を見ますと、そんなに大きな利益ではない。若干プラスになるかというような状況でありますけれども、その辺も十分注意しながらやっていただきたいと思うわけであります。しかし、半年たったぐらいの中で補正予算を組んでいくのには、ちゃんとした道理がなかったのではなかろうかと私は受けとめているわけでありまして、やはり木材需要動向というのが日々変わってくるような状況にあります。  それともう1点質問したいと思いますけれども、7月の時点での施業状況の中で、増産していきますのは、三次市と安芸太田町、8月は降雨によって施業の時間は相当短くなって計画がかなりダウンしてきているのではなかろうかと。今から冬場に向かっていくわけでありますが、三次市はそんなに降雪はないにしても、安芸太田町の場合は相当な積雪が予想される地域です。ですから、8月の時点で生産状態は計画とどうなって、今後、そういう地域において増産するということはどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞かせください。 19: ◯答弁森林保全課長) 7月までは、ある意味では計画を上回る形での生産をできたところでございますけれども、8月につきましては、御存じのように連日の雨ということで、特に今回、県営林でやっていますのは、この利用間伐ということで、作業道をつけて材を搬出するということになりますけれども、やはり雨に降られますと作業道の開設がなかなかできないということで、委員御指摘のとおり、8月につきましては、計画では約4,500m3を予定しておりましたが、実際には8月の実績は1,600m3程度ということで大幅に下回るのが実情でございます。  これにつきましては、毎月県のほうで経営管理会議、これは一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団を含めてでございますけれども、その管理を行いまして今後の対策、つまりどういう形で挽回するのかということでいろいろと検討し、進めていくということにしているところでございます。8月に落ち込んだものにつきましては、1カ月ですぐにそれを挽回するというのはなかなか難しいわけでございますので、9月以降の間で増産していこうということになっているところでございます。  9月につきましては、もともと計画としましては5,000m3程度の生産を予定いたしておりまして、今週初めぐらいで大体4,500m3程度ということで、9月末でいきますと計画を上回る形の生産が見込めるのではないかと考えております。  委員の御指摘のとおり、安芸太田町では冬場は当然できないということがございますので、そういうところにつきましては12月までに計画的に出して対応していくということで、財団とお話をさせていただいているということでございます。 20: ◯質疑小林委員) 8月以降の環境、要件が非常に変わってきたということは、7月に提案したときよりは全然違っているというような状態で、皆さんも大変苦労されていると思います。それと、県営林だけでなく民間施業者も当然同じような気象条件の中でやっているということになると、9月、10月、11月に材が集中してくる。集中するということは単価が下がるということでありますけれども、課長はどういうふうに思われていますか。 21: ◯答弁森林保全課長) まず、今回増産するものにつきましては、直接取引ということで、年間の価格を決定して製材工場と取引しておりますけれども、そちらに販売していくということになろうかと思いまして、それについてはある程度価格が決定いたしておりますので、基本的に安定した価格でやっていけると思います。  あと、今回の増産以外のものにつきましても、本年度から県営林においては、将来木材の伐採量等が増加いたしますので、今の時点から安定的な取引先を確保していく必要があるということで、本年度からの直接取引の取り組みを進めているところでございまして、本年度の目標といたしまして、生産量は今回の補正分を含めますと大体40%程度はその取引の部分になってくるということになりますので、それについてはある程度の価格は維持できるものであると考えております。  あとはそれ以外のところ、当然、市場等に出していくものということにつきましても、変動等があろうかと思いますけれども、それらにつきましては一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団のほうで、今までは全てを市場に出しておりましたけれども、そうではなくて中間土場で仕分けをしまして、例えば製材工場が必要な材を供給することになりまして、価格等については安定的なものを目指していきたいと考えております。 22: ◯質疑小林委員) 今、直接取引ということを言われましたけれども、直接取引を現在やっていらっしゃる会社、今から予定している会社を実名を挙げて教えていただきたいと思います。 23: ◯答弁森林保全課長) 1つは県が相手方と協定を結んでいるところがございますけれども、これにつきましては、北広島町大朝の中国木材北広島工場に材を供給いたします広島木材事業協同組合と請負契約を締結いたしております。  あと、それ以外に一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団で三次の宮迫木材、あとは県外になりますけれども、鳥取県の日南町にございます株式会社オロチと事業提携して取り組んでございます。それ以外として市場関係で、例えば広島林産中市協同組合、いわゆる原木市場とも協定を締結いたしまして、年間を通して安定的に出すことによって価格についても一定のものが出ているところでございます。  それら以外につきましても、今後とも将来を見越して安定的な供給先を確保していきたいと思います。当然、市場取引も確保しつつ、安定的な取引先についても確保していきたいと考えております。 24: ◯質疑小林委員) 当然、契約書を交わしての話だと思いますけれども、一定量・一定価格での契約価格というのがあると思いますけれども、そのことについてはどうでしょう。 25: ◯答弁森林保全課長) 県と広島木材事業協同組合が締結いたしておりますものにつきましては、10年間、4,500m3を供給し、いろいろと規格によって価格構成がございますので、基本的には1年間同じ価格ということで締結してございます。  それ以外のところにつきましては、通常でございましたら3カ月ごとに価格を見直し、あと年間の供給量はどうするかというのは協定の中で取り決めるというふうになっております。 26: ◯質疑小林委員) 今、課長が言われましたけれども、要するに直接取引によって、安定的に素材生産ができ、価格も安定している。そういう中で計画性を持ってちゃんとやっていけるから、今回のヒノキの増産についての要因において7,400万円は計上させてくれということである。さっきも言ったとおり、半年ぐらいしかたっていない状況の中でPDCAを1回転もしないままでやるということは、大変責任が重い状況にあるということだけはちゃんと認識を持っていただきたい。当然、商売というのは生ものであります。今やらないと、絶対に他県と比較しておくれをとるのだと思いますが、大丈夫でしょうか。 27: ◯答弁森林保全課長) やはり今やっておけば、広島県の森林資源を、県営林だけでなくて普通の民有林も含めて見ますと、杉よりもヒノキの資源量が多いということでございます。今回、県が先行して安定的な分を供給するというのは、将来の広島県の民有林のヒノキの需要につながるものと考えておりますので、当然、他県に先駆けてやるべきものだと考えているところでございます。 28: ◯要望小林委員) 要するに一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団に預けて県有林を委託施業していただいておりますけれども、これは何かというと、やはり黒字体質にもっていこうということでありまして、財団に儲けてもらうためではなかったのです。こういうような状態でもう1回1年間の中で金を県に出させて、施業量をふやしてやらせてくれというものではなかった。言いかえれば、逆に財団が銀行から借りてやってもいいというような状況であろうと思いますが、私は将来に向けての投資ということになれば、やむを得ないと思っていまして、ぜひともふんどしを締め直して、当然ちゃんと直接協定もして、我々にも県民の皆さんにもわかりやすくやっていかないといけません。直接取引というのは非常に危険性がある一面があります。いい面もあるけれども、悪い一面もあります。偏ってしまうということです。  その辺は平衡感覚、公平な状態の中で取引をやっていかないと、集中してやると中国木材だけを選ぶのかという話にもなりますし、そんなものでもないだろうと思います。中国木材については当然ちゃんと県の協力を得て、北広島町大朝へ立地したわけでありますが、あの会社というのは我々から考えたらだだっ子であります。自分の都合がいい状況の中で先延ばししたり云々したりしてきました。やはりそういうことはみんなわかっているわけでありまして、ですから公平感を持ってちゃんと取引をやってほしいということです。分収造林を県営林にした意味をちゃんと心に刻んでやっていただきたいということを強く要望しておきます。 29: ◯質疑(児玉委員) 今回の補正予算、特に豪雨災害対策についてお聞きしたいと思います。  先日の委員会で砂防・治山に関する緊急事業の実施についての資料提供がありました。これによりますと、今回の土砂災害を受けた箇所について農林水産局と土木局が調整を図りながら土石流や崖崩れ防止対策に取り組まれております。また、これらの災害箇所について、当初、国土交通省のTEC-FORCEが調査を行って緊急に対応が必要な箇所が組まれているとお聞きしています。そこで、今回、国及び県、広島市はどのような役割分担で災害対策に取り組まれていくのか、お伺いします。 30: ◯答弁森林保全課長) 今回の土砂災害によりまして、多くの被災箇所等が発生しておりまして、国及び県が連携してその対策に取り組んでいるというところでございます。具体的には国のほうは中国地方整備局、あと国有林部分の被災がございますので、これにつきましては森林管理署、県のほうは砂防課なり森林保全課の治山の関係が調整しながら進めているところでございまして、具体的には8月20日から調整会議を開きながら対応を検討しているところでございます。  この中で国土交通省のTEC-FORCEが、土石流の被災状況につきまして調査されております。その中で緊急的に対応が必要な箇所、いわゆるA判定とされたところが全体で77カ所ございます。また、県のほうは独自に調査いたしまして、いわゆる土石流とは別に崖が崩れたところの中で緊急的に対応が必要な箇所が27カ所ございます。こういう中で、特に緊急的に対応する必要のある箇所につきまして、いわゆる災害関連ということで、先週公表させていただいたところでございます。  その中での役割分担でございますけれども、具体的に申しますと国直轄の砂防事業は安佐南区の八木、緑井を中心に、あと可部東地区もございますけれども、そういったところを中心に対応されます。あと、県のほうはいわゆる可部地区を中心に砂防事業なり治山事業の災害関連で対応するというところでございます。  また、広島市等の施設管理者の土地が崩れたところもございますけれども、そこは御自分の土地ということでございますので、施設管理者が対応されるという箇所等もございます。  あともう1点、可部東につきましては、先ほど申しましたように、国有林でございます。ここにつきましては森林管理署が対応するということでございまして、これらのところ以外も含めまして直轄のほうで24カ所、砂防で11カ所、治山で12カ所、森林管理署が全体で10カ所程度の、いわゆる災害関連で対応するということでございます。  それ以外のところにつきましても、現在調査なり検討しまして、この災害関連を含めまして全体的にどういう計画でやっていくか、これにつきましては12月を目途に公表したいということで、今作業を進めているという状況でございます。 31: ◯要望質疑(児玉委員) 国、県、市それぞれの役割を分担しながらやっているところでございますが、やはり被災された方とか、地域の方にとっては、あれはどこが対応しているのかというのは非常にわかりにくい部分があると思うのです。そういう意味では関係機関がしっかりと連携をとっていただきまして、例えば県に聞いたらぱっと答えられるとか、そういった体制の整備もしっかりと行っていただきたいと思います。  次に、2次災害防止のための緊急事業について、特に治山関係の工事着工の時期を含めて、今後の具体的な事業実施の見通しはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 32: ◯答弁森林保全課長) 先ほど御説明したところでございますけれども、2次災害防止のために、住宅等に被害があった箇所を中心に、緊急的な対策が必要な箇所につきましては、災害関連緊急事業ということで、今回の9月補正で予算を上げているところでございますけれども、その事業採択に向けて現在国との協議を進めているところでございます。あわせまして、現地での測量なり設計の作業も進めておりまして、国からの災害関連の事業採択が行われましたら、早急に土地所有者との協議、実際の事業につきましては工事の施工承諾を受ける必要がございますので、それを得て、順調にいきましたら、できれば年内にも一部の工事については発注していきたいということで今作業を進めているところでございまして、その工事自体につきましては、この平成26年度で完成するのは難しい部分もございますので、一部繰り越しとはなりますけれども、平成27年度中の完成を目指して早急な対応を進めていきたいと考えています。 33: ◯要望(児玉委員) 先日も強い雨が降るという予報が出されまして、やはり避難所に避難されたというお話もお聞きしております。2次被害防止のために具体的な対応が決まっていない箇所については、関係機関と連携を図りながら積極的に被害防止対策に取り組むとともに、事業採択箇所につきましては早期発注・早期完成に向けて全力で取り組んでいただきますように要望しておきます。  (6) 表決    県第79号議案外2件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)    水産課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (8) 一般所管事項に関する質疑・応答 34: ◯質疑山下委員) 本会議が始まる前日の委員会だったと思いますが、高木委員も質問されましたけれども、稲の生育状況を調査したところ、やや良であったということです。だけれども、実際はそれ以後の長雨、日照不足で、米になるのは、2~3日前の新聞では平年の95%と載っていました。  それで、価格にも大きく影響するというのは高木委員からもお聞きしましたけれども、稲の生育状況というのは、つくっていらっしゃる農家の方は毎日のことですからよくわかっていらっしゃいますけれども、ああいう生育状況などをマスコミに発表するというのは何か意味があるのですか、それをまず教えてください。 35: ◯答弁(農業産地推進課長) 前回の委員会でも説明させていただきましたが、生育状況と作柄概況という2つのものを農林水産省は発表しております。これにつきましては、7月から月の真ん中の15日、7月15日、8月15日、9月15日、10月15日というようなことで、作柄の調査と生育調査をやっておりまして、広島県の場合8月15日までは生育調査、早場米があるところは8月からも作柄が出ますが、9月15日の作況が出たのが、生育概況としては今回からということになります。  それで、この調査につきましては、先ほども言いましたように、15日現在ということで調査して、国が毎月月末にその状況を発表するということでありまして、これは例年のことでございます。 36: ◯質疑山下委員) 例年のことだと思います。だからそのものを発表してこられたのだと思いますけれども、生育状況について発表するということに意味があるのですかとお聞きしたのです。生育状況がいいか悪いかというのは、つくっていらっしゃる本人は一番わかっていらっしゃるわけです。稲のことだけに限りませんが、数字が出たら、その数字についていろいろな解釈ができます。あらゆる行政の分野のことですけれども、数字が一旦出たらひとり歩きするという側面もあります。ですから、途中経過の生育状況を広報するというのに意味があるのかというのは、つまり米を実際につくって販売される方にとって意味があるのですかとお聞きしているのです。 37: ◯答弁(農業産地推進課長) 生育概況についての発表ということは、生産者、団体含めまして生産するほうとして今年度の販売目標、そして次年度からの生産目標をつくる意味からも一つの指標になると考えております。まして、買うほうとしてもその年の生育状況、また、作柄状況を見ながらの買い取り、そして調整というものがありますので、この調査結果を出すということは大変重要なものだと考えております。 38: ◯質疑山下委員) 米を買う立場からしたら意味があるのだというのはよくわかるのです。つくっていらっしゃる方からしたら、もう誰よりも育っている状況はよくわかるわけですから、つくっていらっしゃる方にとって意味があるのですか。 39: ◯答弁(農業産地推進課長) 委員からありましたように、こういうデータをとることによって、毎年の生育概況であったり、作況というものが長い間にどれだけあるかということは、次年度、将来的につくるものにどう生かすかということでは、大変大事なことだと思っています。ただ、今おっしゃったように、それを発表することによって生産者みずからにその年にどう影響が出るかということについては、必ずしもその年の生育概況ですぐとれる対策というものは、データも15日以上おくれて出てきますので、その年に対応できることは少ないと考えております。 40: ◯質疑山下委員) つくっていらっしゃる方にとってもメリットがあるのだというふうに、今お答えになりましたけれども、それであればつくっていらっしゃる方のところにストレートに情報が行きさえすればいいだけの話です。それが広い形で広報されるということが、プラスの側面もあるしマイナスの側面もあるということですから、今まで発表してきたからいいのだということだけでは、やはりマイナスのことが出てくるということについてはなかなか責任がとれないと思うのです。だから、この間高木委員が本会議場で一揆が起きるとおっしゃいましたけれども、そんな思いがつくっていらっしゃる方の中から出てくるというところに思いをはせながらの発表になっているかどうかということもお聞きしたい。 41: ◯答弁(農業産地推進課長) 大変重要なデータであると先ほども言わせていただきましたが、このようなデータというのは、ただ単純につくっている、ただ買うという2極に分けていいか悪いかというよりも、国政全体、また、県の中で米づくりをどう進めるかということですとか、この年のこの時期には生育が悪いとか、改善目標にもつながります。そういう意味では全体に公表するということは大変大事だと思いますし、また、データをとりながら部分的にいいときだけ出すというのでは、データの活用としても若干弱いように思っておりますので、大変重要なことだと考えています。 42: ◯質疑山下委員) データをとるということが重要なことはわかります。それから、次年度以降のことについて参考になるということもわかりますが、デメリットが出てくる点についてはどんなふうに考えていらっしゃるのですかとお聞きしているのです。 43: ◯答弁(農業産地推進課長) 基本的にデメリットということは考えにくいのではないかと思っております。その年に生育が悪いというデータを出すということは、客観的に生育が悪いということでありまして、それがデメリットにつながるのではなくて、たくさんとれているときにはたくさんとれているということですので、そのデータを出すこと自体によってデメリットということにはつながらないのではないかと考えています。 44: ◯意見質疑山下委員) 見解の相違だと言えば、もうそれで終わりですから、これ以上はこの件については言いませんけれども、データを発表することイコール生産者を含めてさまざまな方のプラスになるということだけを前提にしていたら、数字がひとり歩きします。さまざまな評価をされる人もいます。数字を発表する立場からしたら、さまざまな評価が出てくるということまで想定して、発表するかしないかということも含めて、一般論で言えば、そこまで責任を持たないと、こういういい面があるのだからということで単に発表するということだけでは済まないと思うのです。そのことについては申し上げておきたいと思います。  きょうの資料で地産地消のことがありますから、聞きたいと思います。  私が、3年前に農林水産委員会に所属していたときも、地産地消を進めていくのであれば大きな消費の部分として学校給食というターゲットがあるので、学校給食に地元産の食材をどの程度使っているかというのをお聞きしたら、数字は覚えていませんけれども、非常に低かった記憶があります。それについて、学校給食に県産材をなるべく使ってもらう。学校給食だけではなくて、キャベツでいったら広島のお好み焼きに県産キャベツを使ってもらわないといけないということで、キャベツの増産計画を立てられたぐらいですから、学校給食ということを考えたら消費量はお好み焼きどころではないです。そのことについてはどう考えていらっしゃるのか。 45: ◯答弁(販売推進課長) 今委員から御質問がありました学校給食への県産食材の利用ということでございますけれども、米につきましては今詳細なデータを持っておりませんけれども、たしか週に4回近く米飯給食という形になって、むしろパン給食から米飯のほうに変わっていると認識しています。  それから、学校給食に入れる場合に、この地産地消推進事業の中でも地場農産物の学校給食の導入という地域の取り組みについての支援事業を組んでおります。  ただ、一つ問題がありますのは、1カ所でつくって各学校に配るセンター方式ですと、どうしても加工用の会社のように大量に低価格で、しかも規格が決まったものでないとなかなか入れられないという状況がございます。片方で自校方式と言いまして、その学校みずからで給食をつくるといったところでは、非常にやりやすいということがありますので、そうした学校給食の供給の仕方に応じながら、地域の取り組みについて支援していきたいと考えています。 46: ◯要望山下委員) 今、前段でおっしゃったセンター方式で大量に一度に要るということがありますけれども、大量に一度に要るからこそ、例の農林水産局で取り組んでいらっしゃるキャベツの増産体制みたいな形で契約するという方式ができれば、ここでの県産品の割合というのは高くなっていくと思うのです。そのこともぜひ検討していただきたいということをお願いしておきます。 47: ◯質疑高木委員) 金曜日に一般質問をさせていただいた段階では、15日現在の作況が出ていなかったということですが、出ました。102ということで全国的には平年作ということです。特に北海道は108とか、岩手のような広いところが105ということですから、本当は不作だったということで、もう一度値段が戻るということを期待していたのですが、それはもうないということです。特に中国地方が非常に悪い。言ってみれば西日本は大体どこも100を切っておりますから、もう地域の問題になったのだと思うのです。国全体としてはやや良ですから、これはもう手の打ちようがない。中国地方を中心とした地域の問題、特に広島県は95ということですから、非常に作柄が悪い。ここ最近は天気も持ち直しておりますが、実際の実入りが非常に悪いです。カキは実入りがいいと書いてありますけれども、稲は本当に実入りが悪いです。本当に95も行くのかというぐらい非常に厳しい状況だと思います。  一般質問でも言いましたように、ナラシ対策で対応するといっても、物がなかったらナラシ対策も補填の基準が下がってしまって非常に少ない金額しかもらえなくなるという状況の中で、島根県のことを話し、答弁もいただいたわけですけれども、しっかりと具体的な対策を県として打っていただかないと、広島県の農村は崩壊してしまうのではないか。生産原価を3割も割り込んだ単価では実際問題できないです。しかもナラシ対策で幾らも入ってこないということになってきます。北海道で108ですから、これはナラシ対策の交付金が相当入ると思うのです。我々が掛けた保険金がみんな向こうにいってしまうという、本当に矛盾した状況になってくるのだと思うのです。県としてもう一度、何らかの対策を打っていただきたいと思いますが、お考えがあればお聞かせください。 48: ◯答弁(農業産地推進課長) 作況について15日付で出ているわけなのですが、県内では北部地域が493kgの作況指数94で不良、南部地域が503kgで作況指数96のやや不良となっております。これは、特に県北地帯のわせ品種で影響が出ておりまして、中手以降については天候が回復するとある程度いいのではないかと思われますが、やはり悪い状況が予想されます。  販売金額についてでございますが、先ほど農協の仮払金がありまして、実際今から売れていくお米の値段によって販売金額が決定します。それで、販売金額と平年との差の9割までを補填しましょうというのがナラシ対策です。今年度につきましては、ナラシ対策の加入の方、またはナラシ対策に入っておられない方にも特別措置として、国の補償金の2分の1が出るようになっております。ですから、緩和されるということがある程度はあります。ただ問題なことは、ナラシ対策の交付金が決定するのが来年の5月以降になろうと思っておりますので、大型稲作農家の方々については経営に与える影響は大きいと思っております。  このような中で、ぜひ県としてどう対応するかということがございましたが、短期的なことと長期的なことに分けながら対応していく必要があると考えております。短期的なことでいきますと、やはり25年産米の在庫が多いと言われております。また、ことしも全国的には平年並みということで、在庫量がふえると予想されることから、やはり国におきましては緊急閣議等の対策が打てないだろうかということを要請するよう検討します。  また、先ほども言いましたように、稲作中心の大型経営を中心として、次年度の営農につなげるための資金が遅くなりますと大変苦労しますので、つなぎ資金については、ぜひJA関係グループと協議していきたいと考えています。  それと、中長期的なことを申しますと、どうしても米は需要が今減っております。このような中からは、ぜひこのナラシ対策に入るということを勧めてまいりたい。減額分の9割まで補填されることがありますので、単価が大変下がる年には、収量が下がることに対してではなくて、収量や単価に関係なく販売金額に対して入ってきますので、ぜひ入ることを勧めていきたいと思っています。  また、認定農業者等ということで、面積の要件が外れます。そのようなことで、これになることを進めるのと、もう1つは認定農業者等になっておられない方につきましては、経理の一元化などによる集落営農の組織化というものを進めてまいりたいと思っております。  また、集落法人等には農地中間管理事業等を活用して、分散錯圃の解消や、規模拡大、非主食用米、それと野菜等の導入、このようなことで複合経営によるコスト低減とか経営のリスク分散を図ってまいりたいと思っております。  最後に、集落法人につきましては、やはりこういう年が発生する可能性はございます。そのようなことも含めて、内部留保を強化し、足腰の強い農業法人の育成についても進めてまいりたいと思っております。 49: ◯要望高木委員) 内部留保ができるものならしたいです。しかしながら、生産原価を割り込んだ価格で買い取るというのは、土台むちゃです。それは自由経済だと言っても、この前も言ったけれども、電力なんかは火力でつくる3倍もの値段で買っているではないですか。それはむちゃくちゃです。国土保全といって、確かに多面的機能支払交付金、中山間直接支払制度による交付金を少しもらっています。でも、中山間直接支払制度は、斜面の急な山奥しか適用されません。  いろいろな手当てをしていただいておりますけれども、このままいったら、私は12月定例会に、トラクターに乗ってここに通うことになると思うのです。違法的な百姓一揆はしたくありませんが、合法的な一揆が起きるということもあながち否定できません。仲間を募って今から頑張りますので、何らかの手だてを県として、理屈ではなくて行動でやっていただくことによって12月には車で来させていただけるように、よろしくお願いします。 50: ◯質疑小林委員) 関連です。米について、山下委員高木委員もおっしゃいましたが、JAの前払い金の価格が出たという、この4千数百円、生産原価を割り込んだというような状況を、課長はさっきナラシ対策であるとか保険金を掛けて何とかしようではないかとおっしゃいました。それもそうですけれども、やはり製造原価割れしてまでやらせるのかという話です。それでは、何年それが続くかということになる。そうではないと思うのです。適正な利益というものがあって初めて、全ての産業というのは成り立っている。そこを目指さないと、2020広島県農林水産業チャレンジプランなんてぶっ飛びます。課長、どうお思いですか。 51: ◯答弁(農業産地推進課長) 今も言いましたように、水稲の単価が下がっておりますが、あくまでも概算金であって確定払いではなく、確定にはまだなっておりませんので、そこは一つ見る必要があると考えております。  ただ、もう1つ委員から御指摘がありましたように、生産原価を割り込んでしまうような販売単価になるということは全体として大変問題なことではありますが、一つ思っておりますのは、規模的なものと、経営としてどの単価のところが生産原価ということになるかというのはあると思っております。やはり規模をある程度拡大して主食用米をつくりながら、非主食用米、飼料用米でありますとか加工用米、また、野菜などいろいろなものを組み合わせながら経営として成り立つような持っていき方もあると思っております。ただ単純に10アール当たりだけで計算してしまいますと、どうしても機械化の問題で、経営としては大変厳しい状況が続いていくと考えております。 52: ◯質疑小林委員) 問題として、来年、全国的に見て220万トン米が余っているから、1軒、2軒やめてもいいというような問題でもなく、今言われるように、主食用米についても、それではプロジェクトを県が立ち上げて全農とやりましょうといって何年かかるのですか、来年スタートできますか。 53: ◯答弁(農業産地推進課長) 委員御指摘のとおり、非主食用米への生産振興をすることによって、主食用米が減る分につきまして、非主食用でカバーしながら水田を維持していきたいと考えておりますが、来年すぐに飼料用米の規模拡大ということは難しいと考えております。しかし、WCS用稲等、まだふやすことができるようなものにつきましては、ぜひ全農も含めてJAグループとも相談をして、やれるものから早期に取り組みたいと思いますし、掛米等につきましても、県として特徴のあるものは至急取り組んでいきたいと考えています。 54: ◯質疑小林委員) 生産者とよく話をしていただかないといけません。やはり手を打てるところは早期に手を打って、それをちゃんと告知して、こういう方向性で行くのだということをはっきり示さないといけない時期であろうと思います。園芸作物を田んぼでつくれということは無理です。それは土壌によって違いますけれども、田んぼで野菜をつくるというのは非常識なのです。土壌改善が必要だけれども、金はない。何をすればいいかということを本当に考えないと、園芸作物は金になるといっても収量は半分です。麦、大豆にしても畑でやるのと田んぼでやるのでは3分の1です。そんな実態もわからないような状態で言ってもどうにもならない。ですから、本気でやるのだったらどうなのかということです。金をかけずに、それではみんなで一緒にやろうということになれば、どういうふうにやればいいかということを考えないと元気が出てきません。元気の前に本気です。実態把握して、どういうところだったらどういうものができるかということをつぶさにみんなと研究しないといけないと思います。 55: ◯答弁(農業産地推進課長) 主食用米が、大体県内で2万5,000ヘクタール程度植えられております。そのような中でやはり水田として活用するということが、水田地帯でできる一番早いことだと思っています。もちろん先ほども言いましたように、キャベツ等の生産振興もしてまいりますが、水田として活用する中では主食用米から飼料用米、飼料用稲、そして加工用米、今できるもの、そしてある程度の販売が見込めるものをどう展開していくか、また、それをどう早く入れていくか、そして、実際の実需者であります畜産関係とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 56: ◯質疑小林委員) ぜひとも、本気でやってほしいし、全農の体制としてもやろうという状況に来ているわけです。農業立国ではないけれども、中山間を含めて農業地帯は100%農業立国です。工業地域、商業地域を外したら絶対手は打てるのだから、そういう状況の中にあって皆さんが本気になるということ、実態をどういうふうにしていけばいいのかと、この難局をどうやって打開していくかということをよく考えて早く手を打ってください。米の単価はここまで落ちたらもう上がりはしないです。あとはじり貧です。それを今のナラシ対策とか、いろいろな国の補償に期待していてもそれは無理です。ですから、ちゃんとしてやらなくてはいけないけれども、単価が20%から30%、一遍に下がったということについては、当然激変緩和をナラシ対策の前に政治としてやっていかなくてはいけないと私は思います。給料の3割をカットされてみなさい。みんな怒るはずです。局長、最後にお聞きします。 57: ◯答弁農林水産局長) 委員が御指摘されましたように、米については全農の買い取り価格が明らかになって、今いろいろな意見が全国的にあるという状況で非常に急激な中での対応についてどうしていくかというのは、考えなくてはいけない課題だろうとまず思っております。10月で、大体全国的な動向というものがほぼ確定に近いような形になりますので、先ほども言った緊急閣議等も含めての対応をまずどう考えるのかが一つと、先ほど課長が答弁した、集落法人とか稲作農家のように、来年度の営農に向けての当面の資金の問題、ここまで下がっている中で営農意欲をどう高めていくかということについて、そういう方々の状況を十分お聞きしてどう対応するのかというのが一つあります。  今おっしゃいましたように、米についてはある意味生産調整を行政主導から生産者、団体等も調整していくという中ですが、やはり一番大きいのは需要が下がっているということです。かといって今までは生産調整を約4割してきたのを、下がって、水田が変わらないとすれば、生産調整を5割も6割もしていくのかというような根本の中で、昨年から米の政策の見直しということで需要に応じた非主食用米も含めた対応をしていくというものが打ち出されています。だから、そこら辺の対応について、ある意味大きな需要が期待できる飼料米等についても、おっしゃるように使うところをきちんと確保しておかないと、幾らつくっても流通しませんので、そこの部分については全農も全国的に来年度はことしの倍ぐらい飼料米を買い付けるというようなこと、実際に県内においても養鶏、また、いろいろな畜産部門でどうしていくのかという対応を、3年の目標は持っておりますが、当面きちんとして主食用米の来年の作付の段階までに、ある程度の確実さを持っておかないと、また在庫が出て来年の単価も下がるというようなことになろうかと思いますので、そこの部分については関係者と十分話していきたいと思っております。  ただ、これから実際の皆さんの意見を伺うということになろうかと思いますけれども、ある意味需要が減っていく中で、単価が以前のように高くならない状況で米作をするときに、生産者の方でとれる対応というのもきちんとしていかなくてはいけない。それは、いろいろ御議論ありますけれども、農業共済には多くの方が入っておられますが、ナラシ対策については、今までは面積要件があるので入れませんでしたが、来年産からは面積要件が撤廃されるという中で、そういう組織化した集落営農なり認定農業者になっていくというような形のものをした上で、ナラシ対策の制度で不十分であるものについては、こういう形で修正しろとか拡大しろとかいうことを言わないとやはり説得力というものがないというのが一つあります。  水田をする場合に水路とか畦畔の管理といった生産活動の前提となる活動というものに対しては、多面的機能かあります。これも、ある意味農業者等が中心になって組織をつくって、市町と協定を結ぶ。本会議での高木委員の質問にも1万8,000ヘクタールぐらい、今年度は拡大しておりますが、まだまだ足らないという形で、どちらにしても本県のように稲作が中心、それは長く見れば園芸に変わるということはあるかもしれないですが、その中で最低限の自衛といいますか、きちんとしたものという意味でいいますと、ナラシ対策に入るとか、今の多面的機能をやっていただくということを、地域全体でこの水田農業をどうするのかということを考えた上でしてもらわないと、今からの厳しい状況に対応するのは難しいのではないかと思います。そういう面で県と市町、また、農業団体等も含めて、取り組みをまずやっていくというのが、やはり時間はかかるかもしれませんが避けては通れないという思いがございます。  それと先ほど申しました短期的な本年産の対応についてどうするかということがあります。  どちらにしても先ほど言われましたように、再生産を確保できない市況価格になっているということですが、そうしたときに、それでは生産者の経営を安定させるためにどういう方法をとっていくかという形で、従前は価格を維持して対応するということで、昔で言えば買い取り制度があったし、今もある意味生産調整、または関税というような形で価格維持型の米価というものをやってきました。ただ、今の流れを見ると、そこらあたりが国際的なものも含めてやっていくのか、それができないときにどうするかといったときに、中山間地域等も含めた直接支払い制度を税金でやっていく。その一方で生産者のコストを、高木委員は1万3,000円と言われましたが、今1万6,000円を国は4割下げて1万円とか1万円を切るぐらいにしていますが、そこまでは生産者だけでなく流通サイドの改善もしないと足らないというのは、国も認めておりますけれども、いずれにしても、そこのコストを下げていくという努力、それに対して税金で直接支払いを拡充していくという方法も多分あろうかと思います。そこをどういう形でしていくのかが、恐らく4年後の生産調整の転換というところに向けて非常に大きな課題ではないかという気がします。そういう変革期において、生産者の方、また、行政、関係団体が本来やるべきこと、やらなくてはいけないことを真摯に議論した上で、速やかに着実にやっていくというのが一番大事であろうと思っております。 58: ◯意見・要望(小林委員) 決意を申していただきましたけれども、最後、意見と要望を申し上げておきたいと思います。  やはりこの米価についてがっかりしたという状況の中で、先週はTPPの閣僚会議がアメリカであったわけであります。歩み寄りというような表現も出ています。やはり国全体、特に生産者が納得いく結論を出していただきたいと思いますし、本県としても、先ほど局長がおっしゃったとおりでありまして、ここまで来た以上、納得がいく結論に変えていかなくてはいけないと思っておりますが、ぜひともその辺を配慮いただいて、国のほうにも強く言っていただきたいということを要望しておきたいと思っております。  それと、多面的機能という発言もありましたが、この前テレビで言っておりましたけれども、水田を渡る風というのは温度を2.5度下げる。4割減反すれば当然温度が上がるというような状況でありますが、何にしても何千年前から我々の先祖は米をなりわいとして世界をつくってきました。もうかるから云々とか、我々はやってきていないわけです。これを何とかしないといけないという思いが今の現状で恐らく9割であろうと思います。皆さんだけではないですが、何かの形で報いる形を、今とらないと、恐らく報えないのではなかろうかと思います。我々、今に生きている人間として、それをやっていかないと、先祖様に申しわけないという気持ちがしております。
     ぜひとも力を合わせて、この難局を乗り切っていただきたい。よろしくお願いします。 59: ◯質疑(安井委員) 農地の活用策についていろいろ議論がありましたけれども、私が今一番心配しているのが太陽光発電です。中山間地域では農地転用で太陽光パネルが農地へいっぱい設置されております。そうした中で、県として苦情とかトラブルとか、そうしたものがありませんか、まずその辺からお聞きしたいと思います。 60: ◯答弁(農業担い手支援課長) 農業担い手支援課は、農地調整の関係も携わっておりますので、私のところにも農地転用とか、それから農業振興地域での除外等々の情報がたくさん入ってまいります。そうした中で、最近急にふえておりますのが、委員御指摘のとおり、太陽光発電のための農地転用というのがかなりの件数ふえてきております。その都度、担当のほうに、また転用が出てきているけれどもトラブル等はないのかという話は聞いておりますけれども、事実として業者が農家のほうをかなり訪問されて、こういうふうに遊休農地があるのであれば、むしろ生産性の高い、今はやりの太陽光発電をやったほうがいいのですというような説得活動に回られておるということで、いわゆるそのことで農家の方が不利益をこうむらされたとか、周囲の農家が何らかの被害を受けたというような話は、現在のところは聞いておりません。 61: ◯質疑(安井委員) 先ほどから話がありますように、米の価格の下落、高齢化、そして今言われたように業者の誇大広告、それによってもう米をつくるよりは、そうした農地転用をして売電でもうかるほうがいいと思ってされるのだろうと思います。市町によって違いますが、中山間地域では今の太陽光発電での農地転用が申請の半分ぐらいです。その辺を私も非常に危惧しておりますが、もう売電もことしいっぱいで、わかりません。ことしいっぱいでもう売電価格が下がるから、それを見越して、ことしのうちにつくろうという動きもありますが、これからまた先、値段が上がったらまたつくるというような形になるかもしれません。屋根の上につくったり山の上へつくったりするならよろしゅうございますが、やっぱり田のところにつくりますので、景観も非常に悪くなります。私も車で買い物に行く際、今からなれるのかもしれませんが、異様な気がします。そうしたことを、これから県の認識としてどう思っておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 62: ◯答弁(農業担い手支援課長) 今まで、いわゆる農地保全のためのコントロールとかは農地法に基づいてやってきておりまして、非常に広がりのある優秀な農地、いわゆる1種農地については、とにかく転用できないように指導させていただいておりますし、それから農振法に基づく集団的農用地については、広い広がりの中で虫食い的に農地が転用されるのは困るということで、県としては市町、それから市町の農業委員会等に指導というと言葉は悪いのですけれども、そういうお話をずっとしてきておりますが、残念ながら現在利用されてない農用地等につきましては、それをもう一度耕作地に戻してくれとなかなか言いにくいところでございまして、それは各市町の農業委員会において農業委員がそういう指導・啓発をしていただいているということで、そうした中でどうしても、土地として当面の利用がなされない、少なくともこの間の東日本大震災以降の電力不足の点から協力したいという地権者の思いがあれば、農業関係のセクションとしては、それ以上指導はできにくいといったところがございます。  あとは、やはり現地の農業委員会等で抑止力を働かせていただきたいと思っておりますし、もちろん我々も農地としての保全については啓発を続けていきたいと思っております。 63: ◯要望(安井委員) 各市町の農業委員会をよく指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 64: ◯質疑高木委員) 関連です。米をつくって赤字が出るのに、太陽光発電をやったら赤字が出ないのだったら何でやったらいけないのですか。地権を制限しながら、農地は農地として残せと言いながら、片方で米の値段は自由にしろという、そんなおかしな話はありません。そう言うのだったら、ちゃんと米のほうも、せめて赤字が出ないようにしないといけません。赤字が出ないほうに走ったって誰がどうやってとめるのですか、とめる理由がないでしょう。法律があるからと言っても、買うほうはでたらめにしておいて、それで転用しようと思ったらしてはいけない。圃場整備の金を返したらいいではないですか。赤字が出るのを我慢して、百姓は死ねというのですか、今の値段だったら、そういう発想になってしまいます。その点はどう思われますか。 65: ◯答弁(農業担い手支援課長) 今委員御指摘のとおり、大変難しい問題ですけれども、私が先ほど答弁させていただきましたのは、いわゆる1種農地──圃場整備が終わっている農地とか、いわゆる行政コストをかけた農地については転用しないでくださいというお願いをするということです。それから農振法上の集団的農用地─広い広がりがあって、次世代のために将来的にも農用地としての利用が担保されるべき農地については転用をなさらないように御忠告を申し上げているのですが、その反面、山寄せの少し使い勝手の悪い農地で、既に耕作が放棄されて何年もたっているような農地につきましては、それはある程度、地権者の御判断にお任せするしかないという意味で先ほど申し上げたわけでございまして、米代との比較をされますと、大変つらいのですけれども、県の農林水産局としては、そういう考え方でやっております。 66: ◯要望高木委員) 農家もそんなことをしたくないのです。そういうことをしないで済むように、何遍も言いますが、よろしくお願いします。 67: ◯質疑(蒲原委員) もう一度お聞きしておきたいのですが、土砂災害警戒区域を指定するのは、土木局の専決事項ですか。農林水産局はどのようにかかわっているのかについて聞きたい。土砂災害警戒区域を指定するときに、人が少なくてなかなか進まないとか、今回でも、この8月豪雨災害で土砂災害警戒区域にちゃんとしていたら、もっと被害が少なくて済んだのではないか。どこが専決事項として土砂災害警戒区域を指定されるのか、私は農林がかかわっていないというのはおかしいのではないかという気持ちがしているのですけれども、どうでしょうか。 68: ◯答弁森林保全課長) 土砂災害警戒区域につきましては、土木局の所管ということで、具体的には土木局の砂防課が担当されています。 69: ◯質疑(蒲原委員) 山のことを一番よくわかっていらっしゃる農林水産局が、砂防ダムをつくったりいろいろなことをするということに口出しできないのですか、ここはこういうふうに危険なところですから、こうしなければならないとかという相談はないのですか。砂防課だけがそんな判断をされるというのはおかしいと思うのですけれども、いかがですか。 70: ◯答弁森林保全課長) 農林水産局におきましても、森林保全課で山地において危険が発生するような区域につきましては調査しておりますけれども、そこにつきましては砂防課が調査されております土石流の危険箇所と基本的には重複しているということでございまして、土砂災害警戒区域の指定云々につきましても基本的には砂防課が中心になっていただいているということでございます。 71: ◯要望(蒲原委員) これからどんどん土砂災害警戒区域を指定したいということを県も言っているわけですから、もう少し全庁的にいろいろな英知を結集してやるという体制をつくるべきではないかと思います。一つの課に任せてやるという、ましてや山に責任のある農林水産局が何ら意見を出せないというのはおかしいと思いますので、ぜひいろいろ検討してください。  (9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (10)閉会  午後0時4分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...