それと、平成23年度末で、この産業廃棄物埋立税の積立額が22～23億円あっただろうと思うのですが、平成24年度で約12億円で、平成24年度スタートで全部使ったとしても12億円、そして平成24年度分がプラスとして入ってくるわけですが、今後継続していくのであれば、こういう事業に使っています、こういうことをやっていますからそれによって減量化に努めています、リサイクルもやっていますということを、費用を使って大々的にＰＲしていくことが県民の理解を得られる方法だろうと思うのですけれども、これについてはどのようなことをお考えになっておられますか。
6:
◯答弁（
循環型社会課長） 税充当の事業のＰＲにつきまして、一番広くお示ししているのは県のホームページでありまして、どういった推移でどういった事業を展開しているかといったことをお示ししております。ただし、見る機会が多いかというと、全県民の皆様方から見れば少し見づらいという方もいるかと思いますので、事業概要の中で示すなど、いろいろな手段を使っております。この税収は貴重な財源でございますので、今後とももっと積極的に活用を図りながら、事業展開、成果のＰＲに努めていきたいと思っております。
7:
◯要望・
質疑（
金口委員） 今、課長が言われましたが、そこなのです。法定外目的税ですから、やはり積極的にＰＲに努めていく必要があると私は思います。黙っていても１トン当たり1,000円が入ってくるわけです。見方によっては非常においしい税だろうと思いますが、逆に言えば、それだけ執行部のほうは県民に対してその内容等を事細かに説明していく必要があると思います。例えばこの1,000円を減額すれば、周りの県とのバランスが崩れるということで、個人的にはこれをやめろという立場ではありませんが、その辺のＰＲに努めていただきたいということをお願いしておきます。
もう１点は、直接こちらの局の関係になるのかどうかがわからないのですけれども、障害者支援という立場でお聞きしたいのですが、来年から障害者の法定雇用率が変更になるということは当然御存じだと思いますし、そのことも多分そういう動きで皆さんやっておられると思うのですが、そういった中で、きのう、ある新聞を読んでいますと、精神障害者もその法定雇用率の中に入ると書いてありまして、厚生労働省のホームページを開いてみますと、確かにそういうことが書いてあるのです。今までの法定雇用率は何だったのか。精神障害者の方も含めて考えると、その数字は全然変わってくるのではないか。もう一つは、当初の目的の法定雇用率とは随分かけ離れたところの数字になってしまう、また考え方も変わってしまうのではないかと私は思うのですけれども、その辺をどのように理解すればいいのか、教えていただきたい。
8:
◯答弁（
障害者支援課長） 今の国の方針では、民間企業における法定雇用率を1.8％から2.0％に引き上げると承っております。精神障害等も含めるということで大変幅が広がってくるということでございますが、現在まで広島県は全国平均よりも少し上回って達成しているところでございまして、今度は分母が相当ふえるということでございますので、その達成に向けてはさらに相当努力してまいらなければならないと考えているところでございます。
9:
◯質疑（
金口委員） 私が言いましたのは、平成25年４月１日から、民間企業で言いますと今の法定雇用率が1.8％から2.0％になり、この中には精神障害の方を含めてもいいということになってくるわけです。私の勉強不足かもわかりませんけれども、これまでもあったのかどうなのか、その辺をどのように解釈したらいいのか教えていただきたいと思います。
10:
◯答弁（
障害者支援課長） 申しわけございません。今手元に詳しい資料を持ってございませんので、改めて、整理して御報告申し上げたいと思います。
11:
◯要望（
金口委員） やはり非常に気になります。雇用ということになりますと商工労働局になりますが、障害者支援ということになるところだろうと思います。部局を横断しておりますので、なかなか御答弁されるのも難しいかと思いますけれども、ぜひその辺は、すべてワンストップでやれとは言いませんけれども、両方が答えられるようにお願いします。急に言いましたのでこれ以上は言いませんけれども、ひとつ御協力のほうもよろしくお願いいたします。
12:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 何点か、お伺いさせていただきたいと思います。
まず最初に、産業廃棄物埋立税の継続について確認だけさせていただきたいのですが、先ほども
金口委員のほうからありましたとおりで、やはり税の活用事例をしっかり広報することが非常に大事ではないかと痛切に感じておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
聞き漏らしたのかもしれませんが、一つお伺いしたいのは、関係団体への説明状況についてです。特にこの税の徴収対象になる業者の関係、こういったところの意見というのはどういったものがあったのかをお聞かせいただきたいと思います。
13:
◯答弁（
循環型社会課長） 関係団体への説明状況については資料の２の（２）に示してございますが、県内各商工会議所13カ所をすべて回りまして、その中で、説明したときの御意見といたしましては、基本的に広げることについて異論はないということで承知しております。
それから、経済団体の中国経済連合会あるいは広島経済同友会につきましては、特に個別の御意見というものは余りなかったように記憶しております。
あと、一般社団法人広島県資源循環協会は、産業廃棄物の処理を業とされている事業者で構成されている協会でございますが、こちらのほうは、資料のパブリックコメントの意見の中に書いておりますが、余り使途を拡大してほしくないといったような感触、感覚の意向を聞いております。
14:
◯質疑（
栗原委員） 今のは拡大についての話ですけれども、延長についての意見はどうですか。
15:
◯答弁（
循環型社会課長） 関係団体から具体的な延長についての御意見が出てきたという記憶は、特にございません。
ちなみに、昨年の懇話会で事業者を対象にアンケート調査を行っておりますが、その結果で事業者の御意見といたしまして、現状のままでよいといった御意見が43％であるのに対しまして、使途を広げて活用すべきであるといった御意見が45％と、ほぼ拮抗しており、合わせまして８割ほどの御意見ではございますが、大体半数ぐらいの方は広げてもいいのではないかといった御意見だと承知しております。
16:
◯質疑（
栗原委員） 延長することについては、もう認めるということであったと理解したらいいのですか。
17:
◯答弁（
循環型社会課長） 延長につきましては、現行の内容を存続すべきであるといった存続を認めていただいている積極的な御意見が２割ぐらい、見直しを行った上で存続すべきであるという御意見が５％、やむを得ないという御意見が52％ぐらいということで、消極的な御意見も含めまして約８割の事業者の方から、延長につきまして御理解をいただいているという状況でございます。
18:
◯意見・
質疑（
栗原委員） わかりました。もう少し延長についての反対意見があるのかと思ったのですけれども、その辺について消極的ではあるけれども認めているということでありますので、そのような取り組みであるならば、やはり税の活用事例というものはしっかりと具体的に広報する必要があるのではなかろうかと思います。
あと、もう一つは意見ですけれども、当初からこの産業廃棄物埋立税の税収につきましては、産業廃棄物の排出抑制、減量化、それからリサイクルその他産業廃棄物の適正な処理に関する施策に使うということで、これは要するに産業廃棄物の量を抑制するということが目的の税でありますから、当初の目的が達成されれば、税収は減っていく、課税の目的が達成された暁には、この税というものはなくなっていくということが特徴的なところです。導入のときにはその話がさんざん言われてきたわけでありまして、当初から、やはり特別の徴収でありますから議会側にもいろいろ反対があった中でのこういったものの推進でありました。そうであるにもかかわらず、税収が伸びている。効果として、減っていってはいますけれども、思ったような減り方はしていない。私もかつて決算特別委員会でこの問題について取り上げましたけれども、景気がよくなっていったことによって、この産業廃棄物埋立税が非常にふえていった。また、これが少し矛盾するわけですけれども、産業が活性化すると産業廃棄物の埋立処分量がふえて、要するに税金がふえていく。そういう形で、産業がよくなっていくと悪いのかという話になるわけですけれども、そういうことが言われていた税でありますし、また、そのときの答弁の中にも、県内だけではなくて県外からの搬入量がふえたということが当時言われておりました。現状は、景気状況が非常に厳しいわけですから、産業廃棄物が基本的には抑制されている方向にあるのだろうと思うのですけれども、もう一つの問題点として、県外からの搬入量の割合は、その後減っているのならいいけれども、その辺はどうですか。
19:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 時系列の細かい数字が手元にございませんが、感覚的なことを申しますと、やはり全国的に景気が悪いという状況でございますので、県外からの搬入も減ってきているという経過は当然ございます。ただ、比率のほうは細かい部分ですので、どの程度かというのは、また別途報告させていただきたいと思います。
20:
◯意見・
質疑（
栗原委員） わかりました。その辺がかつての議論の中にありましたので、ぜひまたその辺のことについても教えていただきたいと思います。
いずれにしても、特別徴収の税でありますので、使い道の部分について今回拡大するわけですけれども、やはり当初の目的から考えますと、余り使途の拡大を積極的に行うような税の性質ではないと思います。したがいまして、使途の拡大については抑制的であるということがやはり必要だろうと思いますので、これは意見として述べておきたいと思います。
続きまして、次は、住宅用太陽光発電基金事業の検討結果についてであります。
再生可能エネルギーを普及させていくという目的のもとにこの住宅用太陽光発電基金事業というものを検討されたわけですけれども、結果的に基金事業の実施を見送ることになったということであります。湯崎知事就任以来、事業そのものの進め方というのは、県の事業の中にもいろいろな特徴が出てきておりますし、また、この基金事業につきましても、ことしの当初予算の中で確定させて物事を進めていくということになったわけですけれども、種々説明いただいたような理由で実施を見送ることになった。実施を見送るということの決断も早かった。非常にスピーディーであり、大事なことであると一面では評価するのですけれども、やはり逆に言いますと、要するに当初の見込みが甘かったのではないかという批判も出てくるのではないかと思います。
そこで、余り腰の抜けた話をしてもしようがないので、私は、この再生可能エネルギーの推進については積極的に推進するべきであるという立場でありますが、今後、この基金事業の実施を見送るわけですけれども、県民参加型基金の取り組み理念というものが検討会で練られたわけですが、そこの部分については非常に大事なことであると思います。ただし、住宅用の太陽光パネルに対する今回の基本フレームというものが、なかなか実施することができなかったということでありますので、この県民参加型基金の取り組み理念というものはしっかり踏まえた上で、今後ともやはり進めていくべきではないかと私は思うのですが、今後、どういうふうにこの再生可能エネルギー推進構想の検討会報告書の内容を進めていこうとされるのか、その辺についてお伺いいたします。
21:
◯答弁（
環境政策課長） 県民参加型の取り組みについて、事業者ヒアリングでは小口出資が非常に難しいということでありました。今後どういった方策がとれるのかということを含めまして、電力買い取り制度による不公平性の緩和について、どういう形でやるのかということを検討いたしたいと思っております。
22:
◯意見・
質疑（
栗原委員） 住宅用の太陽光発電の部分に特化したフレームをつくろうとしたところに、私は若干無理があるのではないかという気がしています。再生可能エネルギーは、特に広島県の場合はこの太陽光発電と、それから木質バイオマスと小水力に重点分野を定めてやっていくということにしたわけでありますから、私は住宅用太陽光発電だけに限ることはないと思うのです。県民参加型の基金の取り組みを、すべての事業を網羅する仕組みづくりというのがあってもいいのではないかと思います。
これからもし木質バイオマスの事業に取りかかろうという考えをお持ちの事業者がいたとしても、資金調達等は困難であると思います。小水力につきましても、現有の県北にある小水力発電といった既存のものもなかなか大変な状況でありますし、新たな事業を立ち上げるというのも非常に大変な状況にあります。これからそのようなものの可能性を探るのであれば、そういうふうな事業者が事業として進めていくときの仕組みづくりの中に、こうした県民参加型の基金というものを県として用意していこうということが非常に重要だと思います。
事例として長野県飯田市などでも市民出資のファンドをつくっており、これは太陽光の部分が中心ではありますけれども、これから広島県が先進的に物事を進めていこうとするならば、再生可能エネルギーについて全体像をまず把握した上で、そうした事業に対してしっかり応援することが必要だと思います。例えば太陽光一つとってみても、今の住宅用だけではなくて、神奈川県のほうで進めようとしておられますが、公共施設の屋根貸し、屋根を貸すことによってその事業者に対して便宜を図っていくというような取り組みがあります。太陽光と木質バイオマスと小水力を重点分野とするのであれば、もう一度考え方を変えて、県民参加型の基金といったものを全体像として推進することを提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。
23:
◯答弁（
環境政策課長） せっかく昨年の検討会で県民参加型の仕組みを考えていただいたところでありますので、その理念を継承できるかどうかというところもあるのですけれども、考えていただいたことを無駄にしないような形で、できるかどうかも含めまして検討してまいりたいと思っております。
24:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 今後の部分ですけれども、決してこの再生可能エネルギー推進構想そのものが誤っているとは思いませんし、早い判断をしたということは逆に評価しておりますので、ぜひとも次へ向かってしっかり新たな仕組みづくりを頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。
続きまして、きょうの資料の中にも入っておりますけれども、神楽の振興について質問させていただこうと思います。
資料にも出ておりますが、９月９日に「中四国神楽フェスティバルｉｎひろしま」が開催される。本県にとっても神楽は非常に大事な文化遺産であると思いますし、広島県が広島ブランドとして全国に売り出している中でも非常に大事なものであると思います。
そこで、お伺いしたいのは、あるホテルで、この８月14～15日で神楽祭りというのが行われ、大きなホールで神楽をやって、宿泊客については無料で見せるという形でした。私もそれに行ってきたのですけれども、宿泊客の評価は非常に高かったそうであります。広島に、これだけきらびやかな衣装で舞う神楽というものがあるのを今まで知らなかったということでしたけれども、非常によかったそうで、ほかにはどこでやっているのかという質問が非常にあったそうであります。
それで、旅行業者に少し確認したのですけれども、神楽について商品メニューとして持っていくことは可能かと聞きましたら、昼間はいろいろな観光メニューがあるのですけれども、夜のメニューとして神楽ができたら、観光メニューとして広島をアピールするのに非常にいいと言っておられました。
しかしながら、そのような状況が広島の中にはないわけであります。特に広島市内でそういった神楽の上演が定期的に行われれば非常にいいわけなのですけれども、例えば観光メニューの中にそういったことを入れようとすると、やはり県外の方々のニーズであるとか、それから旅行会社、旅行業者のニーズといったものをしっかり把握した上で取り組まなければいけない部分がありますし、これから９月に県も主導した形で神楽をやるわけでして、神楽の振興について、文化芸術課として今後をどのように考えているのか、広島ブランドとしてどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
25:
◯答弁（文化芸術課長） 神楽につきましては、広島市内のホテルや、あるいは安芸高田市で高校生を対象にした神楽甲子園など、さまざまな取り組みが進められていると承知しております。県といたしましても、創作神楽を平成22年度に制作して県民文化祭などで上演させていただいたり、また、先ほど委員からも御紹介がございましたように、９月９日には上野学園ホールで中四国各県を代表する神楽団などに参加いただき、「中四国神楽フェスティバルｉｎひろしま」を開催することとしております。
先ほど御指摘がございましたように、観光資源として一括してＰＲしていくというのは非常に重要なことと思っております。現在、本県のホームページあるいはひろしま文化振興財団のホームページでも、神楽についてＰＲを実施しているところでございます。また、委員が御指摘のように、常設化、あるいは夜の神楽の上演等につきましては、旅行会社等からの意見も承知しているところでございます。そのようなことも踏まえて、今後も魅力ある観光資源として一層活用されるよう、県として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
26:
◯質疑（
栗原委員） その中で、例えば今言ったようなホテルでの神楽という形でも、いろいろなホテルがそのようなことを企画しておられます。ところが、全部散発的なのです。おのおののホテルが商売として自分のところのアピールをしているのですけれども、どこでどういうものがやられているのかということが全体的にわかるという形になっていない。おのおののホテルの連携も必要になってきますし、全部というと大変なことになるのですが、散発的なものをもう少し全体的に、どこで神楽をイベントとしてやっているのか、通常の神社でやっていたり地域でやっているものは別として、そういうふうな広島ブランドを高めようという取り組みをもう少しきちんと広報できるよう広島県が取り組むべきだと思うのです。ですから、そういった意味では、神楽がどこで上演しているのか、どこの神楽団がやっているのかという情報提供を一元化して取りまとめて発信するような仕組みを、ぜひ文化芸術課としてやっていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
27:
◯答弁（文化芸術課長） 委員御指摘の一元的な情報発信につきましては、これまでも力及ばずながら実施してまいりました。今後も一層力を傾注して取り組んでいきたいと考えております。
28:
◯要望・
質疑（
栗原委員） とにかく単発的にいろいろなところで努力しているというものではなく、もっと総合力を高められるような取り組みをしていただくよう、お願いしたいと思います。
いっぱい用意していたのですが、長くなりますので、１点だけ確認ということで次の質問に移りたいと思いますが、昨年の12月定例会で質問させていただきましたが、今回のがん対策推進基本計画の中に、新たな取り組みとして小児がん拠点病院が盛り込まれました。小児がん対策が盛り込まれたということは、今回のがん対策推進基本計画の非常に大きなポイントなわけですけれども、その中で、私も主張させていただきました小児がん拠点病院の設置ですが、なかなか専門的な分野でもありますし、子供の数からいっても病院として大変なわけですけれども、そこで集中的に専門的な治療を受けられる形にするということは非常に大事なわけでございまして、特に広島県内で言いますと、広島大学病院は、そういったことの取り組みが可能な病院であると私は認識しているわけです。なかなか拠点病院を全県につくるということにはなりそうにありませんので、ブロック別で１カ所つくっていくということで今検討されていると伺っております。広島県として、この小児がん拠点病院について今どういうふうな取り組みをされているのか、この小児がん拠点病院に名乗りを上げるということを考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
29:
◯答弁（がん対策課長） 委員お尋ねの小児がん拠点病院につきましては、御指摘のように全国で10カ所程度ということで、国のほうで制度設計されているようでございます。先般６月12日の厚生労働省の検討会議のほうで50項目余りの要件について検討がなされまして、ある程度案がまとまったということで、６月26日に厚生労働省のほうから、その詳細あるいはポイントなどについて聴取してまいったところでございます。
委員御指摘のように、広島大学病院は比較的小児がんの治療体制が整備されておりますし、また、県外から多くの治療患者さんが来ていらっしゃいます。仮に広島大学病院を小児がん拠点病院にするということになりますと、県内の小児がんの患者さんにとって非常に大きなメリットになると私どもも考えております。広島大学といたしましても、要件がクリアできれば、ぜひ小児がん拠点病院に名乗りを上げたいという御意向をお持ちでございます。
ただ、具体的な要件の提示が７月いっぱいというお約束でしたが、８月末になりそうだという情報がございますので、８月末に厚生労働省から正式な通知が来次第、改めて広島大学病院と協議して必要な支援をしてまいりたいと考えております。
30:
◯質疑（
栗原委員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後にもう１点、厚生労働省が平成25年度からスタートする都道府県の第２期医療費適正化計画の策定に向けた基本方針案というものを提示しました。これが大筋で認められたようでありますけれども、その中に後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品ですけれども、これについての推進策が今回明確に入ってきております。その中で、これはいずれにしても国民健康保険を中心に取り組むことになるわけですから市町村単位の話ではあるのですが、差額の通知などに対しては都道府県の支援の推進策として明示されていると伺っております。呉市等で取り組みが推進されていることはよく知っておりますけれども、県内すべてのところでこれを推進できているという状況ではありません。したがいまして、このジェネリック医薬品の取り組みについて、今度は今までのような市町村がやっていればいいという判断だけではなく、都道府県にもそういった取り組みを推進、支援するようにというようなことも入ってくるわけでありますが、広島県として、これについて今どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
31:
◯答弁（医療保険課長） 後発医薬品につきましては、平成25年度から医療費適正化計画を新たに策定するわけでございますので、そういった中で検討してまいりたいと思っておりますが、現在、委員が御指摘のとおり、差額通知という形で支援等もやっております。
ただ、県内23市町ございまして、現在まで20市町が差額通知を実施しておりますが、その地域、地区の医師会との兼ね合いがございまして、なかなか市町での取り組みが市町の全地域に行き渡っていないという状況がございます。これに対しまして、県としては差額通知の経費を中心に助成しているところでございまして、そのほかにも、医療機関等に対して、ジェネリック医薬品の使用を希望すると記載されたジェネリック医薬品希望カードの被保険者への配布について経費助成等もあわせて行っているところでございます。
今後の取り組みについて、繰り返しになりますけれども、医療費適正化計画を平成25年度から新たに策定する中で、後発医薬品につきまして関係機関等と具体的な比較検討を行い、一層の普及促進が図られるように努めてまいりたいと考えております。
32:
◯質疑（門田委員） 産業廃棄物埋立税について、いろいろ聞いている中で一つ骨格の部分を聞いておきたいと思いますが、資料の２ページの税収の使途という部分で、現行ではその他産業廃棄物の適正な処理に関する施策に充てるとなっておりますが、平成25年度以降の方針ではその他の循環型社会の形成に関する施策に充てるとあります。確かに産業廃棄物は循環型社会で一翼を担う分野ではあるのだけれども、それを循環型社会全般というふうに広げて表現されております。さらに、資料の４に、各年度の予算編成のときに何に使うか考えるというふうに書いており、その下に絵が書いてありますけれども、この絵以外に、もともとおたくのほうでつくられている循環型社会の略図があります。その中には循環型社会の実現とか低炭素社会の実現とか、あるいは広島の次代に向けた持続可能な社会の基盤づくりというのがありますが、循環型社会という言い方をすれば、例えば県内企業のアジア市場への参入支援といったものが皆入ってくるように私は思います。
そこで、もとへ戻ってこの産業廃棄物埋立税のもともとの趣旨からいったときに、どこまで対象が広がる可能性があるのか、あるいはどこかでぴしっと線を引くのか。今回、対象を広げようとされているわけですが、そのときにどこかに歯どめがあるのかどうか、あるいは、今言いましたように循環型社会云々まで全部広げてしまうのか、まずその辺の基本的な考え方を聞きたいと思います。
33:
◯答弁（
循環型社会課長） 資料の１ページの表の下の少し小さい字で示させていただいているところでございますが、循環型社会とは、廃棄物等の、１つ目として発生抑制、２つ目として適正な循環的な利用の促進、３つ目として適正な処分の確保といった手段、方法によって実現される社会を指しております。
したがいまして、基本的には廃棄物に関連した施策を対象に考えておりまして、先ほど言われた４つの分野というのは環境基本計画で示している部分でございますが、持続可能な社会の基盤づくりを実現するためにその４つの分野があるわけでございまして、そのうちの一つの循環型社会の形成といった分野に限られるということでございます。
34:
◯質疑（門田委員） そうしますと、この税収の使途という部分の表現が、現行のものから、平成25年度に新たにこういう表現に変えられますが、表現の仕方をもっと検討されるべきだと思います。これだと私が言いましたように誤解されるというか、あなた方の意図と違う方向に行きかねない。それは産業廃棄物という大きな枠がある、前提があるとはいいながら、一方、こういうその他の循環型社会の形成に関する施策に充てるという表現があると、どこまでも対象が広がるように受け取れる。あなたのおっしゃる意味で、そこまでは広がらないと担保できますか。
35:
◯答弁（
循環型社会課長） 先ほど申し上げましたように、循環型社会というのは産業廃棄物の範囲を少し広げた廃棄物に関連したものということで、一般廃棄物までを含めた定義にはなります。そういった意味合いで、例えば自然環境の保全といった廃棄物とかかわりのないものは対象から外れることになります。
36:
◯意見（門田委員） 産業廃棄物はそもそも循環型社会のある部分を占めている。そこに税を取って対応しようとしているわけですが、その対応を云々する場合に、循環型社会云々を言わなくても、もともとその税はその一翼を担うための、それを解決するための税だという大前提があるわけです。だから、ここの使途の部分で改めて、産業廃棄物の適正な処理その他の循環型社会の形成に関する施策に充てるということをなぜ言わないといけないのかという話です。むしろ、あなたが今おっしゃったように一般廃棄物のある部分に対応するのなら、そこをきっちり言うほうがわかりやすいと思います。この廃棄物の大前提である循環型社会の云々をここで出してくるのはおかしいと思います。ここで出してくると、この目的税の使途がどんどん広がってくる。今、一般廃棄物とおっしゃったけれども、もう少し言えばそれも歯どめがない。だからどこまで広げるのか、目的税の限界を明確にしておかないと、極端に言えば、さっき言ったように目的税で県内企業のアジア市場への参入まで支援するというようなことも考えられないことはないです。私はその危惧があると思っております。
37:
◯答弁（
循環型社会課長） 税条例の法定外目的税でございますので、条例上、使途を明確にしておく必要があるということで規定しております。そうした中で、一般廃棄物、産業廃棄物といった規定を置くことは条例になじまないのではないかという思いがあることと、それから具体的な事業への充当に当たっては予算編成過程で審議いただく段階がございます。この条例は、使途を活用できる間口を明確に規定するということで、循環型社会の形成に関する施策といった書き方で整理させていただいているところでございます。
38:
◯質疑（門田委員） おっしゃる意味はわかるけれども、入り口が広いのだから、来年度、再来年度、例えば５年継続するとして、各年度でどのように解釈されるかわからない。そういう意味で、スタート時点でもう少し使途を限定すべきではないか。この税収の使途の部分でこのような表現をされると、ぱっと見たときにどこまで広がるのかという感じがします。目的税が一般廃棄物の部分を含めてその他の分まで広がっていくのではないかという感じがするのですけれども、もう少し限定的な表現はできませんか。そういうことはおかしいですか。
39:
◯答弁（環境部長） 今、門田委員から御指摘のあった点でございますけれども、そもそもこの使途範囲の拡大というところの意図につきまして、先ほど
金口委員からもございましたように、この課税の最大の目的は、課税による経済的なインセンティブによって排出抑制を実現するということです。事業者が税の負担を軽減しようとして排出抑制に動くということを期待している税でございますが、そこで出てきた貴重な財源としての税をしっかり有効活用すべきだという議論は従前からございました。先ほど
金口委員からもございましたが、その有効活用を我々としても頑張ってきたつもりではございますけれども、不本意ながら20数億円が財源としてある状態であり、これをもっと有効活用できないかという御意見は各方面からいただいていたところでございます。
その中で、実はこの条例上、産業廃棄物という明確な用語で規定されており、使途の制限がしっかりかかっているわけでして、例えば産業廃棄物と区別がつきにくい一般廃棄物に使えないかというお話があっても、産業廃棄物と書かれている以上は充てられないという事情がございました。
そういうこともあって、今回有効活用ができる方策ということで、使途の制限を少し緩和しようということで考えました。その範囲を明確にすべきといった御意見も、パブリックコメントなりでいろいろいただいたところであり、それらを勘案して、循環型社会の形成という用語にさせていただきました。これは循環型社会形成推進法という法律用語にもなっている言葉でございますので、範囲は明確に示されていると思っておりまして、何にでも使える税にはならないと思っています。
ただ、これはあくまでも、課長も何度も申し上げているとおりで、有効活用しようとしたときの検討の俎上に上げるか上げないかという枠をまず示すものだと考えておりますので、税を充てて施策を実行していくことの是非は、施策の内容や、目的税だということを考えれば、ほかの財源が確保できるものであればその財源でやるべきだと思っていますので、そういう財源の確保の状況などといったことを予算編成過程でしっかり議論して、御意見をいただきながら決定していくべきものと考えております。
40:
◯質疑（門田委員） 結局私の疑問には答えていただいていない。循環型社会という一つの枠を設けたとおっしゃいますが、私はその枠が広過ぎるのではないかと言っているのです。この資料にもあるように、例えば県内企業のアジア市場への参入支援といったこういう分野の企業への支援や、あるいは再生可能エネルギー利用促進、３Ｒの推進、廃棄物の適正処理といろいろあるわけです。だから、あなたが確定したと言われるその範囲をこのように表現されると広過ぎるのではないかと思うわけです。
41:
◯答弁（環境部長） 改めて答弁させていただきたいと思いますけれども、委員が今お持ちの資料は、昨年度の検証懇話会で提言いただいた内容を踏まえ整理したものでありまして、その懇話会では、税を有効活用する観点で、使途に加えるものとしては環境施策一般まで広げてはどうかという御提言をいただいております。それに基づいて実はパブリックコメントもさせていただいているわけですが、資料には、懇話会の提示として上がってきたものをそのまま載せております。その後の状況として、やはりそれでは余りにも広げ過ぎるということで、その段階よりは使途の制限を狭めた形で循環型社会を定めておりますので、県内企業のアジア市場への参入支援は、今回の循環型社会の対象から外れると思っており、そこの解釈論でそこまで広がることはないと思っております。
42:
◯質疑（門田委員） ただいまの答弁で少しわかりました。産業廃棄物埋立税の使途を広げるときに、循環型社会の実現という枠を設けているというわけですが、この枠についてはまた改めて勉強したいと思いますけれども、いずれにしても、循環型社会の対象にはモデル事業への支援というようなところは入っていないということでいいですか。
43:
◯答弁（環境部長） 現行の産業廃棄物埋立税の使途として、例えばリサイクル産業の施設整備に対する支援も既に行っております。それは企業への産業支援だという面で見れば産業支援でもありますが、ただ、それは産業廃棄物埋立税の今の目的に従っており、３Ｒの推進というところに着目してそれに税を充当しているわけでございます。
44:
◯要望（門田委員） 今の質問は海外への進出支援は対象にならないということでいいかという意味だったのですが、言葉足らずで申しわけありません。
大体意図はわかりましたけれども、いずれにしても、目的税の限界といいますか、一般税で対応している部分にも拡大していくのであれば、かなり限定的に物を考えられないと、この税のあり方が５年後にどうなっているかわかりませんので、そういう意味で慎重な対応をお願いしたいと思います。
45:
◯質疑（辻委員） 産業廃棄物埋立税の使途の拡大の問題について、私からも少し議論したいと思います。
これについては政調ヒアリングのときに説明がありましたが、循環型社会の実現、生物多様性の保全、地域環境の保全、低炭素社会の構築というものが柱となって、これらが一体となって持続可能な社会の基盤づくりという形で環境基本計画が策定されています。
その中で、今回の産業廃棄物埋立税の使途の拡大は、その一つの柱の循環型社会の実現のために使っていこうという提案ですけれども、事前のレクチャーでは、廃棄物処分場の跡地対策、あるいは産業廃棄物以外の地域廃棄物対策、一般廃棄物の適正処理対策というものにも使途を拡大して使っていくことができるようにしていきたいというような方向が説明されました。そうなってくると、先ほどの議論にもあったように、どんどん使途が広がっていくことになって、当初の目的である産業廃棄物の埋め立て抑制を図るとともに、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルの推進を図るという事業が一部となる。この事業は大きな事業として進められていると思いますけれども、新たなものに使途を拡大してどんどん使用される。その背景として、この税収等の推移を見ても、平成21年度から余り変わっていない。横ばいです。平成15年度から税収が少し上がって、高目で推移して、平成20年度から平成21年度で、先ほどもお話があったように産業活動等で減った後、大体５億円から６億円の間で推移している。
こういう状況を見て、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルといった税そのものの目的について、今までの取り組みの継続だけではこれ以上の抑制効果が出ないということで、さらに窓口を広げて別に財源を使っていこうという意図があるのではないですか。私はむしろ、こういう税収の推移状況を見て、この税収そのものがもっと下がっていかなければならないと思う。従来の施策を強化・拡充していくということに税金を使っていく
選択をして対応していかれるのが皆さんの立場ではないかと思うのです。それを、そういう方向は今まで取り組んでいるからそのまま継続しておいて、また窓口を広げて廃棄物処分場の跡地対策や一般廃棄物の適正処理対策に税を使っていこうとしておられますが、これが本当に目的税に沿った形になるのですか。
46:
◯答弁（
循環型社会課長） この法定外目的税の主要な効果の一つは、いわゆる経済的インセンティブによって産業廃棄物の排出を削減するということでございまして、経済動向の影響を受ける部分も多々あり、また必ずしも円滑な減少の推移をたどるとも限らない部分がございますが、最終処分量の推移にありますように効果が引き続き出ております。県といたしましては、廃棄物処理計画において、産業廃棄物の最終処分量を平成27年度までに50万トンとする目標を設定しておりまして、現状から約３万トン削減しなければならないことから、実現に向けて引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
基金の残高が随分たまってきている点につきましては、使途の面でもっと積極的な事業展開が必要であると我々も十分認識しており、今後取り組んでいかなければいけないと思っております。そういった面も含めまして、使途の範囲を拡大することにより、新たな事業展開を図らせていただきたいと考えております。ただし、税のもとが産業廃棄物を対象にしたものでございますので、あくまでも使途の主要部分は従来の施策に充当する予定でありまして、拡大部分に重点が移行するということではございません。
47:
◯意見・
質疑（辻委員） 従来と変わらず積極的に活用していきたいということであっても、現状の最終処分量はこの程度あるわけです。基金としてこの産業廃棄物埋立税もたまってくるということで、さらに使途を循環型社会の実現にまで拡大するということは、財政が厳しい中でのていのいい税金の活用だと思います。
税の具体的な事業充当に当たっては各年度の予算編成過程において十分検討すると言いますけれども、そういう中で、先ほどリサイクルの先進技術を持っている企業が海外進出することについて支援するのはどうかといった問題が出ていましたが、環境部長は県内企業のアジア市場への参入支援はないと答弁されたけれども、事前の話の中ではそういうこともあり得るという話だった。それで、具体的なものについては各年度の予算編成過程で決めていくとなってきたら、本当にこの税金の目的に沿った事業が行われていくのか、その中身が明確にされていくのかということが非常にあいまいになってくると思います。
だから循環型社会の実現ということでもって使途の拡大を図っていくという方向を打ち出していますけれども、むしろ私は、もっと排出抑制を図る、あるいはリサイクルや減量化の対策を強化して、事業展開をさらに広範に積極的に進めていくということが、この段階でまずやらなければならない点だと思うのですが、どうですか。引き続きこの立場でやっていくわけですか。
48:
◯答弁（
循環型社会課長） 排出抑制あるいはリサイクルの推進といったところの重点をもっと強力に推進していくということにつきましては、そういう方向も含めて検討していく必要があると、我々も認識しております。
そうはいいながら、より効果的な活用を図るべきだ、あるいは図るように検討してほしいといった御意見もございますので、すぐにそういった部分に充当するということではなくて、そういった分野の検討もできるような形で対応させていただいて、委員が御指摘の従来の産業廃棄物対策を中心とした事業については、先ほど申し上げましたように、我々に限らず広く御意見を募集して、より効果的な施策を検討し、高い効果が出るように取り組んでいきたいと思っております。
49:
◯要望・
質疑（辻委員） 立場上そのような答弁になると思いますけれども、効果的に使うための窓口だけは設置しておきたいということですが、例えばリサイクルに資する事業を行っている企業に対して大いに支援していこうとか、そういった企業がアジア進出していくことに対して専門的にかなうのであれば、事業を
選択する段階でも支援していくというようなことにもつながっていくのではないかという議論があったわけです。そういう部分に目的税である産業廃棄物埋立税を使っていいのかという問題があり、そこをもっと議論しなければならないと思います。
使途の拡大について、循環型社会の実現を一つの突破口とすれば、先ほど言った環境基本計画における４つの柱のそれぞれの柱にも入ってくる可能性が十分にあるわけです。そういうことで本当にいいのか。より絞り込んだといっても、廃棄物処分場跡地対策などが、本当に産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルに資するのか。このことがあいまいな状態だと、この目的税の目的から大きく脱してくるのではないかという懸念を感じます。この点については厳密な検討が必要だと思いますので、再検討することを求めておきたいと思います。
次に、平成24年４月１日現在の保育所の耐震化に関する調査がまとまったようですので、これに関連して、県にかかわりのある保育所の耐震化についてお聞きしたいと思います。
ことし４月１日現在の保育所の耐震化率について、政令市の広島市と中核市の福山市を除いた場合に幾らになっているのか、同じく民間保育所はどうなのか、この点をお聞きしたいと思います。
50:
◯答弁（こども家庭課長） 保育所の耐震化についての御質問でございますが、国は平成24年４月１日現在で調査を実施いたしております。先ほど委員がおっしゃいました、広島市と福山市を除く21市町の耐震化率でございますけれども、県が取りまとめました速報値によりますと、県所管の公立保育所は58.6％、私立保育所は60.6％となっております。
51:
◯質疑（辻委員） この数字は２年前と比べて、公立で7.6％、私立で6.7％アップしているという状況で、若干ですけれども耐震化が進んでいると私は見ていますが、同じく２年前に全国調査したときの公立保育所の耐震化率は政令市と中核市も含んでいますけれども、これは幾らになりますか。
52:
◯答弁（こども家庭課長） 平成22年４月１日現在の全国の公立保育所の耐震化率は、65.8％でございます。
53:
◯質疑（辻委員） 今お話がありましたように、２年前の全国の耐震化率と比べても、ことしの４月１日現在の県所管の公立保育所については58.6％ということで、広島県とすれば比較的おくれている状況にあります。それぞれの市町の実情もありますけれども、押しなべて平均すればこういう状況になっているわけですが、このあたりをどういうふうに分析されているのか、その点をお聞きしたいと思います。
54:
◯答弁（こども家庭課長） 保育所の耐震化につきましては、それぞれの市町で推進していただいているところでございますけれども、平家や２階建てといった建物が多く規模が小さいこと、市町によっては保育所の統廃合を検討される、学校等の施設が優先されるといった実情があること、あわせて公立保育所も私立保育所も厳しい財政状況にあることなどによりまして、保育所の耐震化がおくれていると考えております。
55:
◯質疑（辻委員） そのような事情があるとは思うのですけれども、保育所において子供が過ごす時間は、長い子供では朝７時半から夕方６時半であり、延長保育も考えるとさらに長くなるということもあります。乳児は歩いて逃げることができないという状況はわかっておられると思いますが、そういう点で、やはり耐震化の促進を図っていく必要があると思うのですけれども、耐震化の促進を図るということの市町への対応についてお聞きしたい。また、公立保育所は国の補助制度がないので一般財源化していますけれども、県が国の補助制度をつくるということを国に対して求めていくべきだと思いますが、これについての考えもあわせてお聞きしたいと思います。
56:
◯答弁（こども家庭課長） 補助制度の創設についての御質問でございますけれども、安心こども基金を活用した耐震制度についての補助金がございますが、これに関しまして、現在はその対象が私立の幼稚園のみとなっていることから、これを公立、私立を含めた幼稚園、保育所に拡大するよう国のほうに要望しているところでございます。県といたしましては、子供たちが安心して生活できる、保護者も安心して子供を預けることができるといった環境整備が非常に重要だと思っておりますので、引き続き保育所を所管する市町に対して、それぞれの市町の実情を把握した上で、耐震化が必要と判断される場合には、補強、改修、建てかえ等の働きかけを行うよう助言してまいりたいと考えております。
57:
◯要望（辻委員） 保育所の耐震化促進を求めるということを頑張ってやっていただきたいと思います。
58:
◯質疑（犬童委員） 住宅用太陽光発電基金事業について質問します。県は９年間で７万2,000件を設置目標としており、パネル価格の急激な下落によって、黙っていても目標は達成されるということですが、行政目標としては検討し直さなければいけないと私は思うのです。少なくとも当初の価格より下がっているわけですし、今は新築の住宅の６割が太陽光パネルを設置するということが新聞に載っていました。そういう状況ですが、基本的には知事はこの基金事業をやろうと考えておられたわけですから、これをさらに促進していこうという形になったら、皆さんのほうは改めて今の目標値を引き上げていくことになり、そのためには、こういうことをもっとやりたいということが出てこないといけないと思う。ただこの基金事業をやめるということではなくて、目標を引き上げる、あるいは新築ではなく既存の住宅にこの住宅用太陽光発電を普及していこうと考えるべきだと思う。そういう場合にはいろいろな問題があるわけですが、それをクリアしてさらに広げていこうという意見を皆さんのほうから出さないといけない。要するに、このままでも年間8,000件は達成されるが、これはあなた方の努力で達成されるわけではないのだ。パネルの価格が安くなったから達成されるというのでは、担当としてやりがいがないと私は思う。目標を見直すべきだと思いますが、その点についてはどうですか。
59:
◯答弁（
環境政策課長） 年間8,000件の目標についてでございますが、第２次広島県地球温暖化防止地域計画で平成32年度に累計10万5,000件の目標を掲げておりまして、それを達成するために必要とされている目標数値でございます。その目標を上げて促進すべきではないかという御指摘でございますけれども、現段階で計画を変更して目標を上げることは検討しておりませんが、パネル価格の下落を受けた今後の設置状況や、きょうの新聞に銀行で専用ローンがつくられたと出ていましたけれども、そういった状況を踏まえつつ、年間8,000件としている目標に対して設置推移が仮に鈍化することがあれば、必要に応じて普及策について検討してまいりたいと考えております。
60:
◯質疑（犬童委員） 私は、別に皮肉を言いたくて言っているわけではありません。恐らくこれだけみんなが取りつけていくと、パネルはもっと安くなると思います。そうなると、もっと早いペースで皆さんの当初の目標は達成される。このままいったら、あなた方は左うちわでこの件は達成できる。こういう皮肉が言いたくなる。だから、もう一度これを見直さないと、パネル価格が安くなったことによって基金事業はやめたほうがいいというのはあると思うが、同時に目標も変えていくということが部内で議論されないとおかしいと思います。その点について、部長はどのように考えていますか。
61:
◯答弁（環境部長） 今、課長の答弁にありましたとおり、昨年、策定させていただきました第２次広島県地球温暖化防止地域計画の中で平成32年度に累計10万5,000件という目標を掲げておりまして、現在の目標はこれを踏まえて設定しております。
私はその策定に直接は携わっておらず、横で見ていた立場ですけれども、実を言うとかなり意欲的な目標として掲げたものでございまして、なかなか達成は難しいけれども一生懸命頑張ってやっていきましょうという目標でございました。そして、昨年度、太陽光パネルを年間8,000件導入していくのは大変な中で、普及促進の方策としてこういうやり方をとっていこうということで住宅用太陽光発電基金事業を考えたわけです。ですから、外部要因ではございますけれども、パネル価格が下がったということで、その普及スピードがぐっと上がって、意欲的としている目標を達成できる状況ができているだろうという判断で、この基金事業自体は、やみくもに一遍決めたから絶対やるというような形でやるべきではないという判断を今回させていただきました。
ただ、この意欲的と思っております目標でございますけれども、第２次広島県地球温暖化防止地域計画を策定したのがちょうど東日本大震災直後の時期でございまして、東日本大震災後のエネルギー需要まで考慮した内容となっておりません。この部分について、現在、国においてエネルギー基本計画の見直しを行っておりまして、国自体の目標の修正があると思っておりますので、その状況を踏まえた上で、地域計画として見直す必要があるのかどうかを再検討する必要があると思っております。ただ、現段階では今の目標数値を目標として、住宅用については一応達成できるのではないかと評価しているところです。
62:
◯意見（犬童委員） その内容を説明していただくのはありがたいのですけれども、結果として現状が変わったのだから、パネル価格が下がった、あるいは国民の意識が高まったという状況変化を踏まえて、新たな目標数値を設定し、その促進について県民に理解いただくということが、あなた方行政マンの仕事ではないのですか。国が変わるときを待つのではなく、むしろエネルギー問題はこれから地方自治体がやっていくことです。県が中心となって、我がまちのエネルギーを我がまちでどのように確保するかという視点に立ってやるべきことです。このペースでいったら、それこそ５～６年ぐらいで達成してしまうというようなスピード感があると思いますので、目標数値を設定し直す、あるいはその計画全体を見直すことをぜひお願いしたい。
63:
◯答弁（環境部長） 国の立場を気にすることなく県の立場で考えるべきだという御意見は、傾聴に値する意見だと重々思っております。
ただ、実情として、今回、需要調査も出していますが、住宅用太陽光発電の場合は屋根の耐久性という物理的な問題があって、これ以上目標値を上げがたいという側面があります。
総合的な施策の中で、再生可能エネルギーの普及がどうしてもこれからの課題になりますので、それ以外の分野も含めて、再生可能エネルギー全般について、十分に力を入れて、検討すべき項目であるということは認識して、邁進したいと思っています。
64:
◯質疑（犬童委員） この場を取り繕うような答弁をされていますが、要するに、こういった状況の変化を踏まえ、新たな目標数値を設定して、県民や産業界に御理解いただけるよう頑張りたいということでいいですか。頑張るのか頑張らないのか、言ってください。
65:
◯答弁（環境部長） それでは、決意表明させていただきます。頑張ります。
66:
◯質疑（犬童委員） よし。
次に、産業廃棄物埋立税についてお伺いします。
いろいろ議論を聞いて、要するに、20数億円の余剰金がたまっているということですが、今の１トン当たり1,000円という設定は本当に妥当なのか、それから、これを５年間も延長することが必要なのかということについて、話を聞いていますと、皆さんとしては必要だと考えておられるということですが、その理由がどうもあやふやだと思いましたので、もう一度きちんと説明してください。
67:
◯答弁（
循環型社会課長） まず、単価の問題でございますが、先ほど申し上げました28自治体では、本県とほぼ同じ１トン当たり1,000円という設定になっております。周辺との並びから、安価に設定すると、そこに産業廃棄物が流れるという状況も考えられるので、妥当な単価であると考えております。
次に、５年の期間についてでございますが、他の自治体では、課税期間を設けていないところがほとんどでございます。本県は、少し特異で、５年で一たんは条例を終了するという規定を設けている状況でございまして、他のところでは、５年という期間は施策を見直すといった規定を持っているところはございますが、明確な期限を設定しているところはほとんどございません。そういった意味合いで、私どもはこの５年を期間といたしまして、継続の妥当性・必要性について再度検討し、その検討について、ただ単に制度があるから税収を重ねて重点化するといった意識ではなくて、やはりこの制度自体のあり方を踏まえながら、税収を適切、有効に運用していきたいと考えております。
68:
◯質疑（犬童委員） 税率の設定については１トン当たり1,000円ということで、その辺は他の自治体と横並びであると言われましたが、当初は１トン当たり1,000円もらってとんとんでいくと思われていたのかもしれませんけれども、余計に納めてもらっているという状況になっているわけですから、もう少しこの点については議論していきたいと思っております。
それから、もう１点お聞きしますが、産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルの推進ということで、民間企業が設備の更新や新しいものを開発するといった場合には、この基金から融資などをされているわけですか。
69:
◯答弁（
循環型社会課長） 民間事業者への助成につきましては、現状では、産業廃棄物の処理に関する事業の施設整備や、あるいは研究開発といった計画をお持ちの場合は、要望を提出していただいて、一定の審査を経た上で、助成するのが妥当だと確認できたものにつきましては助成させていただいているという状況でございます。
70:
◯質疑（犬童委員） 年に何件ぐらいの実績で、どのくらいされていますか。
71:
◯答弁（
循環型社会課長） 年度によって状況は異なりますが、今年度は、施設整備については３件、研究開発については４件助成させていただいているという状況でございます。
72:
◯質疑（犬童委員） 今、知事は環境分野でイノベーションだと言って、県内の企業を育てていこうということを打ち出しています。そういうことを考えますと、助成の実績が３～４件というのは非常に少ないと思います。やはりＰＲが足りないとか、突っ込んだ取り組みがないのです。だから金が余っている。そうではなくて、民間会社などで産業廃棄物の処理技術を開発して、それを一つの技術として売り込む方法もあるでしょう。そういった技術に対して、あなた方が踏み込んで、県にはこういう助成制度がありますから使ってくださいという取り組みをしなければいけないと思うのです。ただ窓口はあいています、気がついたらいらっしゃいということではいけないと思いますが、そのあたりの取り組み状況はどうなっていますか。
73:
◯答弁（
循環型社会課長） 応募につきまして、我々が期待しているほど御利用いただいていないといった状況がございまして、私どもも問題意識は持っております。そういったことで、これまでも制度の御利用につきましてはＰＲに努めてきたつもりではございますが、実態として応募件数が少なく予算の執行が十分でないといった状況が続いておりましたので、昨年度はそういった事業者への立ち入り、あるいは商工会議所あたりで関係機関へのＰＲに取り組みまして、先ほど申し上げましたように、今年度は施設整備については３件、研究開発については４件の採択をしているという状況でございます。
ちなみに、予算枠に対しまして、かなり多額の金額が残ってしまっていたということで、そういった取り組みをしてきたわけでございますが、今年度は、施設整備あるいは研究開発で９割くらい執行している状況です。今後とも、ＰＲや制度の見直しを検討するなど、一層の利用促進に向けて取り組んでいきたいと思っております。
74:
◯要望（犬童委員） 私は、努力していないと言っているのではないのです。ただ、努力の仕方も、やはり現場に出て一緒に取り組むというあなた方の姿勢や活動がなければ、助成を求める企業は拡大しないのです。ですから、大変でしょうけれども、商工団体へお願いするだけではなくて、研究開発を頑張って取り組んでいる企業へ出かけていって、一緒に考えて、助成制度を使ってもらうといった取り組みをお願いしたいと思います。
最後に要望しておきますが、広島県子ども・若者計画の推進について、この計画は私も読ませてもらっております。まだ十分読んでおりませんから、わからないこともたくさんあるのですが、この中ではあなた方も指摘しているように、不登校、ひきこもり、ニート、あるいは発達障害ということが非常に重要視されております。それはそのとおりだと思います。私たち議員もそういう相談をたくさん受けるわけです。私の近所にも、３人の男の子がいて、３人とも引きこもっているという家庭があります。ですので、これは単にスローガンに掲げるだけではなくて、市町や関係機関も含めてぜひ取り組んでいただきたいと思っています。発達障害についても同じですが、せっかくつくられた計画ですから、十分に効果が出るようにお願いしたいと思います。議論はまた次のときにさせていただきます。
(5) 県外調査についての協議
県外調査を10月22日（月）～26日（金）の週において、２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任された。
(6) 閉会 午後０時35分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...