5:
◯要望・
質疑（
伊藤委員） フレキシブルスクールでは、期待も大きいという点では、本当に多様な生徒に対応できる、厚みのある教育がされるのではないかという期待があります。一旦入学したら、本当に最後まで、卒業して、さらにその先の就職、そして、大学までステップアップできるような仕組みをしっかりと県と市で取り組んでいただきたいと願っております。
続きまして、先日も質問があったとは思うのですが、県立大学の業務の実績に関する評価結果について、２点ほど御質問させていただきます。今回、県立大学の評価について、４つの大項目と大項目それぞれに小項目をつけていますが、この評価項目についてはどのような視点で設定されたのでしょうか。
6:
◯答弁（
学事課長） 公立大学法人県立広島大学では、議会の了承をいただきまして、６年間の中期目標、中期計画となっております。現計画でありますが、第２期中期計画は平成30年度までですけれども、県が定めました中期目標を達成するために、実践力のある人材の育成、地域に根差した高度な研究など４つの大項目を設定するとともに、それぞれの大項目の中に小項目を設定しております。
視点といたしましては、６つの学部がありますけれども、そういった専門教育をしっかりとやっていくとともに、共通教育の充実を図りまして、幅広い教育であるとか、社会人の基礎力といったようなものをしっかり身につけるということ、それから、地域における知の拠点としまして、地域の課題解決に向けた研究あるいは実施をしっかりとやっていくという視点で、具体的な事項を中期計画に盛り込んでいるものでございます。
7:
◯質疑（
伊藤委員） それでは、前回もあったのですが、そのような教育をされた後、大学卒業後の進路がやはりポイントになってくると思います。大学の運営に関する成果として、重要な項目であろうと考えますが、このあたりはどのように評価されているのでしょうか。
8:
◯答弁（
学事課長） 卒業後の進路に関する評価指針としましては、就職率、それから、県立大学の場合は国家試験の資格を取る学科がありますので、そういう合格率、それに就職支援に対する卒業時の学生の満足度といったようなものがあります。
平成26年３月の県立広島大学の卒業生の就職率につきましては、前年度比3.2ポイント増の98％と高い水準になっており、評価委員会からは年度計画を順調に実施しているとの良好な評価をいただいております。また、国家試験の合格状況につきましては、個別指導や対策講座の実施などのきめ細かな指導によりまして、どちらも全国平均を上回る高い合格率を維持しております。さらに、就職支援に対する学生の卒業時の満足度は85.2％となり、これについても評価委員会から一定の評価をいただいているところでございます。
9:
◯要望（
伊藤委員） 満足度などは高いように思います。県立大学では、現在でも社会で活躍できる人材を育成するプログラムなどを実施されていると聞いております。大学の魅力づくりということでしっかり取り組んでいることが、こういったことにつながっているのではないかと思っております。この点をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、取り組みが卒業後にどのように成果としてあらわれるかということが、やはりとても重要だと考えます。こうした視点での、客観的な評価を行っていただくとともに、しっかりと今後も取り組んでいただきたいと要望して終わります。
10:
◯質疑（
西村委員） ３つ質問させていただきます。
１つ目は、５月２日にスポーツ振興課職員の行為によって発生した車両損傷事故に関してです。この事故の具体的な状況と、31万円という県費支出があるかと思うのですが、これの使途を教えてください。
11:
◯答弁（
総務課長） 事故の具体的な状況でございますが、広島市内におきまして、信号、横断歩道、道路標識のない見通しの悪い交差点で、出会い頭の衝突ということでございます。損害賠償額については、車両修理代です。
12:
◯質疑（
西村委員） 車両修理代ということは、車対車の事故ですか。
13:
◯答弁（
総務課長） 車対車の事故でございまして、車の損傷に係る費用です。
14:
◯意見・
質疑（
西村委員） 相手と自分があるのですけれども、どちらに対しての費用なのかというのと、過失割合はどうなっているのですか。
15:
◯答弁（
総務課長） 過失割合につきましては、過去の事例、裁判例を参考にしまして、こういうケースであれば基本50対50ということになっております。その基本から、著しい過失があったというような裁量要素があるかというのを相互で判断いたしまして、それはないということで、基本的には50対50という過失割合を決定しております。その過失割合に基づきまして、総額に対して２分の１ずつ負担するということですので、県側の負担が、相手方と一緒になるということで、双方の修理代をそれぞれ半分ずつ払っていくというような形になろうかと思います。
16:
◯質疑（
西村委員） 大体の方が車両保険に入られていると思うのです。この公用車に関して、そういう措置はどういうふうになっていたのでしょうか。
17:
◯答弁（
総務課長） 公用車の任意保険につきましては、平成21年度から県庁全体で一括加入をしておりまして、今回も任意保険の範囲内での損害賠償という形になっております。
18:
◯質疑（
西村委員） そうなりますと、この31万5,000円の出どころはどこになるのでしょうか。
19:
◯答弁（
総務課長） 今回、県の損害賠償額の決定として御報告させていただいておりますが、実際に支払うのは保険会社が支払うという形になろうかと思います。
20:
◯質疑（
西村委員） 庁外で運転することに対して、運転免許証を持っていれば運転していいのか、特別に運転資格のある者を教育委員会で定められて、そういう資格を与えられているのかを教えてください。
21:
◯答弁（
総務課長） 基本的には、運転免許を持っていれば、公用車の運転は可能でございます。
22:
◯質疑（
西村委員） それでは、運転免許証に関して定期的なチェックというのですか、例えば免停になっているのだけれども運転してしまうとか、そういう事例も新聞等で聞いたことがあるのですけれども、そこへのチェックはどういうふうになっているのでしょうか。
23:
◯答弁（
総務課長） 昨今でも、他の都道府県で、うっかり失効していたが公用車をずっと運転していたというような事例も見受けられますことから、私どものほうでも公用車を運転する際に、公用車の運転使用簿を所属長に出すようになっておりますけれども、そのときに免許の確認でありますとか、あるいは年に１度の免許の提示を求めるというようなことを注意喚起するように
文書で所属のほうへ通知しております。
24:
◯質疑（
西村委員） その実施状況はどうでしょうか。
25:
◯答弁（
総務課長） 具体的に実施状況の確認はしておりませんけれども、そういう失効や停止等が判明した場合は速やかに、報告するようにしておりますので、今、そういう報告は上がってきていませんから、失効とか停止の状況にはないと思っております。
26:
◯要望・
質疑（
西村委員） だろうという回答は期待しておりませんので、ぜひ確認して、こういうケースができるだけ減るように、注意喚起を継続して行っていただければと思います。
次の質問ですが、きょうの資料番号１の教育施設の災害復旧事業に関して教えてください。可部高校と尾道特別支援学校で土砂崩れがあり、復旧事業されるようですが、これは県内３万2,000カ所の土砂災害危険箇所に該当する場所で起こったのでしょうか。
27:
◯答弁（施設課長） 可部高校でございますけれども、一部は警戒区域に指定されています。ただし、のり面の一部分でございます。大半は指定されていないというところです。
28:
◯意見（
西村委員） 私が聞きたかったのは、今回、被害が発生した箇所はその該当する場所だったのですかということです。可部高校と尾道特別支援学校についてお伺いします。
29:
◯答弁（施設課長） 場所は、別の場所でございます。
30:
◯意見・
質疑（
西村委員） ８月の土砂災害を受けて、県の土木局が発行しているウエブサイトを見ると、私の選挙区の近辺の安芸区とか安芸郡を見てみたのですが、小学校では瀬野小学校、中学校では瀬野川中学校、瀬野川東中学校、県立高校では安芸府中高等学校というところが、土砂災害危険箇所に全部ではないのですが半分ぐらいかかっているというようなことがわかりました。
学校の設立が、土砂災害危険箇所の指定よりも前だったので、こういう事態も起こり得るのだろうというのは、自分自身納得しているのですけれども、こういう指定を受けてどんな動きをされたのか、10年ぐらい前から指定を受けていると思うのですが、その状況を教えてください。
31:
◯答弁（施設課長） 学校の建物は30年、古いところは100周年を迎えるということで、その立地というのはもう基本的にございますので、そういう危険箇所が該当するところにつきましては、日常の施設管理面におきまして、各学校の職員が敷地内または周辺に危険な箇所がないかどうか点検しております。また、異常のあった場合につきましては、すぐに県教育委員会のほうに報告するように指導しております。また、報告があった学校につきましては、県教育委員会の職員が現地調査を行うというようなことで、適切な対応に努めているものでございます。
32:
◯質疑（
西村委員） 土砂災害危険箇所の指定を受けて、具体的に何かをされたというのがあるのかないのか、改めてお伺いします。
33:
◯答弁（施設課長） 県内学校の災害などの危険発生時に備えまして、各学校においては対応マニュアルを全校で定めておりますので、そういった場合に大雨警報等の時点で休校、あるいは児童生徒の通学路の安全上のこともありますから、通学路が安全であることを確認の上で下校させるなどの措置などを行っているところでございます。
34:
◯質疑（
西村委員） ３万2,000カ所ある土砂災害危険箇所について、各学校で通学路の中のどこが該当する、学校敷地内でどこが該当するというのは県内小中高、私学を含めて認知されているのでしょうか。
35:
◯答弁（施設課長） 市町につきましては把握しておりませんけれども、県立学校につきましては、各市町のほうからそういう危険箇所にあるという連絡がございますので、それを受けまして各学校で防災マニュアル等をつくっているということでございます。
36:
◯意見・
質疑（
西村委員） 昨日、地元の中学校の校長先生にお伺いしたのですが、一番裏山に近い場所が部分的に土砂災害危険箇所になっているので、災害時には一番奥側の校舎に避難するようなことはないような対応をとっていますということで、全部が全部対応するとは限らないのですけれども、そういう回答いただいたので、市のほうでも徹底がされていると感じた次第です。
次の質問に移りますが、広島市は介護施設に関して新設する場合、土砂災害危険箇所に建設してはいけないという条例ができているのですが、県の教育委員会に関して、県立学校を新設するということがあるのかもしれませんが、そういう場合に何かもう縛りを入れられているのか、お伺いします。
37:
◯答弁（施設課長） 特に縛りを入れていませんけれども、当然、そのときに、立地の状況等を考えて新設を検討するものだろうと考えております。
38:
◯要望・
質疑（
西村委員） 新設、改築や増築のときには、必ず今回の土砂災害を踏まえて、建設の場所等に御配慮いただければと思います。それから、大部分の学校が避難所になっていると思いますので、改めて避難所でもあるということも含めて、土砂災害関係の対応はしっかりとお願いしたいと思います。
次の質問は、フレキシブルスクール関係です。
１点目は、新聞に、海田高校定時制の同窓の方から存続要望が出ているようなことが載っておりました。また、海田高校の定時制は現在91名いらっしゃるということで、そのことから海田高校の定時制を志望してくる生徒が一定数います。それで、今後も一定数は存在するということなのですが、海田高校が選べなくなるということで、例えばフレキシブルスクールを選ぶ、可能性は低いとは思うのですが、廿日市、可部、賀茂や呉に３校あるのですが、それらの定時制を選ばざるを得ないというようなときに、今回のフレキシブルスクール設置も含めてなのですが、どのような配慮を今後検討されていくのか、教えていただければと思います。
39:
◯答弁（
教育改革推進課長） フレキシブルスクールにつきましては、定時制課程は再編整備対象校と同規模の入学定員を確保しておりますし、通信制課程につきましても近年の入学者状況を考慮した入学定員としています。また、再編整備対象校の定時制課程につきましては、平成26年度に44名定員割れが生じているということ、あるいは今後、広島市及び安芸郡４町の生徒数につきましても減少することが見込まれることなどの理由によりまして、従来の定時制、通信制課程、海田校区も含めて、入学されていた生徒を新しいフレキシブルスクールで受け入れるということが十分に可能であると考えてございます。しかしながら、万全を期すために、当然カリキュラムの面におきましても、午前、午後、夜間という形で幅広い授業を開設したり、その中で
選択ができるようにするなど、柔軟な形をとってまいりたいと思っておりますし、仮に整備した後に、フレキシブルスクールの志願倍率が１倍を大きく超えるような状況が続くようであれば、全日制課程も含めまして、広島市及びその周辺部の入学定員を見直すことにより学びの場を確保してまいりたいと考えております。
40:
◯意見・
質疑（
西村委員） 今、志願倍率が１倍を超えるのが数年と言われたかどうかわかりませんけれども、そういう場合が続いた場合に、周辺部の入学を見直していくということは、数年間は働きながら学びたいという権利を奪われる志願者が出るというふうにもとれるわけです。
広島市立の大手町商業の例も身近にあるわけでございまして、そういうことにならないための施策を検討してほしい。数年間も倍率が１倍を超えた場合、しばらくその間様子を見るというような施策は、これは働きながら学びたいという子供たちの希望を遮断するものと思うのですが、その辺に関しての施策に関する思いをお聞かせください。
41:
◯答弁（
教育改革推進課長） 先ほど申し上げましたとおり、十分な定員を基本的には確保してございますので、その初年度に大幅に受け入れられないというような状態になることは想定してございませんけれども、対応に万全を期すため、必要に応じて広島市を初め、市町の教育委員会とも連携いたしまして、例えば中学生の進路状況の把握に努めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
42:
◯要望・
質疑（
西村委員） 想定されるシーンとして定員割れになるケース、人気が高くて志望者がたくさん出るケース、両方考えながらやっていただかないと、現状の定時制の状況から見て、定員増になるリスクは余り考えていないというのは、リスク対応としては完全に間違っている
発言と思うので、リスク対応というのは幅広く見て、それぞれのリスクがどうで、どれを減らすためにはどうするのだという
発言をしてもらわないといけないと思います。常々、私が言っているのは、教育委員会の皆様、後工程はどこですかと先月お聞きました。生徒です、県民の皆さんですと言われているのですが、どうもそれも目つきが、教育委員会事務局目線でしか考えられていないように感じられるので、折に触れてまた教育委員会の後工程はどこなのかと、施策を考えるとき自問していただきたいと要望します。
次の質問ですが、一般質問の中でも質問させていただいた定員内不合格の話です。これは、教育長は校長が合否判断しているという趣旨の
発言でした。その場ですぐ気がつけばよかったのですが、このフレキシブルスクールは市立となっています。その市立の高校に対して、県の教育長は校長が判断するという
発言をされたということの意図について教えていただければと思います。
43:
◯答弁（
教育改革推進課長） 先ほども別の質問でお答え申し上げましたように、基本的には設置形態は市立という格好になりますが、入学者選抜を含めまして、その具体的な学校の管理運営につきましては、これから県と市、双方の教育委員会で協議会を設置することとしています。したがいまして、そこでしっかりと議論していくことができると考えてございます。
44:
◯質疑（
西村委員） ですから、質問の意図は、この県の協議会が設置された中で、合意されたのか、市教育委員会の見解なのか、県教育委員会のそうした思いなのか、その３つのうちのどれになるのか、教えていただければと思います。
45:
◯答弁（高校教育指導課長） 高等学校における入学につきましては、学校教育法施行規則に定めてありまして、調査書、書類選抜の学力検査、成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいては、校長がこれを許可するということになっております。これに基本的には基づいて、これまでの入学者選抜基本方針を定めておりますので、これは共通の認識として、フレキシブルスクールについても校長が適切な判断をするということで定義をしております。
46:
◯質疑（
西村委員） 定員内不合格に関して、少し調べてみたのですが、県教育委員会としては、ことしは無理ですが、県立と広島市立の定員内不合格の数字は、どのぐらいになっているのか、御存じでしたら教えてください。
47:
◯答弁（高校教育指導課長） 今御質問のございました定員内不合格の人数でございますが、最終的には選抜Ｉ、選抜IIを見て、選抜３が最後の受験機会となることでございますから、今回は120名の定員内不合格者ということになります。
48:
◯質疑（
西村委員） この120名の内訳は、全日制と定時制、県立と広島市立についてそれぞれ教えてください。
49:
◯答弁（教育部長） 平成26年度の定員内不合格者数でございますが、全日制につきましては、県立の場合は233名、市立高校につきましては12名ということでございます。定時制につきましては、県立の場合が137名、市立の場合が11名ということでございます。
50:
◯質疑（
西村委員） 今、数字を足してみたら、県立は数百人です。市立は数十人ということで、１桁違う定員内不合格数になっています。この事情というのは、県内一円で見て、志望者の少ないところがあるので、県立高校がそれだけ出ているのも理解できないことはないのですけれども、市立が通学しやすいところにあって、志望者数の高いということで数が少ないと教育委員会も理解されているのだろうと思っているのですが、その中で、フレキシブルスクールに関して、定員内不合格は校長先生が判断すると答弁いただいていますし、法律でもそのようになっているということでしたが、広島市立に関して定員内不合格の数が少ないということは経験が少ないとも言えるのです。定員内不合格に対して、県の思いと違う状況が起こるのではないかと懸念するのですが、それに対してどういうふうにお考えになっているのか、お伺いします。
51:
◯答弁（
教育改革推進課長） 繰り返しになる部分が出てきてしまって恐縮ですけれども、先ほど申し上げましたように、今回、広島市と県と一緒になってやる際に、双方のノウハウをお互いに活用しながら、新しい学校をつくっていくということとしております。したがいまして、学校の管理運営、入学者選抜も含めてですけれども、県のほうでもこれまで私どもが培ってきたノウハウをしっかりと市のほうにお伝えさせていただいて、一緒になって協議していければと考えております。
52:
◯要望（
西村委員） リスクの話をしましたが、これもリスクだと思っていますので、検討項目の中の一つに確実に上げていただくよう、よろしくお願いします。
最後に要望ですが、定時制とか通信制の高校へ入りたいというのは最後のとりでだろうと認識しています。校長の判断で定員内不合格を出してもいいと多分なっているのだろうと思いますが、入学の門戸は広げて、全員入学させるという方向性もまたありだろうと私は思うので、それも要望しまして、質問を終了します。
53:
◯要望・
質疑（内田委員） 先ほどからのフレキシブルスクールの件でありますけれども、基本的にはいいと私は思うのです。ただ、先ほどもありましたように、海田高校の存続を求める要望がありますので、どう理解してもらうのか、いろいろなことをＰＴＡのほうからとりあえずではありますけれども、ぜひしっかりと丁寧に状況を説明することを引き続きお願いしたいと思っています。
先ほどの予算が2,578万4,000円と出ていますように、課長のほうからの話でもキャパシティーといいますか、器がもう大体できているのだろうと思います。それには、この名前のとおり、何とかフレキシブルに、柔軟に、生徒や皆さんのために考えてほしいと思っています。先ほどから要望でありますように、定時制、通信制というのはいろいろな生活条件の違う生徒なわけです。就労あるいは貧困、病気や障害という方の、先ほどありました最後のとりでということで、ここを漏れると、志願倍率が１以上になれば、近隣ともそういう話がありまして、ぜひそういうことも含めてお願いしたいと思っています。これは、要望であります。
一つお聞きしたいのですが、このような学校が他県にあるのかどうかですが、広島が初めてみたいなことを聞いたのですが、他県ではどうなのですか。
54:
◯答弁（
教育改革推進課長） 定時制、通信制の併修を認めているというような学校につきましては、他県にも事例が幾つかございます。しかしながら、県と市がそれぞれのノウハウを一緒になって活用しながら定時制、通信制の枠組みを超えて、かつ今回のように、例えば意欲と志のある生徒については、２年間で単位を取り切れると卒業ができ、残りの１年間はインターンシップをやったり、あるいは留学したりということができる、ここまで柔軟な形の学校をつくるというような前例は聞いたことがございません。
55:
◯要望（内田委員） そういうことであれば、より慎重に進めていただきたいと思います。
56:
◯質疑（門田委員） 同じくフレキシブルスクールについての質問なのですが、いみじくも今、内田委員から話がありました。その形態が初めてということは、通常、組合立はいろいろな事例があると思うのです。市町によっても、そういうものではなくて、あえてこういう形態にされている。ここまで来た結果についてだけを言っているのではないのですが、そこに至るまでの経緯についてお聞きしたいと思っています。というのは、もともとの発想は大変すばらしいと私は思っています。しかし、当初は県立でおやりになろうと思っていたはずなのです。それがそうではなくて、今のようになった経緯、その間どのぐらいの時間がたっていますか。
57:
◯答弁（
教育改革推進課長） 学校の設置者も含めまして、まずこの構想が出たのがおよそ10年以上前ですので、それから広島市とは丁寧な議論を重ねてまいりました。設置者の件につきましては、さまざまな可能性を模索して広島市とも協議してまいりましたけれども、御指摘の一部事務組合というのも県の
選択肢の一つとして考えたこともございましたが、やはり学校の管理運営を迅速に行う必要があるだろう、決定を迅速に行っていく必要があるだろうということで、まず設置者を一本化する必要があるのではないかということを考えました。さらに、その上で各方面から生徒が通学できるような公共交通機関の利便性が高い場所、この用地を広島市が所有していたことなどを総合的に勘案しまして、広島市立というような形に至った次第でございます。
58:
◯質疑（門田委員） もう１回確認したいのですけれども、このものが始まる最初は、県立でいこうとされていたのではないか、確認します。
59:
◯答弁（教育次長） 御指摘のとおり、当初は定時制、通信制の併設ということで、県立での設置というのを長い間検討してまいりました。これには、立地場所と多額な経費も要するという状況がございまして、なかなか実現に至らなかった。さらに、検討を進めていく中で、広島市の特別支援学校が移転をいたしまして、さらに、広島市立大手町商業高校の改築等の議論が出てまいりまして、同じような定時制課程をやっているという流れの中で、同じような課題を抱えているわけです。そこで、それぞれのノウハウを有効に活用していくということで、よりスケールメリットを出しながら、よりよい教育ができる環境を整備するにはどういう形がいいのかということで、広島市と協議を進めたところで、これは共同で同じような趣旨で、どこにもないすばらしい学校をつくっていこうということで協議を重ねてきて、今日、合意に至ったという経緯です。
60:
◯質疑（門田委員） まさに、そういう流れだと思います。それは理解しているつもりなのですが、そのときにいろいろな条件の中で、あの大手町の用地を広島市が持っている。そういう部分と、県が共同でという話になって、さらに、そう簡単にはいかなかったのです。その簡単にいかなかったのは、なぜなのですか。
61:
◯答弁（
教育改革推進課長） 一つには、先ほど申し上げましたように、設置場所、設置形態、どういった形でやっていくのかというところが大きな課題でございました。それがおおむね、先ほど次長のほうからここで申し上げましたように、合意に至ってからは、かなりのスピード感を持って広島市とも議論を進めてきたつもりでございます。
62:
◯質疑（門田委員） その際に、ぐっとスピードが上がってきたことは大変いいことなのですが、そのきっかけというのは、やはり設置者である広島市のトップ判断というのが大きかったのだろうと思うのです。かなり、背中を押した。ということは、もし全てが県立で県教育委員会の世界でできるのであれば、その流れというのをもっと早く行っていたのだろうと思うのです。しかし、いろいろ考えて、体制の話も出てきて、県と市が共同してやることになった。それをぐっと推し進めたのは、言ってみれば広島市長の判断が大変背中を押した。つまり、そこには設置者が違うということの壁といいますか、重みというのが具体的にあるわけです。その設置者のもともとの違いを乗り越えて、今回の形態にもってきた。その設置者の違いというものは、やはりハードルとしては、県教育委員会の中で単独でやるのとはかなり違っていたのではないですか、あるいは、違っているのではないですか。その辺についてどう思われるか、お聞きします。
63:
◯答弁（
教育改革推進課長） 御指摘のとおり、私どもだけでやるということではなく、広島市と一緒になってやるということで、このさまざまな観点から議論する必要が生じてきたというところはもちろんございます。ただ、そういう点を踏まえた上でもお互いの持っているノウハウを今回、この学校には協力して、それを活用していくことができるというところで、課題ももちろんございますけれども、メリットも十分にあるものと考えております。
64:
◯要望（門田委員） そういうことですので、この新しい形態というのは、そういうハードルを乗り越えてここまで至ったわけです。そのハードルを乗り越える経緯も財産としてしっかり残しながら、このことに取り組んでほしいと私は思っています。
65:
◯要望・意見（渡壁委員） 門田委員から
発言ありました状態はやはり、地方自治の本旨にかかわることなのです。これを簡単に言ったら、県立学校を広島市立学校にどんと移すという話なのです。それは県が高等学校教育から、ある意味で撤退したということになるわけです。広島市は政令指定都市になったのだから、政令指定都市でこれからもやるのですということで、そうしたのかもわかりませんけれども。県政にとっては非常にもう身をそいだような話なので、ぜひ、何回も矯正していますけれども、その本旨に反しないように、県の
発言力をどうやって確保するかということに留意をして、やってもらわなければいけないと思うのです。それで、ここまで一生懸命努力してきたのだから、きょうは賛成しようということにしていますけれども、しっかり
発言権を確保するということを、留意してやってもらうということが大切ではないかと私は思います。この段階だったらそういうことしかありません。
それから、この学校の性質からいって、定員内不合格という今のような考え方には、少し賛成しかねます。定員内不合格というのは校長が決めるので、全体の定員というものがあって、その定員をオーバーした者について、校長がどの生徒を選ぶのかを決めるのは、校長の権限だと思うのです。定員を皆切っても、いくら切ってもいいというような話は、これは校長の権限にしては少し越権ではないでしょうか。どういう校長が来たかによって、ばさばさ生徒の数が減るということになります。定員はあってないのと等しいものになってしまうのです。
だから、どうやってそれを確保するかということ、定員内不合格がどうなっているかという資料を私は持っています。全日制の場合は、第１選抜があって、第２選抜があって、第３選抜があって、第３選抜のところで漏れたのが、定員内不合格ということになるわけです。これが１つの流れです。この数字を見てみますと、どちらかと言えば減少する傾向にあると、あまり減少していないけれども、少し減少しているのかなという気がしないこともないのです。ところが、定時制の場合は、年々定員内不合格がふえているのです。これは流れから言うと、第３選抜まで一度も合格しないという見込みをたてた子供は、定時制を受けているということになっている、そちらへ流れて行っているということです。
年々、定員内不合格がふえているわけです。だから、その延長線上で、このフレキシブルスクールを考えた場合には、そこへどっと押し寄せたら、これは定員内不合格が膨大な数になると考えられるのです。もう一つ言ったら、特別支援学校がありますが、この定時制や通信制で不合格になった者は、特別支援学校へ流れているということもあるのではないか。この間、尾道に行って調査してきましたけれども、そこでいろいろな資格を取ったりする子、やっている子もおりました。だから、流れとすればそういうことに３段落ち、４段落ちになって定員内不合格する者が続いている。その数が余りにも多いのです。この数字を見ましたら、これは定時制の場合だったら、2014年の場合には274人が受検しまして、125人が定員内不合格になっています、これは46％です。
だから、これは恐らく第３選抜の受検者で、３度受検した人で外れた人と比べてみても、多い数字になっているのではないかと私は思います。だから、この最初にうたっている精神を生きたものにするためには、いろいろと外れた子を救うというのでしょう。そのためには、この定員内不合格というものが、校長の権限に任されているようなことが、大手を振ってまかり通ることになったら、ここでうたっている精神というのは、実質的にもうないに等しいことになります。
だから、定員内不合格のところはどうするのかということを、ここでみんなを食いとめることができるのかどうか、食いとめられないから特別支援学校の前で落ちていくのだけれども、どこで食いとめるのかということになるのです。やはりこんなに定員内不合格がたくさんいるということは、２人や３人の話ではないのだから社会問題です。先ほどもあった何百人という話だから、事態はいろいろと重たいと思うのです。だから、そこのところに焦点を当てて、一つ救うということを言うのだから、救うのなら救えるうちにやりなさいということを申し上げたいのです。
そういう意味で、定員内不合格のことを申し上げているわけです。ぜひ、これはたくさん出ないように、校長にも一定の制限を、いわゆる力が働かないといけない。定員だけをとって不合格ならいいのです、それは許されるわけで、定員をふやせばいい話だけれども、定員を幾らふやしても、校長が勝手に切られるということになったら、それは、ここへうたっている精神がもう死んでしまいます。特に手のかかる子供が多いのだから、校長がもうとらないほうがいいということになります。どこかで制限を加えられなかったら、うたっている精神が死文化してしまうと思いますので、定員内不合格のことを留意してもらいたいと思います。
それから、進路です。定時制課程の人の進路を今見ますと、これは惨たんたる状況です。一時的就業者が全日制は0.4％ですが、定時制の場合は11％です。通信制の場合は23％です。それから無業者ですが、全日制の場合は1.8％ですが、定時制の場合は16％、通信制の場合は38％です。だから、全日制課程に比べて一時就業者、無業者の割合が非常に高くなるということになっています。やはり、正規雇用できちんと働けるようにするということが目標でなければいけないと思うのです。ここにはいいことをうたっている、このことに私は異議がないのですけれども、社会人としてモラルやマナーを身につけた生徒をつくらなければいけないわけでしょう。
しかし、仕事が無業者であったり、これは一時的な就業と書いていますが、無業者というのはもちろんいけないのですが、就職したとしても、その非正規がどんどんふえているという現実もあるわけです。これでいうと、仕事をきちんとしていない無業者になっているのに、そこでうたっているような社会的なマナーを身につけた人間にするといってみても、自分がそうなったと想定してみてください。そういう人間になれるのかどうか。それは、生活を支える力も何もないからなれないのです。社会的マナーを身につけた人間になれと言ったって、無業者にとっては泥棒をする以外に生きていく方法がないではないですか。マナーをつけられるわけがないではないですか。
だから、仕事が非常に大切です。やはり具体的な仕事というものに直結した、重視した教育体制というものを組むこと、きちんとした仕事につけるということが大切だと私は思います。きちんとした仕事につけば、恒産なければ恒心なしで、立派な人間にはなり得ないと思います。仕事のところに目標をきちんと定めて、それを成果目標としてうたうような教育体制をつくらなければいけないのではないかと思いますので、以上の意見を申し上げまして、終わります。
(6) 表決
県第79号議案外２件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(8) 閉会 午前11時33分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...