それと、出張相談についてでございますが、今年度の状況を踏まえながら、開催地や開催場所などをこれから見直すことも必要だと思います。ハローワークの職員の方等に同行いただくこともお願いしてみてはどうかと思います。あと、情報提供や相談対応の手段でございますが、目的といたしましては、女性の再就職に結びつけていくことが最終目的でございますし、出張相談やハローワーク福山へコーナーを設置されたことに対しての費用対効果についても、これから検証していく必要があろうかと思います。また、これからハローワークとの連携強化の方策などを今後さらに検討していただきまして、県内全域で女性の再就職が促進されるように努めていただきたいと思いますが、今後の取り組みや方向性につきまして御所見をお伺いいたします。
6:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 出張相談の実施場所等につきましては、適当な場所での実施について検討してまいりたいと考えております。
また、ハローワークとの連携をさらに強化するということで、現在、出張相談の際に、求人情報を利用者に提供できないかなどにつきましてハローワークと調整しているところでございます。今後につきましては、出張相談の周知を図りまして、より多くの女性に利用していただけるように努めますとともに、求職者のニーズをハローワークと共有するなど、さらに連携を強めて就職件数の増加に結びつけてまいりたいと考えております。
費用対効果につきましても、的確に検証いたしまして、効果的、効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。
7:
◯要望（
上田委員） 今お話しいただきましたように、しっかり検証を重ねていただきまして、女性の再就職に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
8:
◯質疑（
東委員） 付託議案にかかわって質問いたします。
今次定例会において、先ほど
上田委員からは、女性の活躍促進事業について問いただされたところですが、私は、待機児童緊急対策事業についてお尋ねしたいと思っております。
当初予算でも多様な保育ニーズ対策等強化事業が出されており、また、次代を担う子ども・子育て支援事業がありながらも、またこの９月補正で新たにまた提案されており、それほどに大きな問題であるということの証左だと思います。
2013年３月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が地域別将来推計人口を発表いたしました。これによりますと、2010年を100として、広島県の総人口は286万人から2040年には239万人まで減少するという、指数にして83.6ポイント、47万人減少という大変ショッキングな数字が出ております。ちなみに、2040年の高齢化率を見ますと、65歳以上の人口の割合が23.9％から36.1％、75歳以上の割合が11.9％から21.3％になるという。ちなみに私が生きていれば86歳です。この５月に民間のシンクタンクが人口減で20代、30代の女性が半減し、消滅する可能性のある自治体が全国で896市町村あることを明らかにしたわけで、これも大変大きな衝撃を与えたところでございます。こうした状況に加えて、またさらに現在の低成長が続けば、2030年の就業者数は2010年に比べて850万人減少と推計されているということでした。実際、実態としては悲観的な場合を想定しているとは思うのですけれども、いずれにいたしましても、若者、女性、そして高齢者が働き手として十分に生かし切れていないことが今の課題だと思うわけです。
前の委員会でも私は指摘したのですけれども、社会における性別による役割分担意識の実態がなかなか変わり切っていない状況において、現政権は女性の活躍促進を成長戦略の一丁目一番地のように掲げているわけですが、県としても同様に女性の活躍促進ということでプロジェクト・チームを設置するなどして取り組んでもらっているところでございます。1994年ですか、エンゼルプランを立ち上げられて、女性の就業、働くということ、あるいは、また子育てという問題が早くから取り上げられながらもなかなか大きな成果も上げてきていないということが実態だと思います。
今次定例会におきましては、女性の就職総合支援事業として960万円余、待機児童の緊急対策事業として、保育コンシェルジュの配置等を初め、保育にかかわって４事業、１億4,700万円余が補正予算として計上されております。
そこで、まずお聞きするのが、保育士人材確保事業、そして、認可外保育施設保育士資格取得事業は、保育士の確保にかかわる内容であろうと思います。県は、2012年に保育士人材バンクを整備して、保育士への需要と女性が結婚、出産を機に離職するという社会問題に対応してきたと思います。ひろしま未来チャレンジビジョン実施状況報告書でも明らかにされているところですけれども、人材バンクを整備したことで具体的にどれだけの登録があったのか、そして、登録者数がどのように推移してきているのか、また、登録した人がどのように就労につながったのか、その状況についてお聞きいたします。
9:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 保育士人材バンクにつきましては、立ち上げから約２年２カ月経過したところでございます。これまで、保育所からの求人は平成24年度に479件、25年度に405件、26年９月までに226件、合計で1,110件でございます。保育士の登録につきましては、平成24年度に327人、25年度は253人、26年９月まで135人、計715人でございます。そのうち319人を保育所に紹介いたしまして、その約８割に当たります256人の就職につながったところでございます。
10:
◯質疑（
東委員） この３年間で、今年度は途中とはいいながらも一定の成果が上がっていると理解したいと思っております。
そうした中で、私自身大変気になるところが、登録されている保育士の方がどういった経緯で登録されるに至ったのか、さまざまな実態があろうかと思うのですけれども、潜在保育士となる要因として、非正規雇用、あるいはまた、資格を持ちながらも低賃金労働を強いられているといった指摘もありますし、現に私もそういう相談も受けてきました。
そこで、資格を持ちながら働いていない潜在保育士の県内の実態をどのように把握しているのか、また、その潜在となっている原因をどのように分析しているのか、お聞きいたします。
11:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 平成24年度に広島県に保育士登録を行っておられる約２万9,000人を対象に実態調査を実施しております。その結果、いわゆる潜在保育士の方は県内に約8,000人いらっしゃると推計されているところでございます。また、潜在となった原因、退職の理由といたしましては、やはり、結婚、出産、子育ての理由のほか、時間外勤務の多さですとか、給与等の低さ、保護者や職場の人間関係等が挙げられているところでございます。
12:
◯質疑（
東委員） 結婚、出産を機に一般の女性がなかなか就職に至らない。ましてや保育士の方がそういう状況に置かれているということです。やはりその保育士の方が働きやすい環境を整備していくということが一番大事ではないかと、率先して取り組むべきことだと思うわけです。
今回の補正予算を見ますと、新年度から国で実施を計画している子ども・子育て支援新制度に対応することになると思うわけで、国が進めようとしている認定こども園、そして、これまでの幼稚園、保育所に加えて新たな地域型保育施設が新設を計画されております。これはゼロ歳から２歳を対象に多様な形の保育が整備されて、多様なニーズに応えることを目指していると聞いております。しかし、国の政策の成否は、保育士が確保できるかどうかにかかっていると思うわけですが、今回提案されている事業が潜在保育士の掘り起こし、あるいは、また就業という所期の目的に向けてどのように効果、成果が上がっていくと期待しているのか、お聞きいたします。
13:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 先ほど申しましたように、県内にはかなりの数の潜在保育士の方がおられると想定されておりますので、今回の補正の事業によりまして、潜在保育士の掘り起こしを行いまして、求人数に見合う保育士の登録を確保することによりマッチングを図り、保育現場での人材確保に資することができるように期待しているところでございます。
14:
◯要望・
質疑（
東委員） 多様な形の保育サービスも行われるということですから、そういうニーズも当然ふえていくのだろうと思います。需給バランスをしっかりとってもらうために勤務労働条件をしっかり整備していく必要があると思います。これは、介護福祉士においても同様の状況が発生いたしました。しっかりとした働きやすい環境をつくることが大事だと思っております。
次に、当初予算には上げていなかった事業として９月補正に上げられている事業の一つとして、大変長い名前ですけれども、認可外保育施設保育士資格取得支援事業があり、予算1,260万円余、債務負担行為1,000万円余となっておりますが、この事業でどれだけの効果を期待し、新年度からの新たな保育制度に対応できると見込んでいるのか、認識をお聞きいたします。
15:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 当該事業につきましては、認可外保育施設の職員のうち保育士資格を持たない人が資格を取得するために必要な受講料等を補助するものであり、資格取得には複数年を要するため債務負担行為のお願いもしているところでございます。この事業を活用いたしまして、できるだけ多くの人に資格を取得していただきたいと考えております。新制度におきましては、小規模施設におきましても一定の要件を満たすことで地域型保育として認可されることになっておりまして、認可外保育施設の中には認可化を目指しておりましても、保育士の配置基準が満たせないといったことが認可されない原因になっている場合がございますため、この事業により認可外の施設の認可化を促進して多様な保育ニーズに応えてまいりたいと考えております。
16:
◯質疑（
東委員） それでは、この問題の最後の質問をさせていただきます。
新たな保育サービスの一つとして、事業所内保育所の拡充が挙げられております。国がこの４月に方針を決めて、県としても既に取り組んでもらっていると思うのですが、この事業所内保育所の設置に向けた状況について、説明会等もあったように聞いておりますけれども、この状況についてお聞きいたします。
17:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 本県におきまして、新制度になりまして、やはり地域型保育の一つの類型として、事業所内保育施設の設置を促進したいと考えております。８月に広島市と福山市で企業を対象に説明会を開催いたしまして72社の参加を得たところでございます。また、このほかにも新制度に関心のある事業者を訪問し、説明を行うなどしてきております。なお、新制度におきまして、事業所内保育所の認可は市町が行うこととされておりますので、市町と連携し、保育ニーズの状況に応じて設置の促進を図ってまいりたいと考えております。
18:
◯要望（
東委員） 私も実際、この現場を見せてもらう中で、一軒家を借りてそこで保育士の資格のある方、あとはお手伝いみたいな形で保育しておられるという、実態としてはそういう状況にあります。そうした意味で、認可外で保育士の方がきちんと資格を取っていただけることは重要なことだと思います。あわせて先ほど言ったように、潜在保育士の掘り起こしはまさに両輪だと思いますので、ぜひ取り組みの充実をお願いしたいと思っております。
いずれにしましても、仕事と育児の両立は先進国の大きな課題だと思っておりますし、また、ヨーロッパ等では大きく成果を上げている先進事例等がありますので、そういったことも勘案しながら効果を上げてもらいたいと要望して、質問を終わります。
19:
◯質疑（
辻委員） 条例案件で82号、86号、87号議案とまとまって子ども・子育て支援新制度にかかわった条例改正について関連して質問したいと思います。幾つか懸念、あるいは危惧される問題がありますので、その点についてお伺いしたいと思います。
まず、子ども・子育て支援新制度についてですけれども、保育所以外の認定こども園あるいは地域型の保育所については、保護者と施設で直接契約という利用形態となります。そういうことによって市町村の保育実施義務、公的責任が果たせないようになっているおそれがあると指摘されていますが、この点は新制度に変わってどのようになるのかということですけれども、お伺いしたい。
20:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） この新制度におきましては、決められた契約手続上、申込先が施設となる場合もございますけれども、利用を希望する全乳幼児の保育、教育の必要性については市町の責務で確認いたしまして、その後、市町で利用施設の調整を行っていくこととなっておりますので、基本的に市町の責務が減退するということはないと考えております。
21:
◯質疑（
辻委員） そういう市町の関与があるということですが、契約の中身として保育が担保されているということで、保育内容そのものに十分な行政としてのかかわりが果たせるのかという点に懸念があると私は思っております。
それから、新制度によって企業の算入する条件にいろいろと緩和があって、そういう産業化の道を開くのではないかということも言われているわけです。特に小規模保育事業などでは、ビルのワンフロアでも開設できるというようなことにもなるようですけれども、その辺はどうですか。
22:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 保育所の運営につきましては、現行制度でも株式会社ですとかＮＰＯ等でも可能となっております。ビルでの保育につきましても、基本的に人員基準とか施設基準の設置認可基準が一致することで認可してまいりますので、質が低下することはないと考えております。
23:
◯質疑（
辻委員） 施設面積あるいは設備等の参酌基準によってされていくと思いますけれども、この点は、やはりそれを守る義務もないわけで、あくまで参考だという点では、十分担保されるかどうかということもあると私は思っております。例えば２階から避難するということについては、そういう避難経路をつくらなくてもいいというようなこともあるようですし、４階のフロアでも使えるということで、そういう多様性が広がることは結構ですけれども、そういう点では企業参入の条件緩和でどんどん入ってくるというようなことがあると思っております。
それから、新制度の保育事業については、国がＡ型、Ｂ型、Ｃ型の３類型を指定していますけれども、Ａ型は全員保育士がかかわる、それからＢ型については保育士が半数以上いる、Ｃ型の家庭的保育は市町村の研修を受けた保育される方が担当すれば保育士の資格がなくてもできるというふうになっています。こういうような形になってきますと、保育をひとしく保証するという点から保育の質そのものに違いが出て十分保証されないというようなことも考えるのですけれども、そのあたりはどうですか。
24:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 今御質問の小規模保育につきましては、Ａ・Ｂ・Ｃと３類型になりまして、Ａ型につきましては、いわゆる分園に近い形のミニ保育所に近い形ということですので、保育にかかわる人全て保育士の資格を持っていただくということになっております。それから、Ｃ型につきましては、いわゆる保育ママ的な家庭的な保育ということで、きちんと一定の研修を受けていただいて市町の長が認めた職員を配置されております。Ｂ型は、その中間の類型ということになりますけれども、基本的にはきちんと研修も受けていただきますし、市町が認めた形になっております。それからまた、小規模ということで、Ａ型、Ｂ型につきましては、いわゆる認可保育所の配置よりも１名多く配置するというふうにもなっておりますので、質の低下にはならないと考えております。
25: ◯意見・
質疑（
辻委員） 私はどの事業、どの施設で保育が行われても、保育の質をしっかりと担保していくという点では、全ての事業で保育士資格を持っている方がする必要があるということから言うとやはり問題があると思っております。
それから、もう１点お聞きしたいのは、認定こども園の中でも幼保連携型のこども園が総合こども園のかわりとして重視されているというふうになっていますけれども、この幼保連携型は基本的にいろいろな問題を抱えていると思っております。特に、４時間、８時間、11時間という保育の子供たちが混在することから来る保育内容や保育の部屋の割り当てとか、保育計画そのものが非常に複雑になってきていくという中で、保育者がかわることから子供たちとの信頼関係や、あるいは、子供同士のいろいろな関係性も問題が起きているのではないか、影響を及ぼすといいますか、そういうところも懸念されています。
それから、３歳児以上の保育では、短時間、長時間と保育内容が区別されて、保育の一貫性が保証されないのではないかということも言われております。さらに、夏休みなどの長期休暇にかかわっては、短時間児については夏休みを取ることができますけれども、長時間児は保育を受けるという形になるので、その辺での保育の目標や内容をどう設定していくかということがなかなか難しいというようなことがあります。こういうような問題については十分対応できるのかということですけれども、その点はどうですか。
26:
◯答弁（働く
女性応援プロジェクト・
チーム担当課長） 幼保連携型の認定こども園は、新制度ではない現在の形でも幼保連携型は、県内に34カ所ございまして、聞き取りなどしてみたのですけれども、おおむね10時から14時といった中心の時間をいわゆる幼稚園の子供さんと保育所の子供さんと同じように教育の時間を設けまして、その後、幼稚園の子供さんが帰宅した後、長時間保育の子供さんにつきましては、お昼寝ですとか、体験型の遊びを行うといった形で計画的に適切な保育が行われておりまして、特に混乱はないようでございます。また、長期休暇につきましても、長期休暇以外の部分で必要な保育指針なり幼稚園教育要領に定められた教育はきちんと押さえた上で、長期休暇に出てこられるいわゆる保育所の部分の子供さんにつきましては、やはり体験を中心とした遊びといったことを主に行っておられまして、大きな混乱は見られないということで、今後、新制度移行後の認定こども園につきましても、おおむねこのような形で運営されるものと考えております。
27: ◯意見（
辻委員） それでは、
質疑はこのあたりにしておきますけれども、補正予算案について私は賛成です。子ども・子育て支援新制度にかかわっての条例については、先ほど
質疑の中で大きな問題や混乱は起きない、十分な保育が担保されるというような答弁でしたけれども、
質疑の中で指摘した懸念がやはりあるということと、公的な責任を果たせない、現行の保育制度の後退をもたらすものと私は思っておりまして、この議案に関連する議案については反対したいと思います。
今、制度は非常に複雑でさまざまな意見が出ております。全国的には新制度に移行することについても、幼稚園の８割が移行しないという声も聞こえておりますし、認定こども園の現状ということも言われております。財源確保についても、１兆1,000億円のうち7,000億円程度しか確保できずに、あとの4,000億円をどうするのかということについても不透明な状態になっていて、この制度が４月から出発ということを考えてみると、そういう早急な制度移行に問題もあるということをあわせて指摘しまして、私の意見としておきます。
(6) 表決
県第79号議案外９件（一括採決） … 原案可決 … 賛成多数
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
危機管理課長が報告事項について、別紙資料３により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
28:
◯質疑（緒方委員） きょういただいた資料を見させていただくと、健康福祉局の資料２に少子化対策に係る広報の見直しについてとあります。まずお伺いしたいのですが、先般、委員会で結婚応援フォーラムについて質問させていただいたと思います。たしか９月15日に開催されたのではないかと思うのですが、まだ２週間少々しかたっていないので、どこまで報告いただけるのかわかりませんけれども、260名ぐらいの参加があったのではないかと思います。実際どうだったのか、報告できる範囲で教えていただきたいと思います。
29:
◯答弁（こども家庭課長） 今月15日に開催いたしました結婚フォーラムにつきましては、当初予定よりも当日参加も50人近くございまして、270名近く参加いただきました。その中で、独身者向け、それから保護者向け、企業向けのセミナーにも多数御参加いただいたところであり、当初は予定しておりませんでしたが、せっかく独身の方が集まるということで、緒方委員からも御提案いただきました交流会もその場で設定して70名の参加をいただき、約１時間ちょっとの間ですが、男女の方がいろいろと交流できたということで、アンケート結果を見ましても好評であったと捉えております。
30:
◯質疑（緒方委員） 自分で言うのも何ですけれども、やはりやってよかったと思ったのです。70名のうち、できればカップルが１組でもできればいいという願いを持っております。
今回、広報の見直しということで、この配付資料をいただいているのですが、今までの県のホームページから新しいページをつくってそれぞれやるとお伺いしております。現在、ひろしま出会いサポートセンターとかについて、日にどれぐらい閲覧されているのか。例えば、今回こういうふうに変えていくということで、１日最低これぐらいの方には見ていただきたいといった目標等はあるのかといったところについて教えていただきたいと思います。
31:
◯答弁（こども家庭課長） 済みません。具体的に一日の閲覧件数を現在持ち合わせてございませんが、出会いサポートセンターにつきましては、登録数で言いますと、８月１日のセンター立ち上げ後、８月中で500件を超えていて、現在約750件を超える登録がございますので、かなりの数の閲覧をいただいていると思っております。また、インターネットにつきましては、開設後、閲覧数も月で言うと、万を超えるページビューがございます。ただ、現在はそれぞれがばらばらでホームページを立ち上げている状況がございますので、そうしたものを、今回少子化対策という一つのくくりの中でトップページをつくりまして、そこから、結婚、妊娠、出産、子育て、さらには働く女性という形につなげてくるということで、今回、ホームページの見直しを行ったところでございます。
32:
◯質疑（緒方委員） 確かに、イクちゃんネットなどは企業とかの御協力を大分いただいて周知がふえてきて、ひろしま出会いサポートセンターは登録がふえていっているというお話ですが、そうはいいながら、まだまだ知られていない方はたくさんいらっしゃるのではないかと思いますし、フェイスブックもあるのです、ひろしま出会いサポートセンターを見たのですけれども、よく閲覧した人が「いいね」をするのですが、「いいね」が平均して10行かないのです。「４いいね」、「６いいね」とか、この前の結婚応援フォーラムの結果報告も「いいね」数では若干寂しいということもありますし、今回の災害においてももちろんですけれども、ぜひフェイスブックページなど拡散能力もありますし、スピード感を持つといったものもできると思いますので、今回そういうふうに一元化ができるのではないかと思うので、ぜひ、相乗効果を狙ってうまくリンクさせていくような形を考えていただければと思います。スマートフォンにも対応した形になっているのですが、今後、難しいのかどうかわからないのですけれども、アプリといった形で対応していくということ、例えば、広島県にそういった総合的な少子化対策のアプリをつくって、そこからアタッチメントしていくようなことは難しいのですか。何かそういうのは、楽しさとか、毎日見ていけるようなコンテンツとかを充実させていくということを、県として柔軟に考えていくということもあっていいのではないかと思います。ホームページとかをつくるのが目的ではもちろんないですし、さっき申し上げたように閲覧数をふやすことが目的ではもちろんなくて、例えば、子育てだったら情報を仕入れるということで、もちろんそれでいいのですけれども、出会い、結婚ということについては、やはり、目標は最終的には結婚していただくということだろうと。それでは、例えばそういった予算を使ってこういったホームページをつくって少しでもきっかけはつくっているのだけれども、最終的に、それでは結婚は何組を目標としますということまでは立てられないと思うのです。しかし、そういった観点は持たなければいけないという中で、いろいろなやり方を今後考えていく必要があると思います。それでも、アプリとかそういったものって難しいということもあるのでしょう。私も不勉強で、そのアプリをつくるのは難しいということがあるかもしれないのですが、何かしらおもしろさとかわくわく感を持ったような取り組みも含めて、結婚応援フォーラムを踏まえても結構ですけれども、今後どういったことを考えておられるかについてお聞かせいただければと思います。
33:
◯答弁（こども家庭課長） 今回は４つのいろいろなパターンのホームページを一緒にしてということでございますが、今後、こうした情報発信等をどのような形でやっていくかということにつきましては、特に出会いサポートセンターにつきましては、スタートしたばかりでございますので、行政だけでなくいろいろな民間の方の意見等も取り入れながら、幅広い形でどういう形ができるかといったところを探っていきながら展開していきたいと思っています。
34:
◯要望（緒方委員） ぜひ運営する楽しさというか、何とかしようという気持ちを持ってやっていただければ、いろいろなコンテンツも考えられるのではないかと思います。私たちの職業柄いろいろなことを頼まれます。先日は小柄で優しい女性を紹介してくれということや、女性からは優しい消防士さんと出会いたいという要望があったのですけれども、どうしていいかさっぱりわからないのです。でも、結構そういう情報ってたくさんあったりして、委員の皆さんは多分いろいろ頼まれることも多いのですが、例えば、そういうものが検索できたりしても楽しいだろうと思うし、かといって、探していらっしゃる方はやはり本気だし、そこをうまくマッチさせるような仕組みをぜひいろいろと考えていただいて、どんどん発信していただくようにお願いしたいと思います。
35:
◯質疑（田川委員） 育児支援策の普及促進について質問させていただきたいと思います。
９月13日に内閣府が、母子保健に関する世論調査について発表いたしました。それによりますと、妊婦であることを知らしめるマタニティーマークがあるのです。これを知らない男性が約６割であると出まして、非常に衝撃を受けたのです。このマタニティーマークは、見た目ではわかりにくい妊娠初期の女性が特に身につけて、交通機関等で周囲の人が気づきやすくする、あるいは、座席を譲ることが促進されるのではないかと期待されているわけです。もともとこれは満員電車等でおなかが圧迫されるとか、たばこの煙が困るとか、そういう妊娠初期の女性の訴えを公明党が聞きまして、自治体によってばらばらだったマークを全国で統一したという経緯がございます。洋服とかかばんにこのバッジをつけるなどされておりますけれども、広島市のものも見せてもらいましたが、そういうものを持っていても残念ながら周知されていなければ意味がないわけです。もっとこれを普及して知ってもらう取り組みが要るのではないかと思うのです。
続けて、同じような内閣府の調査で、いわゆる＃8000──小児救急電話相談ですけれども、これを知っていると答えた男女は約１割しかいらっしゃらないということです。これも非常に残念なことだと思います。低水準だと思います。全国統一の短縮番号──＃8000で夜間や休日に急な子供の病気にどう対応したらいいのかということをアドバイスが受けられるというふうになっているわけですけれども、知っておられない方が多いということで本当に残念だと思います。
これからの子育て支援策は十分浸透していないということについてどう思われるのか。そして、これに対して今後、県としてはどのように周知を図っていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
36:
◯答弁（健康対策課長） マタニティーマークにつきましては、委員御指摘のとおり、妊婦が身につけて周囲に知らせるということで普及啓発にもなっているところでございます。妊娠初期は特に赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するためにとても大切な時期ですが、外見からはわかりにくいということでこのマタニティーマークの普及啓発をやっているということでございます。具体的には、母子健康手帳を発行する際にマタニティーマークを配布し、同時に市町ではポスター、リーフレット、ホームページへの掲載を、県としてもホームページへ掲載しており、マタニティーマークの普及啓発を行ってきたところでございます。残念ながら、先ほど委員御指摘のとおり普及啓発がまだ十分でないということがございますので、我々としましては、今後とも、県のホームページや広報、フリーペーパー等を通じ啓発を行うと同時に、交通機関や飲食店、関係機関と連携いたしまして、マークの普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
37:
◯答弁（医療政策課長） 委員御指摘の＃8000──小児救急電話相談につきまして、これまで広島県のホームページへの掲載、それと小児科、あるいは保育所、幼稚園へのポスターの配布等を行っております。やはり、県の広報紙なりあるいは県の広報番組で積極的に広報を行いまして、県民に対して広く周知を行っているところでございます。小児救急電話相談の相談件数でございますけれども、平成25年度は１万8,528件という数字で、５年前の平成20年度の5,009件と比べて3.6倍以上に相談件数が増加している状況でございます。これは、平成24年度から相談時間を延長したこと、あるいは19時から22時までを２回線にふやしたことが相談件数の大幅な増加につながったことと思っておりますけれども、こういった広報活動によっても増加したものと見られております。しかしながら、委員御指摘のように、内閣府の調査結果では、まだまだ十分に周知されていないということがありましたので、現在行っておりますいろいろな対策に加えまして、関係者の知恵をおかりしながら、広報を工夫したり、新たな広報の方法について検討してまいるとともに、積極的に広報活動に努めてまいりたいと考えております。
38:
◯要望・
質疑（田川委員） こういう子育て支援策が十分に浸透していないのは非常に残念だと思います。多くの人が関心を持って子供や子育てに優しい社会をぜひ目指していただきたいと思います。さらに粘り強く普及啓発に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続けて質問させていただきます。自然史博物館の設置についてです。実は私、化石を集めるのが趣味でして、家族にとってはただの石ですけれども、私にとっては非常に貴重な資料であります。多分、私が生きている間は大事にしますけれども、その後は、もしかするとこれは散逸する可能性があります。散逸ならまだいいのですけれども、どこかに捨てられてしまう可能性があって、こういう貴重な自然史に関する資料は個人で持っている場合がありますし、あるいは、学校等に保管されていることもあります。学校もどんどん統廃合が進みまして、そこには自然史資料がたくさんあるわけです。それがどういうふうに保存されるかということが非常に大きな課題であろうと思います。今、広島市西区にこの自然史資料室をつくっていただいているのですけれども、この自然史資料室の建物が非常に老朽化しておりまして、中の資料室は冷房がきいているだけで、その中にどんどん資料が入れられております。時々、日の目を見るように一日自然史博物館みたいなものをやっておられますけれども、残念ながら、十分に広島県の自然史資料を紹介する形にはなっていないということでございます。まずは、これらの資料が散逸しないで、そしてきちんと保存されるという条件を満たさなければいけないと私は思っております。今この西区にあります自然史資料室ですけれども、この施設で十分足りるのか、対応できるのか、非常に懸念しております。その点について、まず見解をお伺いしたいと思います。
39:
◯答弁（自然環境課長） ただいまお尋ねのございました西区観音の自然史資料室につきましては、現在約４万点の資料をお預かりしております。お話にございましたとおり、さく葉標本がございますので、空調を整備し温度管理などをしております。お預かりしております資料につきましては、所有権はあくまで民間研究者の方が持っておられることになっていますので、今運び込まれました資料についてデータを整理している最中でございます。お預かりして以降、現在まで追加で持ち込まれたものはほとんどございませんので、当初に集められた資料を今お預かりしている状況でございます。
40:
◯質疑（田川委員） この建物について、外観から言いますと非常に老朽化しているように見えるのですけれども、耐震基準はどうですか。
41:
◯答弁（自然環境課長） 申しわけありません。この建物は、恐らく築56年ぐらいたっておりまして、耐震性が担保されたものであるかについて承知しておりませんけれども、建築された年代からいって、今の基準からいくと当てはまっていない可能性が非常に高いと思います。
42:
◯要望・
質疑（田川委員） 建物も老朽化しておりますし、大切な自然史資料を保管する場所として本当にここが適切なのかどうかということを考えるわけです。これらが本当に毀損したりということがあってもいけませんし、災害はいつ起きるかわかりません。また、本当に川、海のすぐそばにありますからどんな災害が起きるかわかりませんし心配しております。この自然史資料室について、すぐに返答できないと思いますけれども、ぜひ、これをきちんと保存・保管できる場所を検討していただきたいと思います。老朽化した建物で、今後ずっとこうした自然史資料が保管できるかどうか疑問がございますので、そこのところは今後の課題にしていただきたいと要望しておきたいと思います。
日下議員が本会議で質問いたしました中で、広島市と県の連携事業で県の緑化センターと市の森林公園を一体的に運営することを検討している。その中で、本県の貴重な自然史資料の収集・保管・活用を行う拠点として位置づけてはどうかということを質問させていただいたのですけれども、このことについて、曖昧でよくわからない答弁だったのです。この場所を拠点にするのが望ましいのではないかと思いますけれども、どうでしょう、自然に親しむ県民が集まって、そこでこうした自然史資料を展示できるような場にしていくということについて、どのように考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
43:
◯答弁（自然環境課長） お話がございました県の緑化センターと市の森林公園の共同運営ということにつきましては、今、県の緑化センターを所管しております農林水産局と広島市で協議が進められております。この協議の中で掲げられています目的ですけれども、２つございまして、一つは集客増に向けた連携取り組みの促進、２つ目は共同管理による施設運営の効率化が上げられております。１つ目の集客増に向けては、一体的な方法あるいは連携イベントの実施、それから、施設の統一愛称を設けることが検討されております。２つ目の共同管理による施設運営の効率化につきましては、今別々の指定管理者となっておりますけれども、委託業務の共同発注によるコストダウン、それから同一の指定管理者で運営していくということで、現在、検討されております中に自然史資料展示は含まれておりません。また、我々が保管しております資料といいますのは、順次、資料の整理は進めておりますけれども、どちらかといいますと、学術研究用の形で今整理されていまして、直ちに展示するという形態になっておりませんので、なかなか今段階ですぐに展示ということは難しいと考えております。
44:
◯質疑（田川委員） 一日自然史博物館に何度か行かせていただいて、その展示資料を見させてもらいました。ああいうものをちょっとずつ出すだけでも県民の皆さんには十分興味を持っていただけるのではないかと思います。広島県にこんな化石がとれるのかと思うものもありましたし、そういうことができるのではないかと思うのですけれども、市との協議を待っていたらなかなか前に進まないので、ぜひ先に県の緑化センターでこういう展示あるいは保管を検討するのはいかがですか。もう一度済みません、ちょっと突っ込んだ質問をさせていただきます。
45:
◯答弁（自然環境課長） 先ほど申し上げたのですけれども、緑化センターの所管をしておりますのは農林水産局森林保全課でございまして、私どもがすぐ出てということはなかなかできないのですけれども、関係課として森林保全課とそういった協議もしていきたいと思います。
46:
◯要望（田川委員） ぜひ、こういうものが必要だと訴えていただいて、それでこういう自然史博物館ができるように努力していただきたいと思います。広い博物館に行かなくても、まずそのステップがあるかもしれません。県民の皆さんに、まず興味を持っていただくところからスタートしてもいいと思うので、ぜひ、そういう御提案をこちらからしていただきたいと思います。他県にはあって広島県にはないものの一つが、実はこの自然史博物館です。ぜひ、それができる方向でこれからもお願いしたいと思います。
47:
◯質疑（
東委員） 自然環境にかかわって今次定例会で環境に対する年次報告もなされております。このうちの第４章、広島の豊かな生物多様性の保全にかかわって、私から２点お尋ねしたいと思っております。
報告を見ますと、最初には生物多様性ということで希少な動植物にかかわって基準があるのですけれども、蛍を一つ例にとってお聞きしたいと思っております。
昨今は、各地で蛍祭りが開催されております。皆さんも出かけていって楽しまれた方もあろうかと思うのですけれども、蛍の飛ぶ姿、光景は大変幻想的でもあり、また、感動的なもので、子供たちのみならず我々大人も大変心和むし、また、楽しませてもらっているわけでございます。一時期、この蛍も大変数が減ったりして寂しい思いもしたのですけれども、昨今は、上下水道関係、とりわけ生活排水あるいは工場からの排水等々に規制があり水質もよくなったのでしょう。蛍がだんだんとふえてくるようになった。それに伴って、まちおこし、地域おこしということで蛍祭りも開催されているわけでございます。
そこで、お聞きするのは、現在、広島県で生息している蛍が何種類あるのか、また、レッドデータブックに登録されているのかどうか、お聞きいたします。
48:
◯答弁（自然環境課長） 県内でただいま生息が確認されております蛍は、ゲンジボタル、ヘイケボタル、ヒメボタルなど８種ございます。
それから、絶滅のおそれがあるとしてレッドデータブックに掲載されている種は現在のところはございません。
49:
◯質疑（
東委員） レッドデータブックには記載されていないということではございますけれども、決して種が失われることのないように注視してもらいたいと思っております。
この蛍祭りはいろいろなところで行われているわけですけれども、私の住んでおります安佐北区も緑が多く、また、水もきれいな流れがたくさんあるということで、それぞれの地域で蛍を一生懸命育てておられる方が各地におられるわけで、だんだんと夏の風物詩になりつつあるところでございます。以前、広島市こんちゅう館の学芸員の方から蛍祭りに来た子供たちに蛍の生態についての説明会があったわけで、私も一緒に聞いたわけです。光を発する蛍の種類は、西日本と東日本ではゲンジボタルが光を発する周期が異なっており、西日本では３秒に１回、東日本では４秒に１回だという。大人の私が聞いても、あ、なるほどと思うような、そんな話でございました。その方の話として、最近はインターネットで蛍を販売していると。しかし、その蛍を買ってきて放流することは決してやってはいけないという忠告があったわけです。まざることによってそれぞれの河川の固有種が交配する危険があると教えられたわけで、私も知りませんでした。そういったことは大事なことだと思うわけです。地域おこしだからいいではないかということで、どんどん買ってきて放流することがやはり種の保存に影響も及ぼすということであろうかと思うので、県としても、こういったことの普及活動も必要なのではないかと思います。見解をお聞きしたいと思います。
50:
◯答弁（自然環境課長） 蛍につきましては、今いろいろなところのイベントで放流されるということがあって、委員御指摘のように、蛍は生息場所によってはいろいろ性質、形態が違っていると思います。基本的にその水系ごとに遺伝子でありますとか、形態があるという前提に立てば、流域、水系を越えて蛍を移動するのは生態系を乱すことになることについて広報していく必要があると考えております。
51: ◯意見・
質疑（
東委員） 県も自然公園、県立の公園の管理を幾つかしておられる。指定管理が行われる中で、今指摘したようなことを十分に周知されていなければ、買ってきた蛍を放流しながら蛍祭りをやるということが決してあってはならないと思いますので、この点はしっかりチェックしてもらいたいと思います。
次に、環境白書を見ますと、やはり同じところに八幡湿原自然再生事業の報告があります。西中国山地国定公園の八幡湿原地域は乾燥化が進みつつあるため、損なわれた生態系、その他の自然環境を取り戻すことを目的として自然再生事業を行いますという報告ですけれども、そうはいっても多くの関係する人がいろいろな取り組みをしてこられたと思っております。
まずお聞きするのは、2003年の自然再生法が施行となりまして、これを受け、県は当時の自然環境保全室を中心に県事業として提案し、国の採択を受け、八幡湿原再生事業を行った経緯があると聞いております。提案から採択まで並々ならぬ努力があったと思うわけですが、この事業は2008年から３年間、国の補助を受けて県の6,000万円余の予算措置をして取り組んだものでございますが、まず、この事業の概要についてお聞きいたします。
52:
◯答弁（自然環境課長） 八幡湿原自然再生事業は、自然との共生の推進への取り組みの一環といたしまして、自然再生推進法に基づきます公共事業として実施しております。平成16年度に地域住民、ＮＰＯ、一般企業、学識経験者や県、それから当時の芸北町などで構成する八幡湿原自然再生協議会を設置し、事業の全体構想の策定、実施計画の検討を行いまして、その後、平成19年度から21年度までの３年間にわたり、県が工事を行っております。昭和30年代前半ごろの湿原生態系の再生を目標にいたしまして、地下水位を上昇させて対象区域を湿潤化させること、植生については外来種を排除することとともに、人為的な持ち込みは行わず、自然の回復力で湿原植生の遷移を図ることというこの２つの整備方針を掲げまして、具体的には現存植生を整備するための樹木伐採、それから、排水を促進している中央のコンクリート水路の改修や明渠、暗渠の撤去、それから、水を全域に行き渡らせるための取水堰や導水路の設置、縦断勾配と土砂流出抑制のための落差工、帯工の設置、環境学習インフラとなる観察路の設置などを実施しておりまして、３年間で国費を含めた事業費で約１億1,500万円を支出しております。
53:
◯質疑（
東委員） 次に、お聞きしてみようかと思うことも一気に回答もいただいて、なかなかまた難しい表現が多かったので十分理解できなかったのですが、またちょっと重複するかもしれませんけれども、聞いてみたいと思います。
完成したのが2010年10月で、私も完成直後に現地に訪れました。マスコミの取材もあったりして、当時としては自然再生という画期的な発想だということでマスコミの関心も高かったと思います。全国的に有名な釧路湿原の再生がありまして、本来、釧路湿原は蛇行して流れていた河川を人工的に真っすぐにして利用してみた。それをまた、あえてもとの形に蛇行して戻そうということが、億単位のお金が使われるということで大変大きな事業として注目も浴びたわけでございます。当委員会でも現地調査させてもらった経緯もあります。
昨今、里山資本主義という言葉がもてはやされている時代でございますが、日本人が古来より山から衣食住の恵みを享受して山とともに生きてきたというのが日本の歴史だと思うのですが、山なくして日本の生活は成り立たないと言っても過言ではないと思います。
しかし、自然とともに生きてきた暮らしではあるが、湿原は、その中では一番利用しにくい場所であろうと思うのです。その湿原を開拓し利用して生活してきたわけですけれども、本当であれば、不要になればそのまま放置してもうおしまいというのが普通の姿だと思うのですが、八幡湿原の場合、この自然再生された霧ヶ谷湿原がどういう理由で、またはどういう必要性から再生することになったのか、改めてお聞きいたします。
54:
◯答弁（自然環境課長） 八幡湿原は、北広島町八幡地区に点在する湿原の総称でございまして、霧ヶ谷湿原も八幡地区に点在する湿原の中の一つでございます。八幡湿原は、平成13年に環境省が選定いたしました日本の重要湿地500に選ばれております。ヌマガヤ－アザミ群落に代表される中間湿原、日本の湿原分布のほぼ南限に当たりまして、学術的にも価値の高い湿原と言われております。一方、霧ヶ谷湿原は昭和40年代以降に行われた牧場造成によりまして急速に乾燥化が進み、昭和61年に牧場が閉鎖されて以降は、ノイバラや背の低い樹木に覆われたやぶの状態に移行しつつございました。こうした中、平成15年に自然再生推進法が制定されまして、八幡湿原では元芸北町の高原の自然館や西中国山地研究会等の市民活動等が既に行われておりまして、事業を行う素地が既にあったということがあります。それから、昭和30年代に学術調査が行われておりまして、自然が壊される前の過去の資料が一定程度残されていたということがございました。それから、牧場造成や人為による改変でございますので、その原因が非常にわかりやすい、また、自然再生が可能な場所であると考えられております。それと、自然再生事業を行いました対象地全域が県有地であったということがございまして、湿原の再生を目標とした自然再生事業を取り組むことにいたしました。
55:
◯質疑（
東委員） 今般、もともとの姿がわかるということ、学術的にも貴重な動植物がある、また、そこにかかわるさまざまな関係する人がおられるといった条件がそろってそこが選ばれたということが理解できました。そうはいいながらも、この事業が完成したらもうそれでおしまいということにならないのは言うまでもないことだと思います。事業実施前から何度も協議会が開催されて、完成後もまた議論が行われていると聞いております。果たしてこの湿原がどのように再生されていくのか大変心配もするところでありますが、また、時間の経過も見なければならないことだと思います。
あわせて、木造の観察小屋や休憩所の維持管理等もまた必要であろうし、貴重な動植物の宝庫ということになれば、盗掘といった不届き者もあらわれる心配もあるわけで、そういったことをあわせての維持管理も必要だと思うのです。
ことしの２月に八幡湿原再生協議会が開催されて、2007年から2009年を工事の現段階での評価が行われたと聞いております。そこで、現段階の評価がどういうものであったのか、あわせて、今後長いスパンで事業効果を検証し続けていくと思いますけれども、どのような計画がつくられているのか、お聞きいたします。
56:
◯答弁（自然環境課長） 自然再生事業につきましては、工事の実施内容や平成22年度以降のモニタリングの結果を踏まえまして、八幡湿原自然再生協議会において、平成25年度段階の評価ということで取りまとめが行われております。既に湿地の状態に再生している箇所をこのまま放置するか、現在の作業を継続することによって湿原が維持されると予測されている区域がある一方で、管理手法の見直しも含めて作業内容を変更したり、継続したりといったことを行う必要がある区域があるなど、課題はありますけれども、許容の範囲であり、全体としては、目標とした牧場造成前の湿原生態系に向かって遷移が進みつつあるという評価となっております。今後につきましては、モニタリング調査を継続いたしまして、その調査結果に科学的な評価を加えた上で管理行為の中に反映してまいりたいと考えております。
57:
◯質疑（
東委員） それでは、最後の質問にします。
１億1,500万円余の大きなお金が使われた事業ですが、先ほど冒頭に申しましたけれども、自然再生は簡単な話ではないと言いながらも、一方で日本の歴史は里山とともに生きてきたわけで、人が手を加えることでいろいろな恵みを受けてきたわけです。ところが、昨今は、御案内のとおり、過疎地域が高齢化でどんどん耕作放棄地がふえ続けているということで大変重たい課題を抱えているわけでございます。そうした中で、里山でもそうですけれども、手を加えなければ草が生える、カヤが生える、小灌木が生えることによって、また営々と積み上げてきた石垣がこれまた崩れていく。雨が降ると一気に崩れてしまうという、大変厳しい悪循環を強いられているという。そうした意味で人が手を加えることは、ある意味では大きな公共事業に匹敵していると思うわけです。里山も含め耕作をやめるといったときには、何らかの形で対策を講じていく必要があるのではないか、もうできないから、体が動かないからそのまま放棄しますということで果たしていいものかどうかということが大変気がかりなところで、やはり手を加えた以上はもとに戻すということが必要ではないかと思うのです。そうした意味で、今のこの霧ヶ谷におけるいろいろな事業の中からさまざまなものが導き出されてくるのではないか、再生の中からいろいろな経験値として導き出されるものもあると思います。自然環境課だけの話ではないと思いますけれども、自然環境全体を見渡す中でぜひ環境保全という視点から、今指摘したようなもとに戻す、手を加えたものはやはり手を加えてきちんともとに戻していくということが必要ではないかと思いますけれども、この点についての見解をお聞きいたします。
58:
◯答弁（自然環境課長） 八幡湿原自然再生事業につきましては、牧場が閉鎖した荒廃した土地を過去の湿原、生態系によみがえらせ、そして、実質的に存続することを目指して行った事業でございます。この事業の効果によって人々の交流や環境教育を盛んにして、地域へのさまざまな波及効果を期待したものでございます。一方、先ほど御説明しましたとおり、非常に大きな額の経費を供しているところでございます。過疎地域における里地・里山の荒廃の問題を解決するに当たって、今御指摘のありました自然環境の保全について今回得られた知見や手法も生かせるであろうかと思いますけれども、さらにほかの面も幅広く考えていく必要があると思いますので、そういう点も含めて、里地・里山の荒廃の問題について考えていきたいと思います。
59:
◯要望（
東委員） いずれにしましても、くどくなりますけれども、自然のありよう、環境保全は基本的には何も足さない、何も引かないということが大原則だと思っております。足した以上は必ず引いてもとに戻すということです。大きな事業だったと思いますけれども、大切なことだと思うし、また、次世代に大切な環境を伝えていく、守っていくことにつながっていくと思います。ぜひこの再生事業から導き出されたものをしっかりと生かしていただくことを強く要望して、質問を終わります。
60:
◯質疑（
辻委員） 私からは、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動について幾つかお聞きしたいと思います。
この運動については、自助、公助にかかわる条例をつくって、来年４月に運動を展開するということで、今年度、行動項目に基づいて、自助、公助にかかわる検討項目をいろいろと検討を行っています。そこで、自助というと、やはりこれは自己責任、共助というと共同責任、県民のとるべき行動等についてそういったものにかかわってくる取り組みについて今回検討しようということですが、この検討項目が出されていますけれども、これはこれまでの取り組みが不十分であったという反省のもとで打ち出されてきたのか、それとも、改めて今回の災害を受けて、総ざらいして検証しようと、こういう項目を打ち出して検討していこうということで県民運動につなげていこうと考えているのですか。その点はいかがですか。
61:
◯答弁（危機管理課長） これまでの取り組みということですが、実際に防災フェアとか、昨年からは一斉防災訓練という形で皆さんの気持ちに訴える防災意識醸成事業に取り組んでまいりました。検証ということでございますが、避難所の認知件数、認知率をもとに県政世論調査を判定資料としているところでございます。
今回の取り組みにつきましては、これまでの取り組みに加えて、実際にこういった災害も起きて多くの犠牲者も出ている中、我々としましても、もう一度できることがないのかということを考えようとしてこのような取り組みを上げたわけでございます。
62:
◯質疑（
辻委員） 私は、こういう県民運動を進めていくことも大事だと思うのです。この県民運動を進めていくという点で、自助、共助については改めて検証しようという段階はわかるのです。それを災害死ゼロにする広島県土づくりにしていくということになるのでしょうけれども、それでは、県の取り組みがこれまでどうであったのかという点で、例えば公助の面ではどうだったという点も、改めて反省、検証すべき点があるのではないかと思うのです。つまり、県行政としてこれまで公助の面で防災・減災に対する責任を果たしてきたのか、ハード、あるいはソフトの面で十分な対応ができてきたのかということを、この際検証していくことが大事だと思うのですけれども、その点はどうですか、考えをお聞きしたいと思うのですが。
63:
◯答弁（危機管理課長） 私ども危機管理監で取り組んでおります事業については、先ほどもお話ししましたが、防災意識醸成事業に取り組んでおります。こういったことにつきまして、先ほど言われたように効果が上がっていたのか、もっととれる方法はないのかといったことについて検証し工夫してまいりたいと思っています。
64:
◯質疑（
辻委員） それで、私はこれについて危機管理監という立場から関連して意見を聞いておきたいと思うのですけれども、今回の土砂災害を振り返ってみると、15年前に広島で土砂災害が起きて、その中で30人に上る犠牲者を出すということがありました。そのときに県としては、砂防の専門家とか有識者会議を設置してその年の11月に提言を行って、広島の地域としては平地が少なくて山沿いの崖の直下まで人口増加に伴って宅地造成がされた危険区域が非常に多いということを指摘して、適切な森林整備とか、あるいは土砂や樹木が落ちることを防ぐダムの設置などこういうハードの面での対応も進めていくべきだということを示していたわけです。それから15年たっているわけですけれども、こうしたハードの面で県行政として果たすべき役割を十分果たすような取り組みができてきたのかということについてはどうなのかということですが、この点どうですか、危機管理監の立場から意見を聞かせていただきたいと思います。
65:
◯答弁（危機管理課長） 今お話があったのはハード関係でございますが、これは土木局、また、農林水産局において計画的に防災、減災に取り組んでおられると理解しております。一方、私ども危機管理監について申しますと、さきの災害を踏まえまして大きく２つあります。一つは、災害で大変な市町に対して速やかに我々の職員を派遣するやり方を導入すること、それから、もう一つは、災害対策本部の立ち上げを速やかに行うこと、この２点を材料として改善しております。
66:
◯質疑（
辻委員） 今の答弁は部署とすればなかなか答えにくいところだと思います。今の答弁では、土木あるいは農林で防災・減災については取り組んできているというような答弁でしたけれども、現実はそういう状況ではなかったということがあるのではないかと思うのです。砂防予算について言えば、ここは担当ではないですけれども、15年前からずっと予算が減らされてきて厳しいこの財政状況のもとで、産業と防災とバランスをとりながらやってきたということで、命や暮らしにかかわるこういう災害対策に対しては後回しにしてきたという反省が聞こえてこないのです。やはり、私は今回、この運動を進めていく上で、自助、共助を強調してそれを大いに進めていこうということであれば、公助はどうだったのかという点もしっかり反省して、その取り組みはどうだったということをはっきり県民に明らかにして進めていってこそ県民総ぐるみ運動がより大きな運動になっていくと思っているのです。実効あるものになると思うわけですが、こういうふうな議論がこの委員会で行われたということは、ぜひほかの部署にも伝えていただいて実効あるものにしていただきたいと思うのです。改めて危機管理監にお伺いしたいと思うのです。ハードの面にもなりましょうけれども、ソフトの面を含めて、公的な行政として災害に対しての対策を十分果たしてきたと言えるかどうかについてお聞きしたいと思います。そういう反省が要ると私は思うのですけれども、どうですか。
67:
◯答弁（危機管理監） 先日の本会議でも知事が御答弁させていただいております。土木あるいは治山の関係で農林等々で、いろいろなアクションプラン、整備計画をつくらせていただいて、限られた予算の中でしっかりとやってきたことに加えまして、一方で、土木はそれをつくるだけではなくて、土砂災害後であるとか、そういうソフト面等々をやってきたということがあると思っております。委員御指摘のどうだったのかということについては、所管が違いますので、そこについてのお答えは控えさせていただきたいと思いますが、私としては、限られた予算の中で、そのハード面をきちんと計画し、土砂だけでなくて河川、港湾等々を計画立てて着実にかつソフト面もやってこられたと考えております。また、我々のところについてもやってきたのですが、それだけでなく、今委員がお話しされるように、これまでやってきた行政中心のハード及びソフト面等について、一体的かつ総合的にやっていたわけでございますけれども、それに加えまして、今回の災害を契機に、災害時の被害を最小限に抑えるためには、ぜひとも自助、共助、我々の公助が一体となって進めていかなければならないということを踏まえまして、今回この県民総ぐるみ運動をやってまいりたいと考えております。
68: ◯意見（
辻委員） 今言われましたように、本会議の
質疑を聞いても公助の面ではどうだったのかという点も、真摯な反省を踏まえたという答弁もなかったし、そういう
質疑も余りなかったという点で、この際、改めてここで持ち出したわけです。自然災害はどこで発生しても防げないものです。しかし、行政の責任あるいは住民の取り組みによってその災害から命や暮らしを守ることはやれることです。そういう点では、今回こういう県民総ぐるみ運動を進めていくことは大いに結構ですし、大いに進めていくべきだと思いますが、その中で、この間の行政がとってきた公助の面での取り組みはどうだったのかということもしっかり反省して対応していかなければならないと思っているのです。このハード面に集中するかもしれませんけれども、砂防ダムの整備のおくれでありますとか、あるいは土砂災害危険特別区域の指定公表のおくれ、さらには、八木地区では保安林の指定もされていない、山が荒れているという状況もあって、さらに被害を拡大したということが言われていると思うのです。公助の面での対応をしっかりしていくという点では、反省を踏まえて、真摯に防災・減災の対応策を進めていただきたいと意見を申し上げて終わりにします。
69:
◯質疑（犬童委員） 私は、今この環境白書を細かくしっかり読みました。頑張っているという姿を拝見しましたので、評価するところは評価したいのですが、二酸化炭素の排出量の伸び率が平成２年度から平成22年度について県は27.3％、国が4.2％となっています。広島県として、今後その点をどうするのかということです。そんなに景気もよくないし、広島だけが特に景気がよくなったわけでもないのですが、こんなにたくさん伸びているということです。今世界的にも、南米、アメリカ、中国が手を結んで削減しようかということを言っています。それで、日本の安倍総理あるいは外務大臣も、いろいろ理屈を言っても日本としてはそういう数字がなかなか出せないと言うのです。発展途上国も含めて決めるということで、どっちかというと言いわけみたいに私は思うのです。そうすると、この点についてどうするかと、成り行き任せではいけないと思うのです。産業界を含めて、やはりこの数字が下がるように取り組んでもらいたい。そこら辺はこれから何をポイントにされていくのですか。
70:
◯答弁（環境政策課長） 環境白書の中で二酸化炭素の排出量についてでございますが、確かに委員御指摘のとおり、全国の傾向に比較して、本県の場合は排出量がふえているわけでございます。これにつきましては、白書にも書かせていただいておりますけれども、本県に二酸化炭素を排出する産業が集約しているという傾向がございますので、平均より高かった。特に近年、企業の考え方でございますが、集約化して効率化を図るということで、その集約の対象が広島県になるということで二酸化炭素の排出量について本県が特に突出して多くなっているという実情がございます。そうはいいましても、企業の部分につきましては景気の動向もございますけれども、本県として、私たちができるものとしては、民生、家庭の部分につきましても努力していただきたいということでございますので、そういった実情を踏まえて啓発を進めていきたいと思っております。国では、どれだけ削減していくかということについて、これから目標を定めて取り組んでいくと聞いておりますので、国の全体の状況を踏まえて、本県の改めての目標を定めていきたいと考えております。
71:
◯要望・
質疑（犬童委員） 今お聞きしたことは大体聞いているのです。二酸化炭素については広島県として詳細に分析できているのですけれども、各企業や産業界の理解を得るようにいま一度、努力してもらいたい。もちろん一般家庭の人も協力しなければいけないのですが、今この問題が少し薄れていると思って質問したのです。ぜひ取り組んでください。
それから、再生可能エネルギーの問題については、それぞれ現状と平成32年の目標を詳細に並べているのです。一般家庭は家庭用のソーラー、太陽光がかなり進んできている。今もうほとんどの業者が家を新築する場合には必ずこれをセットにして売り込んでいくことになります。私はおととい、呉市でエコフェスタをやっていまして行ったのです。そしたら、そこで私の知り合いが太陽光パネルの販売をやっており、もう家庭用のものを販売してももうからないというか、パナソニックとか一般の住宅メーカーがセットで売るから入り込む余地がほとんどない。だから業務用とかに今シフトしてやりかえている、中規模程度の太陽光発電の設備を売り込んでいくと言っていますが、ここに出ています目標ですが、現状から見て、平成32年に向けた目標の達成については、どれぐらい達成できそうでどれぐらい達成できそうにないですか。
72:
◯答弁（環境政策課長） 環境白書には、再生可能エネルギーの関係での目標、指標として、太陽光が２つとバイオマスが２つの４項目があります。あとは廃棄物の関係も２つございます。太陽光につきましては、委員御指摘のとおり、かなり民間でも家に設置しておりますので、達成はできるのではないかと考えております。バイオマスにつきましては、実際この目標を立てた時点から取り組んでいらっしゃる業者が余りふえておりませんので、ふえるのではないかとは思っておりますが、この目標まで届くにはまだちょっと検証が必要ではないかと思っております。廃棄物につきましては、廃棄物全体をだんだん減らせてきている方向にありますので、この発電については、中身をまだ検証していないのですが、量について達成不可能かどうかというのは目標年度を踏まえて検証していきたいと思っております。
73: ◯意見（犬童委員） このことについては再質問をやめますけれども、やはりもう少し実態がどうなっているのかということをしっかり把握しておかないといけない。今ではなくていいですから、その上でこういう今後の手を打っていくということを示してもらいたい。今の答弁を聞いていて、どうも現状把握がうまくいっていないのではないかと思いました。
それから、私はきのう、黒瀬町で稲刈りをみんなでやったのです。それは子供、家族が一緒に集まって、中心になったのは県の職員です。まあどなたと言いませんけれども、100人ぐらい集まりました。それで、朝から晩まで稲刈りして、小さな子供は保育園児から、私が一番年寄りだったかもしれません。それで、いろいろな話をしました。県の職員が何人か来ていたみたいで、言われるのは、こういう環境の中に子供たちを置いて、やはり実際に稲刈りをさせてみる。休み時間になると、子供らはカエルを捕まえたり、バッタを捕まえたり、それからコウロギを捕まえたりするようなことで子供らは一生懸命遊んでいました。そういうことで、子供たちにやはりそういう体験をさせることによって、自然を大事にする、生き物を大事にするということがおのずとできてくるのではないかと思います。初めてカエルを捕まえた子がおりました。バッタを初めて捕まえた子もいました。私は県の職員のＡさんは偉いと思います。田んぼの田植えも２日間にわたって、名古屋、山口、広島からと全国から来ておりました。そういうことですから、ぜひ環境問題について、参考に紹介しておきたいと思います。
74:
◯質疑（宇田委員） 私は、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の立ち上げが極めて正しかったと考えますが、先ほどの議論の中で、自助、共助、公助について、災害が起こった結果についての責任の割合をどうするかとか責任のとり方についても議論が幾らかなされておりますが、これは大きな間違いだと思っております。我々はこの自助、公助、共助について、阪神・淡路大震災のときに話を聞き、それから自主防災組織が進んだと思っています。そのときに死亡した人の60％が15分以内に亡くなった。それから６時間以内に86％の人が亡くなった、それから救助された人の80％は近所、家族の人が救助した。そういうことから我々は自助、共助を含めたものをしなければならないということでこの議論が進んだことをもう一回思い出さなければいけない。今回の災害のときにも誘導して逃げて助かった人もたくさんいるし、あるいは誘導したけれども聞かなかったためにだめだった場合もある。そういうことが極めて大事であるという認識なので、自助、共助、公助についての被害の責任の分担ではなくて、まずは失ってはならないものを確実に救うことが自助、共助の問題であることをもう一回認識して、この問題をいち早く全国に先駆けて提案してきた広島県に敬意を表するわけでありますが、最後に危機管理監に、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動に対する意気込みをお聞きして終わりたいと思います。
75:
◯答弁（危機管理監） この県民総ぐるみ運動は、まさに委員御指摘のように、本当にみんなが被害をゼロにしましょうということを自助、共助、公助、そういう区分はございますけれども、そういう区分を取り払らってみんなで本当に災害死ゼロを目指して頑張っていきたいと思いますので、どうぞ委員の皆様方、あるいは県民の方々と、ぜひとも一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
76: ◯意見（
辻委員） 関連で、簡単に終わります。
私の
質疑のかかわりで御意見が出ているのですけれども、私はあえてここで自助、共助、公助の責任の分担を取り上げて
質疑したわけではないのです。今度の災害を受けてこの対応をどうするかということを考えたときに、公助の面での対応はどうだったのかということについても真摯に検討して反省して対応していくことも必要ではないかということを指摘したわけであって、そういう点がなく自助、共助だけでは不十分だということですので、そういう趣旨で質問したということです。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午後０時28分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...