それで、国のほうでは、今後、分析評価チームを設置して評価するということで、8月13日から神風政務次官と一緒に分析評価チーム12人が今アメリカのほうに行っているということでございまして、国の独自の分析を行って、それを含めて地元のほうには改めて詳細な説明に参りたいと伺っております。ですから当面は国のほうで行われる安全性の確認という作業を見守りたいと考えておりまして、また報告に来られる段階でそれを見た上で、県として正式に表明していきたいと思っております。この問題につきましては、やはり県民の安心・安全という観点からしっかり対応していく必要があると考えておりますので、こういう観点から適切に対応していきたいと考えております。
5:
◯要望・
質疑(
田川委員) 県民の命と財産、一番大事なことです。安心・安全ということで考えれば、私は、今回の米国側のこの事故報告書を見ても、これは確かに機体に欠陥がなかったというふうに言ったとしても、落ちたという事実によって、やはり県民は安全性というものに疑いを持っていると思うのです。そうであるならば、今後、防衛省がどのような説明をしようとも本当に納得できるものかどうか、非常に疑問だと思います。今後も試験飛行について許さないという厳格な態度の表明も県としてしていただきたい、それによって県民の安全を守るということを行動していただきたいと思うわけでございます。その点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、広島市と広島県の二重行政の解消について質問させていただきたいと思います。ことしに入りまして合同研究会を設置しまして、その後、報告によりますと、基町と吉島の公営住宅の空き室の相互融通ということで合意された。具体的に実現可能なものから成果を出すという姿勢は非常にいいことであると思うわけです。さらにこの合同研究会でいろいろなことを計画されるのでしょうけれども、いろいろな事務作業、洗い出しもやって掘り下げていくのだろうと思うのですが、このような具体的なさらに展開があればいいと期待しております。今後もこの行政展開のあり方ということでどういうことが考えられるのか、今どういうことを検討されているのか、もしありましたら教えていただきたいと思います。
6:
◯答弁(
市町行財政課長) 二重行政の解消について、広島市との連携ということで御質問にありましたような検討を今行っているところでございます。
現在の状況を少し申し上げますと、現在、県と市で連携すべき対象とする項目あるいは内容ということについて双方で検討しているといった状況でございます。その検討ですけれども、一つは、5月31日に県市トップ会談を行いまして合意いたしました産業振興、観光振興、公営住宅、それから教育という4分野につきまして、この具体的な内容あるいは連携手法などについて検討を行っているところでございます。さらに加えまして、いわゆる先行の4分野以外に追加して検討していくべき項目はどういったものがいいのかといったようなことについても検討しているところでございます。今後、双方の検討を進めまして、できるだけ早い時期に合同研究会のほうに持ち寄りまして協議を進めまして、委員からもお話がございましたように合意ができたものから取り組みを進めていきたいと考えております。具体的なその項目が何かということについては、先行4分野以外については今まさに検討中でございまして、もう少しお時間をいただきながら検討を深めていきたいと思っています。当然のことながら、節目節目で情報提供させていただきながら検討を進めていきたいと考えております。
7:
◯要望・
質疑(
田川委員) ぜひ委員会にも報告をお願いしたいと思いますけれども、県民目線でサービスを受ける側の立場に立って、いろいろな観点からどのようなことができるのか、提案を県のほうからもぜひ積極的にしていただいて、そして成果を出していただきたいとお願いします。
それから今後、この4分野連携をして、予算も組んでいかれることであろうと思いますけれども、さらに突っ込んで連携し、二重行政の解消という中で、もしかすると国の法律そのものを変えていかなければならないというような方向、二重行政解消に向けて現行の法律が逆に阻害するものになるという場合、県としてはどのような対応をするのかということなのですけれども、この点については市のほうとどのような話ができているのでしょうか。
8:
◯答弁(
市町行財政課長) 現在の双方で行っております検討は、基本的には現行法の枠の中で県民、市民の利便性の向上あるいは委員おっしゃいましたけれども、3つの視点と言っておりますが、さらに県市あわせた費用対効果の改善、そして県市の施策の整合性、この3つに視点を置きながら何ができるかということを検討しているわけでございます。そういった中で現時点で法改正が必要といったものが出てきているという状況ではございませんが、今後この取り組みを続けていく中で現行制度の枠組みでは解決できない課題に対しましては、国に対して制度改正の提案なども行っていくというようなケースも状況によっては起こり得るように考えております。
9:
◯要望(
田川委員) しっかり県と市が話し合いをして下から積み上げていくような方式でいろいろな検証をされるということでございますので、これからも注視していきたいと思います。ぜひ委員会のほうにもしっかり報告をお願いしたいと思います。
10:
◯質疑(
中原委員) 2点お伺いしたいと思うのですが、まず一つは、今、9月定例県議会の政調活動をしていまして、会派としても要望を出させていただいたのですが、空港の件です。岩国錦帯橋空港ができて、広島空港の位置づけといいますか、特に乗降客数の落ち込みが心配されるということで、いろいろ聞いてみると、2010年が271万人、2011年が256万人、これで岩国錦帯橋空港が開港すると、空港振興課の分析によると最大で11万人減るのではないかという影響分析をされていました。そうすると広島空港の乗降客数というのは下手をするともう200万人を切るぐらいまでいきかねないという危機感を少し持っています。
それで建設委員会で空港の問題はかなり議論されているのですが、長期的に見て未来チャレンジビジョンの中で空港の位置づけというのはかなり重要な位置づけだと思うのですが、この空港機能はおおむね10年後を見据えたチャレンジビジョンの中でどれぐらいの位置づけをされているのか、どれぐらいの乗降客数で推移すれば広島の未来を支えられるか、要するに10年先の広島空港をどう見据えているのか、まずその点からお聞きします。
11:
◯答弁(
経営企画チーム政策監(
経済成長・
地域づくり担当)) 御質問の趣旨は、ビジョンの中で、空港振興というのがどういう位置づけでどういう目標を立てているかということかと思います。現在、未来チャレンジビジョンの中では4つの政策分野を上げております。
経済成長、人づくり、それから豊かな地域づくり、安心な暮らし、この4つの分野というのはそれぞれが別建てで立っていくというよりも循環しておりますけれども、この中で特に空港というのは、観光という視点から言えば
経済成長の中に大きな柱として観光というのが入っておりますけれども、外国人観光客、インバウンドという意味では非常に重要な柱ということで観光の中の注力する取り組みの一つに上げております。しかしながら、観光という柱の中での空港振興ということですので、ここでの目標というのは外国人観光客が幾らということでの目標は上げております。全般的には空港振興そのものは国内での東京便とか、いわゆる国内での交流の活性化という意味でも非常に必要な部分でございますけれども、産業活性化という柱の中にやはり空港振興というのは上がっております。それぞれ例えば経済振興、
経済成長を果たす上で重要なインフラという意味ではどこの部分もここに入るということではなくて、すべてを支える基盤ということでの位置づけ、
経済成長の中を支える大きな柱として位置づけをしております。
12:
◯質疑(
中原委員) わかりました。
そういう位置づけがあるにもかかわらず、この落ち込みというのは全く問題意識を持たれていないのですか。手を打たないと、本当に広島空港は開業時から半分の乗降客数に落ちかねないという今の状況です。この状況をどうとらえてどう手を打つのかです。それはもうすぐにでも打たないといけないと私は思うのですが、局長クラスの方はこの問題をどうとらえていますか、このままほうっておいていいのですか。
13:
◯答弁(
経営戦略審議官) 広島空港については、もちろん産業の基盤としての機能もございますけれども、もともと物流あるいは人流の拠点、結節点でもありますから、そこに一定のキャパシティーを持たせていくというのは、我々は非常に重要な戦略だと思っております。今、委員御指摘のとおり、広島空港の乗降客数が伸び悩んでいる状況にあるというのは、我々としても大変強い問題意識を持っており、24年度の施策の進行管理、それと来年度の事業検討をしていく上において、そこをどう改善していくか、どこにどうてこ入れしていくかというのは非常に大きな課題だと、もちろん土木局が所管はしておりますけれども、土木局だけではなくて他局もそれぞれ共通の認識を持ってこの問題を議論しているところでございます。
一つは、空港と新幹線との競合というのが要因としてあります。考えによっては、県全体の交通インフラの利便性から考えると
選択肢という点において決して空港だけである必要はないので、新幹線が伸びていくということ自体は、大きくトラフィックという観点から考えれば決して悪いことではないと思っていますけれども、そのことによって空港の吸引力が落ちるというのは、よくないことだと思っております。それで、手を打たなければいけないことは、今、空港で考えているのは、海外線のダブルデイリー化によってインバウンドの乗降客数をふやしていくことをまずは大きなターゲットとして考えております。
それと、あと考えるべきは、一番大きな乗降客数のシェアを占めている東京便の乗降客数をどうふやしていくかということが次の課題だと思いますが、それが一つには空港へのアクセスをどう改善していくかという問題にいずれつながってくると思います。これは非常に大きな問題ですので、当面とれる対策、いわゆるアクセス道路の整備を進めていくということと、それ以外にどういう対策が考えられるかというのを今考えることが我々がとろうとしている当面の対策というふうに考えているところであります。
14:
◯質疑(
中原委員) やはり今おっしゃられた中で言うと、軌道系をどうしても考えていかないと、確かに海外便の便数をふやせば乗降客数もふえると思うのですけれども、ただドル箱の東京便というのは岩国錦帯橋空港が4便、往復で8便です。広島空港は多分東京便の増便というのはかなりしんどいのではないかと私は思っています。とすると、やはり利便性を向上させるということが一番大事な目標だと思うのですが、これは一般質問のときにしたのですけれども、いつも言われるのが、要するに乗降客数が350万人に行かないと、鉄道事業の運行許可というものがもう検討にも値しないというふうな答弁がいつも返ってくるのです。350万人の利用客を確保するために何をするのかというときにイタチごっこみたいになってしまい、手法がないです。
私は、やはりポイントは広島市だと思うのです。広島市は今までは東京便については、西飛行場を何とか復活して東京便を飛ばそうということをやっていました。だけど広島市はもう西飛行場を断念しましたから、空港機能がもう広島市にはないのです。だから西飛行場がなくなったから今度広島空港をどう都市機能として高めていくかということが、広島市にとっても物すごい大事な課題になってくるのではないかと私は思っているのです。だから県は広島市に、あなたたち、やはり軌道系は都市機能として必要なのではないかということをうまく話していかないと、いつまでたっても解決しないのではないかと思っているのです。だから広島市との連携が一番必要な課題は、この軌道系だと思うのです。トップ会談とかされているから、広島市との話でこの話は全く出てきていないですか、その辺の広島市の認識はいかがですか。
15:
◯答弁(
地域政策局長) 広島市長とのトップ会談の中で西飛行場がヘリポート化されることが話し合われました。このときに広島市長のほうから1点、西飛行場の廃港というか、ヘリポート化に当たって広島市民が広島空港を活用できるようにアクセスについての配慮というのはそのトップ会談の話の中で出てきております。ということで、委員御指摘の軌道系アクセスの話というわけではございませんけれども、広島市から空港へのアクセスの利便性の向上とか、それから今、宇品あたりからリムジンを試験的に出しておりますけれども、ああいった利便性の向上について市も協力していくというような話がございましたので、土木局においてそういう対応を市とも話をしながらやっていく予定でございます。
16:
◯質疑(
中原委員) 少し答弁しにくいかもわかりませんが、今、都市圏魅力づくりの課長がいらっしゃいます。トップ会談の重要なテーマとして、市街地の再開発、西飛行場もあわせてそういう広島市との懸案事項を扱っておられるのですけれども、やはりこの軌道系もそれぐらいの扱いをして、本当に今やらないともう多分できなくなりますし、間に合わないのではないかと思っているのです。そういうトップ会談などで市との連携をとる一番主要な議題にぜひ上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
17:
◯答弁(
地域政策局長) トップ会談の中では、当然、今検討しております広島都市圏のにぎわいづくり等の懸案がこれから出てくると思いますけれども、委員御指摘の軌道系に関することを議題にするというのは、御指摘のように350万人の利用がないと現実には鉄道免許の関係で免許がおりないし、採算もとれないなどの事態から国交省のほうが納得しないということのようです。そういう形で平成19年まで検討してまいりました軌道系について、そのとき中止という判断をしております。ということで、まずは広島都市圏からのアクセスについてどういう方策がとれるかということでさまざまな検討をしておりますけれども、その中で広島市に協力していただけることについてはまた協力をお願いしてまいりたいと考えております。都市圏のまちづくりにつきましては、にぎわい全体について今まだ検討中でございますので、その中で交通網というのも一つ大きなファクターだと思いますので、それも見越しながら、にぎわいづくりについて検討してまいりたいと考えております。
18:
◯要望・
質疑(
中原委員) いい知恵を出していただくしかないのですけれども、例えばプリンスホテルから、あるいは港経由の空港便ですが、利用客が非常に少なかった。報告書を見ると、要はその周辺の方々にうまく周知ができなかったという反省が書いてあるのです。こんなことはやはり広島市がしっかりやってもらわないといけない話だと思うのです。いろいろなネットワークを地域社会に張りめぐらしているわけですから、多分知らないのが原因だとすれば、やはり広島市が周知徹底して便利な空港便がありますということを市民がしっかり知って利用してもらうようにしなければいけないし、その辺の連携もうまくとれていないような気がするので、ここは余り時間がないのでいい知恵を出してもらい、しっかり対応していただきたいと思います。
もう一つは、7月30日に日本再生戦略という成長戦略を政府決定されました。これはこの先10年の我が国の成長戦略をイメージした、要するにこっちの方向に向かうぞという非常に大事な政策だと思います。この具体的な成長戦略が出て、私は非常に参考になったのですが、広島県の成長戦略を立案する部署というのはどこになるのですか。
19:
◯答弁(
経営企画チーム政策監(
経済成長・
地域づくり担当)) 広島県の成長戦略という意味ですべての政策を網羅するものとしては未来チャレンジビジョンというのがございます。未来チャレンジビジョンについては、
経営戦略審議官のほうで所管しております。
20:
◯質疑(
中原委員) 要するに未来チャレンジビジョンとこの日本再生戦略というのは、プランの策定、目標期間がおおむね10年ですから、ほぼ同じ期間を見据えた計画なのです。このオールジャパンの計画と未来チャレンジビジョンとでは、未来チャレンジビジョンのほうが先にできました。未来チャレンジビジョンの方向性と日本再生戦略というのは合致していると判断されたかどうか、まずお聞きします。
21:
◯答弁(
経営企画チーム政策監(
経済成長・
地域づくり担当)) まず、日本再生戦略でございますけれども、7月末に策定されております。この戦略は平成22年6月に策定されました新成長戦略の修正発展版として閣議決定されたものでございます。したがって、平成22年の新成長戦略で10年というスパンを設定しておりますけれども、そこから2年たって東日本大震災あるいは欧州財政危機などを踏まえて環境変化に対応するために発展版として策定されたものでありまして、目指す期間というのは残り8年で、2020年を目標設定しているところでございます。
こういったことの前提に立ちますと、広島県のチャレンジビジョンというのは平成22年10月に策定されて、おおむね10年、期間は同じ期間を目標にしております。この中でその後の大きな変化としては、東日本大震災あるいは長期円高というようなこともございます。本県としましては、ビジョンというのは10年というスパンで計画を立てておりますけれども、この間、環境変化というものは当然起こり得るものであるので、これを補完するものとして、毎年度さまざまな環境変化を踏まえたもの、そういった流れに敏感に対応するために策定しておりますのが県政運営の基本方針でございます。この県政運営の基本方針は、ビジョンというものを上位の計画として時代の潮流に合わせて毎年度ローリングしていく単年度計画でございます。この中で、例えば平成22年10月にビジョンを策定しておりますけれども、このときに我々が念頭に置きましたのは人口減少、少子・高齢化であります。これは国のほうの新成長戦略の中でもこれからの人口減少あるいは高齢化といったような視点は同じようにとらえております。加えましてグローバル化の進展も我々のほうで前提として置いた背景と同じようなものと考えております。環境変化として、東日本大震災は、今回、日本再生戦略の中で新たな視点として取り入れられておりますけれども、今年度、私どもの県政運営の基本方針の中でビジョンを補完する新たな視点として、東日本大震災によって顕在化した構造的な課題に取り組むという視点を入れておりますので、基本的な県政運営の方向としては、先般修正された日本再生戦略と考え方を同じくするものと認識しております。
22:
◯質疑(
中原委員) 大体方向性は同じということなのですが、私は、この再生戦略を見て一番のポイントというのは、今までの平成22年の新成長戦略についてですが、具体的に10年先の数値目標を掲げているというところがかなり踏み込んだ計画をつくっているというふうに思います。今いろいろな環境変化が起こって、単年度で対応するという御答弁だったのですが、特に具体的に1点だけ指摘したいのは雇用なのです。雇用の創出というのは、この分野の成長産業でこれだけというのをかなり具体的に今回は示しています。要するにイノベーションの各分野で雇用がこれだけ創出できますというのを指摘した上で一番大事なことは、いわゆる就業率がこれだけ高まっていると、フリーターがこれだけ減っていく、ニートがこれだけ減っていくという今の社会問題を解決するサイクルが非常に明確に示されたというのが、今回のこの戦略の一番特徴的な部分だと私は思うのですが、その点、チャレンジビジョンは雇用が非常に弱いのではないかと思っているのです。雇用については具体的な目標がほとんど示されていません。これから広島県の雇用情勢、就業率とか年代別、男女別、その辺まで細かく言っていくというのがやはり成長戦略だと思うのですけれども、その辺をこれから具体的に落としていかないといけない一番大事な分野だと思うのですが、雇用の創出についてどうお考えですか。
23:
◯答弁(
経営企画チーム政策監(
経済成長・
地域づくり担当)) 雇用については、現在ビジョンの中では
経済成長と、もう一つ、人づくりの中の女性の就業支援とで位置づけをしております。これらは具体的にブレークダウンする中で、基本方針の中で女性の就業率を何%にするという人数ではなくて、どういう支援をしていくかというようなことで目標を設定しており、例えば子育て中の女性の就業率というような目標の設定の仕方をしておりまして、全体での雇用創出で幾らということでの目標設定は今年度は示しておりませんけれども、いずれにしても雇用創出ということは大きな柱として考えておりまして、目標は具体的に検討してまいりたいと思います。
24:
◯要望(
中原委員) そこが今回、国が示しているわけですから、いわゆるイノベーションと言われている医工連携であるとか、ひろしまイノベーション推進機構のファンドであるとか、いろいろなチャレンジをされているものが一体どれくらいの雇用効果があるのかということです。国の成長戦略があって、それに応じて広島県でどれぐらい雇用がふえて、独自でチャレンジしているものがどれぐらいあってというのがある程度算出できるのだろうと思うのです。あとは年代別の就業率というのが非常に大事なものになってくるし、今の社会問題であるニート、フリーターにどう手を打っていくのかということが大事なところだろうと思うのです。国の方針が出たわけですから、来年度に向けてやはりもう少し緻密な計画をつくっていただきたいということで知恵を出していただきたいと思います。
25:
◯質疑(松浦委員) 全国の知事会にかかわって、二、三お尋ねしたいと思うのですけれども、最近は物申す、行動する知事会だというように新聞に書いていただいているようですけれども、そこで円高のことについては湯崎知事がチームリーダーか班長になって全国知事会の活動のいわゆる先鞭といいましょうか、活動されているということで出ております。そこで、過日消費税増税の法律が通過したということで、その前に朝日新聞が社説か何かで特集しておりましたけれども、全国知事会は、消費税について今度上がるものの中からいかほどかは直接県のほうへ交付税として自由に使えるお金として出しますということを決定し、それに同意したのだから、率先してこの財政再建のための増税について協力すべきである、というようなことが書いてあったのです。その後、政党間、俗に言う自公民の改めてのお話で社会保障と税とで一体的にやるということになった。そこで当初幾らかおすそ分けをするのだからあなたたち全国知事会は元気を出して応援すべきだという部分について、今回最終的に3党合意ができて法案が成立したけれども、当初新聞が書いていたおすそ分けをいただくのだからという部分について、県、知事会とすればそこのおすそ分けの部分についてはどういうような認識をしているのですか。いや、あのように言っていたけれども、3党合意だからだめになったとか、いや、あれは生きているのですとか、直接県の活動がしやすくなるか厳しくなるかということですが、総務局長とすればそのあたりの見解はどのように感じておられますか。
26:
◯答弁(総務局長) このたび消費税関係の法案が成立したわけでございますけれども、その中で消費税がふえる部分の一定の部分については地方消費税、その他の部分についても地方交付税というような形で地方に配分されるということで、それぞれ地方消費税、地方交付税として配分される、そういうものが県のほうに入るというような形になってきます。社会保障に関する経費が年々ふえていくというのは、国、地方共通の問題でございまして、広島県も県あるいは市町、非常に頭が痛い問題であるわけでございます。そういった中、地方についても今回の消費税の増税というのは社会保障に関する支出がふえていくという、これからの時代に対応するということと一体的にされたものでございますので、県においてもそういった地方消費税の増分あるいは地方交付税、そういったものを含めて課税をさせていただくものというふうに考えております。
27:
◯質疑(松浦委員) 前半部分の政府と知事会がお話ししたおすそ分けの部分は生きているというような認識ですが、ついでに言いますけれども、その使い道については改めてこれからそういう会議をつくってするということになっているわけです。そうすると、外から見ていると、あなたが、いや、生きていると言いますが、ところが、これから使い道についてそういう会議を改めてするのですと、国、政府のほうが
発言しているということは、前の話は死んでいるということにしかならないわけで、そこらあたりはどうですか。
28:
◯答弁(
経営戦略審議官) 今、総務局長から地方財政全般にわたる答弁を申し上げましたけれども、知事会とのやりとりについては、知事会を所管している私のほうから少し経緯を説明させていただきたいと思います。社会保障と税の一体改革が政府で検討される中で、ちょうど昨年の暮れ、12月の押し迫ったときですけれども、社会保障と税の一体改革について、国と地方の協議の場が設けられました。その場において、社会保障の財源として消費税を上げるということ、その社会保障というのは国が担っている部分もあるし、地方が国と共同して担っている部分もあるし、地方が独自で担っている部分もある。その社会保障で国と地方が担っている部分の需要というものをお互い出し合いまして、そのうちのどこの部分を、増税の5%について見ようかという国と地方の協議を行いました。その際、地方においても独自の対策を講じている部分というのは考慮されて、地方消費税に回す部分と交付税から地方に回す部分というのが定められたのが今、松浦委員が指摘された一定部分が地方に分与されるというものであります。
この次の問題として、もともとそこまで決まりましたが、今、我々の認識とすれば、では、社会保障制度改革をどうするかということについて、政府の中において議論がまだ詰まっていません。それをこれから議論されていくのだと思います。ただ、いずれ社会保障制度がどういう形になるにせよ、その中において地方が担うべき分はかなり出てまいりますし、かつ地方が単独で対応している分もありますから、我々とすれば、昨年末の国と地方の協議の場で、5%部分の国と地方の割合というのを合意いたしましたけれども、これは今後の社会保障の制度の検討後においても、当然、我々その合意というのは生きているという考えで政府に対して対応していきたいというか、政府にちゃんと物を言っていきたいと考えております。
29:
◯要望・
質疑(松浦委員) 法案が通過したけれども、使い道については改めて会議をする、広く声を集めているという部分がある。そうすると今思っておられてこうですと言うけれども、実際にこっちはもう一つ上の配分の会議だから、そこらを非常に懸念しているのです。ですから合意をして、改めて申し上げたいのは、物申す、行動する全国知事会がそういう話をしているのならば積極的に今後も頑張ってもらいたいというお願いをしておきます。
それから選挙制度というか、衆議院の区割りの話です。広島県は、全国に先駆けて市町村合併をやれということでやった。ところが、その後、尾道は6~7年目にかかっているけれども、端っこのほうは合併しなければよかったという人もいる。私から見て結構うまくいっていると思うけれども、当初の10年間の新市計画の進捗率はどっちにしても100、7年で70%行けばもうそれは100ですけれども、そういうことになっていない。
そういう中で衆議院の選挙が1年以内には必ずあります。そこでいざ選挙ということになったら、そういう合併を促進させてきたけれども、尾道と三原を例えて申し上げますが、衆議院選挙では大半が広島6区ですが、旧瀬戸田町は豊田郡でしたからもとの選挙区は5区です。そこで今までの慣例で市とか地域がいろいろな会合をやろうとしたときに、地域の県議会議員とか地域にかかわりのある国会議員に案内を出します。そうすると、例えば備後地域振興協議会の構成員は尾道も三原もあります。ところが、そこへかかわっているのは5区と4区の選挙区が残っているから、そこにも案内状を出す。県の選管は選挙のときには改めて尾道市、三原市にお願いするけれども、尾道と三原については賀茂郡区もあり、豊田郡区もあり、瀬戸田は豊田郡区ですので、尾道市の選管は2回やらなければいけないのです。尾道市は、旧因島市を含めて6区ですからそれでいいですけれども、瀬戸田の部分については6区でありながら、5区へ票の計算を送らないといけないわけです。三原市については、豊田郡区と賀茂郡区、旧大和町と旧本郷町の分をまた送らないといけない。つまり、3つも選挙の開票をしないといけないということになるわけです。そうすると従前の区割りで1回やって、またもう選挙だ何だと今、国会議員は色めき立っているが、また従前でやるのかということになったら、今度はその市町の選挙のお手伝いも大変なことだろうし、それから、そこにかかわっている市自身が国会議員に対するいろいろなアプローチも従前のようにまた5区も言わないといけない、4区も言わないといけないということになるわけです。だから他のところで言ったとしてもらちが明かないから、やはり全国知事会において、国会議員さん、あなたたちが区割りをちゃんとして、選挙区では大きなところへつけて、瀬戸田はもう吸収されて尾道市なのだから瀬戸田は6区、というようなことをやはりすべきです。そうしないと大手間をかけさせられているわけですから、そのことを県議会で意見書として出すと言ったとしてもそのようなことにはならないし、選管は知事部局で所管しているわけですから、一番いいのは、各地域の知事が集まる全国知事会でそのことを積極的に進言すべきであると思います。そうすると、新聞もそうですということでのってくるのではないかと思うのですけれども、そのことについていかがですか。
30:
◯答弁(
経営戦略審議官) 国政選挙の現場においていろいろ市町の御苦労があるというのは御指摘のとおりだと思いますけれども、やはりまさに国権の最高機関の構成員の方々をどう決めるかということであろうかと思いますので、ここは国においてきちんと現場の事情も踏まえて御検討いただくということが適切であろうかと考えております。
31:
◯要望・意見(松浦委員) だからちゃんとしなさいということを知事会として言うべきではないかと言っているわけで、あなたにしてくれと言っているわけではないのです。よい就職場所から出ている国会議員が物すごい比率が高いのだから、ちゃんとしたところから言わないと聞かないものです。新聞ものってこないです。特に尾道、三原、備後地域振興協議会は大迷惑しているわけです。それはぜひ頼みます。
それからもう一つ、円高なもので、知事がチームリーダーになったのか、班長になったのか、知事会を代表して現況でいろいろなことも考えて国に物申そうと言ったが、1回政府が介入しただけで、円高は一つも直りません。外から見たら、ああ、広島県知事が代表で言ったけれども、どうなっているのかということになっているわけです。何で代表になったのか、いや、あれは輸出ができないようになったら困る、もとの通産省の出身だから、あの知事をリーダーにしたらいいではないかということで、こっちから見れば格好つけるなということになるのです。だから、改めてやはり知事会として広島県知事に恥をかかせてもらわないように、もっと強引にそうだそうだというのを知事会声明ぐらい出してもらわないといけない、知事が頑張っているのだから、もっと強力に願いたいということぐらい会議で
発言してもらいたいのです。
景気対策といってもこんな円高でやっていけるわけがない。また、経産省は、グローバル化といってどんどん海外へ行け、お金も幾らでも出してやるからと言っている。職場も空洞化してしまって、ここは具体的に申し上げますが、コベルコが四川省成都の郊外に当面1万台つくろうということで行ったわけです。それで、結局その後2万台前後売れているわけではないけれども、今度コベルコは祇園から五日市港へ出てくるのです。コベルコの総生産量は、広島工場分は7,000台しかつくらないのです。どんどん職場や仕事が外に出ていったら、雇用だ何だといったところで、お金まで出して出ていって、企業とすればグローバル化の中で生き残りというか、成長するけれども、国内の雇用ということに関しては、政府のやり方は反対に足を引っ張っているということになるわけです。例えば、うちの会社でも、三菱重工業の観音工場でつくっている大きなトラックのタイヤをつくる機械を今度中国にほとんど移管するのです。そうすると、ぐるりと回って我が社へ来ている仕事がだめになるのです。大したことはなく、ほかを探すわけですけれども、そんなふうにどんどん行っている。それにお金を出してあげるということです。そういう状況があるので、審議官、ひとつ元気を出して頑張ってください。
32:
◯質疑(渡壁委員) 一言だけ、ハワイとの経済運営の交流強化に関する覚書の締結について、地域政策局、商工労働局からこの間ファクスでもらったのですが、もう21日に締結するわけです。これはどういう内容の締結なのかということは一切説明しないでやっているのですか。この間あるところへ選挙のことで行ったらもう選挙なんか要らないという話もあったので、これは選挙になる前にこんなことだったら議会も要らないということになる。これで知事が勝手に決めて勝手に締結すればよいものなのですか。この内容について、地域政策局は議会に一切説明しないのですか。
33:
◯答弁(
国際課長) 広島県とハワイ州が友好提携をしています。今回の経済交流を中心とした覚書の締結にいたしましては、商工労働局のほうで準備を進めておられますけれども、米日カウンシル知事会議というアメリカ・ワシントンに本部のある団体がございますけれども、こちらのほうからの声かけで日本とアメリカの地域レベルの経済交流を強化するために議論してはどうかということで、2年前から両県の知事等が合同で協議してこられまして、このたびホノルルで3県の知事が参加してこういった現地間の知事会議というのが開催されました。その会議の運営の中で、3県がそれぞれハワイ州と経済交流等の強化に関して締結してはどうかということで、そのような運びになったということでございます。この件に関しましては、そういった経緯もありまして、米日カウンシルの中で協議されるということで、警察・商工労働委員会のほうで本日説明されているということでございまして、対応としましてはそういうことで対応させていただいているという状況でございます。
34:
◯質疑(渡壁委員) あなたたちは名前を出しているだけですか。
35:
◯答弁(
地域政策局長) 今回の締結の中には経済交流が主でございますが、中に教育、ハワイ側から見ますと修学旅行の誘致というものがありまして、そういう観点がございましたので地域政策局の国際課の所管になるということで説明いただいたということでございます。
36:
◯質疑(渡壁委員) 私は知事部局の人の心構えのことを聞いているわけで、今あったように2年も前からやっているのだったらますます幾らでも説明する機会がありました。それを締結する3日前になってこんなものを配って、それで議員はだれも理解していないものを締結するのです。議会はそれを見ていないから理解できるわけがない。我々は何で目が2つついているかわかりますか。2つの目がついているということは、2つしか見えないということなのです。大勢の目で四方八方から見なければいけないというために1人に2つついている。大勢の目で見て初めて正しいものができるのです。この内容はよいものかもわかりません。しかし、もっとつけ加えなければならないこともあるかもしれません。削除しなければならないことがあるかもしれません。そういうことをみんなで検討するために議会というのはあるわけで、そういうことを一切なくやるのですか。相手に対しても失礼ではないですか。だれも何も同意していないものを相手に出して、それで持ってきて、協定しましたという、そんなばかな話があっていいのですかという話です。今からでもいいから、どういう条件なのか出しなさい。みんなにこれだけですと説明しなさい。ここでこれはいけないとつけ加えてから直すことができるなら直しなさい。あなた、2年も前にやってからいまだに1回も説明せずに、こんなもの1枚送ってきて、はい、締結しますという話は、そういう態度が私は許せないのです。見ていないのだから、内容がよいものか悪いものかもわからない。そういうことでいいのですか。新聞記者も皆議会は不要だと言っている。こんな扱いをしたら、やることもないというような話も出るのは当たり前です。何のために議会があると思いますか。もう一度どうするか答えなさい。皆さん、ばかにされていると思いませんか。(「ばかにしている、無視している」と言う者あり)そうです、ばかの前に無視です。
37:
◯答弁(
国際課長) 今回の覚書の締結に関しましては、8月21日にホノルル市内で行われ、主な交流分野としましては、相互の交流を促進するために相互に訪問団の派遣をする場合に支援することです。2点目は、再生可能エネルギー及び環境浄化分野での交流を強化することです。3点目は、観光分野での交流を進めることです。4点目は、教育分野、青少年等の交流面を強化することで、主としてこの4項目に関しまして今後の交流を強化していくということについての取り組みというものでございます。
38:
◯質疑(渡壁委員) 委員長、
質疑の答えになっていないです。
39: ◯委員長 多分、心構えも踏まえた質問だと思うので、そういったことについての御答弁をお願いします。
40:
◯答弁(
国際課長) 先ほど2年前から米日カウンシルで知事レベルの協議をやったらどうかということで議論してきたということでありまして、今回の経済交流協定に関しましては商工労働局のほうで協議されてきたことでございまして、こういった点に関しまして十分な御説明ができなかったことは大変申しわけないというふうに考えており、今後、十分改めていきたいと考えております。
41:
◯質疑(渡壁委員) ここへ協定書を持ってきなさい。どういう協定書か、持ってきてよいか悪いか議論すればよい。どこかで1回ぐらいしておかないといけない。
42:
◯答弁(
地域政策局長) 準備いたしますので、少しお時間いただいて、後ほど配付させていただきたいと思います。
43:
◯質疑(松浦委員) 関連で、今度交流15年ということになって、1回目に行かせてもらって、今度は議会側としてまたお邪魔させてもらうことになっているのです。その15年前に行ったときに、何か1年置いて県警本部のほうへハワイ州の警察官が1年か2年研修に来たと思うのです。そのときに、今の話では議会を無視してということだから、当時も無視して、何か紙で交わしたのか。それではこちらが警察官を勉強に行かそうということで来たのか、いや、何かやりましょう、それではうちのほうが広島より治安が悪いから勉強に行かせますということで来たのか、そこのところでそういう実際に交流があったわけですから、そのときにはどのような書類を交わしていたのか、それともいなかったのか。交わしていなかったから今回も無視でいけばいいということに結果なっている。前例を見れば報告していないで来ているから、今回もこちらへは何も報告しなくていいということで協定書ができているのか。その辺、15年前はどうですか。
44:
◯答弁(
国際課長) ハワイ州との交流に関しましては、15年前に締結しました友好提携に基づいて、当初は警察官の受け入れ派遣でありますとか日本語の先生の派遣ということで、当初締結していました覚書に基づいて交流を各分野で深めてきたということでございます。
今回の締結につきましては、ハワイ側のほうで環境とかエネルギー、特に電力の確保とかいろいろ課題があるということがございまして、そういうものをテーマに議論してはどうかということで会議が開催されることになりました。その場を利用して、今後、こういう経済に特化した分野での交流をさらに深めていったらどうかということでハワイのほうからもお話がございまして、締結する運びになったというふうに認識しております。
45: ◯意見(平田委員) この問題なのですが、要は覚書を交わすというのは相手がいる話なのです。それは4項目にかかわっての問題を抱えて覚書をお互いに交わしましょうかということになった。渡壁委員がおっしゃっているのは、もう少し早く議会のほうへも説明しておかなければいけないという話なのです。だから要はペーパーで、ファクスでこんなことをしますということだけではいけないということです。ただ、この問題だけではなく、全般的に議会のほうへもう少し早く説明していくということです。今の時点で考えても、今からもう21日にやりましょうというものに手を加えるわけにはいかない状況と思います。だから渡壁委員がおっしゃるのはもう少し早目に丁寧に議会のほうへも説明しておかないといけないという話なのだろうと思うので、今後そのようなことを十分に留意しながら進めていっていただくということで意見として受け取っていただきたい。
46:
◯要望(渡壁委員) 今質問しようと思っていなかったのですけれども、これはいけないと思いまして、産廃税のことなのですが、これはあの分にも書いてあるのですが、お金が余っているのが一番いけないので、使途を多様化するということが大切ではないかと思うのです。私の考えでは、産廃税ですからそれ以外のことに使うというのはなかなか難しいと思いますけれども、産業廃棄物で環境問題に関連した産業興しのようなもの、産廃といいましても種類がいろいろありますから、広島県で処理できないものもあるわけですが、そういうものが広島県でも処理できるようなそういう産業興しというものにひとつ使ってもらったらいいのではないかと思います。そうすれば今一番問題になっている雇用というものも少しは前へいくのではないかという気がしますし、そういうことをしていただきたいと思います。もう時間がないから答弁は結構です。
それから、瀬戸内しま博ブランドプロデューサーの設置です。この瀬戸内しま博というのは、この間知事にも要求しましたけれども、やはり第一は地域の活性化というもの、それから地場産業の育成というものがこの中へ含まれて柱になっていないといけないと思うのです。もう少し言えば長期的に見たらそれをやることによって人材が育成されるということが大切ではないかと私は思います。県の職員はもちろんですが、地域の中で指導していく人材が育成されていくということが大切ではないかと思うのです。これは2年先の話なので、期間は十分にあるので、地域の活性化や地場産業の育成のために何をするかということがやはりきちんとやって、例えばミカン畑の元気がなくなるというようなこともありますし、そういうものをどう再生するかというような問題やら漁場が荒れているというのがあります。だから、その漁場をどうやって再生するかということであるとか、そういうことも含めて豊かな海を、豊かな島をつくって、そして瀬戸内しま博覧会というものが行えるようにすべきではないかと思っております。
それでプロデューサーというものを設置するというやり方が、非常に安易なやり方ではないかと思っております。専門家を連れてきてやってもらったらいいという考え方なので、これでは実は人材も育成できないと非常に思っています。ここへ資料がありますけれども、マリーナホップの現状について、この間商工労働局からファクスで来たものです。これを見たら広島マリーナホップが今どうなっているかということが書いてある。どのようにまとめているかといったら、今後は地元企業が中心となって広島マリーナホップの活性化を図るのが結論なのです。今まで多くの全国の有名ブランドを呼んできてやると言って骨折ってきたわけですが、結果、皆逃げた。何も残らなかった。それでとうとう往生して、最後には地元企業を中心にしてマリーナホップの活性化を図るのが結論なのです。だからこういうブランドプロデューサー、これは相当もうかる仕事ではないかと私は思うのだけれども、これが膨大なお金を使うわけです。やったら逃げるし、後には何も残らない。それで結局は、地元企業中心になってやらなければならなくなるというのがこの結論なのです。最後はこういう結論になるのです。
ということは、それに向かってどうやって人材育成をするかということが大切なので、そういう視点を欠いたら、これは祭りの後にはもうごみが残ったというような話になってしまって、広島県の活力というものを生み出すことになっていかないのではないかというふうにも思うのです。ほかにもありましたが、いろいろやってみたけれども、偉い人を連れてきてプロデュースしてみてもらったけれども、何も残っていないというのは、整理していませんがまだ挙げればいっぱいあるのではないかと思います。そういう観点で、この博覧会というものをやっていただければ広島県の各島が皆元気になっている、住んでみたら大分自力がついていたということになるのではないかというふうに私は思いますので、もう少し地元の人と時間がかかってもじっくり話をしながら、また地道な政策を打ちながらやっていただくということが大切なのではないかというふうに思っております。もう答弁はよろしいです。
それから3つ目は、過疎地域の未来創造バックアップ会議というものを設置したといって、大げさな名前をつけているのですが、中身はどの程度のものかわかりませんが、これはやはり目標を立てる必要があると思うのです。総括的に言ったら、目標というのはこの過疎地域の人口がどうなるかということにかかっているのです。私のふるさとの福山市内海町もそうですが、9,000人おりましたのが今はもう2,500~2,600人になっていると言われています。ここで去年1年間に生まれたのは2人しかおりません。だからもうその子が25歳になるころには無人島になると思います。時間の問題です。そのとき私は死んでいると思うけれども、そういうふうな現実があるということを見たら、人口がどうなるかということを考えなかったら、さっきそういう目標は立てていないという話だったけれども、そういう目標をぴしゃっと設定していたら、それに向かって何をやるかということをやらなかったら、地域は維持できないというのが現状であると思う。山の中で集落崩壊もどんどん進んでいるし、島のほうではどんどん無人島がふえているし、そういう目標を立てて、それに向かって何をするかということを考える、何げなく何かやっていたらどうにかなるだろうという話ではどうにもなりません。
だから、知事にもこの間言いましたけれども、雇用という考え方、当初は雇用でいいかもわかりませんが、そういう過疎地域は再生できないです。だからどうするか、就労の場をつくるということが必要だと思います。職業をつくり出すということが必要なのです。だから人口目標というものは、産業が活性化しているかどうかの現状を一番よく反映するわけです。ぜひそういう目標を立ててやっていただきたいと思うのです。大げさな会議をつくったといって世の中うまくいくものではないので、ぜひ地道にやっていただくようにお願い申し上げまして、終わります。答弁は要りません。
(5) 県外調査についての協議
県外調査の日程について委員会に諮り、10月22日(月)~24日(水)の2泊3日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(6) 閉会 午後0時13分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...