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生活福祉保健委員会 本文 2010-09-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯質疑（
窪田委員） 選択 2 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 3 : ◯質疑（
窪田委員） 選択 4 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 5 : ◯意見・質疑（
窪田委員） 選択 6 : ◯意見・質疑（
中原委員） 選択 7 :
◯答弁（
健康対策課長） 選択 8 : ◯意見（
中原委員） 選択 9 : ◯意見（辻委員） 選択 10 : ◯意見（
宇田委員） 選択 11 :
◯委員長 選択 12 : ◯意見（辻委員） 選択 13 : ◯質疑（
窪田委員） 選択 14 :
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 選択 15 : ◯質疑（
窪田委員） 選択 16 :
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 選択 17 : ◯要望（
窪田委員） 選択 18 : ◯質疑（
栗原委員） 選択 19 :
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 選択 20 : ◯質疑（
栗原委員） 選択 21 :
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 選択 22 : ◯質疑（
栗原委員） 選択 23 :
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 選択 24 : ◯質疑（
栗原委員） 選択 25 :
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 選択 26 : ◯質疑（
栗原委員） 選択 27 :
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 選択 28 : ◯意見・質疑（
栗原委員） 選択 29 :
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 選択 30 : ◯要望・質疑（
栗原委員） 選択 31 :
◯答弁（こども家庭課長） 選択 32 : ◯質疑・意見（
栗原委員） 選択 33 :
◯答弁（こども家庭課長） 選択 34 : ◯意見・質疑（
栗原委員） 選択 35 :
◯答弁（こども家庭課長） 選択 36 : ◯質疑（
栗原委員） 選択 37 :
◯答弁（こども家庭課長） 選択 38 : ◯要望（
栗原委員） 選択 39 : ◯質疑（
中原委員） 選択 40 :
◯答弁（こども家庭課長） 選択 41 : ◯質疑（
中原委員） 選択 42 :
◯答弁（健康福祉局総務管理部長） 選択 43 : ◯要望・質疑（
中原委員） 選択 44 :
◯答弁（健康福祉局総務管理部長） 選択 45 : ◯要望・質疑（
中原委員） 選択 46 :
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 選択 47 : ◯質疑（
中原委員） 選択 48 :
◯答弁（廃棄物対策総括監） 選択 49 : ◯質疑（
中原委員） 選択 50 :
◯答弁（廃棄物対策総括監） 選択 51 : ◯質疑（
中原委員） 選択 52 :
◯答弁（廃棄物対策総括監） 選択 53 : ◯質疑（
中原委員） 選択 54 :
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 選択 55 : ◯意見・質疑（
中原委員） 選択 56 :
◯答弁（廃棄物対策総括監） 選択 57 : ◯要望（
中原委員） 選択 58 : ◯質疑（辻委員） 選択 59 : ◯答弁（健康福祉局総務管理部長） 選択 60 : ◯質疑（辻委員） 選択 61 :
◯答弁（健康福祉局総務管理部長） 選択 62 : ◯意見・質疑（辻委員） 選択 63 :
◯答弁（廃棄物対策総括監） 選択 64 : ◯意見・質疑（辻委員） 選択 65 :
◯答弁（廃棄物対策総括監） 選択 66 : ◯質疑（辻委員） 選択 67 :
◯答弁（廃棄物対策総括監） 選択 68 : ◯質疑（辻委員） 選択 69 :
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 選択 70 : ◯意見・質疑（辻委員） 選択 71 :
◯答弁（廃棄物対策総括監） 選択 72 : ◯質疑（辻委員） 選択 73 :
◯答弁（廃棄物対策総括監） 選択 74 : ◯質疑（辻委員） 選択 75 :
◯答弁（廃棄物対策総括監） 選択 76 : ◯質疑（辻委員） 選択 77 :
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 選択 78 : ◯質疑（辻委員） 選択 79 :
◯答弁（廃棄物対策総括監） 選択 80 : ◯要望（辻委員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ７ 会議の概要
（開会に先立ち、委員長及び環境県民局長が県内調査のお礼を述べた。また、「事業成
果の検証」について委員長が説明した。）
(1) 開会 午前10時34分
(2) 記録署名委員の指名
山 木 靖 雄
大曽根 哲 夫
(3) 当局説明
1) 環境県民局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 健康福祉局長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。
3) 病院事業管理者が報告事項(12)について、別紙資料11により説明した。
4) 環境県民局総務管理部長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
5) 健康福祉局総務管理部長が報告事項(8)について、別紙資料２により説明した。
6) 病院事業局事務部長が報告事項(13)について、別紙資料２により説明した。
7) 危機管理監が報告事項(15)について、別紙資料２により説明した。
8) 環境県民総務課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
9) 文化芸術課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
10) 環境政策課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
11)
産業廃棄物対策課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
12) こども家庭課長が報告事項(9)について、別紙資料８により説明した。
13)
健康対策課長が報告事項(10)について、別紙資料９により説明した。
14) 地域福祉課長が報告事項(11)について、別紙資料10により説明した。
15) 病院事業局事務部長が報告事項(14)について、別紙資料12により説明した。
(4) 質疑・応答
◯質疑（
窪田委員） 前回の委員会の中で、最後に山下副委員長から、歯と口の健康づくりについての質問がございましたが、これについて少し御質問したいと思います。歯と口の健康というのは、糖尿病や心疾患など、体全体の疾患と非常に密接に関係しておりまして、歯の本数が少ない人ほど医療費が多いという相関関係があるという御指摘でございました。
北海道や島根、愛媛など、歯科保健の推進条例を制定して、歯や口の健康づくりを県民運動として盛り上げていこうという動きが全国的に広がっているようであり、そうした動きにはどういった背景があるのか、そしてまたなぜ今の時期にこうした歯や口の健康というのが注目されているのか、お伺いいたします。
2:
◯答弁（
健康対策課長） 歯科関連学会によりますと、歯周病と糖尿病は相互に関連するという研究報告がございます。歯周病になると、歯周病菌が血管に入ることで血糖を分解するインシュリンの働きが悪くなって、血糖値が上昇して糖尿病になる危険性を高くすると言われております。糖尿病は動脈硬化を促進し、心筋梗塞や腎臓病を発生する可能性が高くなります。このように歯周病と生活習慣病の関連性というものが近年明らかとなってきてございます。
また、健康寿命の延伸のためには適正な栄養摂取が欠かせない要素でありまして、その入り口である歯、口の健康の立場からの食育の推進が重視されていることなどから、歯科保健の重要性について認識しているところでございます。
3: ◯質疑（
窪田委員） 歯の健康というのが体の健康増進につながるということだと思うのですが、本県においても、そうした他県のような条例をつくる考えというのはないのでしょうか。
4:
◯答弁（
健康対策課長） 既に条例を制定しております北海道などを見ますと、歯科保健に関する関係機関との連携や計画的な事業の実施、普及啓発に関して定めているところでございます。
歯と口の健康については、本県においては、県健康増進計画「健康ひろしま21」に基づき、8020運動の推進などの取り組みを計画的に実施しているところでございます。
また、関係機関の連携につきましては、全県では、県、県教育委員会、県歯科医師会、広島大学等で構成する広島県歯科衛生連絡協議会、また、地域においても歯科衛生連絡協議会を設置し、行政と関係機関が連携して、良質な歯科保健サービスが提供されるよう調査研究及び事業の実施を行っているところであり、一定の成果を上げているものと考えております。
なお、これまでに全国で９道府県において、歯科保健の推進条例が制定されているところでございますが、すべて議員提案で策定されているとお聞きしております。
5: ◯意見・質疑（
窪田委員） 説明のとおり、今、全国で９道府県ですか、すべて議員提案という形で条例が提案されているということです。規制的なルールを定めるのではなくて、あくまでも県民運動として意識を高めて、盛り上げていこうというような趣旨の条例であると思いますので、このような形になっているのだというふうに思います。
そこで、提案でございますが、この委員会において、この歯科衛生に係る条例案を検討してみてはどうかと思うのですが、委員長、どうでしょうか。
6: ◯意見・質疑（
中原委員） 今、
窪田委員から提案があったのですが、基本的に、条例によって県民生活を縛るということはできるだけ避けるべきだと私は思っております。特に、こういう政策条例、この歯科の衛生管理に対しては、執行部も以前は室の名称にも歯科という名称を入れて、かなり積極的に取り組んでおられたこともあって、私は、基本的には、条例をつくって、この部分の歯科の状況がよくなるとは思いません。
しかし、条例で、議員提案でどうかという話もあったので、これは、我々の会派でも話をしたのですが、ちょっと確認したいのです。今、県内の歯医者さんの数がすごくふえています。もう一つの現象として、今の小学生は、罹患率というのでしょうか、昔の子供たちに比べて虫歯になるのが非常に低くなっている。要するに、歯科の問題というのは、昔は物すごく言われていたのですけれども、今は、お父さんやお母さんが一生懸命歯を磨かせる、皆さんが一生懸命やって意識がついて、それほど問題ではなくなっているのではないかと思うのです。むしろ、中年・高齢者層、先ほどあったように歯周病とか生活習慣病との関係のほうが問題だということからいうと、果たして、その条例の趣旨も含めてどうなのかという思いはするのですが、まず一つ、小学生、中学生の虫歯の罹患率というのはどうなっていますか。わかりませんか。
7:
◯答弁（
健康対策課長） 申しわけございません。確かに、以前よりは低くなっていると認識しております。
8: ◯意見（
中原委員） だから、そういったこともあって、これはやはり、じっくり議論していったほうがいいと思います。議員提案に係る条例に関しては、政策条例検討委員会というのをつくって、会派を超えていろいろな調査研究をして、必要性あるいは緊急性、ここが大事だと思うのですが、必要性があるのか、そして、議員提案でやってまで運動を推進する緊急性があるのかといったことを議論するという意味で、私は、当委員会として委員長に一任したいと思いますけれども、そういう議員提案の条例のシステムにのせるということについては必要かと思いますので、その辺のさばきを委員長に御検討いただければというふうに思います。
9: ◯意見（辻委員） 私は、
窪田委員の提案には賛成です。これは、私も本委員会で条例をつくったらどうかという議論をしたこともありますので、そういう立場からなのですが、歯科医師会と懇談したこともあるのです。そこで歯科医師会側からお話があったのですけれども、他県では条例をつくって、8020運動とか、県民運動で口腔衛生を促進しており、大きな成果を上げているということです。口腔衛生は歯科に罹患するだけではなくて、全身の健康にも大きく影響するということ、これはもう常識です。そういう点から、本委員会としては、県民の健康を支えていくというような事業として、歯科衛生、口腔衛生の事業への支援はもちろんですけれども、さらに踏み込んで、こういう条例といったこともしっかり行って、本県での歯科口腔衛生の促進、それから県民の健康の増進を図るという点で、やってみたらいいと思います。私は
窪田委員の提案には賛成です。
10: ◯意見（
宇田委員） 我々も
窪田委員の考え方に賛成したいと思います。各会派でも検討をされていることはもう承知していますが、新たにこの委員会が独自で条例について考えていくことは、県議会の活性化にもつながるので、ぜひともこの委員会で取り上げていただいて、検討していただきたいと考えております。
11:
◯委員長 先ほど、４人の委員から御意見をいただきました。いろいろ御意見がありますけれども、この条例について私なりに研究するなり、そして先ほど
中原委員からもありましたように、政策条例検討委員会もありますので、そういう俎上にのせていくようなことも前向きに考えてまいりたいと思っております。
そういう面では、委員長に一任させていただいてよろしいですか。
12: ◯意見（辻委員） いいのですが、一つ言いたいのは、政策条例検討委員会は少数会派の意見反映を十分できるかといえば、なかなかそうなっていないです。そういうシステムを活用するということもありますけれども、交渉会派が決めているという点では、私は、先ほども
宇田委員からもありましたが、当委員会でやっていくという点、新しくこの県議会としての取り組みとしてやるべきだというふうには思っております。
（歯及び口腔の健康づくり条例（仮称）の取り扱いについては委員長に一任された。）
13: ◯質疑（
窪田委員） 別の質問ですけれども、出島の処分場についてお伺いします。
先ほどの説明資料の中に産業廃棄物処理状況の推移がわかるグラフが示されておりましたが、一つ疑問に思うのが、広島県の産業廃棄物の排出量というのは、大体年間1,400万トン前後で推移しておりまして、大きな変化がないわけです。
そういう中で、どうして最終処分量がこれほどまで減ったのか。この計画策定時の平成７年の時点では、最終処分量が207万トン、それが現在においては53万トンと、４分の１に減ったということですが、この大きな要因についてお伺いしたいと思います。
14:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 平成７年が200数万トンで、現在約４分の１に減っているわけなのですけれども、平成10年代に入りまして、建設リサイクル法、そのほか各種リサイクル法ができ、これが実際、効果があらわれたということと、例えば、セメントを製造するラインにいろいろな工夫によってかなりの廃棄物が用材に加えられるというふうな技術の開発といったリサイクル技術の進展というものが大きいと思います。それから、中国５県が合わせて産業廃棄物の埋立税を導入して、経済的なインセンティブを用いてなるべく廃棄物の埋め立てを少なくしようというふうな施策がございますが、一番大きいのは、やはり技術的な面かと思っております。
15: ◯質疑（
窪田委員） わかりました。技術的な面が大きいということで減ってきたというように解釈をしておりますが、この当初の埋立搬入計画が10年という期間を設けており、これは当然、207万トンという当初の計画策定時の処分量がこのまま順調に続けばという前提に立ったものだと思うのです。そうした中で、年々処分量が減少してきまして、現段階で、この事業計画を大きく見直さないといけないということはよくわかるのですが、その中で、資料にもございましたが、今後の検討事項の一つとして廃棄物の減少に対する対策、埋立用材の確保ですが、これは具体的にどのような形で用材を確保していくのか。当初の約束どおりの10年という期間を守っていくためには、ここが肝だと思うのです。ここの部分、埋立用材の確保をどうやって対応していくのかお伺いします。
16:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 宇品・出島地区で、地元の代表者の方と協議会をつくって、定期的に協議を行っております。その中でも、10年間で埋め立てを終了してくれということと、開始が当初よりも遅くなっておりますので、早く開始して、早く終わってくれということを強く要望されております。
廃棄物の減少に対する対策は、今から検討を進めていくわけですけれども、実は、五日市の処分場が平成20年度末で埋め立てを終了いたしました。その際、出島の処分場の供用までなるべくつなごうということで、平成12年度ごろから大手企業等に搬入の抑制をお願いしまして、その分は県外の処分場とか民間の処分場へ移っている状況でございます。まことに申しわけないけれども、新しく処分場ができたのでぜひともということで、その戻りによって必要な量を確保できること、これが一番でございます。
それと、出島の処分場は、五日市処分場の後継施設ということで、受け入れの区域の設定を県の西部ということで考えております。ただ、県の西部エリアだけで十分な量が集まらないということになりましたら、どの程度とか、どのエリアまでというのはこれからですが、受け入れる区域を拡大して確保策を検討するということを考えております。
17: ◯要望（
窪田委員） 受け入れ区域の拡大をして、そうした埋立用材の確保をしていくというようなことだと思います。
先ほども説明の中にあったとおり、この近隣住民の多くの方々のストレスの一つとして、本当にできるだけ期間を短くして、できることなら10年以内に、それが15年、20年という長期間にわたるということがないようにぜひともお願いしたい。それに向けて努力していただいて、新しい知恵を振り絞って取り組んでいただきたいと要望して終わりたいと思います。
18: ◯質疑（
栗原委員） まず、関連で、出島廃棄物処分場の計画変更についてお伺いしたいと思いますが、このたび計画を変更するということで、突然こういう形で公表がされました。その中の理由としては、やはり先ほどありましたけれども、状況の変化ということが挙げられているわけなのですが、ある意味でいいますと、こうした状況の変化というのは数年前から予測ができたものでもあろうと思います。そして、景気の後退とかリサイクル率が向上したということで廃棄物の埋立処分量が減少するということ、これも既にわかっていたことであろうと思うのです。宇品・出島地区の道路整備も理由に挙がっておりますけれども、これも数年前から既成の事実でありまして、今新たに発生したことではありません。
私は、この計画変更を決して否定するわけではないのですけれども、なぜ今になって計画変更になったのかということについて、単純に疑問を抱くのです。知事が現地訪問された結果ということでありますけれども、これは要するに知事の最終的な判断ということなのか、それとも、部局としてはこういったことを前提に考えていたということなのか、その辺はいかがでしょうか。
19:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 知事の判断でございます。
20: ◯質疑（
栗原委員） そういうことでの今回の大幅な変更であるということでありますけれども、そうなりますと、計画変更に伴いまして、いわゆる五日市の積み出し施設は不要になってくるわけであります。また、今までは海上輸送であったものが陸送になるわけですから、出島処分場の設計も変わってくるのではないかと思うのです。その計画変更に伴う総事業費の増減というものはどういうふうに見込んでいらっしゃいますか。
21:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 知事から指示を受けたばかりなので、具体的な施設計画はこれからということになります。処分場の器自体は、ほぼ当初どおりということになります。陸上搬入ということで、処分場へ車両で運ばれてきた廃棄物を一たんおろして、それを処分場内に入れ込む。新たに受け入れ施設の設置を計画する必要があると考えております。
事業費等については具体化しておりません。
22: ◯質疑（
栗原委員） その総事業費がどれぐらいになるのかというのは非常に重要なポイントだと思うのです。したがって、これについてはできるだけ早く提案をいただきたいと思うのですけれども、その時期についてはどうなのでしょう。何かお考えがありますか。
23:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 資料４で、今後のスケジュールということで御説明いたしましたけれども、知事から指示を受けた検証を年内に取りまとめるという中で、そういう計画についても、検証作業をする中で着手していきたいと思います。
24: ◯質疑（
栗原委員） わかりました。
それと、先ほどの
窪田委員の質問に関連する部分でもあるのですけれども、廃棄物の埋立処分量が13年間で４分の１くらいに、207万トンから53万トンに減っているということで、これだけ減りますと、極端に言いますと、この処分場自体の必要性が問われても不思議ではないと思うのです。現在の全体像がはかり知れていないものですから、ここをお伺いしたいのですが、県内の民間の処分場の受け入れ容量の状況が今どういうふうになっているのか。県のもう一つの処分場である箕島の処分場がありますけれども、これとの兼ね合いなどを考えますと、果たして本当に必要なのかどうなのか。こういう検討も一つあるのかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
25:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） ２つの御質問があったかと思います。県内の民間の処分場ということでございますが、産業廃棄物は大きく２種類ございまして、管理型と申しまして、燃え殻とか汚泥などの処分をするもの、それと、安定型と申しまして、コンクリート塊などの処分をするものがございます。出島処分場は管理型の処分場でございます。箕島にあります公共関与の箕島処分場は、管理型と安定型が併設しております。
県内の民間では、本格的に管理型を運営しておりますのは、大きなのもは呉市内の１社、多分100から200万立米くらいの残余量がまだあるのかと思いますけれども、これは島嶼部にございまして、西部の方がここに運ぶのは若干難点があるという現実がございます。
それと箕島の残余量でございますけれども、あそこは東部エリアを受け持つということで搬入を受け入れているわけですが、簡単な試算で申しますと、今のペースで埋まっていって、あと10年ぐらいはもつかといった状況です。
委員御質問の、そもそも公共関与の処分場が出島に要るのかという御議論でございますけれども、私どもは、産業廃棄物の施策の一つとしては、適正処理、その一環としてこういう処分場の確保という体制も必要なのですが、実は、循環型社会の構築ということでリサイクルを進めていくというふうなことで、処分量が減ったことについては、片方では私どもの施策が具現化できて喜んでいるわけでございますけれども、実際に、どんなにリサイクルを進めましても、今、リサイクル率というのが途中で高くカーブが張っているのですが、最近はもう技術的な限界で頭打ちになっている。絶対量的には最終処分量がこれ以上なかなか減らないのではないかということになりますと、どうしても処分場が必要です。ここ５年、広島県内を見ましても、他から廃棄物を受け入れる管理型の処分場の新設は一切ございません。
民間の処分場の設置の困難さというものが、県みずから公共関与の処分場を設けてやっていることの大きな意味でありますし、産業界からもそういう声が聞かれるわけでございまして、期間の問題はありますけれども、この処分場はそういった産業界の下支えをする社会基盤施設でございます。
それから、市町がいざというときに処分場が足りないといいますか、容量がもう少なく、何とか助けてほしいといったこと、それと、大きな災害があったときに、災害廃棄物をまとめて受け入れるという点から、広域的な公共性がある処分場は、長い目で見ても、ぜひとも必要というふうに思っております。
26: ◯質疑（
栗原委員） 承知しました。そういうことでありますと、全体としてこの処分場ということが進むわけですけれども、当初の計画からいいますと４分の１まで減るということです。ですから、先ほどもありましたが、受け入れ区域の拡大とかで対応するということであります。これは確認しておきたいことなのですが、出島処分場の受け入れ期間は10年間ということになっておりますが、例えば、受け入れ可能な容量が相当残ったとしても、それでも10年間で閉鎖をするということになるのか。地域住民の方との約束もあると思うのですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えですか。
27:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 今、地元住民の代表の方と環境基本協定を結ぶ中で、計画受け入れ期間10年間ということで協定を結ばせていただいております。もしポケットがあいたらどうなるのか、そのときはどうするのかということについての具体的な方針は私自身もまだ持ち合わせておりません。今やらなくてはいけない私の仕事は、10年間で埋める廃棄物の減少の確保策を十分に検討して、具現化するというふうなところを一生懸命やっていくということでございます。
ただ、９月８日に知事が現地を訪問されまして、「10年間で埋め立てを終えてくれ。」という住民の声も強く受けとめられておりまして、知事の意向としては、もう少し突っ込んだ形で、その約束をどうやって守るかを十分に検討するというふうな意向はございます。
28: ◯意見・質疑（
栗原委員） 要するに、今まではどちらかというと、10年以上かかるのではないかという議論のほうが多かったのです。その辺の部分、若干状況の変化がありますので、今までの心配とはまた別の心配が今度新たに発生すると思います。この辺については、ぜひとも住民との話し合いをしっかり進めていただきたいと思っております。
もう一つ、処分場の隣に今回新たな計画で、広島特別支援学校の移転が計画をされております。これから海上輸送ではなくて陸上からということになりますと、当然、その周辺を通るということになるわけですけれども、これに対して、騒音や振動、それから大気汚染、悪臭、そういったものに対する宇品・出島地区の環境アセスメントはこれからきちんと行うのか。これはいかがでしょうか。
29:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 地元説明、あるいは私ども事業者自体として、周辺への環境負荷がどうなのかを地元に御理解いただくためにもアセスメントは当然やってまいります。
行程とかいろいろな手続としましては、例えば、廃棄物処理法の中で変更する部分があるときに、アセスメントをやりなさいとかいろいろ規定があるのですけれども、具体的な計画の内容によってアセスメントの程度が変わってきたりもします。ただ、念頭にありますのは、地元に負荷を軽減をするために、どういう状況まで負荷を落とすのか、影響開示を行うのか、地元の人に理解をいただくためのアセスメントは当然やっていこうと思います。
30: ◯要望・質疑（
栗原委員） 今質問として取り上げた内容は、我々、その地域に住まない人間ではありますけれども、一般的に感じるところでありまして、また、当事者、周辺の方々にとっては、また別の意味でのいろいろな新しい問題が発生すると思います。したがいまして、これは宇品・出島地区の住民の方々に対してもしっかり説明を行っていただきたいと思います。そして、騒音であるとか振動であるとか、そういった公害対策につきましても万全を期していただきたい。これが私の要望であります。
続きまして、広島県東部こども家庭センターの死亡事案につきまして質問させていただきたいと思います。この事件そのものがどうこうというよりも、このこども家庭センターのあり方というものについてもう少しお伺いしたいのですが、これだけ児童虐待の相談件数がふえてきているわけなのですけれども、こども家庭センターの職員は、実際のところ今ふえているのか、それから、現在の職員数が何人なのか、その辺の基本的な部分をお伺いしたい。また、今、取り扱っている件数が約300件ということで対応されているのですが、職員１人当たりが扱う件数には基準があるのか、また、本県の場合、他県に比べて職員の負担が大きいのかどうか、そのあたりについての認識を伺います。
31:
◯答弁（こども家庭課長） まず、児童福祉司の職員数でございますが、県内３か所のこども家庭センターに全体で33人配置しており、内訳は西部に15人、東部に15人、北部に３人です。センターでは精神科医，児童心理司，児童指導員などがチームで協議しながら進めていますが，そのことは考慮しないということにすれば，相談を受けている児童福祉司は33人ということでございます。平成17年が25人でしたので，８人ふえて33人ということでございます。それから非常勤でこども家庭支援員を、それぞれ１名ずつ配置しております。
件数でございますが、それぞれの事案にチームで対応しておりますので、一人当たりというのはなかなか難しいところがありますけれども、平成21年度の相談件数が、３つのセンターで合わせて1,182件、これを単純に33人で割れば35.8件となりますが、その中で半数は一度か二度程度の助言で終わりますので，それを除いて継続的にかかわっている件数は18件でございます。
１人当たりの件数でございますが、特に基準はございません。ただ、児童福祉司の配置基準が児童福祉法施行令に定められておりまして、人口５万人から８万人に１人ということになっております。広島県の場合は、人口5.1万人に１人という計算になります。これを全国と比較しますと、ほぼ平均という状況でございます。
32: ◯質疑・意見（
栗原委員） 今お伺いしまして、これは単純な計算ではなかなか難しいのかもしれませんけれども、要するに35.8件という、これはやはりかなりの数字ではないかというふうに思います。全国比較と同じぐらいということですけれども、やはり５万人から８万人という基準のうちの5.1万人という高目のところにあるのかなと思います。お話を聞いて、こうした相談員の数というものもこれからもう少しふやしていかなければならないのではなかろうかと私は実感いたしました。
こども家庭センターの職員の方々に、緊急事態を見抜く感性といいますか、専門性というものが問われると思うのですけれども、職員はベテランの方が多いのですか。それとも２～３年したら人事異動でかわってしまうとか、そういう流れになっているのか、その辺はどうなのですか。
33:
◯答弁（こども家庭課長） 職員の勤務年数でございますが、３つのこども家庭センターがありますので、前歴といいますか、トータルで経験年数を見ていくことがなかなか難しく、今その資料を持ち合わせておりませんが、ことしの４月１日時点で見ますと、33人のうち５年以上そこでの勤務年数を持つものが８人、３年以上５年未満が14人、１年以上３年未満が８人、１年未満が３人となっておりまして、平成22年４月１日時点での勤務年数、これもトータルの前歴ではございませんが、そこでの勤務年数を見ますと、平均は3.23年というふうな状況でございます。
34: ◯意見・質疑（
栗原委員） そこをお伺いしたかったのですけれども、やはりこういう専門性を必要とする分野でありますので、私はそういうベテランの職員が、例えば、そこの職員を一人前に育てていくようなしっかりした研修の形というものが必要なのではないかと思うのです。平均して３年で異動してしまうということであれば、そういったベテラン職員といいますか、専門性をしっかり備えた職員がやはり今から本当に必要になってくるのではなかろうかと思います。
そういう部分をもっと充実させていく手だてというものを考えていかなければいけないと思います。これからこういう事例がたくさん出てくる中で、それに対処する人材の確保というのは非常に重要だと思うのですけれども、これからそういった部分について進めていくお考えはありますか。
35:
◯答弁（こども家庭課長） そこの部分に関しましては私たちも非常に問題意識を持っておりまして、人材育成、専門性の確保ということはもちろん重要な部分と考えております。
平成17年度からそういった意味で研修体制というものを体系立てて行っております。そのときの年数によって基礎研修、応用研修、専門研修、それから児童福祉司任用資格講習と、さまざまな研修体系を試行錯誤しながら平成17年度から実施しているところでございます。実を申しますと、そこのあたりは、まだまだ足りない部分があろうかと思いますので、これもしっかり検証させていただいて、検討してまいりたいと思っております。
36: ◯質疑（
栗原委員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう一つは、東部こども家庭センターの管轄地域ですけれども、この辺の市町との役割分担というのはどういうふうになっているのかということをお伺いしたいと思うのです。これだけ虐待の相談事件が発生しますと、やはり住民に一番近い市町の役割というものが非常に重要になってくるのではないかと思うのです。
例えばですが、こども家庭センターの権限、事務を市町に移譲するということはできないのかどうか。やはりもっと住民に近いところでこうした取り組みが進められたほうがいいのではないかということも私は考えるのですけれども、それは制度的に難しいのかどうなのか。そのあたりを教えてください。
37:
◯答弁（こども家庭課長） まず、東部こども家庭センターの管轄地域でございますが、三原市、尾道市、福山市、府中市、世羅町、神石高原町が入っております。
次に、市町との役割分担でございますが、児童福祉法の改正がございまして、平成17年から、県だけではなくて、すべての市町が児童虐待への通告対応を含む児童相談を受けるということになりまして、県の役割というのは、要保護性の高い困難事例への対応でありますとか、市町への後方支援ということでございます。
身近なところできめ細かに援助が必要な軽いケースは市町のほうで行っていただき、困難ケースに関しましては、県のほうがリーダーシップといいますか、市町と一緒になって取り組んでいくというふうになっております。こうしたことから、平成17年からすべての市町において相談窓口が設置されております。
それから、市町へこども家庭センターの権限を移譲できるかという御質問でございます。これは、法律で県と政令指定都市に設置義務がございます。こちらのほうもやはり児童福祉法の改正がございまして、平成18年度からは中核市程度の人口規模、人口30万人以上については政令で個別に指定をするということになっております。ですから、現状においては中核市等が設置することは可能となっております。
ただ、県といたしましては、やはりこども家庭センターと市町とのそれぞれのかかわりがございますので、一方だけでやるというのではなく、双方でダブルチェックできるような状況というのが一方で必要な部分ではないかというふうに考えておりますので、そのあたりを踏まえた上で、その支援にすき間が生じないように、市町と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
38: ◯要望（
栗原委員） 虐待の早期発見というのは当然大事になるわけですけれども、それ以前に、育児能力に不安がある親、それから地域から孤立している親、子供を虐待する要因を持つ家庭を早目に把握するということが、今最も大事で、求められていると思います。
乳幼児健診を受けに来ない家庭があるとか、地域の行事に参加しない家庭などに対して何らかのアプローチをしていく必要というのは、これはもう当然これから求められてくると思います。そのために、先ほども答弁がありましたけれども、市町との密接な連携ということが非常に大事になってくると思います。
先ほどの人員の問題もあります。まだまだ課題があります。これから検証されるとは思いますが、この問題、大事な問題ですので、こども家庭センターの万全の体制をしいて、取り組んでいただきたいと思います。
39: ◯質疑（
中原委員） まず、東部こども家庭センターの話です。課長が淡々と説明されるのですが、このニュースを聞いていると、すごくいたたまれないのです。今回の事案では、「一生懸命やったのです。自分たちの職権外のことで、発見できなかったことはしようがなかったのです。」と言われているように聞こえるのですが、この事案に対して、東部こども家庭センターやこども家庭課の責任といいますか、どこまでかかわって、一体どういう事象の中でこういうことが起こったのか。その責任の中で、謝罪といいますか、そういうことは行政当局としてしかるべき姿勢だと思うのですが、その辺の認識はどうなのですか。
40:
◯答弁（こども家庭課長） その点に関しましては、やはり反省点は多々ございます。大変申しわけなく思っております。
振り返ってみますと、やはり25日の時点で職権一時保護ができなかったのか、もう一歩踏み込んで、そういうことも考えられたところでございますので、その点につきましては今後十分に検証をしていく必要があると考えておりますし、職権一時保護に関しまして、強制力を発揮するには非常に課題があると考えております。
それは、まず１点目は、目視だけではなかなかわからない部分がありますので、それを一歩踏み込んで介入して、例えば、身体検査ができるかといったこと、２点目としましては、警察への援助要請も、どのタイミングで、どれだけの情報であれば受けてもらえるのかといったことも検討したいと思っておりますし、写真が撮れたかどうか、撮れるかどうかということも検討して、撮れたとしたら、それが法医学的にどのくらいの時間で、どの程度わかってくるのか、そういったこともあわせながら、やはり子供たちの命を最優先するということで、どういったタイミングで職権一時保護の措置をとったらいいのかということ、強制的な部分をしっかり具体的に考えていく必要があると思っております。県といたしましても、私といたしましても、今回のことは大変重く受けとめておりますし、対応しなければいけないと考えております。
41: ◯質疑（
中原委員） 絶対に起きてはいけないことなので重ねて聞くのですが、このケース、先ほど25日の時点の話がありましたけれども、26日ですか、プールに連れていって、ほかにあざがなかったという証言と、警察に運ばれ、病院で死亡が確認されて、警察において複数のあざが発見されたということでありますから、やはりこの30日というのがこの事件の非常に大きな山です。お父さん、お母さん、あるいは本人、母方の家族、それぞれが会っていて、こども家庭センターの側の専門家の方も会っていて、予知できなかったのかということがやはり大きな山なのだろうと思うのです。
そのときに何か手はないのですか。もうこれは危ないぞというふうに職員が判断したときに、子供だけでも助けられないのですか。このときに危険を予知された方は職員にいらっしゃるのかどうかということと、仮に危険を予知した場合に助ける方法は職員にあるのかというこの２つを伺います。
42:
◯答弁（健康福祉局総務管理部長） 先ほど来、課長からも答弁をさせていただいていますけれども、本当に非常に重大な事件に発展しまして、本当に反省をしているところでございますが、30日の時点に限って申しますと、実は２度お会いしております。最後にお会いしたのが、保育所へ９月１日から入園をするための下見に行くということで、センターの職員と家族３人、それから保育所の保母さんなど含めて面会をしております。
その時点で、私どもの職員もそうですし、また、そのときにはお父さん、お母さんとお話をしているときに、保育所の保母さんが子供さんを連れて施設の中を案内したということでございますが、どなたもあざとか傷とかそういったものを確認しておりません。ですから、警察のほうで発表された傷とかあざといったものは、新しいものなのか、その前の日からあったものなのか、それから、仮にあったとしても、例えば背中などですと、服を着ておられるとわからないという状況でございます。私どものほうに情報がありませんのでわかりませんけれども、少なくとも、我々の職員だけではなく、保育所の先生方もそういった異常を察知しておられないというのが30日の状況でございますし、それから、お帰りになるときも手をつないだりして、笑顔でお帰りになったということで、少なくとも30日の時点では察知はできなかったのではなかろうかと思っております。ただ、先ほど言いましたように、24日にあざをつくっておられますので、その時点でどういうことができたのかということはこれから真剣に検証しなければいけない問題だと思っています。
今委員がおっしゃった、職員に権限がないのかということでございますが、今回の事案では、職員で確認ができたのが、ほおのあざが１回の一度きりであったということで、職権ではなくて、任意の一時保護を持ちかけております。ただ、本当に危険だということであれば、職権で強制的に一時保護することも可能でございます。
43: ◯要望・質疑（
中原委員） 本当にしっかり検証してもらいたいと思います。
最後に、今、300例の総点検をされているということですが、９月６日から実施されて、もう既に半月近くたっています。その300の事例のうち、これに類するような、あるいは注意を要するような事例はありますか。
44:
◯答弁（健康福祉局総務管理部長） ６日から実施しております。きょうで11日目ということで、まだ完全に終わっておりませんので、すべての集計はしておりませんけれども、途中経過として、一時保護をさせていただいたお子さん、それから、今回の事例のように、緊急で保育所へ入っていただく──保育所へ入るというのはどういうことかといいますと、毎日保育所へ通われますので、その子の安否や傷がないかといったことが毎日確認できるということで保育所へ入れるわけですけれども、そういった保育所へ入れるというような手続をとった方がいらっしゃると伺っています。まだ全体の集計はできておりません。
45: ◯要望・質疑（
中原委員） 本当にいたたまれない事件なので、本当にこういうことはもう二度と広島では起こしていただきたくないという思いも込めて、ぜひしっかり検証をしていただきたいというふうに要望します。
もう一つ、出島の話ですが、突然の事業計画の再検討ということで、まずお聞きしたいのは、この再検討、見直しというのは、既に決定をしたのかということです。見直しは決定されたのか。その決定は、だれがいつ行ったのか。
46:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 資料にも書いておりますけれども、陸上搬入に向けた検証ということにしております。例えば、道路状況がよくなかったからといって必ず道路騒音が環境基準をクリアするとは限りません。要するに、実際に走る車両の走行の実態が基準をクリアするかどうか、そういう実測を行った上でアセスメントを加えます。多分クリアできるだろうけれども、もしそれで道路騒音が環境基準をオーバーしているというケースがあれば、それはあくまでクリアすべき部分がすべてオーケーで、弊害、障害がないということが前提にあるという意味で、陸上搬入に向けた検証をしていくという位置づけでございます。
47: ◯質疑（
中原委員） あいまいなことを言われますが、陸路搬入ということは決定したのでしょう。知事は陸路で行うと決定したということではないのですか。検討の結果、海上搬入という可能性もあるのですか。
48:
◯答弁（廃棄物対策総括監） 陸路が決定したのかということでございますが、端的に言いまして、まだ決定しておりません。陸上搬入の方向で検討を進めるということでございます。このあたりは、諸条件の検討やそれが本当に可能なのかどうかの検討、また、住民の理解を得られるかどうか、どういう方策があるのかということを一緒になって考えるということでございます。
49: ◯質疑（
中原委員） 先ほど「知事が見直しを決定した。」と言われたのではないですか。これは大事なことなので聞きますけれども、要するに、搬入方法を変えるということを決定されたのかどうか。
50:
◯答弁（廃棄物対策総括監） これは知事からの指示でございますが、いろいろな状況の変化を考えたときに、陸上搬入に計画を変更することが妥当である。ただ、それはすべての条件をクリアしないと決定はできませんので、それに至る検討をせよという判断を知事がされて、その指示をいただいたということでございます。
51: ◯質疑（
中原委員） 決定されたのだろうと思って私はお聞きしたのですが、では、まだ海上輸送に戻る可能性もあるということですね。住民が納得しないとか、あるいはこの方法にいろいろな問題が出てきた場合には海上輸送に戻る可能性があるという含みを残しているということで理解していいですか。
52:
◯答弁（廃棄物対策総括監） これは14日に記者会見して知事が表明されたことですが、それも含めて、これまでも、決定したという言い方はしておりません。そういう受けとめ方をされている向きはあるのですが、そういう言い方は一切しておりません。この検証を行って、検証の中でそれを否定するものが出た場合には、もう一度、一から戻って再構築という形の事業を考えなければいけないという状態でございます。
53: ◯質疑（
中原委員） まだ決定していないということなので、心配している点を幾つか聞きます。
陸送にした場合に、今、10年間で満杯にするということは、190万立米ですから、１年間に19万立米です。19万立米の廃棄物をこの処分場に埋めるとした場合に、１日何台のトラックが来るのですか。
54:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 換算の仕方はいろいろあるのですが、通常、10トンダンプということになると、115台になります。
55: ◯意見・質疑（
中原委員） 交通は改善されたといえ、115台の10トントラックが街じゅうを通る。特に、夜は通れないですから、例えば、昼間の日が上っている間の８時間ぐらいの間に115台、単純に考えても１分に２～３台の車がしょっちゅう通っている状況でしょう──４分に１台ですか、そういう状況です。それも、時間の限定とかいろいろ考えると、年間1,000台ということは、産廃の10トン車というかなりの存在感になります。
そういったことの想像力を働かせてみると、果たしてこれを住民が受け入れるかどうかというのは、それは皆さん方の努力次第です。大変なことを言われている。これ、もし知事が政治的な判断をされたのであれば、宇品の住民が絶対だめだと言ったらこの事業は頓挫しますよ。だから、そこのところをもう少し慎重に考えていただきたいと思います。将来どうすればいい、こうしてくれ、ああしてくれというのはたくさんあります。ただ、実際に想像してみると、10トントラックの存在感やそれがまき散らす騒音、大気汚染、こういったものを住民に耐えてくれと言う限りは、やはりきちんと説明していく必要が非常にあると私は思うのです。
きのうも会合があって、私もいろいろ話を聞いたのですが、状況がまだわからないのです。今まで、絶対に見直さないと言われてきたのです。それを簡単に、ころっと方針を見直す。それで理解してくれと言うわけですから、これは本当に真剣に住民に向き合っていただかないといけない問題だと私は思っています。
したがって、例えば、住民が「宇品、出島で説明をしてください。説明会を開いてください。」と言われた場合には、あなた方は対応されますか。住民説明会を開いてくれという声に、どれだけ真剣に誠意を持って対応していただけますか。
56:
◯答弁（廃棄物対策総括監） これから検討していくわけですが、もし陸上搬入への変更ということになれば、やはり住民の方に対する新たな負担をお願いするということになります。そのための住民理解を得るということ、これは最大の課題として十分考えてやるように、それからこの検討過程を住民の方と一緒になって検討していくようにということで知事からの指示を受けております。
ということで、先ほども申しておりますが、実は、この出島処分場事業のために、地元の方と我々事業者としての県、あるいはその設置を許可する広島市といった方々が皆寄り集まって、連絡調整協議会というものを設けておりますけれども、今回のこの協議に至る過程、再構築ということに至った過程について、きょうの夜、早速協議会を開いて御説明することにしております。それから、もちろん、内容を聞かせてほしいというお話には真摯に対応していきたいと思っております。
57: ◯要望（
中原委員） きょう協議会をされるというのはお聞きしていますが、協議会というのは地元の代表者であることは間違いありません。しかし、地域にはいろいろな声があるということも事実ですから、やはりこれは本当に大事な問題で、知事の決断という一言で通すわけにはいかない。想像力を働かせると、地域に本当に大変な負担を強いる話ですから、やはりしっかりと住民の意見あるいは住民に対しての説明ということをやっていく。このことを積み重ねないと、五日市と同じです。五日市も説得に失敗されているわけですから、宇品も失敗したら大変なことになるので、そこはやはりしっかりと慎重に、誠意を持って住民の声を聞いて、説明をしていただきたいと思います。
(5) 休憩 午後１時10分
(6) 再開 午後１時19分
58: ◯質疑（辻委員） 福山の女児の死亡事案の問題ですけれども、きょう説明していただいたとおりで経過はわかりました。８月27日に福山市役所で県と市の関係者が集まって、対応協議の中でハイリスク家庭と判断して、継続的に見ていくということでしたが、そのときに、福山市が一時保護を強く主張して、県のほうが少し慎重に構えたということで、結果として所長の判断が甘かったというような報道がされたのですけれども、非常に難しい事案であることはよくわかるのですが、その辺の判断、県が慎重に構えたというところはどうなのですか。先ほど、29日の状況をずっと聞きましたけれども、この時点で、やはりもう少し様子を見ようというような判断を下したというその辺の状況はどういうことであったのか、お聞きしたいと思います。
59: ◯答弁（健康福祉局総務管理部長） 25日の段階にも任意の一時保護をお受けしましょうという話はさせていただいております。そのときに御両親とも拒否をされた。もう一回、27日でしたか、その日にも任意の一時保護の申し出をしておりますが、このときも拒否をされました。
職権の一時保護と申しますのは、保護と申しましても、無理やり親と子を引き離すという行為でございますので、それに踏み切るにはこちらのほうもやはりそれなりの、これは危ないという心証がない限り、逆に、そのことが子供さんにダメージを与えるという可能性もあり得ますので、なかなかその辺のところの判断が、ではその25日にほおのあざを確認したときにどうだったのかということについて、その判断がよかったのか悪かったのか、これは所長も、そのときにやるべきだったのかどうだったのかということは今も悩んでいる部分でございますし、その辺のところを中心に検証していただく必要があるのかなと思っております。
やはりこれは個々の事例でそれぞれ、同じ事例というのはまずありませんので、今回の事例を検証しながら、そこのところをどういうふうな形で一般化して、今後の子供さんの保護に役立てていくかということが、これから一番大事なことかと思っています。我々がやったことが最善だったとは思っておりません。それどころか、お子様が亡くなったということは、どこが悪かったのかということを真剣に考えたいと思っております。
60: ◯質疑（辻委員） 判断についても検証するという中でのことでしょうけれども、検証委員会の検証項目が２項目で、死亡事案の検証、それから、こども家庭センターの関係機関との連携を含めた部分の検証となっています。
この検証ですが、これは非常に多岐にわたると思うのですけれども、今、この検証項目で、どういうふうな柱立てというか、検証を考えられているのか。そのあたりはいかがですか。
61:
◯答弁（健康福祉局総務管理部長） 基本的には第三者機関にお願いをしているという部分でございますので、そういう細部のところは委員長さんを中心にやっていただくようになろうかと思います。我々がここの部分をという指定をするのではなくて、委員会として、どこからどこまで検証する必要があるという御判断をされるか、そこも含めて、やはり委員長さんの御判断にお任せしたいと思います。
62: ◯意見・質疑（辻委員） この検証は、やはりこれから児童虐待防止に対する県の施策を進めていく上で大きく貢献するものになっていかなければならないと思っております。そういう点では、こども家庭センターの対応の問題、それから先ほど職員体制の問題の話がありました。全国平均から見ると大体平均というようなことでしたけれども、大阪などは体制が非常に弱体化して、持ち件数が非常に多くなって、十分な対応ができないというようなこともありますので、そういう体制の強化や連携、あるいは社会的な要因も含めて、その背景までえぐり込んだ検証をぜひやっていただいて、今後に生かせるように十分やっていただきたい。これは私としても意見として申し上げておきます。
次に、出島の問題を質問させていただきます。
もう大分出ておりますので、余り重複しないようにしたいと思いますが、まず、今回の知事の指示です。現場へ行って、住民の意見を聞いて、陸送を検討しろということですが、きょうの説明資料などを読み、あるいは説明を受けた段階では、もう陸送ありきではないかというふうな印象を非常に受けるのです。このあたりは、この年度内を目途に最終決定をする、だから、陸上搬入するか、海上搬入に戻るか、こういう形になるのでしょうけれども、これは、海上搬入そのものも従来どおりのものを踏襲して、それと陸上搬入との比較検討で、どちらにするかというふうに決めていくのですか。
63:
◯答弁（廃棄物対策総括監） 今回、事業を再構築するということで検討しているわけですけれども、その再構築というのは結局、廃棄物の量がぐっと減って、宇品・出島地区の皆さんにある程度お約束をしている10年という受け入れ期間を前提とするとこの事業が成り立たなくなる可能性が非常に高いということを踏まえて、そうならない方策といいますか、それを事業の再構築、やり方を考えてみようということでスタートしております。
その中で、これは十分検証してみないとはっきり言えないわけですが、一つの方策として、例えば、コストを下げれば料金を安くできる、安くすれば物が集まってくるのではないかというようなことも含めて、より10年を確実にするということの一つの方策として陸上というのは有効ではないかという考え方だというふうに思っております。
そういうことで、この陸上を検討しているわけですけれども、もしこれが何らかの諸条件の変更でできないということになれば、少なくとも、今の現行計画へ戻るということは先ほどの再構築の動機のところがクリアできていないわけですので、また何らかの違う方策を考えていかなければいけないという状況です。
64: ◯意見・質疑（辻委員） 説明にもありましたように、もともと、ここの経緯は、陸上搬入はだめだということで地域住民の方が強い反対をされて、何とか出島のほうに廃棄物処分場の廃棄物を投入したい、五日市のほうの住民にはきちんと説明もして、了解を得て行っていくということで、この海上搬入というのが経緯として進められてきたのです。２月の本会議でも、知事は、五日市の住民に対しての理解を求めることについては、出島と同じような地域住民との協議会をつくったわけです。そこで説明をして、進めていきたいと。だから、この２月議会のとき、さらに言えば、知事が出島に行く前までは、もう海上輸送が当たり前だということで皆さんも進められていたし、みんなもそう思っていたのです。
それを言った途端に急遽、知事が陸送を指示するということで、これは完全に知事が思いつきでそういうふうに言われたのか、それとも、先ほど最終処分量の減少、陸路のアクセスの整備、それから土地利用計画の変更等々を言われていましたけれども、これは何か後で取ってつけた理屈であって、知事がみずから言うことを詳細に検討し、さらに採算性までシミュレーションされて、陸送についても考えてみなさいというふうに言うのであればわかりますけれども、そうではなくて、そういうことを知事に皆さん方からも説明されて、知事の今回の判断になったということで、そのあたりはどうなのですか。知事の言うことを詳細に検討されたのですか。
65:
◯答弁（廃棄物対策総括監） 知事がこの事業の再構築を思い立たれたきっかけでありますけれども、実は、県全体の廃棄物行政の基本となる廃棄物処理計画、この第３次計画を平成23年度からスタートさせるということで、これを我々が事務的に知事のところへ御説明に上がったのが７月です。そのときに、計画づくりの基礎データになります平成20年度の産業廃棄物の実態調査の説明をさせていただきました。
その中で、知事が、これは出島の計画に大きく影響するのではないかということにその時点で気づかれたということで、その後、今の計画の前提条件がどうなっているのかということについてのいろいろな資料を求められて、我々が提出をして、それで検討されているということでございます。ある程度、その前提条件を頭に入れた上で、これはとにかく再構築をしなければ本事業が成り立たない可能性があるという判断をされて、この９月になってから、その再構築に当たっては、とにかくまず現地を見て、地元の方の意見を聞いてということがありまして、その地元の意見を聞いたところでいうと、やはり宇品・出島の方は、苦渋の選択で事業受け入れをしているのだから、とにかく早くきれいにして終わってくれという意見が非常に強いということの中で、これは今度は住民の方にはまた究極の選択という話になると思うのですが、それならば、やはり事業を成り立たせない条件をクリアさせるために大きなコストを持っている海上搬入を、10年を確実にするために、陸上のほうを考えてみていただけないだろうかということを考えられたというふうに聞いております。
66: ◯質疑（辻委員） 皆さんの説明によると、その辺が知事の今回の指示に結びついたということですけれども、それだったら、その過程で、やはり出島の人たち、協議会の方とか、あるいは五日市の住民の方々に対して、今こういう検討をしようと思っており、いろいろと時間をかけ、住民の方に迷惑をかけているということについての反省と住民に対しての謝罪もした上でこの陸送について検討するということも要るのではないかと思うのですが、どうでしょうか。全く反省なしでいいのですか。
67:
◯答弁（廃棄物対策総括監） 先ほども申し上げたとおり、これはまだ決定した事項ではございませんし、実は、地元の方の意見を聞いた中で、宇品にしても五日市にしても、これまで、決まった計画を見せられて、それで理解をしてくれという形で来て、そういうことが信頼関係の欠如につながっているという御意見が強いということで、今回のこの検討、見直しというのがすぐにできる話ではなく、時間をかけてやらなければいけないのですが、その過程を地域住民の方と一緒になってやっていこうということで、信頼関係をつくっていく形で進めたいということで、唐突に映ったかもしれませんが、まずは、この方針を公にして、住民の方にそれをわかっていただいた上で一緒にやっていこうという方式をとることにされたというふうに聞いております。
ですから、我々がこれから地元住民の方の理解を得るということは、宇品・出島だけでなく五日市の方もそうですけれども、そういう過程の中で、しっかり御説明もし、また、我々自身も今までこういうことになったということは十分反省をしていかないといけないと思っていますので、その辺のお話し合いはさせていただきたいと思っています。
68: ◯質疑（辻委員） 住民への説明をしっかりやるのは当然のことで、合意をとれるかどうかということでしょう。そこで、環境アセスメントのこともしっかりやるということですが、これはトラックの輸送ルート、搬入ルートに基づいてアセスメントをすると同時に、その輸送ルートについての周辺住民への説明も必要だと私は思うのですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
69:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 今、宇品・出島地区でつくっております連絡調整協議会は、３つの大きな社会福祉協議会、かなりのエリアがございます。そのエリアでいいますと、主だったところが入っているというふうに思っていますので、その出島協議会のメンバーのところ、そのエリアでの説明でいいのかなと思っております。
70: ◯意見・質疑（辻委員） それはいけないのではないですか。搬入ルートをどうするかいうのは、今の出島周辺のエリアも入ってくるということで、やはり問題があるのではないですか。そんなことでは、もう自分勝手に、県の思いどおりにやろうというのはおかしいと思います。
71:
◯答弁（廃棄物対策総括監） 今、担当課長からお話をした部分のところですけれども、実は今、宇品・出島地区の皆様方とつくっている協議会というのは、出島というこの近辺だけではなく、北は御幸橋、西は河岸まで、それから東はマツダの工場までという非常に広いエリアを対象にして、宇品・出島地区の連絡調整協議会を設けてこの事業の検討を進めております。ですから、当面、この協議会の枠内で理解を得ていくということで考えております。
72: ◯質疑（辻委員） 私は、搬入ルート周辺の住民への説明を行うべきだと思っております。先ほどのアセスメント、騒音・振動対策、いろいろと議論が出ましたけれども、これはきちんとおやりになるということで確認していいですか。
73:
◯答弁（廃棄物対策総括監） 現行のアセスメントは、海上輸送ということでの条件設定をして行っております。少なくともこの搬入方法が変更になるということで、この変更部分についてはアセスメントの変更の手続が必要になってくるというふうに思っています。
74: ◯質疑（辻委員） 大気、振動、全部やるということですね。
75:
◯答弁（廃棄物対策総括監） 搬入方法の変更に伴うすべての環境変化でございます。
76: ◯質疑（辻委員） そうすると、年度内を目標に計画の見直しをするということだけれども、できるのですか。このアセスメント、例えば大気とか、そういった問題になると、季節測定とかということで、１年を通しての測定をしなければならないということになっているではないですか。そうすると、アセスメントそのものはおやりになるけれども、中途半端なアセスメントでもって地元説明に入るという形になりはしないかと思うのですが、年度内でそういうことができますか。振動も一定期間だけやるのかどうか知りませんけれども、年間通じてどうなのかということは、アセスメントの測定の最低の基準です。年度内で見直し計画を決定すると言っているけれども、できるのですか。
77:
◯答弁（
産業廃棄物対策課長） 今、処分場の工事に既に入っております。それと、処分場で埋め立てが開始する前ということで、周辺数カ所で主だったものについては、年４回、水、大気、騒音、振動の測定をしております。これも協議会の地元の方には逐次説明し、かなりの頻度で実施しておりますので、主だったものは今、現況のデータとしてはございます。
78: ◯質疑（辻委員） 現況はそうなのだけれども、先ほど、１日に115台ですか、10トンダンプが走るというようなことがあってどうなのか。比較できますか。
79:
◯答弁（廃棄物対策総括監） 現況に対して、ここを通ることによってどれだけの負荷がかかるかということを検討することになるのですが、例えば、今、進入路となるであろう道路を考えた場合、先ほど115台というお話がありましたが、車の大きさは別として、正確にははかっておりませんのでわかりませんけれども、１万台以上の車が動いている道ですので、その現況に対する負荷というのは、ある程度はかっているということになります。
80: ◯要望（辻委員） アセスメント、それから住民への説明をきちんと行っていくということですけれども、10年間で搬入を終わらせるということで計画を検討されるようです。それはそうなのですが、これまでの住民のさまざまな意見をしっかり聞いて、合意については、住民が納得するまで皆さんがきちんと説明した上で行う必要があるということを申し上げて、終わりたいと思います。
(7) 閉会 午後１時43分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...