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  1. 広島県議会 2012-08-17
    2012-08-17 平成24年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2012年08月17日:平成24年文教委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        東   保 幸        冨 永 健 三  (3) 当局説明   1) 総務課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 秘書広報室長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 施設課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 義務教育指導課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 豊かな心育成課長が報告事項(5)、(6)について、別紙資料5、6により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(窪田委員) まず、資料番号1の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について、何点かお伺いします。資料4ページの生涯学習・社会教育の振興のところを見ますと、主な成果として、ひろしままなびネットへのアクセスの件数が増加したことと、県立図書館の2点について書いてありますが、主な課題もこの2点についてのみ書かれております。そして、6ページの施策の評価を見ると、A評価ということで順調と評価されておりますが、果たして、本県の生涯学習・社会教育の振興施策はこの2点のみなのかと思っております。  そこでまず、なぜこの2点のみでA評価ができたのか、根拠や理由を教えていただきたいと思います。 2 ◯答弁(総務課長) 先ほど御説明申し上げましたとおり、この点検評価は、主に平成23年3月策定の広島県主要施策実施方針に掲げます9つの施策について行っております。御指摘の生涯学習・社会教育の振興はその中の一つの施策で、その具体的な取り組みとしましては、生涯にわたって学ぶ環境づくりを目指そうということを掲げてございます。  その主要施策実施方針の中に掲げておりますこの施策の取り組みとしましては、実は4つほど掲げております。そのうちの2つが、今御指摘いただきましたまなびネットの話とか、県立図書館での取り組みでございます。あと2つは、大学との連携による講座の開催、高等機関との連携による研修講座の開催がございます。それぞれ、専門性の高い学習機会を提供申し上げるとか、全市町の生涯学習の関係職員の専門性を上げて、市町における生涯学習等の機会を充実させるということで、これらを加えて4項目ほどございます。その4項目とも着実に取り組みが進んだと言うことができますので、A評価とさせていただいたものでございます。  先ほど申し上げましたように、きょうお配りした主要施策の実施方針の冊子、これは印刷したものでございますが、その11ページ以後に詳細な評価の考察を掲げてございます。そこには私が今申し上げたことが書いております。4つについて評価しているということでございます。 3 ◯要望・質疑(窪田委員) 冊子のほうに詳細が載っているということですが、今、生涯学習・社会教育の振興ということを例にとりましたけれども、やはり生涯学習では、大人が生涯にわたって学習できる環境等を整備していくことが非常に大切だと思っております。例えば、アクセス数がふえた、また、県立図書館の利用者数がふえたといった、具体的な成果としてあらわれるような数字を目標に行っていただかないと、幾らよい取り組みをしていても、なかなか成果に結びついていないということであれば意味がないと思います。  それで、全体的に見て、生涯学習・社会教育の振興以外の項目についても同様の問題があるのではないかと思います。要するに、内容が形骸化して形だけになっているのではないかという印象を受けますので、改めてこうした点検及び評価についてのペーパーの再評価、再点検もあわせて行っていただきたいと思います。  続いては、公立小学校・中学校の耐震化について、先ほどの説明でもありましたが、小・中学校の耐震化率が62.5%で、2年連続で全国最下位だったという説明がございました。これまでも耐震化の推進に取り組まれているということで、先ほど、今後の取り組みについても幾らか説明がありましたけれども、もう少し具体的に、いつ、どのような取り組みをしていくのか、時期的なものについてわかれば教えていただきたいです。
    4 ◯答弁(施設課長) 耐震化の具体的な取り組みにつきましてお答えします。耐震化が進まない理由といたしましては、財政面のほかにも危機意識の面ですとか、組織体制面、あるいは学校改築などを優先させるなど、設置者ごとに個別の事情がございます。このため、現在、市町に対し、現状、課題、耐震化完了に向けた考えや対策について自己分析していただく耐震化推進カルテの作成を8月22日までの期限で依頼しております。このカルテをもとに、特に平成27年度末までの耐震化完了予定を明確にされていない7市町につきましては、月内に私が訪問し、教育長や担当課長等と学校耐震化に対する意識面、財政面、体制面などの課題や考え方とともに早期の耐震化完了に向けた具体的対応策について意見交換を行い、完了年度の前倒しや平成27年度末までの耐震化完了計画の策定をするよう、また、策定した場合の住民への適切な公表等について指導助言を行うとともに、県として必要な支援を行うこととしております。  あわせて、財政面が課題となる市町が多い中で、現在、地震防災対策特別措置法による国庫補助金のかさ上げに加え、緊急防災・減災対策事業債を活用した場合の実質的な地方負担は6.7%から10%の間となっており、引き続き、その積極的な活用による耐震化事業の前倒しを強く働きかけてまいります。 5 ◯要望・質疑(窪田委員) できる限り早期にということが県民の皆さんの御希望ですが、先ほど言われましたように、財政面の課題というのが当然あると思います。とはいえ、設置者である各市町が主体的に取り組んでいくというのは頭の中では理解できるのですが、児童生徒は市民・町民であるとともに県民でもございますので、やはり県として何か手だてを講じることができないのかという思いが非常に強くありますので、アイデアを絞っていただきたいと思います。3.11以後、自分の生命を守っていく思いは当然皆さんの中に大きくあるわけですから、できる限り早期の対応をお願いしたいと思います。  そしてまた、学校施設は、災害時に住民の皆さんの避難所としての役割も大きいわけです。何かあったら安全なところに逃げていきますが、逃げた先がぼろぼろでどうしようもないところであれば、安心して避難ができないわけです。そういった面においても耐震化はやはり大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、資料番号2の中学校卒業後の進路状況調査の結果速報についてですが、本県では現在、高等学校卒業時などにおいて、人材の県外への転出超過が人口減少の大きな要因となっていることから、重点施策として県内大学の魅力の向上を図るとともに、県内への就職を促進するため、高等学校への周知等に取り組んでおられるということです。  こうした中で、資料の8ページの上段に大学・短大への地域別進学状況として、本年3月の県内、県外への進学状況が示されており、県外の大学へは6,024人、45.9%、県外の短大に333人、26.6%の生徒がそれぞれ進学しているデータがあります。最初にこれを見たときに、なぜ昨年度のデータがないのかと思いました。ほかの項目は昨年度との比較ができるのですが、なぜかこの項目だけは、表の隣にぽっかりと大きなスペースがあいているにもかかわらず、昨年度のデータが記載されていないため疑問に思ったところです。そこで、昨年と比べてどうなったのか、ふえたのか、減ったのか。純粋に数だけで比較はできませんけれども、割合で見たらどうなったのかを少し聞かせていただきたいと思います。 6 ◯答弁(秘書広報室長) 昨年度大学進学者のうち、県外の大学への進学割合は45.0%でございました。また、県外の短大への進学割合は29.3%でございましたので、大学では県外進学がふえ、短大では県外進学が減った状況でございます。 7 ◯要望・質疑(窪田委員) わかりました。この資料では、ほかの項目は昨年度との比較がきちんと目でわかりやすくなっておりますので、これについても、やはり昨年度とのデータを比較しやすいように、見やすく堂々と出していただきたいと思っております。  もう1点、本年3月の高校卒業者は県外の大学への進学割合がふえたとのことですが、昨年度の取り組みも踏まえて、このような結果となった原因などについてどう受けとめておられるのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、学事課長にお伺いします。 8 ◯答弁(学事課長) 委員もおっしゃいましたように、本県では大学進学時におきまして毎年2,000人近い転出超過となっておりますので、大学等が連携して人材育成の取り組みを充実し、それによって県内大学全体の教育の質を向上させ、それらを効果的に情報発信することによって、県内大学への入学者の増加を図るという取り組みを今、強力に進めているところでございます。この取り組みは、昨年9月、県内全大学、経済関係団体、高等学校関係団体等で構成する検討会で、今後の大学連携のあり方についてという取りまとめをして始めたものでございまして、昨年度は補正予算で新たな人材育成のプログラムの開発に充てて、本格的に今年度、全部で5本の新たな人材育成プログラムの開発実施を支援しております。また、県内の全大学の情報を集めたガイドブックを作成して、今年度、県内外の高校に配布し、また、それを使いまして、県内の高校の進路担当教員への説明会や、県外での広島県の大学情報の説明会を展開しておりますが、この平成24年3月の数字につきましては、まだそのあたりの取り組みが十分に反映できておらず、これから反映できるものと思っています。  したがいまして、ことしの数字については速報ですので、まだ原因まで十分把握しておりません。また、転出超過に関しましては、県外の高校から県内の大学に来る方の数がどれぐらいふえるか減るかについて、これから数字が明らかになりますので、そういうものも含めまして、今後の取り組みをさらに強化していきたいと考えております。 9 ◯質疑(窪田委員) 県内大学の魅力向上ということが大変大事なことであると思うのですが、同時に、高校生ですから学校側が生徒を指導するに当たって、やはり県内の大学の魅力を生徒に伝えるということも、大きく力を入れなければならない部分であると思うのですが、その辺の生徒指導上の課題、思いがあれば教えていただきたいと思います。 10 ◯答弁(高校教育指導課長) 現在、高等学校の進路指導におきましては、一人一人の生徒に、将来の目標を見据えてこの目標が実現できるように進学先等を選択させるため、県内を含めて大学等についての情報を提供したり、あるいは一人一人の進路目標を実現できるように学力の向上に努めているところでございます。県立高等学校におきましては、県内の大学と連携いたしまして、大学オープンキャンパスへの参加でありますとか、大学の教員を高校に招聘し、大学の模擬授業といったことも実施しておりまして、生徒に大学の施設を直接見学させたり、実際の授業を体験させたりすることなどを通して、県内の大学への興味や関心を高めて進学への意欲を喚起するという取り組みを行っております。  また、平成14年度からは、教育委員会が県内の大学等の連携組織である教育ネットワーク中国と連携協定を結びまして、大学等が行う授業科目の一部を高校生に公開する公開授業や、高校生を対象にした講座を開設していただく公開講座によって、高校生が本県の大学における高度な教育や研究に直接触れる機会を提供したりしているところでございます。  また、平成22年度からですけれども、県内の大学の協力を得て、広島県科学オリンピック開催事業というものも開催しておりまして、三百数十名の高校生が県内の大学に出かけて、大学の教員や大学院生から先端的な研究を踏まえた講義や実験などの指導を受けている、こうした取り組みを行っているところでございます。  こういう取り組みを今後とも継続するとともに、県内の大学を志望する生徒に志望大学に進学できるように、進学指導でありますとか学力向上の取り組みを充実をさせていきたいと思っております。 11 ◯要望(窪田委員) 本県の人口減少の原因の一つとして社会減、その一つの理由として転出超過があると思いますので、引き続き、県内の大学の魅力を引き出して生徒のほうに伝えるなど、皆さんに残ってもらえる取り組みを続けていただくよう要望いたします。 12 ◯質疑(沖井委員) 資料番号4の平成24年度全国学力・学習状況調査の結果についてお伺いします。  これによりますと、中学校において国語、数学は全国平均並みでありますが、理科については全国平均を0.8点近く下回っております。その原因をどう分析されているか、また今後の取り組みについてお伺いします。 13 ◯答弁(義務教育指導課長) 中学校の理科について御質問いただきました。中学校の理科の指導につきましては、学校質問紙の結果によりますと、例えば、次のような実態がございます。みずから考えた仮説をもとに観察、実験の計画を立てる授業を行ったかどうか、あるいは科学的な体験や自然体験をする授業を行ったかといった質問に対する肯定的な回答、行ったとする回答の割合が低い状況でございます。  また、本県では、平成21年度から中学校学力向上対策事業を実施して、国語、数学、英語の3教科を中心に授業研究を行い、その成果と課題をほかの教科にも広げることを行ってまいりましたが、この結果から見ますと、理科についてはまだ授業改善が十分進んでいないと考えております。  以上のことを踏まえまして、中学校では理科の授業研究を中心とした研修が十分実施されていないことから、科学的な体験や観察、あるいは実験の指導に十分反映されておらず、そのことが中学校の結果がよくないことにもつながっているのではないかと考えております。したがいまして、理科の研修を充実させ、観察、実験の結果を児童生徒に整理し、考察させるといったような授業改善が必要と考えております。具体的な方策は検討中でございますが、できることから取り組んでいきたいと考えております。 14 ◯要望・質疑(沖井委員) わかりました。  理科についてですが、物理、化学、生物、地学の4分野別にデータが出ており、物理が全国平均よりも際立って低く、1点、2点低いデータが出ております。これは、物理は暗記力よりも理解力によるところが大きいためであり、したがって、教員のそもそもの授業力の改善をしないといけないと思っております。特に、物理は、目に見えないものでありますから、基礎概念自体を理解させることが意外と簡単なようで難しく、先生はわかっていても生徒はわかってないという実態があるのではないかと思います。理科、とりわけ物理面での授業改善・工夫に努めていただきたいと思います。  それから、2点目として、このたびの学力・学習状況調査においても、また、今年度実施した公立高校入試においても、生徒の記述問題の正答率の低さがよく指摘されているところであります。その原因をどう分析されているか、また今後の取り組みについて伺いたいと思います。 15 ◯答弁(義務教育指導課長) 今回の学力・学習状況調査におきましても、公立高校入試におきましても、記述問題の正答率が低いのは御指摘のとおりと思っております。その原因といたしましては、例えば、学校質問紙等の結果によりますと、自分で調べたこと、あるいは考えたことをわかりやすく文章で書かせる指導をよくしている、あるいは書く習慣をつけるような授業をよく行っている学校の割合が低いことから、説明する、あるいは書かせるという指導が十分ではないのではないかと考えております。  教育委員会といたしましては、今年度から学力向上総合対策事業というのを実施しておりますが、その中で、例えば小中学校が連携し、書くことについて指導、管理に取り組んでいる指定校等もございますので、その成果を普及させたり、あるいは各学校におきまして、各教科の授業中に書かせる時間を十分にとって具体的な書き方の指導を繰り返し行うなど、書くことの指導の工夫に取り組むように、学校訪問指導や研修会等を通して指導してまいりたいと考えております。 16 ◯要望(沖井委員) 学力という概念もあるのですが、素直に得点力という形で見た場合、やはり記述問題の対策は必ず必要になってくると思います。これは現実問題です。学力の概念にはいろいろ定義がありますが、結局得点に反映しようとすれば、記述問題への対策の必要性が、とりわけ現実の方面である進学対策などにもあらわれると思うのです。  それで、よく学科応用力を切り口で見るというのがありますけれども、やはりその基底にあるのは国語表現だと思うのです。すべてのベースになるのはやはり国語表現力と、それからもう1点、読解力もあるのではないかと思うのです。記述問題になるとどうしても問題が長くなりますので、読解力を身につけ、ポイントをつかむようにする必要があります。こういった国語力を向上させる観点から、記述問題、ひいては全体的な学力の底上げにつなげていただきたいと思います。 17 ◯質疑(東委員) 先ほど、豊かな心育成課長から説明がありましたいじめ対策についてお尋ねいたします。  今回の大津市におけるいじめを背景とした中学生の自殺が、学校及び教育委員会に対する大きな不信を招く結果となったと思っております。またさらには、教育長が学生の暴漢に襲われる事態にまで発展しました。いじめが、怒りや不満のはけ口の一つの現象だろうと思えるわけですが、社会問題化したいじめに対するはけ口として暴力に訴えるということは、いじめ事件の関係者にとっても最も悲しむべきことだろうと思います。今回のいじめ事件を教訓としなければならない学校あるいは教育委員会にとっても、今回の暴漢の事件は、問題解決をさらに難しくしているのではないかと私自身は危惧しているところです。  2006年にもやはり同じように、いじめを苦にした自殺事件が連続的に発生して大きな社会問題となったわけですが、それ以降、文部科学省を初め広島県教委におきましても、いじめは、どの子にもどの学校にも起こり得るという認識で取り組んできたと思っております。しかし、いじめの実態は、その複雑さ、あるいは陰湿さゆえに対症療法的な対策では解決できないということも、また明らかになったのだと思うのです。先ほど、課長からいじめ防止に向けた取り組みについて説明がありましたが、県内小・中・高等学校のいじめの実態、とりわけいじめられる児童生徒にとっては学校と家庭しか知らず、いわば逃げ道のない状況にある小中学校における実態をどのようにとらえているのか、お聞きします。 18 ◯答弁(豊かな心育成課長) 平成23年度のいじめの実態といたしましては、すべての校種において、冷やかしやからかい、悪口や文句、嫌なことを言われるなど、言葉によるケースが最も多く、39.8%を占めております。次いで、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりけられたりするなど、暴力によるケースで18.2%ございます。そして、仲間外れ、集団による無視などのケースが14.4%と続いております。これらを比較してみますと、いじめについて、悪口や仲間外れなどの心理的な攻撃を与えるものと、たたいたり金銭を隠すなど身体的、物理的な攻撃を与えるもので分けますと、おおむね2対1の割合となっております。  続いて、認知件数の推移でございますが、平成18年度のいじめの定義等の見直し以降、広島県において平成21年度までは減少しておりましたが、ここ2年、認知件数が増加している傾向がございます。また、過去4年間の1,000人当たりの認知件数を全国平均と比べてみますと、広島県では1.6件から2.7件、平均で2.0件でございますが、全国におきましては5.5件から7.6件、平均6.4件でございまして、広島県は全国の認知件数等と比べると平均で4.4件少ない状況にあるということでございます。 19 ◯要望・質疑(東委員) いじめの認知件数が単純にふえたとか減ったとか数字だけで一喜一憂すべきではないことは、もう御承知のとおりだと思いますし、やはり実態が明らかになっていくことも一番大事なことだと思います。数が少ないからこれでよしとは言えないことを、ぜひ心にとめていただきたいと思います。  次に、いじめは、いじめられた者はもちろん、いじめた者、見て見ぬふりした者、それぞれにとって極めて大きな影響をその後の成長あるいは人生に与えるであろうことは容易に推察できるわけですが、とりわけ、学び育っていくところである学校でのいじめは決してあってはならないし、許されてはならない事態だと思うわけで、皆さんと我々も同じ思いだろうと思います。  先ほど課長からも説明がございましたが、7月27日付で平田教育委員会委員長から「いじめに関する緊急メッセージ、教職員の皆様へ」が発せられております。今、この時期に県教育委員会として教育委員長が緊急メッセージを発する趣旨は何なのであろうか、本来であれば、教育委員長にこの場でお聞きしたいと思うわけですが、2年前の委員会で教育委員長の答弁は却下されておりますので、担当課長にお聞きしたいと思います。 20 ◯答弁(豊かな心育成課長) 昨年10月に滋賀県の中学生がみずから命を絶つという、大変痛ましい事案が発生いたしましたが、その原因にいじめがあるとの報道がなされておりまして、現在、改めていじめの問題への対応が問われていると考えております。そうした中で、学校の指導に不安を抱く児童生徒や保護者が県内にもいると考えておりまして、こうした状況に対応するため、いじめは人間として絶対に許されない行為であるとともに、どんな子供にもどんな学校でも起こり得るとの認識に基づいて、児童生徒が発するどんな小さなサインも見逃さず、いじめの問題に対して教職員一人一人がいじめられている児童を守り切る、いじめを絶対に許さない、こうした姿勢で、学校総体として取り組むことによって、児童生徒や保護者の不安の解消を図っていく必要があると考え、その徹底のため、教職員に向けて委員長が緊急メッセージを発出されたところでございます。 21 ◯質疑(東委員) タイムリーであるということについて、一定の評価をしておきたいと思います。これまでも、本会議におきましても、いじめ対策の質疑が何度も行われ、どういう方向で取り組むのかという質問に対して、教育委員会の方は未然防止、早期発見、早期対応を方針・姿勢として示していると答弁されております。先ほど申し上げましたが、2006年にいじめによる自殺が連続して発生し、大きく社会問題化し、政府の教育再生会議が緊急の提言を出すほどの状況に至りました。しかし、その内容を見ますと、いじめの本質とは少しかけ離れていたようにも思いますし、力ずくでいじめを抑え込もうという姿勢であったと私は感じております。教育委員会のいじめ対策の具体策あるいは学校への支援策といったものは何ら行われていない、事態も一向に改善していないと私自身は思っております。県教育委員会として、これまでいろいろといじめ対策を講じてきたと思いますが、具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、課長にお聞きいたします。 22 ◯答弁(豊かな心育成課長) いじめ対策につきましては、例年、生徒指導主事研修等々で行っておりますけれども、今年度も生徒指導主事等を対象にいたしまして、4、5月には学級集団づくりのあり方とか、いじめを未然に防止するための学級経営のあり方等の研修をいたしました。また、6月の研修におきましては、より適切に児童生徒が発する小さなサインを見逃さないようにするために、各学校の実態を踏まえ、学校、家庭、地域別に、いじめの兆候、小さなサイン確認シートを作成させて、早期発見、早期対応に努めるよう指導したところでございます。  その協議の中で、いじめの兆候、小さなサインとして出てきたものとして、例えば、いつも同じメンバーで登校していたのに、あるときから登校時のメンバーが変わったとか、ひとりだけで登校するという状況が生まれたような場合や、授業道具や靴、かばんがたびたび隠されるようになった場合、それらをサインとして見逃さないようにしようとか、服装では、夏の暑い時期なのに長そでを着ていて、それをはぐってみたら傷を隠そうとしていたことも実際にあったため、それらを見逃さず、サインとして受けとめていこうと指導いたしました。また、こうしたサインを発見したときは、学校全体で共通認識を持ち、具体的な取り組みをどう行うべきかを協議したところでございます。  今後、教育委員会といたしましては、生徒指導フォーラムや生徒指導主事研修等において、いじめの問題では、いじめられている児童生徒を守り切るということを言葉と態度で示すこと、また自分だけで問題を抱え込むのではなく、学校全体で情報を共有するシステム等を構築すること、また、学校だけで取り組むのではなく、家庭、関係機関等と一体となった取り組みを進めることなどを指導してまいりまして、既に学校で計画されている取り組みを具現化させるため支援していきたいと考えております。 23 ◯要望・質疑(東委員) いずれにしても小さなサインを見逃さないことが大事だということでしたが、そういう小さなサインに反応できるような、そういう学校職場、校務運営というものも、大きな支援の一つだろうと思っておりますので、その点についても、ぜひほかの課と連携してお願いしたいと思います。  次に、教育委員長のいじめに関する緊急メッセージにかかわってもう1点お聞きしたいと思います。今、課長も触れられた集団づくりということなのですが、今回、児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、すべての教育活動において望ましい集団づくりを進めてくださいとも訴えているわけです。私が中学生のころ、もう45年以上前になりますか、集団づくりとか班づくりとかいったことでいろいろ学んだ記憶があります。学校という集団の中で、社会性を身につけていくことが求められている一方で、集団ができればいじめも発生する危険もまたあると私は思っております。これは学校に限ったことではなく、年間3万人も自殺者が発生する社会にあっては、いろいろな組織の中でやはり似たようなことがあるのだろうと思うのですが、学校でのいじめが社会に大きな衝撃を与えるのはなぜなのでしょうか。やはり、学校という性質上、あってはならないということが我々の中にあるのだろうと思うわけです。  今回の緊急メッセージで望ましい集団づくりも訴えているわけですが、教育委員会が考える集団づくりとはどのようなものでしょうか。具体的なイメージがなかなかわいてこないし、多分学校も同じような思いがあるのではないかとも思います。また、そのイメージとあわせて、集団づくりをどのように進めていこうとしているのか、課長にお聞きいたします。 24 ◯答弁(豊かな心育成課長) 望ましい集団づくりということでございますが、いじめの問題を未然に防止するためには、まず、児童にとって魅力あふれる学校を実現しなくてはなりません。そのためには、全教育活動を通じて、心の居場所づくりを重視することが求められていると考えております。児童生徒にとって心の居場所となる望ましい集団とは、児童生徒がかけがえのない存在として大切にされ、自己存在感を高めることができるとともに、ルールやマナーが定着し、自分らしさを発揮して伸び伸びと活動でき、さらに、みずからの生き方や将来の夢を膨らませることができる、こうした安心・安全な集団であると考えております。このことによって、いじめを生まない学級、学校づくりが実現できるものと考えております。 25 ◯質疑(東委員) まさにいじめを生まない方針についての理想を、今課長から述べられたと思います。では、その集団づくりの推進に当たって重要なポイントは一体何なのでしょうか。あわせて各学校の教職員にどのようにそれを伝えていくつもりか、お聞きしたいと思います。 26 ◯答弁(豊かな心育成課長) 望ましい集団づくりのポイントは、例えば、学級活動でありますとかホームルーム活動はもとより、学校行事や総合的な学習等における体験活動など、児童生徒が協力して主体的に活動する場を与え、それから、互いによさを認め合い、信頼を高めるような振り返りの場を設定することが大切であると考えております。そのためには、よりよい生活を送るための集団としての意見をまとめたり、自分たちで決まりをつくったりして守っていこうとする活動の充実を図る、そして、人間関係を形成する力を養う教育活動の充実を図ることが重要であると考えております。  そして、県教育委員会が考える集団づくりのポイントは、今後の生徒指導主事研修、生徒指導フォーラム等で、特に生徒指導の中心となる生徒指導主事に対する研修・指導を深めていきたいと思っております。 27 ◯質疑(東委員) 今の答弁がそれぞれの学校の中でどれほど共有されていくか、これが次に求められるのだろうということは、教育委員長の緊急メッセージの中にもあるとおりです。4つ目の訴えの中に、自分だけで問題を抱え込むのではなく、学校全体で情報を共有してくださいとありますが、まさに、共有するためにどうすればよいのでしょうか。皆さんは、学校は校長を中心として取り組むということをずっと言ってきておられるわけですが、教育委員長から発せられた緊急メッセージを学校としてどのように共有していくのか、あるいはまた、子供たちが発したSOSのサインを学校としてどのように共有していくのか、この2点についてお尋ねします。 28 ◯答弁(豊かな心育成課長) まず、教育委員長の緊急メッセージの共有についてでございますが、教育委員会としては、このメッセージを各学校において具現化していきたいと考えております。そのためには、生徒指導主事を中心に学校全体で児童生徒の情報を共有するシステムを構築するとともに、先ほども申し上げましたけれども、いじめの兆候、小さなサイン確認シートの作成や、先ほども説明させていただきました望ましい集団づくりなどを具体的に進めていきたいと考えております。  その次の質問であります学校の中でのいじめ問題の共有についての件でございますが、いじめは命にかかわる問題であって、組織として最優先で取り組むことが求められていると考えております。したがって、いじめの問題が生起した場合は、担任等が一人で抱え込むのではなく、情報を共有し、だれかに相談することができる体制を各学校がつくり上げることが最も重要であり、いじめは絶対に許さない、いじめに遭っている児童生徒を必ず守るという強い姿勢を全教職員が持ち、学校全体が一丸となって迅速に被害者の安全、心の安定に取り組む必要があると考えております。 29 ◯質疑・要望(東委員) なぜ今のような質問をしたかといいますと、今回の教育委員長の緊急メッセージを各学校にどのように伝えられて、その趣旨あるいは真意がどれほど伝わっているか、少し心配するところがあったからです。  昨年3月にも、やはり教育委員長から緊急アピールが発せられております。それは、一部の人による相次ぐ不祥事によって教育に対する県民の信頼が著しく損なわれ、痛恨のきわみであるという内容で、4点にわたっての訴えが行われています。にもかかわらず、先般は教員が女子児童の更衣室にカメラを設置するといった不祥事等が相次いでいるところでございます。メッセージあるいはアピールがなかなか伝わっていないように思えてなりません。  そこで、最後に教育長にお尋ねしたいのですが、教育委員長から発せられた今回の緊急メッセージについて、やはり教育委員会としての強い思い、粘りといったものが職員一人一人に伝わっていかなければ意味がないと思いますので、ぜひ教職員あるいは県民に向け、教育長から訴えていただきたいと思います。  もう1点、先ほどのいじめの防止に向けた取り組みの中で、子供たちに配られる教育相談窓口紹介カードに「必ず守るからね」という教育委員会のメッセージが込められてあるのですが、これはいじめられている児童生徒、子供たちに対するメッセージだろうと思うわけです。そうではなく、やはりいじめている子供、あるいはそれを見過ごしている子供たちもいるわけですから、いじめを許さない、してはいけないということで、そうした子供たちへのメッセージもあわせてお願いしたいと思います。 30 ◯答弁(教育長) 御指摘のように、いじめは絶対許されないもので、ましてや、そのために命が失われることがあってはならないという認識を我々教育関係者すべてがしっかり持って、このいじめの問題に対応しなければならないと考えております。いじめを生まない、いじめを許さない学級づくり、学校づくりについては、先生方が全面に立って進めていただかなければならないことでありますが、その辺につきましても我々はしっかりといろいろな形で支援していきたいと考えております。  また、子供たちがいじめられて、だれにも相談できないということがあってはなりませんので、県としても相談体制をしっかりつくり、その一環といたしまして相談カードを児童生徒すべてに配布しようと考えております。この配布の際にも教育委員会としてのメッセージをしっかり伝えたいと思っておりますし、また、保護者の方もいろいろ不安に思われていることもあると思っておりますので、保護者やすべての子供たちに、いじめは絶対許されないのだということを何らかの形で伝えていくことを考えてまいりたいと思っております。 31 ◯質疑(石橋委員) 関連で質問します。先般、私の友人のお孫さんがいじめに遭いました。胴上げされて落とされて、腰骨を折ったのですが、それをける、殴るという、一歩間違えれば死に至るいじめが私の身近なところで起こりました。それまでにも、野球のボールを何回も投げつけられたりしており、それを周りのみんなも見ているのです。いじめの対応について、あなた方はそうおっしゃるけれども、今も現実にいじめが発生しているのです。教育委員長のメッセージにも対応するとありましたが、いじめには3つの問題があると思うのです。いじめる側、いじめられる側、そして見る側、この見る側に大変大きな問題があると思います。いじめをとめる勇気がないのだと思います。大津のこともそうですが、学校全体が教員も含めて見て見ぬふりをする状況にあります。これは急に起こったことではなくて、そうした土壌をつくる環境が恒常的にあると思うのです。そういう芽は、恐らく、例えば生徒や教職員の服装が乱れているとか、学校が汚いとか、もうそこから始まっていると私は思うのです。これは小学校の段階からあるわけで、その段階で摘まないと、対策を行おうにも中学校の段階ではもう手おくれなのです。本当を言うと幼児教育から行うべきと思っておりますが、そこまでいかなくても、小学校、いわゆる義務教育の段階での対策はどのようにされているのでしょうか。 32 ◯答弁(豊かな心育成課長) 委員御指摘のとおり、広島県にあっては、いじめの認知件数が全国と比べて4.4件も少ない数字に当たります。先ほどおっしゃった生徒指導主事研修の中で、もっといじめの認知件数をふやしていくべきだと、隠れたいじめがあるのではないかという認識のもとで、いじめの認知件数をふやし、またその解決件数をふやしていこうとする取り組みを方向性として出しております。具体的には、先ほども少し申し上げましたが、いじめのサインを見逃さないことと、教師側としてはどういうことができるかについての研修を今深めているところでございます。今、学校に求めているのは、いじめに関してどういう取り組みができるか、またどういう方法でサインをキャッチするか、具体的にはどう動くかという、その学校の中での体制づくりをもう一回確認させていますので、それを今度の研修会の中で確認し、指導していくこととしております。 33 ◯質疑(石橋委員) 私の質問の趣旨は、小学校の時期から極端ないじめではないけれどもその芽が始まっているということです。それがだんだん高学年、中学校にいくとエスカレートしていく、大体そういう流れです。中学校になって初めていじめをするような子はいないのです。もう小学校のときからいろいろな形でしているのです。だから、あらわれてきたときにはもう遅いわけです。それ以前の芽をどうするか。その辺に対しての対処はどうなのですかというところをお聞きしているわけです。認知件数の話ではないのです。 34 ◯答弁(教育部長) いじめに関しましては、いじめが起こることに対してどう対応していくかということも大事でございますが、同時に、子供の成長過程、発達過程の中で、基本的なルールをきちんと守ることができる、あるいは規範意識を育てる、こういう観点も非常に大切だと思っているところでございます。  そういう意味で、小学校におきましては、まずルールをきちんと示すことも大事だと思っております。小学校、中学校においても生徒指導規程をきちんと細かにつくることにより、またその意味を児童生徒、保護者にもきちんと伝える中で、どういうルールが学校の中で、あるいは家に帰っても守られるべきことであるかということをまず教えることが大事ですし、それに従えないケースについては毅然とした指導も重要であると思っております。同時に、いろいろな自分のことだけではなくて他者の気持ちがわかるような、そしてルールを守りながらそういう心のやりとりができるような道徳性を涵養していくことも極めて大切だと思っております。 35 ◯要望・質疑(石橋委員) ぜひそれを行っていただきたいと思いますし、アメリカでは、ゼロトレランスという教育方針もございます。決して許してはいけない、寛容なき教育を行い、アメリカは非常によくなったわけですが、日本はむしろ30年前のアメリカに近づいていっているような感じがします。当局の問題にしてもそうですが、どこまで取り組みが充実しているのか、それが非常に弱いのではないかと、結局そこへ行き着くわけです。  広島県は、全国で初めて道徳係をつくった先進県です。そういう意味で、私が聞きたかったのは、そういう心の問題です。片一方では対症療法を行い、片一方では根本的な治療、予防治療を行う。両方しないと効果が出ないと思うのです。教育委員長のメッセージはむしろ対症療法に近いもので、それはそれで行わなければいけないのでしょうが、今言われたように、やはり規律規範の徹底を成長過程の段階から子供たちに行っておくことが基本だと思うのです。根本のところにメスを入れないと、この問題は解決できないのではないかと思っておりますので、先ほど教育部長が言われたように、ぜひ規律規範の徹底をお願いしたい。恐らく各学校でいろいろな問題が起きているのでしょうし、学校の対応もばらばらであろうと思います。韓国にはいじめはありません。校内暴力も一切ない。これはなぜかというと、きめ細やかな規律、規範、罰則規定を徹底させているからです。そこまで徹底しなくてもよいけれども、私が前から言っておりますように、何か起こしたときには、もっと厳しく、学校全体が同じような罰則、同じような規律を徹底できるような、教員の主観とか感覚ではなくて、これを行ったらこうなるのだと、どこの学校でも同じなのだという体制をつくらなくてはいけないと思います。私が見る限り、今はそれがないのです。学校ごとの判断で、ばらばらなのです。それはやはり問題があると思います。そういうところにも今のいじめの問題もありますし、芽を摘むということをやらなければいけない。そのためには、先ほど部長が言われたように、規律規範の徹底、罰則の徹底をやらなければいけないと私は思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。 36 ◯答弁(教育長) 先ほど教育部長が申し上げましたように、子供がしっかり人間関係を正しくつくり上げていくということが必要であります。そのためには規則、ルールや道徳ということが必要であります。また、他人をしっかり思いやり、痛みの気持ちがわかる、そういう心の基礎をしっかりつくっていくということが必要だと思っております。  そういう意味で、今年度も、昨年度から引き続き、生徒指導の規範を各学校でつくるため、教育委員会も研修等でかなり積極的に取り上げて進めておりますし、学校でそういうふうな整備もしております。そういうことも非常に大事なことだと考えておりますので、それをさらに徹底していきたいと考えております。 37 ◯要望(石橋委員) やはり最初に出るのは服装の乱れです。どこの学校でも、教職員、生徒の服装の乱れ、掃除の不徹底、そこからまず気の緩みが出てきます。そうしたことも参考にしていただいて、教育長が言われたように、ぜひ根本から取り組んでいただきたいと思います。 38 ◯質疑(城戸委員) 気づいたことがあって急に手を挙げたのですが、窪田委員が最初に質問した生涯学習の成果と課題、評価の話について、私も同じように、何でこうなるのかと思いました。特に、生涯学習・社会教育の振興について書きながら、まなびネットのアクセス数がふえたから、これは順調に増加していると評価し、それでAランクでしたというのはよくわかりません。アクセス数がふえたら評価が上がるという、そんな問題ではないでしょう。生涯学習、社会教育振興と書きながら、これがふえたからAランクですというような、こんな単純な評価をしてよいのでしょうか。はっきり言って単純過ぎます。教えるほうが単純過ぎるのかと疑いを持つような評価点数になっています。この評価結果のどれを見ても、こんなもので評価したのかというような書き方になっています。私はそうではないと思います。  実は、私は公民館連合会を率いています。今、生涯学習を行うとなると、公民館活動から入ってくる人が非常に多いのです。その公民館では、どこも社会教育主事がついて指導していました。しかし、現在、ほとんどの市町がこれを貸し館業に変えている段階である中、どうしてこんな評価になるのか、皆さんの目はどうにかなっているのではないかと思ったぐらいです。生涯学習というものは、ただ読んでわかるような学習をしているだけではないはずです。きちんと背景がわかり、その背景を通して、これが真実なのだいうことがわかるように学習を行っていかなければならないのに、アクセスがふえたから評価がAですとか、図書館の拡充、資料をいっぱいそろえたからAですとかいう問題ではないのではないか。県民または市民にどのように周知徹底し、それで考える力を与えていく、そういう過程が全く入っていないのです。評価をするのにはそういうところが要るのではないかと思うのですが、この評価を見ると、ほとんどのところで何かこれだけではないだろうと思ってしまうのです。特に社会教育のところは、成果と課題、評価が同じような文章が書かれていることに非常に違和感を覚えます。何を評価したのかよくわからない。  教育委員会そのものがこういったものを書くようでは、やはり少し問題があるような気がします。教育委員会そのものに少し疑問を感じたのです。やはりもう少しきちんと評価の基準や評価の仕方というものを詰める必要があるのではないでしょうか。教える側の人たちがこれではいけないのではないか、総務課長のあの答弁ではいけないのだろうと思っており、そこについて少し私は疑問に感じております。 39 ◯答弁(教育次長) 概要版をまとめる過程で、少ない情報だけでお示ししておりますので、そのように読み取られたということについては我々も来年以降、書き方をしっかり工夫しなければいけないと考えております。  これは概要版ですが、本文のほうには4項目のことが載っておりまして、この2項目以外にも、大学と連携したパレットカレッジという講座に280名参加したが、さらに多くの人に参加してもらえるように、広報の仕方、配布先を工夫するとか、あるいは各市町の生涯学習、社会教育関係の職員に対する研修を行い参加者がふえてきたのだけれども、まだ実施していない市町もあって、これをしっかりふやしていかなければならないといったこともあわせて書き込んでおります。これに対する外部の方々の意見として、先ほど申し上げましたパレットカレッジについて、3講座というのは少し少ないのではないか、もう少し大学との連携だけではなくて、別の専門職の大学関係者と一緒に講座を用意してはどうかといった外部意見も書かれております。  ただし、総合的に見た場合に他の項目は、教職員の不正で言えば不祥事が、件数は減ったけれども深刻なものが出てきているから、さすがに総合的にAにするわけにはいけない、Bだというようなことは多々あるのですが、生涯学習については、特に実施方針に基づいて進めてきたことが順調に進んでいるという意味では、Aというのは順調に進んでいるということなので、特にほかの項目と比べればマイナスが少ないという意味でAという総合評価がついております。  このA、Bにつきましては、1年前に実施したときに教育委員にも議論していただいたときに、当初の我々の原案では余りにAが少ないのではないか、厳し目に書くのはよいけれども、余りにAがないと、県民から見れば教育委員会の仕事は全部うまくいっていないかの印象にもなるのではないか、もう少しバランスをとって、このぐらいAにするか、Bにするかを考えたほうがいいのではないかという意見をいただいたぐらいであります。一応原案段階では、厳し目に評価しようとしているところでございます。 40 ◯要望(城戸委員) 考え方はわかります。本文のほうには厳しいことを書かれていると言われますが、課題を残しているのなら課題が残っているということであり、やはりそういう評価をすべきです。たとえ教育委員がどう言おうと、うまくいっていない部分があるわけです。特に、市町に周知徹底ができない場合は、評価を下げていくべきだと私は思います。今、市町はどんどん生涯学習の予算を削っているわけです。貸し館業に変わってしまって生涯学習の講座を開くところも少ない。何もしていないわけです。公民館の予算を削って、どんどん講座も削っているわけです。週3回だったものを週2回にしたりして講座の数を減らしていく、そういう状態が果たして生涯学習、社会教育が進んでいるという評価にならないと思います。もう少し各市町の実態を調べてほしいです。  県が行ったことの評価だということはわかるけれども、ここに掲げているのは、「生涯学習・社会教育の振興」なのです。その評価となると、やはり市町がどういうところまで取り組んでいるかということを評価しないとおかしいと思うのです。あなた方が行ってきたものが市町にどうおりていっているかという観点で評価していくべきだと思うのですが、それがきちんとできていないのなら、私は、評価点は厳しくすべきだと思います。皆さん方がどういうふうにとられるか、ぜひとも自分たちの評価をもう1回よく考えていただきたいと思います。 41 ◯答弁(教育長) 御指摘のように、この評価は、よりよい方向へ改善していくために整理して課題を明らかにするということでありますので、そのことをしっかり我々も踏まえて、本当に生涯学習、社会教育を振興するための課題がどういうところにあり、どういうことをしていく必要があるのかがわかるように評価のほうも工夫し、検討していきたいと思います。 42 ◯質疑(日下副委員長) 時間が参りましたので、端的にお尋ねしたいと思います。  資料番号6の2ページ、3ページのところでございますが、高校の長期欠席者や中途退学者が増加傾向の中にあって、本県としてどのような取り組みをしておられるか、また学校教育を外れた子供の将来について、教育委員会の果たす役割についてどのように考えておられるか、お尋ねします。 43 ◯答弁(豊かな心育成課長) まず、長期欠席者、中途退学者に対する対応でございますが、事業といたしましては生徒指導実践指定校に県立学校12校を指定しております。それからもう一つ、社会奉仕・自然体験活動等支援事業というのがありまして、体験活動を通じて不登校や中途退学の課題に対して対応していこうという取り組みですけれども、県立学校で12校を指定しております。取り組みの中身を簡単にお話しさせていただきますと、生徒指導実践指定校では、生徒指導体制の確立でありますとか教育相談体制の確立を、社会奉仕・自然体験活動等支援事業のほうでは、勤労、生産でありますとか介護、福祉等にかかわる体験ですとか、こういったものを通して不登校対策、中途退学の対策に取り組んでいるところでございます。  2つ目の質問でありました、そうした子供たちに対してどのような事業を行っているのかということでございますが、教育委員会においては、各学校の担任等が、不登校、中途退学の生徒に対して事前に家庭訪問を行い、学校に来たときのために相談体制等をとっているという状況でございます。 44 ◯質疑(日下副委員長) 理由はわからないそうですが、本県の中学卒業者の就職後の離職率は、全国平均よりも2割高い状況にあります。私は、16歳から18歳までの若者が学校にも行かず働いてもいない状況が続けば、どういったことになっていくのか、これは教育委員会のみならず県全体として取り組まなければいけないことだと思います。東京都では、教育センターの中に、学校に行けない、行かない子供たちへのワンストップ窓口というのがございます。そこではできるだけ多くの子供たちを再び高校に戻す努力をしておられました。高校は義務教育ではございませんが、ほぼ100%進学しているのが実態です。そうした中で、中学卒業で就職できるというのは、本当に限られていると思うのです。また、一度やめた学校に相談に行くというのはなかなか難しいことだと思っております。東京都では、校長経験者が面談や聞き取りをしながら、相談に来た一人一人としっかり話しながら、子供たちの学びたいという気持ちを後押ししていく、そうした取り組みを通して子供たちの将来の夢の選択を広げていっている、ということを視察で伺ってまいりました。  これらに申し添えますと、以前、広島県警本部長の竹花さんが東京都の副知事になられたときに、少年非行を未然に防ぐ目的で取り組んだ一環であると伺っております。高校に行けなかったけれどももう一回学びたいという子供たちの意欲をできるだけ促進していくためにも、このような取り組みも考えてみる必要があると思いますが、この取り組みについての意見をお伺いしたいと思います。 45 ◯答弁(豊かな心育成課長) 高校中途退学にかかわる相談窓口は、本県においても教育センターに開設しております。その中で、電話相談や面接での相談等をしておりますけれども、今、委員が御指摘していただいたことを踏まえまして、今後、教育委員会の中でも検討していきたいと思っています。 46 ◯要望(日下副委員長) 広島でも取り組んでいるということですが、やめた子供たちがそこにたどりつくことは非常に難しいのではないかと思っておりますので、そうした子供たちが少しでも一人でも高校に戻って、学ぶ意欲が促進されますようにお願いしたいと思います。  それで、先ほどからいじめの問題について、東委員、石橋委員からさまざまな質問がございました。教育長もお答えになりましたので、私のほうからは提案と要望ということで終わらせていただきたいと思います。  いじめにつきまして、私は、いじめるほうが100%悪いという考えをしっかり定着させるべきだと思っております。具体的には、県内のすべての学校、特に中学校の入学式において、校長の話の中でいじめについての態度を明らかにして、はっきりとメッセージを発していくべきだと思っております。先ほどから教育委員長の緊急メッセージがあったことなどさまざまありましたけれども、私は、ある中高一貫校の入学式に行きました折に、校長先生のあいさつを聞いて非常に感動したことがありました。その校長先生のあいさつというのは、「もしこの学校でいじめや暴力があったとすれば、私は絶対に許しません。すべての教員も同じ思いです。いじめはいじめるほうが100%悪い。私たちは全力で君たちを守っていきます。すべての教員も同じ思いです。だから、安心して、何かあれば必ず私たちに相談してほしい。」と、入学式で力強くお話をなさいました。  私は感動いたしましたし、保護者はもちろん、これから入学する生徒さんたちが期待と不安でいっぱいの中で、校長みずからそういった力強いメッセージを発したということは、本当に勇気づけられたのではないかと思います。私は、入学式ということ、そして校長ということが非常に大事なキーワードではないかと思いました。校長のいじめに対する毅然とした態度と、先生と生徒たちの信頼関係の上にこそ相談体制の整備は成り立っていくのではないかと思っております。そういった意味から、いじめはいじめるほうが100%悪いという当たり前のことを、学校現場でいろいろな場面で積極的にあえて校長みずからの言葉で発信していただくよう要望して終わりたいと思います。  (5) 県外調査についての協議    県外調査を10月22日(月)~26日(金)の週において、2泊3日で実施することとし、詳細な日程の決定等については委員長に一任された。  (6) 閉会  午後0時17分 広島県議会...