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  1. 広島県議会 2014-09-29
    2014-09-29 平成26年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成26年総務委員会 本文 2014-09-29 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 60 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑福知委員選択 2 : ◯答弁業務プロセス改革課長選択 3 : ◯質疑福知委員選択 4 : ◯答弁業務プロセス改革課長選択 5 : ◯質疑福知委員選択 6 : ◯答弁業務プロセス改革課長選択 7 : ◯要望質疑福知委員選択 8 : ◯答弁地域力創造課長選択 9 : ◯要望福知委員選択 10 : ◯質疑森川委員選択 11 : ◯答弁地域力創造課長選択 12 : ◯質疑森川委員選択 13 : ◯答弁地域力創造課長選択 14 : ◯質疑森川委員選択 15 : ◯答弁地域力創造課長選択 16 : ◯質疑森川委員選択 17 : ◯答弁地域力創造課長選択 18 : ◯要望森川委員選択 19 : ◯質疑井原委員選択 20 : ◯答弁地域力創造課長選択 21 : ◯質疑井原委員選択 22 : ◯答弁地域力創造課長選択 23 : ◯質疑井原委員選択 24 : ◯答弁地域力創造課長選択 25 : ◯質疑井原委員選択 26 : ◯答弁地域力創造課長選択 27 : ◯意見・質疑井原委員選択 28 : ◯答弁業務プロセス改革課長選択 29 : ◯質疑井原委員選択 30 : ◯答弁業務プロセス改革課長選択 31 : ◯質疑井原委員選択 32 : ◯答弁(行政経営部長) 選択 33 : ◯意見(井原委員選択 34 : ◯質疑(高山委員) 選択 35 : ◯答弁(地域振興部長) 選択 36 : ◯意見(高山委員) 選択 37 : ◯意見・要望(芝委員) 選択 38 : ◯要望質疑(田辺委員) 選択 39 : ◯答弁地域力創造課長選択 40 : ◯意見・質疑(田辺委員) 選択 41 : ◯答弁地域力創造課長選択 42 : ◯質疑(田辺委員) 選択 43 : ◯意見(森川委員選択 44 : ◯質疑森川委員選択 45 : ◯意見(福知委員選択 46 : ◯質疑森川委員選択 47 : ◯答弁(経営企画チーム政策監(戦略推進・「東京オリンピック・パラリンピック」担当)) 選択 48 : ◯質疑森川委員選択 49 : ◯答弁(経営企画チーム政策監(戦略推進・「東京オリンピック・パラリンピック」担当)) 選択 50 : ◯答弁(経営戦略部長) 選択 51 : ◯質疑森川委員選択 52 : ◯答弁(経営企画チーム政策監(戦略推進・「東京オリンピック・パラリンピック」担当)) 選択 53 : ◯要望森川委員選択 54 : ◯質疑(芝委員) 選択 55 : ◯答弁(経営企画チーム政策監(人・暮らしづくり担当)) 選択 56 : ◯意見・質疑(芝委員) 選択 57 : ◯答弁(経営戦略審議官) 選択 58 : ◯意見・質疑(田辺委員) 選択 59 : ◯答弁(経営戦略審議官) 選択 60 : ◯意見(田辺委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 9 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        松 浦 幸 男        平   浩 介  (3) 付託議案    県第79号議案「平成26年度広島県一般会計補正予算(第2号)中所管事項」外3件を   一括議題とした。  (4) 当局説明(付託議案の説明)    さきの委員会で説明のあった付託議案については説明を省略し、追加議案について総   務局長が別紙資料1により説明した。  (5) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑福知委員) 社会保障・税番号制度推進事業についてお尋ねします。この資料で、制度の導入に伴って番号を用いて地方税に係ることを正確かつ効率的に行うということが目的として示されています。内閣官房などの資料を見ても、今回のマイナンバー制度の導入については、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するということがうたわれているのですけれども、まず今回のシステムの改修によってどのように効率化や県民の利便性向上が図られるのか、お尋ねします。 2: ◯答弁業務プロセス改革課長) マイナンバー制度ですけれども、まず行政の効率化については、これまでは情報を複数のところで持っていて、それを結びつけて仕事をしていたのですけれども、これを結びつけるのに非常に労力がかかっていました。例えば、年金と所得を結びつける場合は、住所、氏名、生年月日などで結びつけていくのですけれども、例えば住所にしても部屋番号があったりなかったりするなど、情報が合うことは割と少なかったのです。そこで、本当に同じ人なのかという確認に一人ずつかけていたというのが実態です。しかし、番号を用いれば、非常に効率が上がります。また、市町について言えば、引っ越しした場合に情報が引っ越し先へ円滑に移行できるといったことが可能になりますので、かなりの効率化が見込めると思います。国民の皆さんの利便性については、例えば役所へのいろいろな申請に係る提出書類として住民票や所得証明などの添付をお願いしていました。住民の方々は役所を幾つか回って、そういった書類を準備して申請書類に添付するといった手間がかかっているのですけれども、今後、役所同士で情報のやりとりができるということになるので、社会保障、税、防災の分野に限られてはいますけれども、国民の皆様の手間を省くことができると考えています。 3: ◯質疑福知委員) 今の説明だと、県として直接県民の皆さんにかかわるということは余りないように聞こえました。制度を見ても、国と市町が中心になっていて、県は国や市町からの照会に対応していくという形のシステム改修なのかと思っています。そうすると、市町からの照会に対して速やかに回答できるようなシステムでないといけないということなので、市町とその辺の連携をしっかりとらないといけないと思うのですけれども、その点についてはどのようにやっていかれるのですか。 4: ◯答弁業務プロセス改革課長) まず、県においても、例えば県営住宅や県税といったものがありますので、これは同じように考えていただければいいと思います。システム的な面では、全国統一の制度ですので、広島県と県内の市町といった関係ではなくて、他県の市町等も含め連携を図れるシステムを全国レベルで構築しているということです。 5: ◯質疑福知委員) わかりました。マイナンバー制度自体が県民になかなか知られていない、周知されていないのではないかと思っています。制度の本格的な導入は平成29年7月ということですけれども、来年度通知カードというものが発送されると書かれていました。そうすると広報をしっかりしていかないと、いきなり通知カードが届いたら、これは何だということになり、混乱とまではいかないかもしれませんけれども、行政への問い合わせもふえていくと思います。  つきましては、どのように広報をやっていこうと思っているのか、お尋ねします。 6: ◯答弁業務プロセス改革課長) これも全国レベルの話ですので、全国一斉にということになるかと思います。これまで国ではイメージキャラクターをつくったりして着々と準備をしてきています。会議の席での国からの説明などでは、ことしの10月ぐらいから本格的にやっていきたいということでした。広報媒体をいろいろ使ってやっていくつもりなので協力してほしいという話を聞いていますので、今後本格的にやっていくことになるかと思います。我々もそれに基づいて広報を行っていきたいと思います。 7: ◯要望質疑福知委員) わかりました。県としてもしっかり県民の皆さんに周知徹底していただき、全国レベルのシステムということですので、スムーズに移行できるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
     それから、もう1点、広島への定住促進事業についてお尋ねします。窓口へ相談に来られる方が、ここがいいのですぐ移住しますということにはなかなかならないと思いますし、広島県への移住を決めていても、どこに移住するのかということはやはりそれぞれの地域の傾向から、候補地を検討して選んでいくと思います。そうすると、相談を受けた窓口から移住候補の市町へ情報提供していかなければいけないし、さらに誘致合戦のようになるのかわかりませんけれども、それぞれの市町から相談に来られた方に対して、ぜひうちに来てくださいといった対応をしなければいけないと思います。きちんとそこは把握していなければいけないと思いますが、どういった形で市町と連携しようとしているのですか。 8: ◯答弁地域力創造課長) 御指摘いただきましたように、首都圏からの移住者の方に広島県へ入ってきていただく場合、市町との連携は非常に重要であると認識しております。ことしの4月には市町と研究会をつくりまして、我々が今、東京でやろうとしていることとあわせて、お願いしたいことを市町へお話しさせていただいています。その中の一つとして、どのような方がいらっしゃっているのかという東京で得た情報を、できるだけ速やかに市町との間で交換できるように考えていますし、さらに、いきなり広島のどこに移住したいとおっしゃる方はほとんどいらっしゃいませんので、広島県だったらこういう暮らし方もできますというところから、希望されるところでしたらこういうところがありますという形で、だんだん候補地を絞り込んでいくことになりますけれども、最終段階になると、実際に行ってみようという話になります。そこから本当にその方が定着されるかということは、市町の取り組みが非常に大事だと思います。そういった認識をより深めながら、これから秋に向けて、来年度の取り組みなどを市町と検討する場もありますので、市町の取り組みについても広報するように働きかけていこうとしています。 9: ◯要望福知委員) 丁寧に御答弁いただきました。その辺をしっかりやっていただければと思います。 10: ◯質疑森川委員) 福知委員からも質問がありましたけれども、定住促進事業について違う角度からお尋ねします。今回の補正予算で500万円ほどだったでしょうか。国の予算もいろいろとありますけれども、当初予算で7月14日から今月末まで職員を派遣して、相談を受けています。この派遣期間の終了がもう間近に迫っているのですけれども、これまでどのような情報あるいはノウハウを蓄積されたのか、お尋ねします。 11: ◯答弁地域力創造課長) 7月14日から窓口を開設し相談を実施していますが、9月19日までの状況を御報告させていただきますと、窓口を50日間開設していました。この50日間に94組の方が広島県の相談窓口にいらっしゃっています。調査として設置しているということもあり、長い方は2時間ぐらいかかることもあるので、午前1組、午後1組の2組程度で定住相談に取り組むようにもくろんでいましたが、もくろみどおりに来ていただいているという状況です。相談の中身ですけれども、やはり岡山県を意識している方も結構いまして、漠然と岡山県に定住したいと言っていた方が、隣の県ということで相談に来られたときに、広島県のほうがより自分に合う土地柄だと感じたから具体的に考えてみるという40代の方もいたり、あるいは原発のことが心配で岡山県に定住したいと考えたけれども、やはり広島県を候補地にしたいと言う方もいます。また、瀬戸内のイメージが非常にいいと言う方もいます。さらに、最近はどこでも仕事ができるので、交通アクセスのいいところだったら広島だって十分に候補地になると言う方もいます。一方で、やはり東京から遠いのでどうだろうかと言いながら広島県の話を聞いていただいた方もいます。こういったことを言う方もいますので、今までの相談ですと、広島の窓口にいらっしゃる方はある程度関心を持っていただいていると思うのですけれども、そういった情報を丹念にすくい上げて集積していきたいと思っています。  次に、ノウハウについての御質問がありました。今申し上げましたように、50日の開設で94組ということで十分なノウハウが蓄積できているとは言いがたい状況にありますけれども、その地域でどんなことができるのかという非常に細かいことまでお聞きになるという報告を受けていて、限界はあると思いますが、できるだけそういう細かい質問に対応できるようにし、今後市町との連携が大事になってきますので、そういったノウハウも蓄積していきたいと考えています。 12: ◯質疑森川委員) 50日間で94組ということで、今回やっている窓口業務は当初予算の100万円を活用してやっていると思うのですけれども、これは今回の予算事業の内容とは違う部分でやっているのではないかと思うのです。当初予算の中で早く調査が済んだということで窓口業務まで進んでやっているのではないかと理解しています。今回約500万円の予算を計上していますが、これがどのぐらいの定住に結びつくのか、あるいはどのぐらいの相談件数を目標としているのか、お聞かせください。 13: ◯答弁地域力創造課長) 5年後の目標としては、今年度65組の定住を目指したいと考えています。65組というのは、市町の相談窓口を通して定住された過去の実績から出したものです。しかし、県内の市町には過去の実績を把握していないところもありますので、そういう事情を含んだ数字ではありますが、今年度はそこから1割ぐらいはふやすことができるのではないかという考え方で65組という定住の実績を設定しています。一方、65組という目標の具体的な根拠があるかと言われると十分に情報を把握できておらず、我々がコンシェルジュを設置するに当たり、他県等にもいろいろと照会してみましたが、こういった施策をやればいいというものがありませんでした。そういうことからも、今コンシェルジュを設置して相談業務をやる中で、来られる方のさまざまな情報を収集しています。そういった情報を確実に集積し、細かく分析しながら施策に結びつくものを導き出していきたいと思います。具体的な目標については、そういうものを見ながら、定住に係る相談件数あるいは実績の目標を具体的に検討していきたいと考えています。 14: ◯質疑森川委員) 市町の窓口で把握している数から1割増しした数が65件ということですが、それで本当にいいのかと思いますし、また他県がどれぐらいの目標を持って取り組んでいるのかということを教えていただきたいです。 15: ◯答弁地域力創造課長) 具体的な数字は今手元に持っていませんけれども、鳥取県については、平井知事が就任されたときに具体的な数字の目標を掲げて取り組まれたという話は聞いています。その他の県で定住の具体的な目標を設定しているという事例は、今の段階では把握していません。 16: ◯質疑森川委員) わかりました。頑張っていただきたいと思います。  もう一つ、コンシェルジュについて、職員が交代しながら窓口の相談に当たっていると聞いています。広島から行ったり帰ったりと、非常に非効率だと思うのです。専門的な職員を常駐させるほうが経費的にも望ましいのではないかと思うのですけれども、10月以降のコンシェルジュについてどのように考えていますか。 17: ◯答弁地域力創造課長) 調査期間においては、どういうふうにやればいいのかということをみんなで共有するという意味もあり、3人の交代制で対応してきました。そういった中で、少し短い期間ではありますけれども、やり方がわかってきた部分もありますので、10月からは派遣という形で専任の職員を東京に行かせて対応することとしています。 18: ◯要望森川委員) そういうことであれば非常にいいと思います。この定住促進対策を推進していくことは非常にいいことですし、異議を唱えるわけではないのですけれども、これはどこの都道府県もやっていることですし、同じようなことをやっていてもほかの自治体に負けるのではないかと思っています。例えば、広島へ来れば牛をあげるとか船をあげるとか、何でもいいと思うのですけれども、広島県ならではの特徴を持った定住促進対策を展開していただくことを要望します。 19: ◯質疑井原委員) 定住促進事業の補正予算について、当初説明をいただいたものから専門誌の広告掲載費が減額されましたけれども、この理由は今回の災害ということですか。 20: ◯答弁地域力創造課長) 定住を促進するに当たってPRは非常に大事だと考えています。一方で、効果を上げるためにはタイミングも重要ですし、県民などへの配慮も大事だと考えています。これら2点から今回の補正予算案から減額しました。 21: ◯質疑井原委員) 県民感情という言葉を使われるとすごく言いにくいところですが、周知する前に窓口を開いて、その後PRだとか、十分に役割を果たし、効果を上げるために行われるべき広報だとかいったものをやめる、移り住んだ人たちを含めてのこういう機会もやめてしまうのであれば、本体そのものをやめてもいいのではないですか。時期を待ってもいいなら、どうして補正という緊急的な形をとって半年でやめようとするのかよくわかりません。 22: ◯答弁地域力創造課長) まずは1点、後ほど資料で説明させていただければと思っていますが、地方回帰の動向が非常に鮮明になっているというデータが出ています。これは内閣府が調査したデータですとか、あるいは私どもがコンシェルジュを設置しているふるさと回帰支援センターなどの情報で見ても、具体的な数字として見えてきています。まだ全体の人口移動の統計の数字が大きく動くほどではありませんけれども、そういう具体的な動きが見えています。また、国の省庁とか学識経験者といった方々も地方回帰の動きがあるということは言っておられますので、まずはそういった状況を捉える必要があり、地域間競争も非常に激しくなっていると認識しています。今度、東京へ広島県の窓口を設置しますけれども、把握している限りで、46都道府県のうち25の都道府県が窓口を設置しています。そういう状況の中でふるさと回帰支援センターに新たに窓口を開設したいという自治体もどんどんふえてきているという話も聞いています。そういった意味で、地方再生ということで国と地方を挙げてそういう取り組みが大きく動き出している中で、我々としては乗りおくれることなく対応していく必要があると考え、今回、窓口を設置するという判断に至りました。 23: ◯質疑井原委員) あと1つしか枠がないのでおくれたらなくなるとおどされて、あせってそんなものを設置していいわけがないでしょう。このバスに乗りおくれたらもう次のバスは来ませんと言わんばかりの話なのです。  それでは、逆にお尋ねしますけれども、当初予定されていた広報費とか交流費がなくなったのに、目標は全然動かないとはどういうことですか。もともと必要なかったということですか。 24: ◯答弁地域力創造課長) まず、東京に設置する窓口ですけれども、残り1カ所になったからということではなく、そういったものが必要だと考え、スペースを確保できるということだったので設置するということにしました。  次に、広報について、もともと必要なかったのではないかということですけれども、当面、雑誌等への掲載という形の広報は見送ろうと考えていますけれども、ふるさと回帰センターのネットワークを使ったり、あるいは東京広島県人会のネットワークを使ったりしながら、情報をきちんと広めていきたいと考えています。  目標については、定住というのは、相談があってから移住に結びつけるまで結構な時間がかかると考えていて、今年度の目標についてもそういうことを反映しないつもりです。御理解いただきたいです。 25: ◯質疑井原委員) 話を聞いていても、県が大きく窓口を開いて、相談に来た人にその気があったら市町とつないでいるというだけなのです。先ほどから県民感情とかいろいろなことをおっしゃっているので、最後に一つだけ聞きたいことは、今回の災害を通して、広島県は今後の防災をどう考えているのですかと言って窓口に来られたときに、どう答えるのですか。当然、窓口をきちんとつくろうとしている以上、その対応の基本的な意識はあるはずで、今から考えますという説明はされないと思います。今まで台風はどちらかといえばほとんど影響を受けたことがない、大きな地震を含めて全国的に見てもそんなに頻度が多くないのです。もちろん津波も可能性が非常に低いのです。岡山県については全国の平均より晴れの日が多いということも含めて、広島、岡山というのは比較的安全だという中で災害が起きたのです。それに対してどう考えているかということは当然あると思います。そういう相談者が来たときにどうお答えになるのか、お示しください。 26: ◯答弁地域力創造課長) 確かに岡山県は広島県と同様に晴れの日が多い、あるいは災害が少ないというところがありまして、岡山県の定住促進のPRにおいてはそういうところを全面的に押さえていくということが中心だと思います。一方で、広島県におきましては、そういう面では岡山県と余り遜色ない風土ではないかと思っていましたけれども、今回の土砂災害を通して、多くの方が広島県に対するイメージを少し変えられたということは間違いないと思っています。そういう条件の中で岡山県と同じように、広島県はそうは言っても安心ですというようなPRを出すことは、効果の面ではどうなのかと考えています。今後は県全体でこのたびの土砂災害を踏まえまして、減災に向けて、多様な主体と協働・連携して県民総ぐるみ運動を展開するということになっています。こういった取り組みとあわせて定住促進についてもPRしていきたいと考えています。 27: ◯意見・質疑井原委員) その程度のことで、人が自分の住みかを変えるという意思決定に対して説明できていると思われるのだったら、この事業はもうやめたほうがいいです。移り住んでくる人は高齢な人が多いと思いますが、広島県のそういう災害に対してどうあるべきなのかと問われた人に、減災については今から取り組みますという程度の答えだったら、何も無理に答えることはないでしょう。そんな思いでやられるのですか。広島県は何も考えていないということを流布するだけではありませんか。さっさとこの事業をやめてほしいと思います。  もう1点、マイナンバーについて、以前から国民の総背番号制度というのは言われていました。住基ネットも十分に定着しないままです。今マイナンバーについて一番気になるのは、全国の都道府県及び市町村の全てが合意して、一斉にスタートしていくのかという問題と、セキュリティーがしっかりして、どういう状況になっても個人情報を中心として完全に情報の安全が確保できるかどうなのか、教えていただきたい。 28: ◯答弁業務プロセス改革課長) まず、全国の都道府県及び市町村の全てが導入するということについて、今情報を持ち合わせていません。広島県内は全て市町を含めて行うことになります。それから、セキュリティーの問題ですけれども、今回、特定個人情報保護評価を取り入れることにしています。要するに、どういったリスクがあるかということを事前に洗い出して、それに対してどういう備えをするかということを検討して、それを宣言するということです。絶対にあり得ないということは言えないとは思いますけれども、そういったことを通してリスクを少なくする、起こらないようにするというようにシステム的に考えられているということです。 29: ◯質疑井原委員) 今おっしゃった中で、まず、情報を共有することで互換性や公平性を持たせていくということですが、全国の市町がどうなっているかわからないという認識の中で、この事業を始めるのですか。  後段については、100%安全であるとは言い切れない、なかなか難しいということでした。それでは、そのことを公にしてください。情報について100%守れるということは言いがたいですが、それを承知でその中に加わっていただきたいということをはっきりさせましょう。 30: ◯答弁業務プロセス改革課長) 前半ですけれども、そこは私の不勉強な部分があるのかもしれません。もう一度確認したいと思います。  後半ですけれども、制度として特定個人情報保護評価についても、リスクはあるという前提のもとでやっていくということになっていると思います。情報を1カ所で集中して管理するのではなく、これまでどおり分散して管理し、やりとりをするときだけ共有するといったことも含めて、リスクは極力低減をするというように考えられていて、十分使用に耐え得るシステムになっているものと認識しています。 31: ◯質疑井原委員) 最近、便利のいい言葉ですが、想定外と言われるのです。今言われるように、こういう主要なシステムのときに情報が完全に守れる方法はなかなかないのです。だから、いつどのような形で情報が漏れるかわかりません。今、それこそ国家機密に至るものまでがハッカーによって流出するとか、いろいろなことがあります。国がどうであろうが全体がどうであろうが、広島県として、今から検討される個人情報を含めたセキュリティーが、どこまで守られなければ参加すべきでないという基本的なメルクマールなるものを我々の中でつくるべきではないですか。国がやった、全国がやった、みんながそうしているのだからしようがないという、みんなで渡れば怖くないという話ではないのです。これは行政経営部長か総務局長にお答えいただけますか。 32: ◯答弁(行政経営部長) 井原委員がおっしゃったとおり、セキュリティーに関して言えば、なかなか絶対ということはありません。ただ、マイナンバー制度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、あらゆるリスクを低減させるということをいろいろとやりますので、そうした中でここまでが絶対であるということを、各県が宣言して出すということはなかなか難しい問題だと思います。いずれにしても、個人情報をきちんと守るという前提がありますから、我々としてもきちんと確認しながら事業を進めていこうと思っています。 33: ◯意見(井原委員) 最後に、いつも分権社会と高らかに宣言されます。分権社会を守るためには、みずからの意思が明確でないと守られないと思います。ましてやこのシステムは、今からの検討の中でどれだけの材料が入ってくるのか、まだわかりません。まだまだ広がる可能性もあるのです。そのときに、先ほど申し上げたように全体だからとかということで決定すべきではありません。我々がみずからの意思を持って、きちんと意見を言うということが大前提であるようなものが、どうも先ほどから答弁を聞いていますと、国がやっていることであり、県内の市町はみんなオーケーと言っているが、現実にどこまでの情報をきちんと把握されているのかすらわからないのです。そのことをきちんと考えていただくということが大前提だと思っています。 34: ◯質疑(高山委員) 井原委員自身の考えに対して、地域力創造課長は一生懸命答えていたけれども、もっと素直にならなければいけません。人間は素直にならければだめです。74名もの方が亡くなったのです。こういうときに、定住について、広島県に来てくださいという広報はつくれないでしょう。だから今回は自粛しましたと、そのかわり今回の補正予算で1,200万円の予算をつけ、広島県の活動を生かすためにいろいろな形の防災をやりますと答えればいいのです。このことを県民にわかってもらわなければいけません。そうしないと、亡くなった74名とか被災された方はどうなるのですか。だから、あの予算はやめたと私は認識しています。ただ、東京の部分については、先ほどあなたが言ったとおりだと思うのだけれども、それを県民にきちんと言わないといけません。なるべく早く広島県を笑える広島県、笑いが絶えない広島県にするために私たちは1,200万円の予算を組んで頑張りますという答弁でないと、全然だめです。議会の人たちが考えて、皆さんも考えて、今回は自粛となったのです。そこは地域振興部長が答えなければいけません。 35: ◯答弁(地域振興部長) 認識としましては、まさにおっしゃるとおりといいますか、今回の定住促進事業を9月補正予算でお願いしまして、ちょうど災害という惨禍に遭いました。先ほど地域力創造課長も申し上げましたが、県民感情と効果という部分でタイミングを見てということを学びまして、この2点において広報関係の予算については見送りましたけれども、県民総ぐるみ運動あるいは定住促進事業をしっかりやり、首都圏一極集中の是正の問題、あるいは全国的な首都圏から地方回帰の動きといった情勢をしっかりと捉えて、広島県における災害に屈することなくというのではないのですが、議決をいただいた予算を糧にして、地域間競争に勝てるようにしっかり定住促進事業についてやっていきたいと思います。これは定住促進だけではなくて、地域の活性化という地方創生全般の事業の一つですので、そういった部分とも連携を図っていきたいと思っています。 36: ◯意見(高山委員) そんなことでは素直になっていないのです。長々しい話をしなくても、あれだけの大災害があったのだから、今回は少しだけ控えざるを得ないけれども、一日でも早く広島県を明るい方向へ持っていくために頑張りますと言えばいいのです。この1,200万円はそんなことに使うのでしょう。広島県は防災計画がちゃんとできていますと。今回、たかだか1,200万円だけれども、こういう防災計画やマップをつくるということを外に向けて発信するのが総務局長の仕事なのです。今回、74名が亡くなったという事実を行政も私たちも真摯に見てあげないと、亡くなった方や被災された方に失礼です。あなたはあなたで頑張ればいいのだけれども、その気持ちは常に持って予算執行しなければいけないと思います。 37: ◯意見・要望(芝委員) 私の友人が安佐北区にいますが、そのうちの一人といろいろな話をしたのですけれども、その人が大変だったと言うのです。その人は被災していないのだけれども、近所が大変な状態で、県の職員か市の職員かわからないけれども、今いろいろな方が入ってきて、本当に一生懸命働いてくれていると言うのです。一日も早い復旧復興を願って働いてくれていると言うのです。頭が下がる思いでいっぱいだという、うれしい話でした。それから、一生懸命復旧に当たっている職員の皆さんには労をねぎらうようにという話をしたのです。それは何人かの県の担当職員にもお伝えしましたけれども、現場で頑張ってくれている人たちに対する目線というのは、そういういい目線もたくさんありますので、引き続き一生懸命頑張っていただきたいです。  それから、精神論になりますけれども、そこで働いている職員の皆さんにもねぎらいの言葉をしっかりとかけてあげてほしいということをお話しておきます。  それから、湯崎知事を3回か4回現地で見たと、若いのによく気がつくという話でした。大変な災害への対策はお金やら何やらたくさん要るのですが、やはり心の部分も非常に大事だと思います。現場はぎすぎすしているので、知事を筆頭にその辺を配慮してこれから頑張っていただきたいです。  それから、この9月定例会で予算が決まってくるのですから、スピード感を持って、スピードを上げて復旧復興に取り組んでいただきたいと要望します。 38: ◯要望質疑(田辺委員) 1点目は、きのうの夜、NHKの番組を見ていたら老人漂流社会ということを取り上げていました。日本の政策はこれから人口減対策や消滅都市の問題とか、内閣もそういう方向で取り組むようだけれども、女性を労働力と見立てて、女性が働くようにする、経済的に見た女性の活用という意図が見えるのです。私も団塊の世代ですが、団塊の世代はことしでみんな65歳以上になるのです。平均寿命の80歳まで15年です。もう15年後ですから、そうなったときの日本が見えているのです。そのときに自分たちの子供が何歳になっているかというと、今30歳代ですから、15年後は40~50歳ぐらいになっており、またこれまでは4人に1人が高齢者でしたが、今後はもっと多くなってくるのです。今は経済的に人口を見ているのかもしれませんが、具体的に福祉的に見ていくと大変な問題が内在していて、必ずそのような時代が来るのだから、今から手を打っていかなければいけないのです。ファミリー・フレンドリーについて、ファミリーには女性だけではなくて、男性もいて、子供もいて、高齢者もいるのです。ファミリーと言うのなら、全体を見なければいけません。前回も言いましたけれども、老老介護など介護の問題が内在しているのです。今は経済活性化のために女性を掘り起こせと言っているけれども、そんなことをやったってもうだめだとわかり切っているのです。もっと大変なことになるということがわかっているのだから、今から手を打ったほうがいいのではないかということを要望します。  2点目は、「多様な人材が集まる魅力ある地域環境の創出」という広島への定住促進について、予算が削られているところがありますけれども、何でやめるのかと思います。行方不明者が1名いたときはわかるのだけれども、ついに災害対策本部を災害復旧対策本部にかえて立ち上がろうと県が決めているのになぜ遠慮するのかと思うのです。日本はどこだって災害は起こるのです。雪が降るし、地震は起こるし、雨も降るのです。そんなことでとまっていたら何もできません。強気でやってほしいと私は思っています。県民運動をするのでしょう。県民運動をやると言いながら萎縮してどうするのですか。ハード面は国や県や市が予算がない中でもやると言うのです。ソフト面は地域防災における公助とか自助とか近所の助け合い項目があるでしょう。結局この地域の温かさが災害を防ぐということへ視点を持っていこうとするのが県民運動の本質ではないのですか。ハード面は予算があれば幾らでもできるのです。予算を決めてつぎ込んでやればいいのです。これは誰でもできることです。しかし、地域の温かさとか近所での助け合いとかといったことが、これからの県民運動の柱になると私は思うのです。そういうことに取り組む広島県というのはすごいのです。そういうアピールをしてほしいのです。そんなものには屈していないぞと、立ち上がるぞというアピールをやるチャンスだと思うのです。前回は、まだ行方不明者がいるから遠慮するということに私も納得していたけれども、全員が見つかったのです。災害対策から災害復旧対策に変わり、県民運動をやると言うのなら、予算を復活させて、やるという方向へ持っていってもらいたいと思うのだけれども、どうでしょうか。 39: ◯答弁地域力創造課長) 繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、広報に当たりましては、やはり時期や内容を吟味していくことが非常に大事だと考えています。いつまでも広報を自粛しているということではなくて、時期を見てベストなタイミングでしっかりと広報していきたいと思っています。 40: ◯意見・質疑(田辺委員) おとといの新聞に出ていましたが、デーモン閣下を使ったがん検診の周知についても、そんなちゃらちゃらしたことはやめてほしいと私は思います。有吉弘行を使った「おしい広島県」とかについても、自虐的というのは強いときには自虐的になるけれども、落ち込んだときにやると余計惨めになるのです。相撲界でも、逸ノ城という怪物が出ているけれども、白鵬とは正面からやっていましたが、その前は飛んだりはねたりしていたから北の湖理事長から怒られていました。そんな相撲をしていたら、1回は勝つかもしれないけれども大物にならないということです。私もそう思います。自虐ネタではなく、どっしり構えて勝っても負けても正攻法でいくというような、ぐっと腹を据えて、腰を落として、具体的なことをやるという行政を私は理想としています。そんな民間受けとかインターネットの閲覧が多かったとか、そんなことはどうでもいいことなのです。がん検診なども結局人が来ないのです。問い合わせがあっただけなのです。そんなことをやるために予算を使っているのかと思うのです。もう少ししっかりと腹を据えて対策してもらいたいと思います。  私は9月11日にふるさと回帰支援センターへ行き、コンシェルジュや事務局の方に会って、資料をもらってきました。最初、単純にびっくりしたのは、ふるさと回帰が農村、漁村への回帰になっているということです。なぜかというと、ここの役員・理事会の構成者がほとんど農業関係者なのです。私はびっくりしました。全国農業協同組合中央会会長とか全国農業協同組合中央会専務理事とか、ほとんどの協賛者が農業関係者や漁業関係者なのです。少し違うのではないかと思います。何もかもが都会から来て農業をやっているのではないのです。都会から来て都会の仕事をそこでやりたいということなのです。何か勘違いしているのではないですか。移り住んで、やっている仕事を続けたいという人もいるのです。田舎に行って、農業や漁業をやりたい人もいるかもしれないけれども、定住というのは、仕事は農業だけではなく、今までの仕事を移住先でやっていきたいというニーズもあるのです。今はテレワークやインターネットもあるのだから田舎でも都会の仕事はできるのです。もう少しそういった時代にあった見直しをしてほしいです。田舎で農業をやる人がいてもいいけれども、それだけでは限度があるのです。県民総ぐるみで安全や近所の人とのネットワークを復活して、ここなら安心だと思われるようなアピールをして、ここで仕事をしようと言うことができる絶好のチャンスだと思うのですけれども、どのように思われていますか。資料には農山漁村への定住と書いてありますが、少し違うのではないかと思います。 41: ◯答弁地域力創造課長) 確かにふるさと回帰支援センターの役員等を見ますと農業関係者の方が多いということは事実でして、非常に難しいところです。もともと、ふるさと回帰の動きというのは、最近始まった話ではなくて1990年代ぐらいから少しずつ動きがあったと言われています。例えば、1990年代の前半あたりに田舎暮らし関係の書籍が刊行されたり、あるいは経済的な豊かさから精神的な豊かさへというようなところが補助金になって、カントリーライフをしようというようなことになっていって、そういう時代を捉えてふるさと回帰センターは2002年に設立されたということですので、当初はやはり田園回帰、あるいは農業回帰というところがあったとは思います。一方で、先ほど申し上げましたけれども、若い世代で地方移住という動きが非常に鮮明になっていまして、こういった方々は決して農業などに固執するわけではなく、地方にさまざまな自己実現の場を求めているという事実があります。今後はそういうことを踏まえて対応していくべきだと考えています。  もう1点、ふるさと回帰支援センターについては、日本経済団体連合会の方も入っており、決して農村回帰ということではなくて、地方回帰と大きく捉えて運動されているので、御理解いただきたいと思います。 42: ◯質疑(田辺委員) 移住希望地ランキングというのを東京で調べられているのですけれども、2011年は中国地方で岡山県だけ入っていますが、2012年は第2位に岡山県、第6位に島根県、第8位に鳥取県、2013年は第3位に岡山県、第12位に山口県、第14位が島根県と、ここ数年中国地方の中で広島県だけが入っていないのです。これはやはりさっきも言ったイメージ戦略として自虐的なことをアピールしているけれども、少し違うのではないかと思います。戦略的なことを知事あたりとよく相談して、まずイメージをどうするか、今何をやるべきかというところが一番大事だと思います。そして、具体的にはどこへ住めるのか、どういう仕事ができるのかとかという情報がないと動かないと、ふるさと回帰支援センターの代表理事は言うのです。空気がきれいで住みよい、温暖という情報ではないと言うのです。やはり、いざ移り住もうということになると、仕事はできるのか、どこに住むのか、不動産物件はどうなのかというところを、岡山県はやっているのでしょう。イメージでやるのはいいけれども、イメージですら広島はできていないのです。もっと具体的に相手のニーズに応えていかないといけないのです。一番のポイントは岡山県のように具体的に物件が示せるとか、そういうことを考えていただきたいです。広島県がこういう対策に対して県民総ぐるみ運動で防災や減災に対して断固闘うということは一つの動ける材料だと思います。弱気になったら余計にあそこは危険なまちだとかということになるのです。危険なところということは誰でもわかっているのですけれども、そういうことを期して県民総ぐるみ運動をやるということが一つの勝負どころだと思いますから、ぜひ強気に取り組んでいただきたいと要望します。  (6) 表決    県第79号議案外3件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (7) 請願3件を議題とした。   1) 26-1 集団的自衛権の行使容認「閣議決定」の撤回等を求める意見書採択を求め    る請願についての意見交換 43: ◯意見(森川委員) 7月に閣議決定された集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更ということですけれども、中国の軍事的台頭等々、今、日本が置かれている安全保障環境の変化を起点とするものだと思います。尖閣諸島沖などでの中国の活動など、海洋圏域を取り巻く国際社会の情勢などを考えるとやむを得ない部分もあると思います。閣議決定までの間、政府・与党内ではしっかりと協議を重ね、武力行使は必要最小限度にとどめるという新3要件を規定し、行使の範囲には歯どめをかけることとしています。また、衆参両議院の予算委員会においても閉会中の審査を行い、新3要件を中心に質疑をしっかりと行うなど、閣議決定の内容に対する議論は国会において一通りの決着を見たという形です。若干根強い懸念の声もあるようですけれども、政府が平和国家として専守防衛を貫くことを明確にして、国民に対して説明責任を十分に果たしていくことが先決だと思います。来年の通常国会には、関連法案が提出される予定です。この関連法案の全容が明らかになって、議論が尽くされるのを待ってから、今後の対応について必要に応じて検討すべきだと思います。こうしたことから今回の請願は不採択とすべきだと思います。   2) 26-2 特定秘密保護法の廃止を求める意見書採択を求める請願についての意見交換 44: ◯質疑森川委員) 特定秘密保護法案ですけれども、外交安全保障政策を充実させるための取り組みの一環として、昨年12月に成立した法律ですけれども、近年の中国の海洋進出あるいは北朝鮮の核ミサイルの開発など、日本を取り巻く安全環境は厳しくなっていて、あらゆる事態の対応を練るためには海外からの質の高い情報の入手が必要不可欠であります。しかし、日本における秘密保全に対する取り組みが未熟であり、日本に情報提供するとすぐ漏れるという疑念が持たれていることから、今回の法律作成に至ったものでありますけれども、たび重なる修正を経て成立したのです。例えば、特定秘密については外務大臣あるいは防衛大臣が必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って指定するということになっていて、秘密の指定や解除に関する手続を明確化することになっています。また、公務員や民間人に対する適正評価については、統一基準を設けて行き過ぎた調査を防ぐということにもなっています。さらには国民の知る権利については、知る権利と主体の自由に配慮することを盛り込み、報道目的の取材活動であれば処罰される事態はなくなっています。このように国会などでしっかりと十分に議論を尽くされ、たび重なる修正を踏まえて成立した法律に対して、憲法違反として廃止を求めるという請願の趣旨には問題があると思います。以上のことから、この請願は不採択とすべきだと私は考えます。   3) 26-3 日本の公的医療保険制度を守るためにTPP交渉からの即時撤退を求める意    見書採択を求める請願についての意見交換 45: ◯意見(福知委員) 日本の公的医療保険制度を守るためにTPP交渉からの即時撤退を求める意見書の採択を求める請願について、不採択の立場から意見を述べさせていただきます。本委員会に提出された請願は、アメリカの要求が通れば、公的医療保険制度の破壊につながるという仮定の話を前提としているものです。また、農産物の関税をめぐる日米2国間協議を見ても明らかなように臆測に基づいての話でありまして、この公的医療保険制度と農産物の関税をめぐる協議とは無関係であると考えます。現時点での情報では、TPP交渉においては公的医療保険制度のあり方そのものについては議論の対象になっておらず、我が国がこれまで締結してきた経済連携協定においても、公的医療保険制度については除外しているということもあります。国民皆保険制度は我が国の医療制度の根幹であり、揺るがすことはできず、日本が誇る国民皆保険制度を維持し安全安心な医療が損なわれることのないようにしっかり主張していくことで政府の立場は一貫しています。また、新薬の保護期間のことについても言及されていますけれども、既に締結をされているアメリカと韓国との経済連携協定では新薬の保護期間が5年となっていますけれども、我が国ではこれより長く8年の保護期間を設けています。このように公的医療保険制度を守るということに政府は一貫した姿勢でありますので、TPP交渉からの即時撤退を求める意見書採択を求める本請願については不採択とすべきであると考えます。  (8) 請願の審査結果   1) 26-1 集団的自衛権の行使容認「閣議決定」の撤回等を求める意見書採択を求め    る請願 … 不採択 … 賛成者なし   2) 26-2 特定秘密保護法の廃止を求める意見書採択を求める請願 … 不採択 …    賛成者なし   3) 26-3 日本の公的医療保険制度を守るためにTPP交渉からの即時撤退を求める意    見書採択を求める請願についての意見交換 … 不採択 … 賛成者なし  (9) 当局説明(一般所管に係る報告事項の説明)    研究開発課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。    中山間地域振興課長が報告事項(3)、(4)について、別紙資料3、4により説明した。    地域力創造課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。    市町行財政課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。    国際課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。  (10)一般所管事項に関する質疑・応答 46: ◯質疑森川委員) 前回の委員会で御説明いただいた、平成25年度ひろしま未来チャレンジビジョンの実施状況について質問します。4ページから11ページに記載されている主な取り組みと指標の達成状況について、惜しくも未達成というものもあれば、全く届かず未達成というものもあると思うのですけれども、予算要求の段階で事業や関係するワークを貫徹すれば達成可能だということで設定されたと思うのです。逆に達成の項目を見てみますと全体目標へ到達しているものもあれば、平成25年度は達成していても、達成年度では難しそうなものもあります。全体目標はひろしま未来チャレンジビジョンを作成したときにおおむね10年後の目指す姿として掲げられたものだと思うのですけれども、各年度の目標はどのようなルールで設定しているのか、お聞きします。 47: ◯答弁(経営企画チーム政策監(戦略推進・「東京オリンピック・パラリンピック」担当)) まずビジョンに書かれている目指す姿の実現に向けた達成目標等を設定したり、目標の達成に向けた順位づけをしておりまして、実際そのための事業等を考えるに当たりターゲットでありますとか、状況を分析しています。年度が終了したときには、達成状況や、目標と実績の乖離を踏まえた今後の方針を毎年度考えていて、今回提出したものはそういったものをまとめたものです。そのほかにも年度中途に執行モニタリングとして指標ですとか、事業の変調があれば改善を図るといったことを考えていまして、PDCAを回す取り組みによって全体の目標を達成していけるように考えて取り組んでいます。 48: ◯質疑森川委員) 余りよくわからないのですけれども、この4ページから11ページの中の平成25年度と26年度の取り組みを見てみますと、平成25年度に未達成だったものはこういう課題があったから、改善して平成26年度にはこういう取り組みを改めて実施したいという説明があるのが普通ではないかと思うのですけれども、その辺が全然書かれていないといいますか、課題があっても引き続き平成26年度もこういう事業をやりますという書き方しかしていないのです。こういう構成の仕方はどうなのかと思います。執行部が取り組んだ事業の道しるべが、うまくできていないのではないかと思います。ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しをされているのですけれども、目標設定という点について、どのように注意して取り組んでいるのか、お聞きします。 49: ◯答弁(経営企画チーム政策監(戦略推進・「東京オリンピック・パラリンピック」担当)) 繰り返しになるかもしれませんけれども、実際の課題でありますとか、ターゲットを絞ったりとかといったことをするに当たって、具体的に何をすべきか、どこまでできるかといったことを想定して目標を立てています。目標を立てて、実際にやってみて、振り返って、見直しをしています。有効な施策がなければまた違う施策をやっています。 50: ◯答弁(経営戦略部長) この目標を設定した平成23年度に複数の事業が一つのビジョンで目標とすることに到達する、いろいろな複数の事業が分担してそれに貢献しているというワークという考え方を持ち込んできました。そのときに定性的な目標だけだとなかなかPDCAを回すということができなく、事業の変調にも気づきにくいだろうということで、できるだけ数字上の目標を立てていくということに取り組んできました。平成24年度と平成25年度とやってきて、そのたびに改正したりしてきました。そういったことから正直言ってかなり無理をして数値目標を導入したものもあります。いろいろ振り返ってみまして、いろいろな要素はあるのですけれども、一つはほぼ10年先という遠過ぎる目標を掲げてしまったということがあります。平成23年度に平成32年度の目標を掲げてしまっているものがあったり、甘目の目標と辛目の目標があり、甘目の目標は年度中途に早目に達成して、次は再度高目の目標を設定したりというように見直しもしています。そういう目標がいろいろ入っていまして、それを今回の平成25年度の達成ぐあいで評価させていただいて、そういった形で平成23年度に取り組みを始めてから反省しながらやっている途中です。そして、ビジョンの見直しという作業に対して、今申し上げました反省点を振り返りまして、ワークの目標の見直しに取り組んでいます。 51: ◯質疑森川委員) これは決算特別委員会で恐らく深く掘り下げてされることだと思いますので、もうこれ以上言いません。  もう1点お聞きしますが、12ページ以降からビジョンに掲げる各領域におけるこれまでの取組状況を示していただいています。平成25年度の成果は何だったのかということが読み取りにくいと思うのです。この資料はあくまでも平成25年度の取り組み状況なのですから、12ページ以降で示している図表の中の平成25年度の実績部分や成果をわかりやすく示すべきだと思います。資料のまとめ方とか見せ方を工夫して、もう少しうまくわかりやすくしていただきたいと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 52: ◯答弁(経営企画チーム政策監(戦略推進・「東京オリンピック・パラリンピック」担当)) 12ページ以降については、ひろしま未来チャレンジビジョンに書かれています領域ごとに主だったもののポイントを示して、数年間の比較ができるようにしたものでして、できるだけわかりやすくしているという思いがあるのですけれども、引き続き見直せるところは見直していければと思います。 53: ◯要望森川委員) 常にそういうことを考慮していただいて見直しをしていただければと思います。  最後に、ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しについては、総務委員会でこれから集中審議がされるのではないかと思うのですけれども、知事の言われる成果主義の目標に関して、到達不可能な高い目標を掲げても、限られた予算の中では成果に限界があるのではないかと思います。そうなると誰もそのことは評価してくれません。これから国の政策に左右される部分もあるかと思いますけれども、国の情報にしっかりとアンテナを張っていただいて、きちんと県民に説明できるように、到達すべき目標をきちんと設定していただくことを要望します。 54: ◯質疑(芝委員) いよいよ10月に入りますけれども、第2次安倍内閣が動き始め、国会での議論が始まる時期です。特に安倍内閣の目玉というと、平成26年度の後半からは地方創生だと明らかにしておられます。担当大臣が鳥取県を中心にということを言われておりますが、このチャンスはやはり広島県も大いに利用しなければいけないと思っています。湯崎県政におけるひろしま未来チャレンジビジョンについて、前半戦が終わったわけですけれども、これまでの取り組みなり、その成果、そして後半へ向けて、ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しも含めてどういう方向で国の動きに対応して動いていこうとしているのか、簡単で結構ですから、お願いします。 55: ◯答弁(経営企画チーム政策監(人・暮らしづくり担当)) ひろしま未来チャレンジビジョンについてですが、取り組むべき最も重要な課題といたしまして、一つは人口減少問題と少子・高齢化対策、2つ目は経済活動を初めとするグローバル化への対応を考えておりまして、これまで全庁を挙げて総合的な取り組みを進めてきています。一方で、まち・ひと・しごと創生本部におきまして検討されました基本方針では、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するという基本目標、あるいは若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、東京一極集中の歯どめ、中山間地域を初めとする地域の特性に即した地域課題の解決などの基本的視点が掲げられていまして、芝委員の御指摘のとおり、これらはひろしま未来チャレンジビジョンにおける取り組みの方向性と合致したものであると考えています。今後の国の動きですけれども、まだ不透明なところがありますけれども、まち・ひと・しごと創生本部では先般も地方六団体との意見交換が行われるなど、積極的に地方の意見を聞く機会を設けておられ、さらに全国知事会にも地方創生対策本部が設置されています。今後もあらゆる機会を通じまして本県の意見を積極的に発信しながら、国とも連携、協働して、広島県が成長する活力を取り戻して人口減少を克服するという取り組みを進めてまいりたいと考えています。 56: ◯意見・質疑(芝委員) これからはまさに地方の時代だと思うのです。地方の政策というのはやはり地方が中心に進めていく、そして元気にしていく。いいアイデアを出していい成果を出してほしいと、少しオーバーな言い方ですけれども、そんなことを言っている時代にあると思うのです。新たな地域間競争に広島県が負けないように頑張ってもらいたいと思いますけれども、何かあればお願いします。 57: ◯答弁(経営戦略審議官) 先ほど来、人口減少社会とグローバリズムという2つの課題がありまして、ようやく国も動いてくれたと考えています。全国知事会を通して全国的に地方として頑張っていくつもりですし、また広島県がそこで競争を優位にやっていけるように施策を行っていきたいと思います。 58: ◯意見・質疑(田辺委員) きのうの中国新聞に掲載されていたひろしまイノベーション推進機構の尾崎代表取締役社長がインタビューに答えられていることについて、本来は商工労働局が所管していると思いますが、資金を出すということでは経営戦略審議官の所管ではないかと思いますので、お聞きします。このインタビューで新規事業や海外進出などに向けた成長意欲があれば、どんどん助けていくと答えています。株式会社サンエーとかオー・エイチ・ティー株式会社とかは成果を出していますけれども、この考え方と違う福祉関係のアイサービス株式会社に対してもどんどん出しているのです。これはおかしいのではないかと思います。  もう1つは、最近事業継承に注目しており、経営者の世代交代と合わせて、成長のための資金を出し、経営支援するなどいろいろなパターンが考えられると答えています。この前、広島銀行、日本政策投資銀行、西京銀行及びトマト銀行の共同出資で、中国地方の中小企業を支援する事業継承ファンドを創設すると新聞に掲載されていました。  これは民業圧迫になるのではないかと思うのですけれども、民間にできることは民間にということですが、その中で民間ができないことをフォローするというのならわかるのですけれども、民間がやるということに対して同じ事業をひろしまイノベーション推進機構がやるというのはいかがなものかと思います。こういうことはやめたほうがいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 59: ◯答弁(経営戦略審議官) まずイノベーション推進機構は成長を支援する企業であるということとファンドであるということです。初期投資とか最初の立ち上げのところでの問題が大きいがゆえに、公的資金を間接的に投入していくということが必要になります。ですから、これは銀行のファンド、あるいは専門の投資ファンドとは違うのです。あくまで県内事業の成長を支援するものです。また、事業継承に関しましては、詳しい事例がないのですけれども、東京への人口集中と同じように東京への資金集中というのがあるのです。いろいろなケースはあると思いますが、私が理解していることで言えば、提示された予算を次の代に引き継ごうとしたときに、例えば息子が東京のゴールドマン・サックスに勤めて帰ってこないという状態の中で、工場あるいは商店街の店舗が売られてしまうとします。そうすると隣に住んでいますから、売られた設備とか土地は地元に残りますが、資金だけは相続によって東京に吸い上げられていくのです。こうしたことがあるので、地方銀行は吸い上げられるばかりで、資金がなかなか回ってこないようになるので、そこのところに力を入れているのだと思います。もちろん県内の産業振興ということで、事業所数がどんどん減ってしまいますから、何とか耐えなければいけないということもあると思います。そのため、そういう成長支援の中でも事業支援という事業継承の問題は含まれてくると思いますので、この考え方は一理あるのではないかと私は思っています。 60: ◯意見(田辺委員) 民業がやろうとしていることを官がやる必要はあるのかということを言いたいのです。やる内容は需要があると思うし、もうかると思っているから民はやっているのです。なぜ後づけで官や県がそういうところへ乗り込んでいって民を圧迫しなければいけないのかと言っているのです。それが必要なのか、最初は民間でやれないからできたはずなのに、もう民がやっているのにそこへ乗り込むという行為はいかがなものかということを言っているのです。いいか悪いかではなくて民間を圧迫する必要はないのではないかと私は思っています。  (11)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。  (12)閉会  午後0時42分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...