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  1. 広島県議会 2012-08-17
    2012-08-17 平成24年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2012年08月17日:平成24年農林水産委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名        岩 下 智 伸        井 原   修  (3) 当局説明   1) 基盤整備部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 農林水産総務課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 団体検査課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 畜産課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 林業課長が報告事項(5)及び(6)について、別紙資料5及び6により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(瀧本委員) 先ほど御説明がありました、広島市農業協同組合における不祥事件についてお伺いしたいと思います。本件不祥事件について、これまでのその団体に対する県の対応について、お伺いしたいと思います。 2 ◯答弁(団体検査課長) 広島市農協につきましては、毎年、常例検査という形で検査に入っておりますし、毎年度、業務年度が終わった後には、経営ヒアリングという形で役員とのヒアリングを実施しております。また、随時、指導等を行っております。 3 ◯質疑(瀧本委員) 毎年ヒアリング、その他調査をされている御様子なのですが、今回のような不祥事件は、今回が初めてではないのではないかと思います。過去10年間で、本件と同様の不祥事件が発生しているということであれば、その発生件数等についてお伺いしたいと思います。 4 ◯答弁(団体検査課長) 直近のもので大きな不祥事件といたしましては、JA広島市に限って言いますと、平成16年に2件、平成17年に2件、今回と同様とは言えないのですが、やはり業務上の横領という形で不祥事件が発生しております。県内全般を見ますと、全13農協で、直近では平成14年4月以降、主な不祥事件が47件発生しております。 5 ◯質疑(瀧本委員) 今、御報告がありましたように、平成14年4月以降、県内全域で47件です。47件というのは非常に多い件数ではないかと思います。こういった、たくさんの事象があるということで、これまで県からも毎年ヒアリング、実地調査等をされているということなのですけれども、これらを含めて、過去にこういったことが発生した際に、県からどのような指導が行われたのか、あわせてお伺いいたします。 6 ◯答弁(団体検査課長) 過去の不祥事件に対しましては、その原因の徹底的な解明と、再発防止を含めた業務改善をしていただくということで、重大な案件につきましては、行政処分として業務改善命令を発出して、業務改善計画を出していただく、また、その実行を命令して、業務の改善状況について、期間を区切って進捗状況の報告を求めている状況であります。 7 ◯要望(瀧本委員) 今、事あるごとにいろいろ指導されていて、場合によっては業務改善計画、また、その進捗等も管理されている御様子なのですけれども、今回の件が初めてではないということです。先ほど御報告がありましたように、過去に平成14年以降で47件も発生している。そういった意味では、過去にこうした同様の事件が発生し、その後の取り組み等についても、県を含めて対応されているのですけれども、なかなか成果が出ていないというのが実態ではないかと思います。  こういった案件につきましては、環境やその傾向など一義的には該当の団体がしっかりと原因究明や再発防止策を策定する必要があるとは思いますけれども、今回の件のように、ある意味10年間ぐらい長期にわたって不正があったにもかかわらず、今回、当該団体がみずから調査した段階で発覚した。それまで県としても恐らく数度にわたって調査をされているはずだと思います。そういった中では、ちょっと分野は異なるのですが、ことし5月に発生しました福山のホテル火災でも7名のとうとい命が亡くなっているわけですけれども、この火災が発生するまでに、何度か消防査察が実施されているにもかかわらず、こういったことが発生した。今回の件、そして消防の件も含めて非常に対象範囲が広いので、それをすべてやるということは非常に困難だとは思いますけれども、例えば査察をする箇所の抽出も含めてその検査のあり方について、県としても工夫が必要なのではないかと思います。
     そういった意味では今後、県としても今、私が申し上げたような視点も加味していただいて、再発防止策が図られる、起きてから何か対応するのではなくて、そういうものが未然に防げるように、やはり県としては取り組むべきではないかと思いますので、そのあたりしっかりと再発防止策が図られるように要請して、私の質問を終了します。ありがとうございました。 8 ◯質疑(岩下委員) 2点ほど質問したいと思います。  まず、瀧本委員の質問に関連しまして、恐らく入金の業務を、この担当の方が多分ひとりでやられていることが、こういうことにつながったというおそれが一番強いのだと思うのです。そうすると、今まで47件のことが起こったということで、そういう事例から見ると傾向的にはつかめていないのですか。例えば入金業務をひとりでやっているからそういうことが起きやすいとか、その辺はいかがでしょうか。 9 ◯答弁(団体検査課長) 今回の不祥事件は、そういう直接お金を扱う場所ではないところで起こっています。といいますのが、手口のところに書いておりますように、信用仮受金等から身内名義の普通預金口座への振りかえによる横領ということで、直接農協全体の事務を扱う中枢の部分にいて、伝票を操作して電算で特定の口座にお金を振りかえて横領していたという形です。それで、これまで仮受金というのは、農協がいろいろな業務をしていて、勘定科目が整わない、対象になるものがないというものを仮に受けておく口座なのですが、その口座に滞留している資金を、電算を操作して口座に振り込んでいたという形なので、これまでにない手口ということで、今回、広島県では初めての形での横領ということです。 10 ◯質疑(岩下委員) 今のお話を聞くと、これはちょっと単純な問題ではなくて、相当根が深いということです。伝票からということは、今のお答えからするとそれをきちんと管理できないというふうに推測されるのです。そうすると、そもそも農協の中でこういったお金を扱うという機能を考えたときに、そういった伝票がきちんと整理できていない、または管理できていないということは、ゆゆしき事態だと思うのですけれども、いかがですか。 11 ◯答弁(団体検査課長) 委員御指摘のとおり、伝票の検印なり、そういう口座の管理がきちんとできていなかったという事実を検査のほうで確認しておりますので、まことに遺憾な状況だったと思います。 12 ◯要望・質疑(岩下委員) 事実がもう少し解明されて、また、ほかのところでこういうことがあったら本当に大変なので、急ぎ対応をお願いしたいと思います。  次の質問に入ります。原木シイタケの件についてお尋ねします。  きょうの机上配付資料で、忙しい中、急いで調べていただいたというのがよくわかりますし、先日も三次市で安全宣言等を出されて、かなり消費者のほうでも安心感が広がりつつあるのではないかとは思っております。  ただ、そうはいいましても、本当に広島県産は大丈夫なのかといったような声も聞いておりまして、やはりそういった声をいかに早く、しっかり安心・安全な広島県産品であるかといったようなことを周知徹底していく必要があると思うのです。今回の資料でそういったところがうかがわれるわけですけれども、もともとこういったシイタケの原木に関するいろいろな懸念点というのは、世の中一般的には認知されていたと思うのですが、県として、この原木に対する、もしくはおがくずと言うのか、おが粉と言うのか、よくわかりませんけれども、そういったものに対する危険性を、当然認識されていたと思うのです。これに対して周知徹底といいますか、そういった伝達の手段といったものは、今までどういう形でとられていたのでしょうか。 13 ◯答弁(林業課長) これまでの原木のこういった案件が、全国でどのような状況であったかということにつきましては、この案件が出て初めてインターネット等でこちらのほうから調べて、例えば富山県とか群馬県、新潟県、それから徳島県、そういった四、五県あることがわかったというようなことで、常日ごろからそういった注意をしておかなければならなかったというふうに反省しておりますし、通常ですと、やはり全国的な動きにつきましては、国からそういった情報が来るのですが、その他の県につきましては、シイタケが出る前に判明したような案件で、そういった情報が私どものほうには来ていなかったということがございまして、なかなか最初の危機意識が欠けていたと言われてもしようがないかと思います。  それから、安心・安全の面につきましては、今回こういう調査をやりまして、まだ三良坂きのこ産業由来のもので回収できていないものが44本ございますが、今現在、広島県内で販売されているキノコ、それから広島県で生産されたもので他県に出荷されているものにつきましては、安全がほぼ確認できたということで、きょうのこの発表で、安全宣言になろうと考えています。 14 ◯要望(岩下委員) 広島県として安全宣言が出せる状況にほぼなったということで、安心いたしますが、これ以外に本当にないのだろうねといったような話も、やはり、ちまたのほうではささやかれているのではないかと思います。もう起きてしまったものは、後はどれだけ早く県民の皆さんに情報公開をして、どれだけ早く安心していただけるか、それからリスクを知っていただけるか、そういったことが非常に重要なので、そういったことに対して今後も励まれまして、情報発信に努めていただくようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 15 ◯質疑(井原委員) 先ほど来出ています農協の件で、信用仮受金ですが、この勘定科目が整わない部分について信用仮受けで一たん保留といいますか、プールしているということなのでしょうけれども、例えば広島市農協で、この勘定科目の中で、残高は幾らあるのですか。 16 ◯答弁(団体検査課長) 今、手元にはそういうものを持ってきていないのですが、多いときに2億円とか3億円、少ないときで数百万円という形で、年間によってこの金額が移動しているということと、そこに入ってくる件数というのが、1日に何百件という場合もあるということです。 17 ◯質疑(井原委員) 数百件あるという、それは具体的にどんなものなのですか。勘定科目が整わない項目なんていうのは普通、考えづらいのですけれども、具体的に何がそういったものに該当するのか、ちょっと示していただきたい。 18 ◯答弁(団体検査課長) 例えば、中国電力の電力料金の振りかえをするときに、電力料金自体は中国電力のほうへ行くわけですが、その振りかえの手数料部分を農協さんのほうがいただくという、その手数料部分をまずは受けて、そこで科目を整えて、手数料収入としてそういう分類をしていくというところです。 19 ◯質疑(井原委員) 普通、企業会計でそんな中途半端な会計は多分ないと思いますし、例えば、期末にいわゆる信用仮受けなるものが残として生じたとしますが、基本的に税法上、金融法上、これは許されないというふうに認識するのですけれども、この処理はどのようにされているのでしょうか。 20 ◯答弁(団体検査課長) ちょっとその決算処理の部分は検査で見ていませんので、多分ではちょっとまずいのですけれども、決算処理で一たんとめて、その部分で処理されているのだと思うのですが、この滞留部分というのは農協の利益になる部分でありますので、剰余金という形で計上はされているかと思います。 21 ◯質疑(井原委員) 例えば、手数料収入というのは、収入なのです。あくまでも収入です。JAさんの収入は、いわゆる収益として上がって、適切に課税対象の金額に当てはまらざるを得ないということだろうと思います。例えば期末に一たん整理して、それを一たんゼロカウントに戻して、また期首から始まるのだったら、このような不正がずっと対応できるわけがないです。常にあったということです。5,000万円なるものが降ってわいたり、また隠れたりするわけはないのですから、ずっとあったという話です。  県は、この仮受けなるものの存在をいつ知られたのですか。 22 ◯答弁(団体検査課長) 今回の事件が発生しまして、そういう形での処理をされているというものを、今回知りました。 23 ◯質疑(井原委員) 今回初めて知りました、知らないことはまずいですよね、という話です。それは、検査をしたふりをして検査していないということです。  そもそも農協さんに対しての県の責任と権限とは何ですか。 24 ◯答弁(団体検査課長) まず、農協が行っている業務に対して、いつでも検査に入ることができる権限がありますし、行政処分を行うという権限も持っています。 25 ◯質疑(井原委員) 権限があるということは、裏側に責任があるということでしょう。要するに、検査して適切に執行されているかどうかということを確認、チェックすることが県の責務だという意味で、権限が与えられているのだろうと思います。その網の中で全部漏れて、実質的には決算上出てくる、必ず出てこざるを得ない状況だというふうにしか思えないのですが、この仮受金がありながら、このまま見過ごして、そして発生して約1カ月です。  他のJAの実態を全部調べられましたか。 26 ◯答弁(団体検査課長) 他のJAの実態はまだ調査しておりません。 27 ◯質疑(井原委員) 最後にしますけれども、要するに調べる気がないのです。これだけの社会的な影響を及ぼすような事例が起きて、今まで知らなかったことはとりあえず置いておくにしても、わかった以上は早急にすべての実態を明らかにして、そこに不正が発生しないようにするというのが県の責任でしょう。これをやらずに、今まで47件あったという先ほどの話ですけれども、この47件の実態を本当に調べて、十分に掘り下げて原因を究明して、その対策を打たれたのかというふうに、ちょっと疑問符がついてしまわざるを得ないと思うのです。今回の分を含めて、実態のすべての状況を、県内のJAすべてにおいて不正が起きないよう、いや、不正というより何より、もともと会計基準に合っていないものをやっておいて、それがいかにも正しいという形になったのでは、物事が通っていかないわけです。  この発生した5,000万円余りの金額は、だれが弁済するのですか。組合理事全部で弁済されるのですか。 28 ◯答弁(団体検査課長) 現在、その事件を起こした当事者のほうから、すべて弁済したいという申し出があるということです。 29 ◯要望(井原委員) 要するに、当事者が全額弁済するということが一つあります。万が一できなかったら、当然、理事がそれなりの責任をとらざるを得ないのだろうと思います。しかしながら、本来的な責任は県にもあるわけです。10何年間にわたって見過ごしておいて、JAが悪い、この職員が悪いというだけでは済まないだろうと思います。先ほど言われた原因をしっかり掘り下げて、再発が起きないように今までやってきたとおっしゃるけれども、もう一回きちんとした原因究明をしていただいて、それぞれの責任と権限を明確にしながら、そもそも会計基準に合っていないようなやり方をさせないということをぜひお願いして、終わります。 30 ◯質疑(小林委員) 通告していないものもありますけれども、質問を数点させていただきます。  まず第1点は、前回の委員会で報告いただきましたが、比和町で起きた7月の初期の豪雨による保安林の崩壊について、現時点でどのような状況になっているのか、対応を含めて御報告願いたいと思います。 31 ◯答弁(森林保全課長) 前回、比和町の保安林の伐採の件で説明を申し上げました。現時点では、こちらとしては復旧命令を相手方に出しているという状況でして、適宜、伐採業者のほうと調整を行っているところでございます。 32 ◯質疑(小林委員) 前回も申したとおり、下に農地が通っているということで、復旧させないといけないという状況ですし、民家もあるということもありますので、その点についてはどういうお考えですか。 33 ◯答弁(森林保全課長) 緊急的な、この場所で次に大雨が降って、災害が起こるかというところにつきましては、県で一部応急的な措置をしているという状況はあります。下に市道が通っておりますので、市道を管理している市と十分協議しながら、実際に、その機能を保持するための措置として何をしなければいけないか、市と調整を行って、緊急的な措置については行っていきたいと思います。そのほかの実際の山のほうの復旧については、今後、業者等の調整、あるいはどういうふうに指示していくか等も含めまして、動きがありましたら、また御報告したいと思います。 34 ◯要望・質疑(小林委員) 法的なものと災害復旧というものと、その辺をよく認識されて、対応をよろしくお願いしたいと思います。  それとシイタケのことでありますが、あってはならないことが起きたという、非常に油断というところから出てきたのではなかろうかと思っています。  今のシイタケの値段はおわかりですか。お答えください。 35 ◯答弁(林業課長) スーパー等で見かけるといろいろな値段があります。例えば私がよく行くフレスタでは、高ければ200グラムで300~400円するものもあれば、安いものもあろうかと思います。 36 ◯要望・質疑(小林委員) 1袋が通常200円ぐらいしているものが、盆前後に25~26円になっているような状況です。要するに風評被害です。その事件を起こした当事者というのは、当然回収してちゃんとしなくてはいけないけれども、風評被害というのは罪なき人が迷惑をこうむるという形で、もう当然、消費の段階で起こっているわけでありまして、先ほども委員がおっしゃっておりましたけれども、その辺をやはり、県として責任を持ってどうやっていくのかということを、県民の皆さんに示して、下落がないように、生産者が困らないように、消費者が困らないように、ちゃんとした対応をお願いしておきたいと思っています。  それと低コスト林業団地の件で、いろいろ課長さんから報告がありましたが、植えても植えても、今の状況でどうやって消費をしたらいいのかわからない。例えば王子製紙あたりは9月で減産体制に入った。チップ生産がだめになる。要するにつくれども売れないような状況で、生産体制だけはちゃんとしてやっている。こんなわかりにくい状態はないわけです。目標をどこに持っていくのか、要するに木をつくってどこに使用していくのか、その辺をお答え願いたいと思います。 37 ◯答弁(林業課長) おっしゃるように、生産するばかりではなく、やはりちゃんと使っていくところも対策を練らないと、我々が目指している循環する林業はできないと認識しておりまして、当面は、まず低コスト林業団地から着実に、安定的に物を出すというところが出発点になろうと思いますが、その次はちゃんと効果的に流通して、最後はちゃんと使っていく。その使っていくところも、今回の森林整備加速化・林業再生基金事業では、第1期のところは川下においても木を使えるような仕組みができておりまして、今回の2期目はどちらかというと東北の震災対応ということで、川下のところがバイオマス利用とかに限られているわけですが、流通のところをしっかり支援しながら、例えば県産材の利用拡大とか公共建築物の木材利用、そういったところを県としてもきちんと支援していくようにしてまいりたいと思います。 38 ◯要望・質疑(小林委員) 市場が非常に縮小してきているというのは間違いない。新たな市場をつくり出す、価値観をつくり出すことは、当然、行政の役目であろうとも思います。ぜひともその点についてもよろしくお願いしたいと思いますし、さっきのシイタケ原木についても、庄原市あたりでは900ヘクタールぐらい、要するに何十年分の原木が、もう伐期を迎えつつあるわけで、やはりその辺の現状認識をして、ホームセンターが各社あろうと広島県の原木を使ってほしい、当たり前のことです。要するにどうやって安全・安心を築いていくか、その辺がやはり欠けているからこういうことも起きる。絶対に針葉樹林ばかりが林業ではないわけでありまして、広葉樹林をどうやって使っていくか、伐期も25年ぐらいで、低コストになるわけです。その点もちゃんと現状認識をして、どういう林業体制の計画をつくっていくか、マイスターを育てていくか、よくよく研究して、将来が本当に明るい林業に、本県の林業を持っていっていただきたい。要するに目標設定をどこに持っていくか、そこをしっかりと皆さんで議論していただいて、真剣に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。  もう数点、済みません。安心・安全の部分で、北海道でO157が白菜から、という非常にショッキングなことが起こったわけでありますけれども、熟成されていない堆肥からO157が白菜へまじったというようなことではなかったかという報道もなされていますが、原因は何であったか、現段階で答えていただきたいと思います。 39 ◯答弁(農業販売戦略課長) その原因について、今時点で情報を持ち合わせておりません。 40 ◯質疑(小林委員) あくまでも報道で知る限りでありますが、牛の体内から排出された排せつ物にO157がまじっていると、それが完全に熟成されない、要するに発酵していない堆肥が畑にばらまかれて、そして白菜に付着して、それが浅漬けという、これも発酵しない状態の食物、要するに商品で、皆さんの口に入るというようなことでありまして、原因究明をしっかりとして、本県でもそのような状態があるかもわかりません。ですから、そういう事例が起こったということになれば、緊急体制をしいて、堆肥はどうなっているのか、生産体制はどうなっているのか、やはり早急に検証すべきでありますし、調べるべきであろうと思っています。その点について御意見をいただきたいと思います。 41 ◯答弁(畜産課長) 報道の話ということでございましたが、御指摘のとおり、堆肥は有機物肥料として大変有用なものでございます。そのため畜産経営体から排出される家畜排せつ物については、県内各地で堆肥センターなり、それぞれの経営体において処理施設を整備してまいりました。現在ではおおむね、そうした環境上の問題は起きないよう、生で、あるいは不熟のままでの堆肥の製造が起きないよう、堆肥を製造する施設については整備しておりますが、委員の御指摘のような観点で問題ないかということについては、十分把握していきたいと考えております。 42 ◯要望・意見・質疑(小林委員) 命にかかわる問題であります。ぜひとも早急に本県としても動き出してほしいし、もうきょうからでもスタートを切ってほしいと、切にお願いしておきたいと思います。  それと公共事業について御説明いただきましたが、本県の公共事業コストについては、非常に業者は困っている。要するにコスト低減と言いながらすべてカットしている。今までは県、市、国と、公共事業の順番で一番やりやすかった順番が、今は逆転して、市、国、県となっている。その辺もよくよく考えて、コストとは何なのかをもう一回考えて、公共事業の発注をお願いしたい。安くなればいい、そんな問題ではない。安くなれば、どこかが犠牲になっている。そういうものをやはり調査して、適正な価格で発注していく、それが当たり前だと思います。これは意見だけ述べて終わらせていただきます。  次に、全国和牛能力共進会についてお伺いいたします。本県の畜産、要するに和牛が、現在どのような状態になっているかというのは、ことしの10月の長崎県での共進会で大体わかるのですけれども、どうも足並みがそろっていない、ばらばらな状況だということです。種はどこかいいところから持って帰って、高い牛を売っているとか、雄にしても雌にしても、もう非常にちぐはぐな状態が起こっている状況であります。  簡単に説明いただきたいのは、今後、どういう考え方で和牛政策をやっていくのかというのをお聞かせ願いたい。例えば、品評会のために養成していくのか、いやいや、いい牛をつくって、価格を高くしてやっていくのか、どっちかお答え願いたい。 43 ◯答弁(畜産課長) 委員の御質問の趣旨は、これからの本県和牛をどういった方向で振興していくのかといったことだろうと思っておりますが、本県の和牛につきましては、中国山地を起源とする、初めは江戸時代からのつるというものがございまして、いわゆる和牛の血統を持っております。本来の話で申し上げると、そうした伝統あるいは血統を保持している本県の和牛の改良あるいは産肉能力を高め、あるいはそれをしっかり全国にアピールすることで、本県の肉用牛の生産が、中山間地域の所得あるいはそうした農業者の所得として、しっかり伸びていくという形が望ましいものだと考えておりまして、今回の全共の会場というのは、各県がそうした次世代を担う種雄牛、あるいはそうした雌牛というのを一堂に会して競うものでございますので、そうしたこれまで5年間の各県の取り組みを検証するということでございます。本来は、肉質的あるいは増体、産肉量について、経済的に価値を高めていくのが最良であろうと思っておりますが、一方、和牛というのは日本固有の知的財産であり、また本県を初めとする4県に、そうした起源となる4つのつるというものがございまして、そういう血統というものがございます。これは世界にも他県にもない部分でございますので、そうしたものをしっかり固定化していくことを含めて進めてまいりたいと考えております。 44 ◯要望・質疑(小林委員) 日本固有と言われましたが、前年マレーシアへ行きますと、黒毛和牛に、メード・イン・オーストラリア、こう書いてある。商社が持っていって繁殖をした結果で、もう既に、日本の和牛というのは完全に競争力を失っている。日本の中でだけ、そのような状態で、ブランドだ、地域ブランドだということを言っているわけでありまして、その辺も含めて、やはりオールジャパンでどうやっていくかというのが、今回の共進会の大きな目標でなければいけない。その中で広島県の和牛をどうやっていくのか、そこからやはり発想を変えていかないと、完全に国際競争力を失っているし、日本がマスターベーションだけやっているということでありまして、もうちょっと広い見地で、そして生産者を正しい方向に導くという大きな責務を持っているわけで、ぜひともその辺をよく考えて、伝統は守らないといけない、高い牛もつくらないといけない、それは当然ですけれども、どうなのかということを、生産者と一緒になって考えていただきたいということをお願いします。  それと新聞で、中央政府は来年、再生エネルギー、そして農業に対して特化して施策展開をしていく、もう1点はその他ということでありますが、どういう政策を打っていくか、概算要求等で、もうそろそろ具体に国も方針決定しているのではなかろうかと思いますけれども、そういう情報があれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 45 ◯答弁(農林水産総務課長) 国の情報では、新聞にもございましたように8月17日、きょう閣議決定の見込みだと聞いています。今お話しのように、農林水産業については見直しの2倍の額までできるのではないかというようなことが、恐らく決定されるだろうと思っています。現時点では、農林水産省等に問い合わせておりますけれども、それ以上の情報はちょっと持っていません。できる限りそういう情報は早く入手したいとは思っております。 46 ◯要望(小林委員) 非常にチャンスでもあるし、国と呼応する形での政策展開も、本当に考えなくてはいけない時期に来ている状況にもありますし、だめなものはだめでいいのですが、いいものについては取り入れて、やはり早く情報をキャッチして、来年の県の政策に転嫁していかないと、おくれをとってもしようのないことだし、ぜひともその点はよろしくお願いして、質問を終わります。 47 ◯意見・質疑(宮委員) 1つ意見を言って、2つ質問したいと思います。  先ほどの農業協同組合の不祥事について、10年で47件というのは再発防止策がきいているとはとても思えません。多分、これまで3回か4回、農林水産委員会に所属させていただいておりますが、この調子だと、年に4回聞いたことになるわけです。  ことしは国際協同組合年ということもあり、個人の資質によるところの原因ではなく、やはり構造的に抱えている問題が大きいと私は思うので、この際は、そういう国際協同組合年を記念して、仕組み的なところに大なたを振るっておいたほうが、後に続く者のためになるのではないかと思います。なかなかそういうチャンスはめぐってこなかったのか、不祥事に類似性があったのか、なかったのかは知りませんけれども、大なたを振るうにはいいチャンスではなかろうかということを申し上げて、次の質問に移ります。  資料番号1の公共事業コスト構造改善プログラムの中の事例3のところで、農道の大型構造物の改修云々ということがございまして、確かに私も感じていたところでございまして、ここの安芸灘とびしまエリアは、岡村大橋まで全部で7橋ありまして、2つが一般県道ということになっておりますけれども、残りの5橋が農道扱いになっています。  6年ぐらい前だったか、蒲刈大橋の管理について地元に移管されました。そのときに地元が発注して、塗りかえ工事をやったのです。その後で、3年もたたないうちにすぐはげてきまして、最終的に、県がもう一度発注してくれまして、当時はまだ蒲刈町だか下蒲刈町だったのではないかと思うのですが、そういうふうに後始末をしたということが実際にありました。現在はこの資料にありますように、豊浜大橋のほうに既に足場がかかっておりまして、平成24年度事業に着手されていると伺っております。  ちょっと位置は違うのですけれども、ふるさと林道郷原野呂山線も県の事業でやりまして、完成してすぐ地元に移管した途端に、1年ぐらいでかなり自然災害によって被害を受けたということがあって、やはり1年以内というのは、いわゆる電気製品でいうと保証期間でしょう、みたいなことで、移管はしたけれども、県が旗を振っていただいて補修というか、工事をしていただいたということがあります。  今回、大型構造物については、確かに県のほうが施工管理もやったのでしょうから、維持管理についてノウハウをかなりお持ちだろうと思うのです。ただ、農道の場合は、先ほど申し上げたように、完成したら地元に移管するというのが今のところ基本的なルールのように伺っておりますが、その接続部分も含めて、構造物であるところの今後の農道の管理と、それからいわゆる山道であるところの農道の管理については、地元と県とのルール化というのは決まっているのか、これからどういう方針で決めるのか、その辺の考え方をお示しいただきたいと思います。 48 ◯答弁(農業基盤課長) 農道部分について、お答えをさせていただきます。  御指摘がございましたように、農道橋という海を渡る渡海橋を、呉地域だけでも6本ほど建設させていただいておりまして、御指摘のありました蒲刈大橋につきましては、昭和54年10月に開通いたしております。その後、現在まで2回の補修、それから補強工事を行ってございます。  県と市町の役割分担という御質問でございました。農道につきましては、県が建設させていただいたそういった橋梁、トンネルも含めまして、完成後は市町へ無償で譲与いたします。これが政府のルールというふうになっております。管理者は市町に移りますので、管理は基本的には市町にお願いしているというのが実態でございます。  先ほど御指摘のあった蒲刈大橋につきましては、塗装を2回ほどやっております。1回目が、当時の蒲刈町と下蒲刈町が共同で実施していただき、その後、県でもう1回やった。それもほぼ15年間隔で実施いたしております。この違いは、1回目の補修の後に、塗装の傷みが激しかったという御指摘がございまして、確かに私も現地確認をいたしておりまして、塗装は下地処理から始まりまして、下塗り、中塗り、上塗りとございますので、その上塗りの部分がぺらっとといいますか、はがれるという状況が起こっていたというのは事実でございます。しかし、見た目上は非常によろしくない状況でしたけれども、鋼鉄でできておりまして、それの本体に影響するという状況ではございませんでしたので、通常の15年間隔で県が実施いたしました。これは阪神・淡路大震災後にやっております。阪神・淡路の地震に対応した耐震基準の改正がなされた後ですので、どこまで耐震補強するのか、あるいはそれにはどれだけコストがかかるので、どこまでやればいいのかということなど、いろいろ課題も多かったということがございまして、そういった耐震補強とあわせて塗装をやるということで、県のほうで対応させていただいたという差がございます。  先ほどの豊浜大橋など、現在、実施させていただいておりますが、これらの大型構造物につきましては、確かに県が建設したという経緯もございますし、地元での役割、橋梁としての役割もございます。かんきつを中心とした、地域の主要産業の農業を発展させていく、産地と産地、あるいは実需者とを連携させていくために、どうしても必要な大動脈ということでございます。そういったことで建設いたしましたが、その後、地域では迂回路線のないかけがえのない路線として、地域に根差して、生活にも有効に御活用いただいているといった実態もございます。  そういったことも含めまして農業施策として対応することが必要かどうかについて、地元とも協議しながら、そして県がこれまで蓄積してまいりました技術的あるいは安全に対するノウハウも、どういう形で活用できるのかということも検討しながら、地域と議論しながら、どちらで実施していくかについて、個別に対応しているところでございます。 49 ◯意見・質疑(宮委員) 非常にいい答えをいただいたのではないかと思って、個別に協議ができるということです。だから、しゃくし定規に切り分けをしませんということだったと思うのですけれども、今の御回答の中で、代替の道がないということで、おっしゃるとおり2、4、5、6、7号橋については農道なのです。安芸灘大橋は、御案内のとおり社会実験中ですが有料です。もう一つ、この間一番新しくかかったのが豊島大橋で、これも一般県道です。使われ方は違っていないと思うのです。ただ、社会資本を整備する側が、地元のニーズにこたえようとして、その整備手法で当時で一番有利なもの、あるいは使いやすいものを採用して使ったということにすぎないと私は思うのです。だから、この橋は農道ですからという使われ方をしていませんし、この橋は一般県道ですからという使われ方は全然していないわけです。生産にも使われる、地域振興にも使われる、通勤通学にも使われるし、それはもう地元の人からしたら、社会資本としてどう維持管理していただけるのか、それが県であろうが地元の市町であろうが構わないと私は思う。その中でやはり、トータルのコストの中で、一番有利な方法と利便が低下しないという方法が採用されるべきだと思うし、今の回答では、個別に協議という含みをいただきましたから、それはその中で一番いい方法がアセットマネジメント上からも選択されるものだろうというふうに理解しましたので、この質問はこれで終わりたいと思います。  次に、添付の資料はあったのですが、残念ながら説明がなかった水産の話をしておかないといけないので、東北カキの復興ネットワークづくりの資料がございました。参加者は残念ながら50名程度ということで、前回も、何かあるたびに水産資源なり水産業のPRをしてくださいということをお願いしましたが、この参加者数から見ると、一般参加の雰囲気ではないし、何かいわゆる技術講習会に特化したようなものでもあるけれども、開会の意義からすると、これだけ広範囲から関係者がお見えになって、やはりこのチャンスを利用しない手はないのではないかと私は思うのです。広報戦略というのも新たに立てていることなので、こういうコンセプトでこういう会議をやって、震災復興にも力を入れるし、例えば本県の225億円の売り上げのうちの半分以上がカキなわけだから、これはぜひPRしたい、今からシーズンに入っていくことだし、というようなアプローチはされたのか、されないのか、その点は、このチャンスをどう利用されようとしたのか、お聞かせください。 50 ◯答弁(水産課長) お手元の資料7でございますけれども、確かに先般、宮委員から御指摘がございました。今回このネットワーク検討会に集まられる方たちというのは、行政の方、それからカキの生産者の方、あるいは関係団体の方に特化して集まっていただくことになりました。23日の検討会におきましては、総勢は、ここには50名程度と書いてありますけれども、精査しますと60人を超えるぐらいの人数にはなっておりますが、一般の方の参加は基本的に計画しておりません。  このネットワークづくり検討会につきましては、当然、マスコミ等に取材していただくような対応はさせていただきたいとは思っております。全国的に東北カキをどうするのか、東北カキの復興をどうするのかという部分の、ある意味では核になる部分の、いろいろな検討をかなりやっていますので、それは皆さんにぜひごらんいただいて、あるいは知っていただいて、カキの状況というのを皆さんでいろいろお知りおきいただきたいということで、マスコミには流させていただきます。 51 ◯要望(宮委員) 震災復興という視点もあるし、それから関係者が一堂にということで、専門的な技術論では私どもはついていけないかもわかりませんけれども、やはりマスコミに対するお知らせではなくて、要は、取り上げさせ方なのです。そこのところを水産課長ひとりで切り盛りするのは大変かもわかりませんけれども、相談先が県庁の中にあるわけですから、これは何か使えないのか。来年、しま博覧会なども検討に入るわけだから、カキというのは広島県の漁獲の半分以上なのです。そういうポジションからすれば、いや、50人が60人になりましたから、ニュースになるでしょうということでは、ちょっと心もとないという気はいたしております。今後も期待しております。もうちょっと時間がありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 52 ◯質疑(田辺委員) 三次市の三良坂町の三良坂きのこ産業が東北産の原木で栽培、出荷した生シイタケから、国の基準値1キログラム当たり100ベクレルの3.8倍の放射性セシウムが検出された問題ですが、きのうも知事に補正予算の要望がありましたので、知事には直接申し上げました。  おとといの新聞報道では安全宣言という言葉が出たので、全部が安全かと思ったら、使っていない19業者のものは安全宣言という、誤解されるような新聞記事だったのですけれども、きょうの資料の再発防止に、この原木等を使用する生産者や販売者が明確になった、今後は各関係者に国からの通知文等を確実かつ迅速に周知する、とあります。  私は、一つは、これはもとから断たなければ安全宣言とは言えないと思うのです。私が知りたいのは、この三良坂きのこ産業は、原木をどのようにして手に入れたかということと、どこが売ったのかということです。17都県から入荷した原木とありますけれども、ここを明確にしない限り、広島県と同じように一業者が買って、基準値を超えたものを、今も食べている人がいるかもしれないということです。広島県だけの、この三良坂きのこ産業だけが17都県から入荷した原木を、たまたま広島が検査したら基準値を超えるものがわかって、それをとめたということです。しかし、何も解決がついていないと思うのです。これは県の仕事ではないと思われるのかどうか。いや、これは国民の問題が広島県で見つかったのだから、もとから断たなければだめです。もとを断っていないわけです。今も売り出しているかもしれない。他県は買っているかもしれない。栽培しているかもしれない。消費者の口に入っているかもしれない。行政にかかわる者として、これでいいのかということです。  これは知事を先頭にはっきりと、どこから入手したのか、どこから買ったのか、基準値を超えるそういう原木が販売されてもいいのかどうかというところまで追及しないと、安心できないのではないかと思うのです。これは使命として、農林水産局長から、こういうことはきちんと……。自分のところは守られたからいいと、水際で防いだからいいという角度ではないと思うのです。これが一つです。  それと安全宣言に、原木と生シイタケの処分の仕方が書いていないのです。これで安全宣言と言えるのかということ、栽培ハウスの原木を防水シートで覆って安全だと、本当にそれで安全なのかということが、ここに書いていない。回収した生シイタケの保管方法もこれから指導ということで、この保管方法をまだ決めていないのではないですか。これで安全と言えるのかどうかです。この辺をちょっとはっきりさせて、どこから生まれて、どこが原因なのかということを明確にすること、今汚染されたものをどう処理するか、処分方法がはっきりしていないと、これで安全と言えるのかどうか、この2つについて答弁してください。 53 ◯答弁(林業課長) まず、どこから来たかということでございますが、当方で把握しているのは、個々のどの県からというのは把握しておりますが、どこの県が汚染されていたかということがわかりませんので、今のところは東北地方の複数県から入手したシイタケ原木から出た生シイタケが汚染されていたのであろうと考えております。  それは、ある程度こういう基準で検査したものについては流通できますというのが国から示される前の段階に入ってきております。現在は、先ほど申しました17都県からそういったシイタケ原木なり菌床の資材を入荷する場合、相手方がちゃんとした検査をして、それで基準値を下回るものですという証明書をつけないと物が売れないような状況になっておりますので、今回の検査で確認しましたところ、そういうものはないということでございますから、今の段階ではJA三次で売られた44本以外はもう安全であるということが言えると思っております。  それから今残っております汚染されたシイタケ原木、それから発生して回収したシイタケにつきまして、今後の処分方法が明確でないと安全ではないというような御指摘でございますが、これにつきましては広島県の関係部局、専門家等としっかりと議論しながら、国もまだそういった基準、どういった処理をすればいいのかというのが出ていないような状況でございますから、そういったものをできるだけ早目にとって関係機関と一緒になって、三次市、それから業者さんと協議しながら対応してまいりたいと考えております。 54 ◯要望(田辺委員) どこから出たか、出どころはやはり国の調査としてきちんとして、広島県にだけ来ているわけではないような気がするのです。これはやはり広島県から国、厚生労働省に申請して、どこから発生したかという急所を押さえない限り、広島県の立場から言う安全性、これで防いだと言っても、ほかの県民はいいのか、そういう問題ではない。  この処理の仕方も、瓦れき処理などでも指摘されているように、これをはっきりさせない限り安全宣言とは言えません。そのまま野積みされて、防水シートをかぶせているだけというので安全なのかということを思うと、風評被害とかそういうものが起こって、農家の方が一番困るのではないかと私は思うのです。県民もそれでは不安感が取れないと思う。やはりもとから断つというのが一番大事なことではないかと思う。それに全力を挙げていただきたいということを要望しておきたいと思います。  (5) 県外調査についての協議    県外調査の日程について委員会に諮り、10月24日(水)~26日(金)の2泊3日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任することに決定した。  (6) 閉会  午前11時52分 広島県議会...