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  1. 広島県議会 1992-06-03
    平成4年6月定例会(第3日) 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    1992年06月25日:平成4年6月定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1         午前十時三十二分開議 ◯副議長(上迫邦彦君) 出席議員六十名であります。これより会議を開きます。  この場合、知事、行政委員会の長並びに説明員の出席を求めるに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 2 ◯副議長(上迫邦彦君) 御異議なしと認めます。よって、直ちに出席を要求いたします。         【知事、行政委員会委員長並びに各説明員出席】              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         自第  一 県第四九号議案         至第二十七 報 第一二号 3 ◯副議長(上迫邦彦君) これより日程に入ります。日程第一、県第四九号議案広島県健康センター設置及び管理条例案より日程第二十七、報第一二号平成三年度広島県土地造成事業会計予算繰越計算書までの各案を一括上程議題といたします。  昨日に引き続いて質問を行います。面迫幸雄君。         【面迫幸雄君登壇】 4 ◯面迫幸雄君 私は、日本社会党広島県議会議員団を代表し、本定例会におきまして、当面する幾つかの政策課題について質問をいたします。知事並びに関係当局の積極的な御答弁と具体的な施策の実行を要請いたします。  やがて、四十七年目の八月六日がやってきます。私は、当時、国鉄広島機関区で働いていました。八月六日は、数知れないやけどをした人、けがをした人が向洋、海田方面に避難してこられました。その日、緊急出動命令を受けて、私は、貨物列車にあふれんばかりの被爆者を乗せて、小屋浦、呉、広駅まで運びました。貨物列車に乗り込まれた、全身肌をはぎ取られた人や血まみれになって助けを求め、痛みを訴える人、母を呼びながら乗り込まれた人、この人たちの叫び声は今も絶対忘れることはありません。被爆者を乗せた最初の列車の機関助士をしていたわけです。私が運んだ方々は、その後どうされただろうか、今なお案じております。犠牲となられた方々に、この場をかりて心から御冥福をお祈りいたします。  さて、人類史上、絶対に忘れてはならない八月六日を前に、去る六月十五日から六月十八日の間、被爆地広島で国連軍縮会議が開催されたところであります。これが実現に努力された知事、広島市長を初めとする関係者の皆様に深甚なる敬意を表するものであります。この軍縮会議においては、「大量破壊兵器の不拡散及びアジア・太平洋における信頼醸成措置」をテーマとして、今日の新たな国際情勢を見詰めながら、積極的協議がなされたところであります。さきのイラク戦争の教訓に基づいて、核・生物・化学兵器、ミサイルなど現代のハイテク大量殺人兵器の現実に桃み、これが軍縮、核廃絶を探る軍縮会議でありました。この会議の結果が具体的に現実化されることを強く期待するものであります。また、この軍縮会議においては、アジア諸国の信頼醸成と安全保障について討議されましたが、とりわけ、南北朝鮮の信頼と協調、自主的・平和的統一が国際的に強く望まれています。あたかも、五月二十六日、日朝友好親善広島訪朝団が結成され、広島とピョンヤンを結ぶ平和と友好の翼が飛び立ったことにより、朝鮮民主主義人民共和国の人々との交流の基礎が築かれたことは、極めて大きな意義を持つものであります。一方、国内では、国際的平和協調の流れに反して、PKO法案の成立による自衛隊の海外派兵が行われる事態を迎え、アジアなど、かつて日本が侵略した国々から日本の軍事大国化への憂慮の念が高まっていることを見逃してはなりません。このような国内外の諸状況の中で、被爆四十七周年を前に、被爆地広島で国連軍縮会議が開かれ、すべての被爆県民が平和に徹し、ヒロシマの心を共有することの重要性を痛感するものであります。竹下知事が、大きく歴史的に残された、いわゆる非核広島県宣言の普遍化と実行もまた重要であります。そこで、まず最初に、広島での国連軍縮会議の成果を受けて、知事の平和行政推進についての御所見をお尋ねいたします。  質問の第二は、環境問題であります。  その第一として、地球環境問題についてお尋ねいたします。本年は、国連の「地球環境年」であります。また、国内にあっては、六月は環境月間でもあります。去る六月三日から十四日まで、ブラジルのリオデジャネイロにおいて「環境と開発に関する国連会議」、いわゆる「地球サミット」が世界じゅうの政府や非政府組織NGOの代表の参加を得て開催されました。もちろん、このたびの地球サミットが環境問題についてすべての解決策を見出したわけではなく、地球を共有するすべてのものにとって、かけがえのない美しい地球を将来に引き継ぐためのスタートラインについたところであると考えるべきであります。具体的には地球サミットでは、環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言、地球再生のための行動計画・アジェンダ21、地球温暖化防止条約、生物多様性保護条約、森林保全の原則声明などの宣言や条約が採択・調印され、地球環境保全に向けた一歩が踏み出されたと言えます。日本も、この宣言や条約に沿った努力と実行が求められています。すなわち、地球環境汚染の主たる原因国家として、また、経済・技術大国として、グローバルな環境保全と改善、南北問題、いわゆる貧困と飢餓の追放のための国際貢献が強く求められていると言えます。私たち社会党は、環境汚染と破壊が大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の典型的七公害以外に、医薬品被害、残留農薬、バイオテクロジーによる遺伝子への影響など多岐にわたっている現状を考慮し、公害対策基本法を全面的に見直すとともに、環境基本法、環境アセスメント法の速やかな制定を強く政府に求めるものであります。そして、国民一人一人が環境に対する意識を高めるよう環境教育の充実や、あらゆる機会、手段を用いた啓発活動を強く求めているのであります。本県においては、知事の地球的環境保全への熱意によって、既に昨年九月に全庁的な地球環境問題推進体制として、副知事をキャップとする地球環境問題対策協議会が発足するとともに、十二月には有識者十名で構成される広島県地球環境問題懇談会や行政機関、事業者、民間団体三十一団体で構成する広島県地球環境問題連絡会議が設置されました。これら組織の有機的な連携のもとに、国際協力を含め、総合的な地球環境保全への取り組みが始められています。そこで、このたびの地球サミットを踏まえた今後の広島県における環境行政の基本方針と重点課題について、まず知事の御所見をお伺いしたいと思います。  あわせて、地球サミットにおいて、地方自治体におけるアジェンダ21宣言が求められましたが、この点についても知事の御所見を承りたいと思います。  第二は、廃棄物の滅量化と再資源化についてであります。地方自治体において取り組まなければならない環境問題は数多くあります。当面の最重要課題は、一般廃棄物、産業廃棄物の処理と水資源の環境保全への取り組みであります。本県においても、現在、島しょ部や山間部への廃棄物の不法投棄、福山市の工場跡地のPCB等汚染問題や府中市の井戸水汚染、ゴルフ場農薬散布などの問題があり、県民の大きな関心を集めているところであります。昨年の国会で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正と再生資源利用促進法、いわゆるリサイクル法が成立しました。この二法の改正によって、事業者、自治体、県民の責務が明確化されるとともに、二法に沿った取り組みが急がれるところであり、本県といたしましても、事業者や市町村、県民の協力を得て、廃棄物の滅量化と再資源化、リサイクルに積極的に取り組む必要があります。二法改正の成立、施行に当たっての知事の基本的なお考えは何か、また、その重点課題と対応策についてお伺いいたします。  また、廃棄物の減量化と再資源化の目標値の設定、そのための技術開発に向け、民間研究機関や県立工業技術センターなどを利用した具体的な取り組み、再生資源の流通経路の開拓確立、爆発性・毒性・感染性廃棄物の指定管理廃棄物の処理センター建設、さらには本県で既に始められている産業廃棄物による事故や環境汚染、不法投棄を防止するために廃棄物の性状や排出から運搬、処分までの流れを伝票で確認する積荷目録制の徹底など、これらについて、今後いかに進めていかれるお考えか、お尋ねいたします。
     次に、水資源の環境保全への取り組みについてであります。一九七一年十二月に定められた本県の水質汚濁防止法に基づく排出基準を定める条例や、一九七三年に制定された瀬戸内悔環境保全特別措置法を受けて策定されました瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画に基づき、瀬戸内海を取り巻く十三府県が共同して瀬戸内海の水質保全と自然景観の保全などへの取り組みを行ってきたところであります。しかし、赤潮や貝毒の発生に見られますように、瀬戸内海の水質汚濁状況は今なお深刻であります。一方、湖や沼、そして河川、農業用水、地下水や井戸水は、酸性雨、産業廃棄物の不法投棄、一般廃棄物の最終処分地の建設などによる汚染や汚濁が懸念されております。水生生物はもちろんのこと、人間を含めたあらゆる動植物の生存は水環境に大きな影響を受けており、今や、私たちの社会活動、経済活動の根本的見直しを自然界が求めていると言えます。広島県にあっても、本県の経済の発展のみを優先させる立場ではなく、地球的視野に立った水資源の環境保全が求められていると思います。知事は、他県に先駆け、地球環境問題の推進に全県民、全庁的な取り組みを進めてこられましたが、水資源の環境保全への取り組みに向けての知事の御所見をまずお伺いしたいと思います。  さらに、水資源の環境保全を効果的に進めるために、水環境保全の総合計画の策定や水源保全地域の指定、開発等の規制、指導強化を図るための広島県水環境保全条例の制定が求められていると思いますが、知事の御見解をお伺いしたいと思います。  質問の第三は、農林業施策の推進についてであります。農産物自由化、さらに国内産業構造のアンバランスによって、今、日本の農業は一大局面に立っていることは憂慮にたえません。それは、広島県においても例外ではありません。去る六月十日、農林水産省は、二十一世紀に向けた新農業政策の最終報告をまとめ、農家の規模拡大を柱として、二〇〇〇年には経営規模を十五ないし三十倍とし、生産コストは現在の平均の五ないし六割の水準まで引き下げることとしていますが、その具体策は示されておりません。農業の再建策は何か、ともに苦悩しているというのが偽らざる事実だと思います。そこで、私は、農林水産省が発表した農業白書の問題提起に学び、将来を展望した根本的な農業再建策について知事の御見解をお伺いしたいと思います。  その第一は、農業生産を支える基盤の強化と食糧自給率の確保についてであります。白書は、このことについて次のように述べています。「農業労働力の高齢化、耕作放棄地の増加など農業生産基盤の脆弱化が進行し、農業の生産力が低下している」と述べ、一方で、「米は自給、野菜や鶏卵も大部分は自給しているが、飼料穀物、大豆、小麦はほとんど海外依存であり、近年、果実、肉類等についても自給率が低下し、カロリーべースで見た自給率も低下傾向にあり、先進国で最も低い水準にある」と指摘しております。そして、「自給率低下傾向に歯どめをかけ、国内の自給力を確保することが重要である」と問題提起しています。本県農政においても、今日まで各般の努力がされてきたところでありますが、本県の自然条件を生かした農業の再建をどう進めていくのか、この局面に当たっての大胆な農業施策の発想と実行が求められています。本県の農業生産を支える基盤の現実をどう認識され、これが基盤づくりへの抜本的施策について将来を展望し、どのような構想を持っておられるのか、お尋ねいたします。また、県民の台所を賄うために本県農産物の自給実態とこれが確保策について、あわせてお尋ねいたします。  第二に、いわゆる環境保全型農業の推進についてお尋ねいたします。さきに引用しました農業白書においては、環境保全型農業の推進について強調しています。白書は、「農業・農村は食料の生産という面だけでなく、洪水や土砂の流出を防ぐことで国土を守り、水資源の涵養、自然環境・みどり豊かな景観を維持するなど公益的機能を有している」と述べ、一方で、「農薬・化学肥料への依存の高まりによる環境への影響増大」を懸念しています。総合農政の立場から、この環境保全型農業の確立に向けての基本的方針と具体策などについて知事の御見解をお伺いいたします。  第三に、農業の担い手をどう育てるかという政策課題についてお尋ねいたします。日本全体においても、農業労働者の高齢化が進み、若い担い手の減少が農村の活力を減退させ、村おこしのエネルギーを乏しいものにしています。そして、若者のいない地域は一層過疎化に拍車がかかっています。広島県においては、農業担い手の年齢構成は六十五歳以上人口が四八%であり、全国平均の二六%を大きく上回っており、農村の高齢化が先行しています。一方、女性の農業従事者の比率も高い現状にあります。農山村地域では、「過疎を逆手にとる会」など、若者を呼び戻すための大変な努力があり、行政と住民が提携して取り組みを行っていますが、今なお、その成果が見えてきていません。広島県では本年度、担い手育成事業として農作業受委託組織育成資金を創設されました。また、農業者大学校の移転整備を行い、バイオ技術コースの新設など、若い農業担い手の技術向上による農業の魅力向上施策を実施し、若い担い手育成の条件づくりをされようとしています。一方で、快適な村づくりも若者定住にとって基礎的な条件であります。村々に教育、文化、福祉の明かりをしっかりともすことが、ぜひ必要であります。農業の担い手づくりのための施策について格段の努力をお願いし、知事の御所見をお伺いいたします。  農林業にかかわる質問の最後として、教育長にお尋ねいたします。  子供たちはテスト、テストに追われ、塾通いにせき立てられ、私たちの育った時代には考えられなかった日常生活を送っています。子供たちが、山や林や森に親しむ機会が果たして、いつあるのでしようか。あるお母さんが中学生の子供と山に登り、松と杉とヒノキについて、これは何の木と尋ねたところ、松とヒノキの違いがわからなかったといって驚いていました。自然に肌で触れることの少ない子供、野菜づくりの生活体験を持たない子供、泥んこの土と遊ぶことを知らない子供、このように自然と遮断された中で、果たして優しい人間性が育つのでしょうか。花を育て、野菜をつくり、木に触れ、緑の空気を心ゆくまで胸いっぱいに吸うといった、いわゆる自然体験の学習の場を積極的につくり、幼いときから農業・林業の大切さを実感させることが必要であると思います。このため、学校教育や社会教育の分野においても、こうした面での積極的な対応が必要であると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。  質問の四番目として、新広島空港を核とした今後の産業の展開についてお伺いいたします。来年十二月の開港を目指して建設が急ピッチで進んでいる新広島空港は、国際定期便の就航や国内の地方中枢・中核都市との路線開設により、まさに中四国地方と国内外の主要都市を結ぶ西日本の航空ネットワークの核として機能し、今後、人、物、情報などの各分野で交流機能を一段と高め、本県の発展を支える重要な基盤となることが大いに期待されています。昨今の航空需要の飛躍的な伸びを見るとき、まさに新空港が今後果たすべき役割は極めて重要であります。  さて、来る七月二十二日には、広島と香港を結ぶ国際航空定期便が初就航し、ソウル便に次ぎ、二つ目の国際線が実現します。知事を初め、関係者の御努力に心から敬意を表したいと思います。このように新空港開港に向けて、国際航空路線開設のため、エアポートセールスが精力的に進められ、新広島空港が世界の各都市と幅広く結ばれることを私も大いに歓迎し、その実現を願うものであります。新広島空港は、本県産業の今後の展開に大きな影響をもたらすことは言うまでもありませんが、高速道路網の整備とあわせ、新空港と直結し、他県や諸外国からの物の流通が拡大し、人、物、情報の流れが大きく変化することは明らかです。県が、先月発表した新広島空港臨空都市圏プランでも、臨空都市圏は空港や山陽自動車道などの高速交通体系を活用した各種都市機能の整備により、中枢都市広島市の人、物、情報の交流機能を拡充・補完するとともに、周辺部に大きな社会的、経済的波及効果をもたらし、県土の一体的な発展を図ることとされています。私たちは大いに評価し、期待するものでありますが、新空港を核とし、広島、備後、備北も視野に入れ、新たな時代に対応した産業振興方策を考えなければならないと思います。このため、高速交通体系や新空港の機能を最大限に活用した貨物流通の一大拠点や先端技術開発研究団地あるいは通商、貿易のオフィスの整備など、本県産業の新たな展開を図るべきと考えます。本県産業が将来にわたって、攻めと守りの双方で足腰の強い体制をどうつくっていくのか、重要な課題となってくるのではないでしょうか。新空港を拠点とした新たな本県産業振興策について、知事の御所見をお伺いいたします。  質問の最後は、高齢社会を迎え、今後の医療体制の整備についてお尋ねいたします。私たち社会党広島県議会議員団は、去る六月十日、地域における福祉・保健・医療への取り組みや都市計画、町づくりについての実情を調べるために安芸郡府中町と熊野町を訪れ、町長、町議会、町民の方々から忌憚のないお話を伺うとともに、施設や計画予定地などの御案内をいただきました。両町とも住民福祉の向上と町づくりに向けて真剣な取り組みがなされ、深く感動をいたしたところであります。この調査に基づき、地域医療の拡充について質問をいたします。熊野町においては、町長、町議会を先頭に、県当局の支援も受け、在宅福祉サービスの充実に積極的に取り組んでいますが、最大の悩みは救急医療に対応できる総合病院がないことであります。このため、昨年の実績では約三百七十人の救急患者が広島市や呉市の中核病院等ヘ搬送されていますが、一刻を争うようなケースへの対応が十分できているかどうか、甚だ疑問に思うのであります。このことは、町民の一番の不安であると言っていいと思います。この熊野町のような内陸地域や島しょ部の救急救命体制の確立が緊急の課題であります。熊野町は、隣接の呉市昭和、郷原地区、賀茂郡黒瀬町を含めますと、約十万人の医療圏となり、総合病院の立地が可能な地域であると言えます。今、広島県では、保健医療圏、サブ保健医療圏単位に保健医療体制の整備が進められ、県民の期待が集まっています。しかし、総合病院や中核病院の整備状況を見ますと、沿岸を中心とする都市部に集中しており、総合病院のない市町村は七十一に上るとともに、半径四キロメートルの区域内に五十人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区、いわゆる無医地区は県内で六十三地区に上っているのであります。高齢社会を迎え、今後どのように総合病院の設置と救急救命体制の整備を進めていかれるのか、お伺いいたします。  最後に、私の地域のことについて、知事に御要望いたします。  第一の要望は、全国的にも有名な伝統産業であります熊野町の筆の里公園、いわゆる「筆工房」の建設への県の御支援についてであります。  第二の要望は、JR山陽本線と呉線の広島市から府中町、海田町にかけての高架化であります。地域の一体化、活性化にとって、この二つは不可欠であります。知事の積極的な御支援を一人の町民として心から要望申し上げます。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 5 ◯副議長(上迫邦彦君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 6 ◯知事(竹下虎之助君) 御答弁いたします。  第一点は、平和行政の展開ということであります。国連軍縮広島会議は終了しました。世界各国、さらに日本各地からおいでいただきまして、会議参加者を初め、会議の開催に御尽力をいただきました関係の皆様に対しまして、この場をおかりいたしまして改めてお礼を申し上げます。このたびの会議では、「大量破壊兵器の不拡散とアジア・大平洋における信頼醸成措置」をテーマに、四日間にわたり真剣かつ活発な議論が展開されました。一九九五年に期限切れとなる核不拡散条約の延長・強化、第二点は、核実験の回数削減、第三点は、国際原子力機関の核査察の強化、第四点は、核兵器解体後に出てくるプルトニウムの国際管理体制の必要性、こういった諸点につきまして進展を見まして、ある程度の成果を得たのではないかなと思っております。また、この会議では、地元広島として核実験の即時全面禁止を初め、第四回国連軍縮特別総会の開催、核に関する情報公開、アジア地域での信頼醸成措置討議の場の広島招致などを提唱いたしました。さらには、会議参加者は平和記念資料館の視察や被爆体験者の証言などを通して被爆の実相に触れていただき、平和を願います広島県民の心も理解していただいたものと思っております。このようなことから、今回の会議におきましては、「平和の発信」という広島の重要な役割を多少でも果たせたかと思っております。しかしながら、会議では、新聞等にも出ておりましたように、依然として核抑止論が展開されるなど、核兵器の廃絶という我々広島県民の願いとの間にはまだかなりのギャップがあるというのも事実であります。平和な社会の維持・実現は、県の施策を進めていきます上での大前提と考えておりまして、今後とも核兵器廃絶に関する広島県宣言の目指すような社会の実現に向けまして、お互い努力したいものである、こう考えております。  第二点は、地球環境問題であります。このたびの地球サミットでは地球憲章とも言うべきリオデジャネイロ宣言とか、これを具体化する行動計画「アジェンダ21」などの採択のほかに、各種条約の調印が行われました。地球を構成する世界の各国が地球環境を人類共通の貴重な財産と位置づけまして、持続可能な開発のために、その保全が緊急な課題であると認識し合いましたことは大変有意義であったと思います。しかし、具体的な対策につきましては、先進国と開発途上国との間に開発と環境に関する認識の相違が改めて浮き彫りにされております。行動計画の推進には課題も多いわけでございますが、一歩を踏み出したということであろうなと思っております。県としましては、地球サミットで採択されましたリオ宣言やアジェンダ21の基本理念であります持続可能な開発を念頭に置き、地球規模で考え、地域で行動するとの認識のもとに、地球環境に配慮した県民のライフスタイルの確立など、環境保全型社会の形成を基本として取り組んでいかなければならないと思います。重点課題といたしましては、地球環境保全型の地域づくり、普及啓発や環境教育の推進あるいは環境国際協力の推進、県みすからによる率先垂範の活動の推進といったようなことであろうと思いまして、実施可能なものから着実に行ってまいりたいと思っております。あわせまして、地球サミットで採択されましたアジェンダ21に盛り込まれております地方アジェンダ21についてでありますが、本県では既に昨年の十二月に設置しました有識者によります広島県地球環境問題懇談会からいただくことになっております報告に必要なものは織り込んでいただけるものと思っておりまして、それをもとにしまして、二十一世紀に向けた地球環境保全に関する行動計画を策定したいと思っております。  それから関連しまして、第二点は、廃棄物の減量化と再資源化であります。最近、生活様式の多様化、経済活動の活発化に伴いまして廃棄物の量が増加いたしますとともに、質的にも多様化しております。一方、廃棄物処理施設の確保がだんだん難しくなってきていることなど、廃棄物を取り巻きます情勢は非常に厳しいものとなってきております。また、ここ数年来、地球環境保全の観点から廃棄物の減量化と再生利用が強く要請されておりまして、県民生活に密着した廃棄物対策に、今後、重点的に取り組まなければならないと思います。そのためには、廃棄物の排出抑制、減量化、さらに再生利用をいかに進めるかが当面の重点課題でありまして、県民、企業、行政がそれぞれの機能分担をいたしますとともに、相互に協力しながら着実に取り組むことが大切であります。したがって、県としましては、今回の法律改正に伴います国の施策との連携を図りながら、第一点は、県の産業廃棄物処理計画の見直しを行うこと、第二点は、廃棄物の減量化及び再生利用に関する市町村の指針の策定を行いますこと、第三点は、県の研究機関における廃棄物の滅量化及び再生利用の技術開発への取り組みを強化いたしますこと、第四点は、モデル市町村に対するごみ減量化促進対策の支援を行いますこと、第五点は、県民の皆様や事業者に対しまして意識啓発活動などの施策を積極的に行うことであろうと思っております。  それから、廃棄物の減量化及び再生利用の目標値の設定というお尋ねがございました。市町村を初め、関係団体や有識者の意見を聞きながら廃棄物の排出実態の分析とか将来予測、今後、採用できる各種施策によります減量効果の見込みなどから、その手法について、まず検討してみたいと存じます。確立された手法というのはないようでございます。  次に、技術開発でありますが、例えば県の工業技術センターにおきましては、強化プラスチック廃棄物を破砕しまして再利用する研究とか、カキ殻の有効利用に関する研究などに既に取り組んでおりまして、今後は、これらの研究とあわせまして、環境センターにおいて事業活動に伴って発生する汚泥などの有効利用技術の開発研究を進めたいと存じます。また、再生資源の流通経路の確立につきましては、廃棄物再生事業者の登録制度を実施いたしますとともに、住民や事業者の理解と協力を得るための啓発活動、指導者養成の研修などを実施しまして、リサイクルの推進を図ってまいるつもりであります。  それから、改正廃棄物処理法に規定されております、いわゆる廃棄物処理センターにつきましては、民法第三十四条の規定による公益法人とされております。現在、本県におきましては既に財団法人広島県環境保全公社を昭和五十七年に設立しておりまして、その業務内容はおおむね法律で示しております廃棄物処理センターの業務に適合しております。この公社を廃棄物処理センターへ移行させることにつきましては、制度上のメリットとかデメリットとかいろいろありますので、これから早急に検討してみたいと思っております。  それから、積荷目録制でございますが、改正廃棄物処理法におきまして感染性の医療廃棄物及び有害産業廃棄物など、いわゆる特別管理産業廃棄物に限定しまして義務づけることとされておりますが、本県では既に医療廃棄物、建設廃棄物及び有害廃棄物につきまして伝票の使用を重点的に指導しておりまして、今後とも、その徹底を図っていく所存であります。さらに、今年度からは、製造業のうち、排出量の多い事業所を対象に講習会を実施しますとともに、事業所への立入指導などによりまして普及徹底に努めていき、今後とも積荷目録制を積極的に進めたいという気持ちでおります。  それから次は、水資源の環境保全への取り組みであります。豊かで良質な水資源は人間生存の基礎的なものでありまして、その環境保全は重要な課題であります。このため、本県では、水源地域につきましては財団法人広島県水源の森基金を既に設立いたしまして、上流と下流が一体となった森林造成を推進してきましたほか、森林面積の二四%に相当いたします約十五万ヘクタールの水源涵養保安林の指定とか治山事業による水源対策事業の実施など、水源の保全・確保につきましては積極的に取り組んでいるつもりであります。また、水質保全対策といたしましては、事業活動や日常生活に伴います水質汚濁の防止につきまして排水規制とか河川等の公共用水域におきましては水質の定期的な測定を行うなど諸般の施策を推進しておりまして、現在では産業排水は大幅に改善され、汚濁の主な原因は生活排水でございまして、汚濁の七〇%ないし八〇%を生活排水が占めている状況になっております。このために、第七次下水道整備五ヵ年計画の推進を初め、農業集落排水処理施設とか、あるいは厚生省の合併処理浄化槽の整備など、総合的な対策を急いでいるところでございます。さらに、生活排水対策が特に必要な河川では生活排水対策重点地域に指定いたしますほか、主要河川につきましては環境管理計画を策定するなどいたしまして、地域の関係者が一体となりまして総合的な水環境の保全に努めております。  それから、水環境保全条例を制定したらということでございました。先般も水源についての条例、長野県のそれを研究したらどうかという御提言もございました。本県では、水源確保対策、水質保全対策、さらに個別にはゴルフ場や廃棄物処理施設等の開発行為に対します環境アセスメントの実施などによりまして、おおむね適切な措置が講じられているものと考えておりますが、先般改正されました廃棄物処理法に関する政令が六月二十三日、一昨日閣議決定され、また、近く関係の省令等も制定されることになっております。それらの内容も十分検討いたしました上で、さらに条例が必要か否か考えてみたいと思っております。  それから、農業問題であります。御指摘のように、先般、農業白書が公表され、引き続きまた、食糧・農業・農村につきましての農林省あるいは政府の長期的な要望といったものが公表されました。第一点は、本県農業の現状認識ということであります。御指摘のように、農業従事者の高齢化とか減少が進んでおりまして、経営の零細性、恵まれない耕地条件と相まちまして、本県の農業生産は停滞的に推移しておりまして、耕作放棄地も増加傾向にございます。このまま推移しますれば、農業・農村は一層活力を失っていくことが懸念されます。このため、本年度から農山漁村活性化対策推進本部をつくりまして、農林漁業の振興にとどまらず、生活条件の整備などを含めました総合的な農山漁村の活性化対策を、ただいま推進することとしております。今後、本県農業や農村の現状を踏まえ、今回、国が示しました新農政の方向等を見きわめながら施策の展開を図ってまいりますが、その重点となりますのは、恐らく、第一点は、組織経営体などを含めまして幅広く農業の担い手を育成、確保していくこと、第二点は、従来の米中心の営農から脱却し、収益性の高い高付加価値型の農業を積極的に推進していくこと、第三点は、若者が進んで定住してくれる条件を総合的に整備していくこと、この三点に尽きるのではないかと思いまして、これを重点といたしまして計画づくり及びその事業の推進を図るという気持ちでおります。  それから、農産物の自給実態、環境保全型農業の推進につきましては担当部長から御答弁を申し上げます。  農業問題の第四点は、これからの農業の担い手の育成ということでありました。本県の農業従事者は全国でも最も高齢化が進んでおりまして、県内各地で若者の定住促進対策や村おこしなど地域活性化への熱心な取り組みが行われておりますものの、近年、新規就農青年といいますのは、年間、広島県全体でわずか四十人を割るという状況になっております。若い担い手の定住の促進を図りますことが農業・農村の活性化を図る上で緊急の課題となっておりますことは、全く御指摘のとおりであります。このため、若者に魅力のある野菜、花、果樹などにおける先端技術を活用いたじました高付加価値型農業をどうしても推進していかざるを得ないということになるわけであります。また、新しい担い手を育成、確保するための取り組みといたしまして、御指摘にも既にございましたが、農業者大学校の充実整備に着手しておりますほか、全国に先駆けてつくりました農業青年育成基金によります就農予定者への奨学金の支給とか農業青年の侮外への派遣、農業改良普及所によります新規就農青年の育成指導、青年農業者育成のための無利子資金の融資などの対策も行っておりますが、こういった措置をさらに強化する必要があろうと存じます。さらに、本年度から若い担い手を中心とした人口の定住、増加をより一層促進いたしますために、先般、県庁内部にも対策本部を設置しまして、地域産業の振興とか生活環境問題、教育、医療、福祉等の生活条件の整備、さらに地域文化の振興など、農山漁村地域の総合的な活性化方策を推進することによりまして、地域の活性化と後継者、担い手の育成確保に努力していくつもりでおります。  それから、大きな第四点は、新広島空港を核といたしました今後の産業の展開というお尋ねでございました。経済の国際化とか技術革新などが進みます中で、新広島空港の開港に伴いまして飛躍的な増加が見込まれます人や物、さらに情報を、御指摘のように、本県全体の産業の発展にどう結びつけていくか、極めて重要な課題であります。このため、このたび策定しました新広島空港臨空都市圏プランにおきましても、新空港を核といたしまして、第一点は、県内の高度技術の集積を生かして、さらに高付加価値型の産業集積を図りますため、先端型の工業団地や研究団地を整備すること、第二点は、西日本の国際物流拠点を目指して貨物流通拠点、いわゆるエアカーゴ基地や通商・貿易のオフィスなどを含みますフォーリン・アクセス拠点の整備を図ること、第三点は、人や情報の交流の場となります国際交流施設を初め、スポーツ、リゾート関連施設などの集積を図ることとしております。新空港は、広島、備後、備北の中央部に位置しておりまして、また、この地域は高速交通網が整備されていく中で、西日本地域におきましての重要な交流拠点としての役割が担えるのではないかなと期待しております。したがって、臨空都市圏プランによります施策を着実に実施することによりまして、新空港のインパクトを県下全域に波及させていきたいと考えております。新空港を活用して県土の一体的な発展を図りまして、二十一世紀に向けて、成長性が高く、環境変化にも柔軟に対応でき、若い人たちも魅力を持って働けるような広島県の産業構造というものを構築していく一端にしたい、こういう気持ちでおります。  それから最後は、高齢化社会を迎え、今後の医療体制の整備ということでございました。本県の医療体制は、広島県保健医療計画に基づきまして県内を十地域のサブ保健医療圏ごとに、総合病院的な機能を持った中核病院を中心としまして地域の医療需要に対応することになっております。総合病院などの高度診療機能を持ちました中核的病院はどうしても人口集中地域に立地しておりますので、今後の医療体制の整備に当たりましては共同利用型の病院の整備などによりまして、これら総合病院などと地域の開業医との連携を密接にしてまいりまして、地域住民の方々に対し、的確な医療サービスが提供できるようなシステムづくりを行うことが必要であろうと思っております。また、救急医療体制につきましても、休日夜間診療所や在宅当番医制の初期救急医療を初めとして、脳血管疾患、心疾患等の重病患者に対応します救命救急センター等の三次救急医療に至りますまでを体系的に整備いたしまして、必要な医療の確保を図ってきました。昭和五十四年度から運用しておりました救急医療情報システムも、今回、搬送時間の短縮が図られますように登録情報の充実や医療機関相互に診療情報が送受信できるなど大幅な改善を加えることにしておりまして、この新しい救急医療システムは、この七月十日から運用を開始することにしております。さらに、救急医療を含めました医療体制の整備につきまして、本年度予定しております保健医療計画の見直しの中で、高齢化社会に対応できる保健医療体制の強化につきまして、ただいま御指摘のことを含めまして検討させていただきたいと存じます。 7 ◯副議長(上迫邦彦君) 農政部長町田 博君。         【農政部長町田 博君登壇】 8 ◯農政部長(町田 博君) 農産物の自給率につきましては、各地域で適した生産、すなわち適地適産でございますとか、複数の県をまたがる流通、すなわち流通の広域化などを考慮いたしますと、本来、全国べースものであるというふうに考えておりますけれども、ちなみに、県内出荷量、県内で生産されたものが県内で流通している量の中でどの程度の割合かということで見てまいりますと、かなり高い充足率にあるものが豚肉と鶏卵でございまして、半分程度のものが米、牛肉、牛乳というふうになっているわけであります。一方、野菜などは四分の一程度と低い充足率にございます。これらのうち、とりわけ野菜など生鮮食料品につきましては県民生活にとって最も身近なものでございまして、安定した価格で、しかも、安全で品質のよいものというものをできる限り県内産で供給するということは望ましいことというふうに考えているわけでございます。このため、消費者ニーズに沿いまして、本県の気象でございますとか、あるいは立地条件というものを生かしまして、先ほど申し上げましたような適地適産というものを基本にしながら、露地栽培から施設物へ、いわゆる施設化の推進、さらにはバイオテクノロジーなどの研究開発の充実等の施策、そして、そのほかの生産振興などの施策を通じまして什加価値の高い収益性のある農業というものを一層発展させまして、県内供給力の維持・確保を図りながら、国内の自給率向上に貢献してまいりたいというふうに考えております。  次に、環境保全型農業の推進につきまして申し上げます。本来、農業は、水資源の涵養でございますとか、あるいは自然環境の維持を初めといたしまして、酸素の供給などによりまして地球環境の保全といったような働きを有しているわけであります。しかしながら、化学肥料でございますとか農薬に過度に依存した農業につきましては、メタンの発生による地球の温暖化でございますとか水質の富栄養化、いわゆる栄養が多過ぎるということでございますが、これによる汚濁、さらには農薬による自然生態系への悪影響などを引き起こすことが懸念されるところであります。このため、農業の持つ自然の力というものを利用する産業としての特色を生かしながら生産性の向上を図りながら、これと調和する形で安全な食糧の生産と持続的な農業生産が行われますように、第一番目といたしまして、環境に優しい効率的な施肥なり防除の推進、二番目といたしまして、環境保全型農業技術に関する研究開発の促進、三番目といたしまして、地力の維持・増進等、未利用有機物資源のリサイクルをして活用、利用する、この三つを基本といたしまして施策を推進しているところであります。具体的に申し上げますと、有機肥料や天敵の利用、それから有機農業のための実証展示圃の設置、それから効率的な施肥技術の開発・普及、堆肥製造施設の整備、さらには家畜糞尿等による環境汚染の防止対策を総合的に実施するなど、環境保全型農業の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。 9 ◯副議長(上迫邦彦君) 教育長菅川健二君。         【教育長菅川健二君登壇】 10 ◯教育長(菅川健二君) 自然体験を利用した教育の推進についてのお尋ねでございます。御指摘のように、子供のころに豊かな自然体験を持つことは、心豊かな人間性をはぐくむ上でも、農林業の大切さを実感させる上でも重要であると考えております。このため、学校におきましては、遠足やキャンプなどでの自然体験学習をさせますとともに、動物の飼育、米とか野菜、花の栽培、それから緑化活動などを通しまして、物を育てることの大切さを学ばせているわけでございます。特に、このたびの学習指導要領の改訂によりまして、本年度から小学校低学年に生活科が新設されまして、身近な自然との触れ合いを通して自然とのかかわり合いをより重視する学習を進めているところでございます。社会教育におきましても、子供会、緑の少年団などが中心となって行う自然体験活動を支援しますほか、子供自然科学教室を開催するなど、子供たちの自然に対する理解を深める機会をいろいろと提供いたしているわけでございます。今後、さらに農林行政部門など関係機関と連携を密にしまして、児童生徒の自然体験学習の一層の推進を図ってまいりたいと考えます。 11 ◯犬童英徳君 議長、関連………。 12 ◯副議長(上迫邦彦君) 関連質問を許します。犬童英徳君。 13 ◯犬童英徳君 それでは、廃棄物処理の問題、環境問題に関連いたしまして、二点ほどお尋ねをいたしたいと思います。  まず第一に、今問題になっております石綿、いわゆるアスベストの処理の問題であります。昭和三十年代、四十年代に建てられました建造物等を含めて、今、建てかえが行われたりしまして、建設業界を初め、そのアスベストの処理の問題等々でいろいろと問題になっているわけであります。その面からしますと、広島県の場合、アスベストの処理実態はどうなっているのか、それから、業者等の廃棄物処理についての届け出制の導入とか指導強化を図っていくべきだと思うのですが、その点はどうされるのかということをお尋ねいたしたいと思います。  それから、アスベストの問題につきましては、三月の予算特別委員会でも私は質問いたしたわけですけれども、このアスベスト問題にかかわって、造船や建築、配管といった業界の中でアスベストがんの問題あるいは中皮腫の問題が大きくクローズアップされてきているわけです。したがいまして、例えば呉市におきましては肺がん検診とか夜間検診等を取り入れまして、もっとこれを充実していこうということで取り組みが行われております。私どもは、県内全域の保健所というのはほとんど県が掌握いたしておりますから、その面では、県がいかにこの問題に対応するか、夜間検診をするとか、あるいは、もっと肺がん検診率を上げるとか、広島県の場合には肺がん検診率というのも、全国は一六・七%ですけれども、広島県は一四%、あるいは呉市域は六・八%というように非常に低いということで、ぜびとも、これは老人保健法にかかわる問題でもありますけれども、肺がん検診率の向上を図ってもらいたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。  また、検診体制、異状がある人は、さらに職歴を調査するとか、あるいは、たんの検査をするとか、そういうこともできるわけでありまして、その点についていかがお考えか、あるいは、アスベストがんや中皮腫の発生状況の把握について今後の対応をどうされるのかをお聞かせいただきたいと思います。  二点目には、PCBの問題であります。福山の日本化薬のPCB汚染の問題が、本県であるわけでありますけれども、今、全国的に問題になっておりますのは、昭和四十八年に通産省が行いました、いわゆる高圧コンデンサーの問題があるわけであります。県内に今三百三十七ヵ所登録されている箇所があるわけでありまして、法的には、これを当面は厳重に保管をしなさい、移動する場合あるいは処分する場合には届け出をしなさい、こういうことになっているわけでありますけれども、東京都やその他の調べでは約八%から一割程度がどこに行ったかわからない、企業が倒産をしたり、あるいは工場が移転をする場合に紛失をする、こういうことで問題になっております。本県の場合におきましては、この高圧コンデンサーの保管の間題、管理の問題はどのようにされているのか、あるいは、その実態を掌握されているのかどうか。掌握されていなければ、今後、国としても調査をしていくという方向が出ておりますから、当然、広島県としても、その実態調査をきちっとしていかなければならないと思いますが、そういう面につきましてのお考えと現状についてお聞かせいただきたいと思います。  それから、先ほど言いました日本化薬の問題ですが、昨日の新聞に、コンクリート詰めでPCBを処理した場合、酸性雨等風化によってPCBが漏れるのだという、これは兵庫県の県立研究所の発表でありますが、そういう懸念がされております。したがって、今のところは日本化薬としてはコンクートに詰めてどこかに処分したいという方向であるようにも伺っておりますけれども、いろいろな問題がありますから、一体、今後、日本化薬のPCB汚染をされた土の処分の問題をどうされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。 14 ◯副議長(上迫邦彦君) 当局の答弁を求めます。県民生活部長多田剛士君。         【県民生活部長多田剛士君登壇】 15 ◯県民生活部長(多田剛士君) まず、アスベストの処理実態についてお答えいたします。アスベスト処理については、昭和六十三年七月に厚生省が策定したアスベスト廃棄物処理に関する技術指針に基づきまして、プラスチック製で二重になった袋などに密閉して、産業廃棄物処理施設で埋め立て処分するとともに、その記録を保存しておくように建設業者とか、あるいは処理業者を含め、広く関係方面に対して指導しているところでございます。また、来る七月四日に施行が予定されております改正後の廃棄物処理法では、アスベスト廃棄物は特別管理廃棄物として指定し、そして、特別管理廃棄物管理票の使用や年一回の知事への報告が義務づけられるなど、厳しい規制がなされることになっております。今後は、国の技術指針はもとより、改正法を遵守して適正な処理が行われるように強く指導してまいります。  次に、高圧コンデンサーの実態把握でございますけれども、PCBを含むコンデンサー等で使用済みのものは、御指摘のように、処理体制が整備されるまでは保有事業者が保管することとされておりまして、従来、国において、その保管指導が行われてきたところでございます。このため、県といたしましては、厳密な調査を行っておりませんので、保管個数については把握しておりませんが、御指摘のとおり、おおむね県内では三百数十の事業所で使用済みのコンデンサー等が保管されているものと思っております。しかし、適正な保管は非常に重要なことでありまして、事業者から県に対しまして相談があった場合には、関係者以外の者が立ち入らない場所に保管するとともに、PCB使用電気機器であることを表示するなど、適正な保管が行われるように従来から指導しているところでございます。  また、実態調査については、先般、東京都や岐阜県で保管をめぐる問題が発生したことから、本県においても調査することについて検討しておりましたが、先般の参議院の厚生委員会で山下厚生大臣が自治体を通じて全国調査を実施する旨表明されましたので、近々のうちに国から全国一斉に統一した調査の指示があると思いますので、その指示を待って調査を行ってまいりたいと考えております。  それから、日本化薬のPCB汚染対策でございますけれども、日本化薬入船工場跡地の汚染土壌の処理については、同社から県及び福山市ヘ平成三年十一月二十日に処理の基本計画が提出され、また、平成四年二月二十五日に実施計画が提出されたところでございます。この計画では約十八万立米の汚染土壌を箕沖町にある同社の福山工場の敷地内に処理槽などを設置して処理することとしております。処理に当たっては、国が定めた国有地を対象とした市街地土壌汚染に係る暫定対策指針に準じて、汚染度が最も高い土壌はコンクリート製で遮断型の処理槽ヘ封じ込めることとし、中程度の汚染土壌は遮水構造の処理槽で、また、それ以外の土壌はシートを張った処理施設へ埋め立てることにしております。このため、処理施設などの整備については、福山工場における処理槽の設置や、あるいは入船工場跡地における工事中の排水処理施設の整備のほか、運搬中の汚染土壌の飛散流出防止のための改造車両の使用などが盛り込まれた計画となっております。県及び福山市は、日本化薬に対し、この実施計画で処理する場合における有害物質の安定化処理や処理槽の構造などについて二次汚染の発生を防止する観点から、より具体的な検討を加え、所要の見直しを行うように指示をしているところでございます。また一方、入船工場跡地に隣接している福山港内港地区でもPCBによって海底に堆積している土砂等が汚染されていることが判明し、県と福山市が現在、汚染の実態を把握するため詳細な調査を行っており、秋ごろには、その結果がまとまる予定になっております。このような状況の中で、福山市議会などでは日本化薬の汚染土壌を福山港の内港地区に封じ込めてはどうかとの意見などもありますので、今後、関係機関等と十分調整の上、環境保全上、よりベターな方法で汚染土壌の処理に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。 16 ◯副議長(上迫邦彦君) 福祉保健部長高橋 透君。         【福祉保健部長高橋 透君登壇】 17 ◯福祉保健部長(高橋 透君) アスベストの健康被害対策についてお答えいたします。アスベスト使用事業場で就労経験のある方々の肺がん検診についてでございますが、御指摘のように、呉市におきましては、老人保健法に基づく検診の際に、アスベストの職歴のある人について本人の希望により喀痰細胞診を実施しているところでございます。また、今月から夜間検診も実施されると聞いております。県といたしましては、今後、呉市の取り組みも参考にしながら、アスベストによる健康被害も含め、地域の疾病特性に応じた、よりきめ細かな検診が実施できるよう市町村を指導するとともに、関係保健所において適切な相談、指導が行えるよう検討してまいりたいと考えております。  また、肺がん検診の受診率についてでございますが、御指摘のように、平成二年度の受診率は一四%でございまして、全国平均を若干下回る状況となっております。検診事業については各市町村においていろいろ創意工夫しながら実施しているところでございますが、今後とも、「自分の健康は自分でつくる」という観点から、健康管理について意識啓発を積極的に行い、受診率の向上に努めてまいります。なお、平成五年度には各市町村において老人保健計画を策定することとされており、この中で肺がん検診を含めた検診事業について計画的な事業の推進が図られるよう指導してまいります。  次に、アスベストがん及び中皮腫の発生状況についてでございますが、現在のところ、人口動態統計によりまして肺がんによる死亡者の状況は把握しておりますが、アスベストによる肺がん及び中皮腫の発生に着目した調査は行つておりません。今後、医療機関及び研究者との情報交換や連携を深めて、県としても地域特性などの把握に努めてまいりたいと考えております。 18 ◯副議長(上迫邦彦君) この際、暫時休憩いたします。午後の会議は二時から開きます。         午前十一時五十二分休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~         午後二時一分開議 19 ◯議長(檜山俊宏君) 出席議員六十名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続いて質問を行います。田辺直史君。         【田辺直史君登壇】 20 ◯田辺直史君 公明党の田辺でございます。会派を代表し、当面する行政課題につきまして質問いたしますが、それに先立ち、今国会での最大の争点となり、去る十五日に成立しましたPKO協力法につきまして、我が党の考え方なりを申し述べたいと思います。  PKOは国連の行う非暴力主義の活動であります。したがって、一、武力は行使しない、二、停戦協定の監視をする、三、国連の命令によって派遣されるのではなく、各国の自主参加の三原則を原則としております。あくまでも国連の威信と平和意思の体現者として停戦合意によって生まれた平和をしっかり見守り、それを確かなものとする国際連帯のとうとい平和活動で、それは我が国の平和憲法の武力不行使及び国際協調主義に合致するものであります。PKOは、一九四八年、先駆者の創意工夫から生まれ、四十四年、八十ヵ国以上五十万人を超える人々が参加し、国際平和維持のために多大な貢献を行い、その活動に対して一九八八年にノーベル平和賞が贈られました。現在、カンボジアヘPKOを派遣している国は三十ヵ国で、派遣を表明している国も含めると五十ヵ国に上ります。その中には永世中立国と言われるスイスも含まれているのであります。国連活動、特に安全保障活動の中で、最も成功しているものの一つであるこのPKOに、何でこれを敵視するのでありましょうか。折しも、広島市において国連軍縮広島会議が開催されました。被爆地での初開催となった同会議には、日本を初め、アメリカ、中国などアジア・太平洋地域を中心に二十ヵ国から政府関係者や国際問題研究者が参加しました。「大量破壊兵器の不拡散及びアジア・太平洋における信頼醸成措置」をテーマに、冷戦終結後の新しい軍縮のあり方について意見が交換されました。さらに、ブッシュ、エリツィンの両大統領は、両国の戦略核を三分の一に削減することを決めた軍縮合意に調印するとともに、米ロ新時代のパートナーシップと友好をうたい上げたワシントン憲章を発表しました。冷戦が終わり、新しい平和秩序の構築を目指す国際社会にあって、国連の果たす役割はますます大きくなっております。その中で、PKOは国連の平和活動の中心となっており、我が国がこれに参加することは、国際社会の一員として、もはや当然の責務であると言えるのであります。PKOへの協力は我が国にとって、憲法第九条に規定する「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」との憲法精神を具体化する新しい政策であります。我が党は、平和憲法の理念、原則に基づく国連を中心とする広範な国際貢献こそ、新しい我が国の外交の大原則であると考えております。私は、この原則に基づき、一層の平和・軍縮を国際的に推進し、地球的規模での環境保全、飢餓・貧困の追放、教育援助、難民救済などに対しても積極的に努力していく決意を表明し、質問に入らせていただきます。  質問の第一は、現空港問題であります。この問題は、昨日の質問でも取り上げられ、論議されましたが、極めて重要な問題でありますので、我が会派の基本的な考え方を明らかにしながら、再度、知事の率直な御見解をお伺いしたいと思います。御承知のとおり、二十一世紀を展望した航空ネットワークの構築が当面の大きな課題となっており、他空港においては官民を挙げて熱心な取り組みがなされているところであります。しかしながら、本県の現空港問題においては、県、市、地元経済界がようやく県が設置した跡地問題協議会という同じ土俵に上がったものの、先の方向性が見出せないのが現状であります。国の平成五年度概算要求の時期が迫っておりますが、地元の合意なくして、国に対して何を要求できるのでありましょうか。我が会派は、従来から空港機能は存続させるべきであると主張してまいりました。その際、確認しておきたいことは、第一点は、現空港は法令上、新広島空港の開港と同時に廃港されることとなっており、あくまでも跡地の利活用としての空港機能の存続であることであります。第二点は、地元住民への対応であります。現空港については、ジェット機乗り入れを初め、国際線の増便など、地元住民の皆様の御理解のもとに、現在のように機能を高めてくることができました。したがって、廃港後の新たな空港機能についても、これまでの経緯を踏まえ、地元住民の理解を得る必要があるということであります。第三点は、このためにも、県、市、地元経済界が協調して、新たな空港機能のイメージを早くまとめることが求められていることを認識することであります。いずれにいたしましても、残された時間はありません。当面、現空港の廃港後の利活用として、空港機能の存続という点で、県、市、地元経済界が早急に一本化して、これを国に対し力強く要望していく必要があると考えられるわけでありますが、知事のお考えはいかがでありましょうか、お伺いいたします。  質問の第二は、県内におけるパート労働及び家内労働の問題についてであります。近年の人手不足やサービス経済化の進展、女性の社会進出などを背景に、パート労働者が著しく増加し、勤続年数の長期化もあって、我が国経済や地域経済の発展にとって大きな役割を担っているところであります。平成四年三月の毎月勤労統計調査にょれば、県内で働くパート労働者は、全労働者の一三・七%に当たる十二万八千人余りであります。このように、パート労働者は女性を中心に県内企業で貴重な労働力の一翼を担っており、今や、補助的労働力から基幹的労働力になりつつあります。しかし、その社会的地位や労働条件などの就業環境は極めて不安定な状況にあり、さまざまな問題が指摘されているところであります。このため、我が公明党は、本年四月から五月にかけて、県内二十二市町においてパート労働者の方々に直接、面接調査を行い、その処遇や労働条件などの実態を把握いたしました。そして、その調査結果を踏まえ、パート労働者が強く望んでいるパート労働法の制定や非課税限度額の引き上げを早く実現すべく、国に対して働きかけるよう知事に要望したところであります。幸い、現在、国が検討しております本年度の景気対策の一つとして、我が党が提唱してきたパート減税が取り上げられようとしており、大きな前進であると喜んでいるところであります。先日の調査結果によりますと、パート労働者が抱える諸問題が浮き彫りになりました。書面による労働契約が必要であるにもかかわらず、口頭で行っているものが全体の三三%余りもあります。また、昭和六十三年の労働基準法の改正により、パート労働者に対し在職期間に応じた年次有給休暇が付与されることになっているにもかかわらず、それをもらえない人が半数にも上っているのであります。また、家内労働者については、人手不足が常態化し、雇用機会の拡大や生活水準の向上で、その数はかなり減少しているものの、まだ多くの方々が家内労働に従事しております。現在、県内に一万四千人余りもおられる、これらの方々は、家内労働法で保護されているとはいえ、肝心の賃金はかなり低く、労働条件はパート労働者以上に厳しいものとなっております。家内労働法では、内職の委託者は家内労働者に家内労働手帳の交付を義務づけております。そして、業務内容や賃金などの必要事項を明記することとされておりますが、守られていない事例が数多く指摘されております。このため、最近のように景気が悪くなってきますと、そのしわ寄せを最初にこうむるのは、これらパート労働者や家内労働者であります。地域経済の中では貴重な労働力となっているわけであり、この際、その労働条件等の就業環境の改善を図ることが焦眉の急であると考えます。そのためには、国の施策を待っているのではなく、この問題に対して、けなげに働かれている方々のために行政指導の徹底強化など、まず県でできることに取り組んでいただきたいと思います。県としては、これまでどのような施策を講じてこられたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるつもりか、お伺いしたいと思います。  質問の第三は、地方拠点都市地域の整備促進についてであります。地方拠点都市整備法が去る五月二十九日に成立いたしました。この法律は、広域的視点から地方の発展の拠点となるような地域の都市機能の増進や居住環境の向上を推進するための各種の措置を講ずるように制定されたものであります。地方拠点都市とは、一、人口及び行政・経済等に関する機能が過度に集中しておらず、二、地域社会の中心となる地方都市及びその周辺で、三、自然的、経済的、社会的条件から見て、その地域を一体整備することが望ましい地域で、四、その地域の整備が地方の発展の拠点形成に役立つ地域とされています。そして、この地方拠点都市地域の指定は県知事が行うこととなっております。聞くところによりますと、本年度の指定は、全国各ブロックごとに一ヵ所程度となり、中国地方では岡山県の津山市、島根県の出雲市が先行しているとも言われております。私は、初年度はぜひ、我が広島県から指定地域が出るよう知事に頑張っていただきたいということを、まず要望したいと思います。  今、福山市は、その周辺地域を含め、備後百万人経済圏の中核都市にふさわしい都市機能を早急に整備することが求められております。高度経済成長時代には福山市は大いに発展しましたが、昭和五十年代以降、いろいろな面で停滞現象を来しております。現在では、都市基盤整備のおくれ、都市機能の弱さ、経済活力の低下など、多くの課題を抱えております。これらの課題を解決するために福山市は何をすればいいのでありましょうか。まず、都市基盤整備の推進であります。山陽自動車道福山東-福山西間及び尾道福山自動車道の開通や都市計画街路駅家神辺線の開通など交通網の整備が着々と進んでおります。しかし、一、東西軸となる赤坂バイパス、福山バイパス、二、南北軸となる主要地方道の府中松永線、福山上下線、三、沼隈半島循環線の主要地方道鞆松永線など、取り組むべき課題は山債しております。二つ目は、高次都市機能の整備であります。経済のソフト化、サービス化等に伴う産業支援機能の強化だけでなく、教育・文化機能、商業機能など、周辺地域を含め、あらゆる住民ニーズにも対応できるような都市機能の整備を図ることであります。三つ目は、既に調査を開始しております備後新都市開発計画の推進であります。この計画は、国の事業として採択され、国、県、市町村が一体となり、福山市、府中市にまたがる三百ヘクタール以上の土地に住宅を初め、生産、研究、レクリエーション、さらに文化・教育などの複合都市を備後新都市として開発しようというものであります。四つ目は、福山市の臨海部の開発であります。福山市は臨海部の開発構想を策定し、その推進に取り組んでいるところでありますが、内港地区については既に建設省の地域創生総合都市開発事業の指定を受け、これから土地造成事業を行っていくこととしております。その他、福山駅前再開発や福山平成大学の設置など、福山市は今、備後地域全体を視野に入れた中核都市の構築に真剣に取り組んでいるところであります。そのためには、この地方拠点都市整備法の指定が不可欠の要件となります。福山市を初め、尾道、府中、因島市、深安郡神辺、芦品郡新市、沼隈郡沼隈、内海、御調郡御調、向島町の備後十市町が既に県東部地方都市地域推進協議会を設置し、この指定を受けようと、一丸となって取り組みを始めております。今、備後は汗を流し、知恵を出しております。どうか、この汗に報いていただきたいと思います。まだ法律が成立したばかりで、指定のための調査等はこれからだと思いますが、福山市を中心としたこの圏域が指定される可能性はあるのでしょうか。先ほど申し上げました福山市の課題を踏まえた知事の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。  質問の第四は、県立瀬戸田病院の整備についてであります。  県立瀬戸田病院については、昭和四十三年に県立病院の整備についての答申がなされ、生口島は将来、瀬戸内海大橋の架橋が予定されており、これが完成し条件の整うまでの間、離島医療を担当する病院として存置し、所要の整備を図る必要があるとされております。昨年十二月には生口橋が完成し、本土と陸続きとなりました。この橋の開通にょり、県立瀬戸田病院で対応できない重篤な救急患者を因島市や尾道市などの医療機関へ搬送することが一日じゅう可能となり、一定の使命を果たしたとの考えもありますが、やはり地域に密着した医療の確保も重要であります。平成二年の国勢調査によると、六十五歳以上の高齢者の比率は、周辺離島にあっても同様な状況でありますが、瀬戸田町は一九・九%で、広島県平均の一三・四%と比べると、かなり高くなっております。高齢化がさらに進む中で、島内の医療需要はますます増加し、県立瀬戸田病院に対する患者ニーズは一層多様化することが予想されます。また、今後の長寿社会を展望した場合、医療機関のあり方としては、医療だけにとどまらず、保健・福祉をセットにした需要に対応できるような機能を備えることも必要であります。こうした観点に立って、県立瀬戸田病院を一つの核として、医療・保健・老人福祉などをセットにした福祉団地をモデル的に検討してはどうかと考えるものであります。この点について当局の御見解をお伺いいたします。  さらに、平成十年度には西瀬戸自動車道が全通し、広島、愛媛両県が陸続きになります。県境島しょ部においては、両県とも過疎化、高齢化が進んでおり、瀬戸田病院の将来の整備方針は愛媛県の島しょ部も視野に入れる必要があるのではないでしょうか。また、本四架橋ルートから外れる周辺離島にとっても、海路で近距離に存在する医療機関の魅力ははかり知れないものがあります。定住対策の柱として医療機関の確保は極めて大きいウエートを占めるものであり、現在は町村独自で救急艇を所有し、急患の本土への搬送を行っている例もあります。こうした救急艇の整備に加え、本年度制度化された救急救命士の配備等を一元化し、広域的かつ臨機応変に対応できる体制づくりも重要ではないかと考えております。一方、瀬戸田病院は医師や看護婦などのマンパワーの宝庫となっております。ついては、このマンパワーを積極的に活用した新たな医療サービス、例えば出前型医療など地域の実情に即応した医療供給を行う必要があります。そこで、この際、瀬戸田病院を総合病院として整備し、広域的な中核医療施設に位置づけるとともに、地域住民のあらゆる医療需要に対応することとしてはどうでありましょうか、御見解をお伺いいたします。  質問の第五は、因島を中心とした芸予諸島の活性化対策についてであります。芸予諸島の中核であります因島市の近年の景況は、一時の造船不況から抜け出し、造船関連企業の好況や産業開発団地への企業の立地等と比較的安定した状況にあるとはいうものの、人口の減少は依然として続いており、高齢化の進展も顕著であります。また、本年度からは過疎団体の指定を受けるなど、厳しい面も見られ、周辺町村についても同様な状況が見られるのであります。こうした中にあって、この芸予諸島の活性化を考えるに当たっては、やはり中心となるべき因島市の活性化を図っていくことが第一歩であろうと考えるわけでございます。観光を主要施策の一つの柱とする因島市の観光客の状況を見ますと、因島大橋の開通や平成元年度の海と島の博覧会を機に、ここ三年間は五十万人台と順調に推移しております。これは一つには、我が党が提唱して建設された県立フラワーセンターの開園によるところが非常に大きいと考えるわけであります。この因島フラワーセンターについては、厳しい造船不況の中、昭和六十二年度から平成元年度にかけて、市の活性化対策として県が設置したものでありますが、市の周辺整備とも相まって、県内外から多くの方々が利用される因島市随一の観光資源として瀬戸内の観光コースの中で定着してきつつあります。今後の芸予地域の振興を考えるとき、吉和村の「もみのき森林公園」や蒲刈町の「県民の浜」などのように、県が中核施設を整備し、地元の創意工夫により、その活用を図り、その相乗効果による活性化を進めることが望ましいのではないかと思います。因島市にあっても、六年後の西瀬戸自動車道の全通を控え、芸予の中核都市としての果たすべき役割を明確にし、二県にまたがる芸予諸島一市十六町村に及ぶ圏域の交流を図りつつ、地域全体の活性化を推進していく使命があるのではないかと考えております。県としましても、地域活性化に役立てようと県立フラワーセンターを設置したわけであり、それを契機に観光客が格段に増加した今、知事も申された、橋げたの島にならないように、さらに次のステップ、つまり芸予全体の活性化方策を考えるときではないでしょうか。もちろん、地域活性化は地元の熱意が大きく左右することとは思いますが、知事としては、今後、この地域がどのような発展をしていったらいいと考えておられるのか、お考えをお尋ねいたします。  質問の第六は、灰塚ダム建設に係る周辺整備事業についてであります。双三郡三良坂町に建設中の建設省直轄事業灰塚ダムは、昭和四十七年に死者・行方不明者三十九人、重軽傷者百五人を出した三次市を中心とする過去の大災害の経験、反省から建設されるものであります。このダムは、江の川上流部及び馬洗川流域の洪水調整を行い、また、備北地区の拠点都市である三次市、庄原市の水道用水の需要増に対処するとともに、渇水時の安定的供給を確保するため、早期に完成されることが強く望まれております。この三月十六日には水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画が決定され、地元では生活再建地の造成等も順調に進捗するなど、本体施設の着工に向け、着々と諸準備が進められております。しかしながら、ダム建設は下流地域等に大きな利益をもたらす反面、水没地を抱える水源町にとっては、大きな犠牲を強いることも否定できないのであります。過疎化、高齢化の進む吉舎町、三良坂町、総領町にとっても例外ではなく、転出者の増加に苦慮されているようでございます。また、この計画実施に当たっての財政負担も財政基盤の脆弱な三町にとっては非常に厳しいものになることが予想されております。一方、長年住みなれたふるさとを失うこととなる水没地域の住民の方々にとっては、新しい土地、新しい環境での生活は大きな不安があるのも事実でございます。こうした影響を緩和し、新たな生活を保障し、さらには、このダムによる湖を利活用し、観光開発等により地域の活性化を図るとともに、雇用機会の拡大などに結びつけることが重要であります。そのために整備計画が策定されたものであると思いますが、どのような理念のもとに調製されたものでありましょうか、また、この整備計画が地域に与える効果をどのようにとらえられているか、あわせて御所見をお尋ねいたします。  質問の最後は、道路整備についてであります。  第一点は、備後地域における道路整備についてお伺いいたします。備後地域は、山陽自動車道及び本州四国連絡道路尾道・今治ルートの整備が進み、また、中国横断自動車道尾道松江線が計画されており、さらに新広島空港や港湾施設等の整備により、陸と海と空とを結ぶ交通の要衝として発展していく条件を備えているものと考えております。こうした地域条件を最大限に活用して、現在、当地域においては地域創生総合都市開発事業や備後新都市開発整備事業などの各種開発計画が進められております。これらを支援して地域の発展を推進する自動車、船舶、鉄道等各種交通機関がそれぞれの特性を生かした地域全体として調和のとれた総合的な交通体系を確立することが不可欠であります。このためには、海運の拠点である福山港、松永港、及び、鉄道の各駅と福山市や府中市等の中心地、さらには各種開発計画地や周辺地域との円滑な連携を図ることにより、効率的な物流や人の移動を確保することが必要であると考えます。中でも、自動車交通については機動性にすぐれ、他の交通機関を支える性格を持っており、円滑な連携を図る道路ネットワークの整備が緊急の課題であります。特に、福山市が備後地域の中心都市として発展していくためには、隣接する尾道市や笠岡市との連携を強化する東西方向の幹線道路である一般国道二号バイパス、さらに北部地域や府中市を結ぶ南北方向の幹線道路となる主要地方道福山上下線及び府中松永線の整備がぜひとも必要であります。これらにより、高速自動車道と一体となった備後地域の幹線道路網を構築する必要があると考えますが、いかがでありましょうか。これら福山バイパス、福山上下線、府中松永線の進捗状況についてお伺いいたします。  第二点は、県北地域から新広島空港へのアクセス道路についてであります。新広島空港が中国・四国地方の拠点空港としての機能を果たしていくためには、各方面からのアクセスの強化が必要であることは言うまでもありません。先日、新広島空港アクセス懇話会において、リムジンバス、現鉄道の延伸計画、リニア鉄道構想等の検討結果が報告されたところであります。その中で、当面のアクセスの確保に万全を期すとともに、今後とも中長期的なアクセス対策の実現化に向けて努力を続けていき、新広島空港を真に国際交流の拠点にふさわしい空港としていく必要があると報告されております。アクセス道路についても、開港を間近に控えた現在、山陽自動車道を中心にして各路線で工事が進められているところでありますが、中長期的な観点からのアクセス道路の検討が必要となります。このため、本年度から、北部方面からの新たなアクセスとして、大和町と新広島空港を結ぶ道路について検討が始められたところであります。これによって、新広島空港へのアクセス道路網が充実されるわけであり、その早期実現化が強く期待されるところでありますが、その整備方針はどうなっているのでありましょうか、今後の見通しとあわせてお尋ねいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 21 ◯議長(檜山俊宏君) 当局の答弁を求めます。知事竹下虎之助君。         【知事竹下虎之助君登壇】 22 ◯知事(竹下虎之助君) 御答弁いたします。  第一点は、現空港をめぐる諸問題であります。昨日、過去の経緯、現在の問題点、運輸省の意見などにつきまして詳細、御説明をいたしました。それに加えることはございませんが、繰り返し、あえて申し上げますと、現空港の跡地利用の活用策としまして、空港機能を残すといたしましても、現空港をめぐる過去の複雑な経緯や国との約束、そして、特に地元住民との約束を十分踏まえなければならないと、私は思っております。ただいま三点について御指摘がございましたが、私も同意見であります。二十一世紀に向けて悔いの残らないよう、地元広島としての意見を早急に集約するよう、これからも努力するつもりでおります。  それから、第二点は、パート労働及び家内労働の問題についてであります。パートタイム労働者の労働条件の改善を図りますため、国におきましては労働基準法の改正やパートタイム労働指針を制定するなど、このところ、法制度面の整備が行われてきました。県としましても、この指針の趣旨を事業主に周知徹底いたしますため、パートバンクや公共職業安定所を通じまして指導・助言を行いますとともに、啓発資料を作成・配布するなど、パートタイム労働者の労働条件の改善に努めております。しかし、県が昨年八月に実施しました女性就業環境等の実態調査の結果では、このたびの公明党の調査結果と同様に、書面による労働契約がなされていないものや年次有給休暇が付与されていないものが相当ありました。そのため、今年度は従来の施策に加えまして、パートタイム労働者に女性が大多数を占めておりますことから、事業主を対象としました女性労働者雇用管理講座の開催とか女性就労環境改善マニュアルを作成・配布するなどいたしまして、適正な雇用管理の徹底に努めるつもりでおります。また、家内労働者につきましては、広島労働基準局において委託業者に対する指導・監督を実施しておりまして、県といたしましても、財団法人広島県女性会議に委託しまして、仕事のあっせんや苦情相談等を行っております。今後とも、国の機関と連携をとりながら、パートタイム労働者や家内労働者の一層の労働条件の改善に努めていく所存であります。  それから、第三点は、地方拠点都市地域の整備の促進であります。地方拠点都市整備法は、去る五月二十九日に成立し、六月五日に公布されました。今後、公布の日から二ヵ月以内に法律の施行、その後、制度運用のガイドラインとなります基本方針が発表される予定であります。この制度につきましては、御承知のように、地域の核となる都市の成長なくして地方の発展はないとの認識のもとに、地方中心都市を核に各種の都市機能、居住環境の整備を促進させようとするものでありまして、県としては、魅力ある都市圏づくりの一つの手法として積極的に活用したいと考えております。  まず、地域指定のことであります。指定する地域の数とか指定地域の範囲の基準等につきまして、国において、いまだ統一的な見解は固まっておりません。事務スケジュールも含めて不透明な状況でございますが、今後、各都市の取り組みを基本としながら、情報の収集・分析、推進体制の整備、指定調査など、指定に向けた具体的な準備を進めていくつもりでおります。御指摘の福山市を中心とした圏域を指定する可能性があるかというお尋ねでありますが、福山市は広島市に次ぐ人口、産業の集積があり、今後、本県の全体的な発展のためには、広島市を中心とする中枢都市圏とあわせまして、県東部の福山市を中心とする中核都市圏の成長が極めて重要であると考えておりまして、有力な候補地の一つであると存じます。先般、県下の市長会におきまして、私からも直接、市長さん方にお願いを申し上げてありますが、地域指定などの制度の適用に当たりましては、まず広域的な見地から圏域としての整備の方向、圏域の範囲、さらに、それ以上に具体的な事業の熟度、方向について十分検討をしておいていただきたいと、指定を受けることが目的ではなくて、受けたら何をするかということが必要でございますので、その点につきまして十二分に御協力方をお願いしてあります。いずれにいたしましても、県としては、御指摘のございました都市基盤整備の立ちおくれ、都市機能の弱さなど、福山市の課題の解決に向けて今後とも努力する所存であります。  それから、県立瀬戸田病院を核としました福祉団地の検討ということであります。御指摘のとおり、高齢化社会に向かう時代の推移の中で、保健・医療・福祉サービスの一体的推進を図りますことが今後の重要な課題であります。ただいま御提言の県立瀬戸田病院を核としたモデル福祉団地構想でございますが、かねてから私も興味を持っておりまして、県はもとよりでありましょうが、市町村においても、今後、町づくり、町の個性を打ち出すための方策の一つといたしまして、福祉の問題、教育の問題等には取り組むべき施策があると思っております。外国、特にアメリカ等におきましては、幾つかの高齢者を中心としました団地よりも、むしろシティー──市があったり、あるいは、国内におきましては宮崎県でも積極的に検討されていると聞いております。また、福祉団地まではいかなくても、有料制の終身ケアハウス等を中心といたしまして、大手の建設業界の皆さん方や生命保険などの企業で幾つも関東では取り組んでおられまして、この際、民間との提携、共同研究といったようなことも必要ではなかろうかなと思っておりまして、やるといたしますれば、県立病院もありますこの地域などは一つの候補地であろうと私も考えます。  それから、つきましては瀬戸田病院についてどうするかというお尋ねであります。かつては、橋がかかったら廃止したらどうだといったような答申も県立病院の整備審議会等からいただいたこともありますが、この際、抜本的に検討すべき時期に来ているなと考えております。その際には、御指摘にもございましたが、西瀬戸自動車道等ができまして、広島県内は完全に県境の瀬戸田町まで橋がかかりました。いずれ、近いうちには今治市までそれが通ずるわけでございます。御存じいただいておりますように、病院、特に公的病院を考えます際には、この地域で言えば、三原サブ医療圏、尾道サブ医療圏ということを十分踏まえまして、拡充強化とかベッド数をふやすといったことは注意しなくてはいけませんし、それから、仮に橋が全部供用開始になりまして今治まで行きますと、その地域についての愛媛県側の医療圏がどうなっており、さらに、各島々におきます公的病院の配置、民間病院につきましての配置とか能力とかいったことも十分考えなくてはならないわけでございますので、この際、検討するといたしましても、愛媛県側を含めまして勉強しなくてはならないと思っております。したがいまして、かねがね愛媛県側と、この地域の橋が完成したということを前提にしまして、イベントをどうするか、あるいはリゾート法によりますリゾート地域の指定をお互い背中合わせで受けておりますので、共同的な取り組みをどうするか等、いわゆる一口で言えば、広域行政について愛媛県側といろいろと話をしたいということで申し上げておりますので、そういったチャンスもありますので、ぜひとも県立瀬戸田病院を中心としました医療圏の問題、さらに整備をするといたしますれば摩擦のないように、うまく位置づけができるように考えていきたいという気持ちでおります。  それから、五番目は、因島市を中心とした芸予諸島の活性化ということであります。芸予諸島全体の今後のあり方でございますが、この地域は、瀬戸内の多島美等すぐれた景観と豊富な歴史あるいは文化資源に恵まれておりますし、産業面におきましても、造船を初め、温暖で恵まれた自然条件を生かしました果樹とか花卉の栽培が行われておりまして、古くから一体的な特色を持っております地域と私は考えております。平成十年には、西瀬戸自動車道の全線開通によりまして、沿線となります芸予諸島地域の一層の発展が期待されております。しかしながら、反面では、造船の構造不況とか過疎化、高齢化の影響が大きくて、今後、本四架橋の全通によりますインパクトを生かして、人口定住と地域の活性化を図っていきますためには、本四架橋と連結します道路網等交通体系の整備、バイオテクノロジー技術の導入等によります新たな産業の振興、自然景観や歴史遺産等を生かしましてリゾート地域の整備、さらに、島に関する情報発信基地づくりといった関係市町村が共同して取り組み、広域的な視点に立った地域のネットワークづくりを進めていく必要があると思います。既に、因島市が中心となられまして、愛媛県側を含む関係市町村の横断的な組織として芸予諸島交流倶楽部がつくられまして、イベント等を通じて芸予諸島の交流促進と関係者によります一体的な取り組みの機運が盛り上がってきております。また、芸予諸島地域の広域的な交流拠点施設として、因島市による芸予文化情報センターの建設が進められております。県といたしましても、ユニークな取り組みといたしまして、これらに対しましては十二分に支援を行いたいという気持ちであります。今後とも、因島市を中心とした芸予諸島地域の広域的な取り組みに期待をいたしますとともに、県といたしましても、愛媛県とも連携をとりながら、関係市町村におけるこうした広域的な地域づくりに対して積極的に支援をする所存であります。  それから、北ヘ参りまして、灰塚ダム建設に係る周辺整備事業のことであります。灰塚ダムの建設に当たり、平成四年三月に水源地域対策特別措置法に基づく灰塚ダム水源地域整備計画を策定しました。この計画は、総面積四百十四ヘクタール、住宅二百五十六戸が水没することとなりますために、ダム周辺地域の生産機能、環境に及ぼす影響を緩和して、長年住みなれたふるさとを失うこととなられます関係住民の方々の生活の安定と福祉の向上を図ることをねらいとしたものであります。ダムが建設されます備北地域には、備北中核都市圏振興計画が既に策定されておりまして、平成元年に県立大学も開校し、近い将来、中国縦貫自動車道と中国横断自動車道尾道松江線の結節点になるとともに、国営備北丘陵公園の整備等によりまして中国山地の中心圏として発展する可能性がある地域だと我々は考えております。これらのプロジェクトともリンクしました整備計画は、上下水道、土地改良等生活環境、社会基盤の整備によりまして定住を促進いたしますとともに、道路とかスポーツ・レクリエーション施設など集客施設等の設置によります雇用の場の確保とか観光開発、さらに、都市間交流の推進を図りまして地域の活性化を促進するといったようなことをねらったものであります。なお、この整備計画は総額百八十四億円で、本年度から平成十一年度までに実施されることになっております。これを執行するに当たりまして、水源三町であります吉舎町、三良坂町、総領町の財政負担も大きいものでありますことから、県といたしましても、三町と協力して事業の推進をしなければならないと、こう考えております。  道路につきましては、担当部長から御答弁をいたさせます。 23 ◯議長(檜山俊宏君) 土木建築部長岡村篤文君。         【土木建築部長岡村篤文君登壇】 24 ◯土木建築部長(岡村篤文君) 備後地域における道路整備についてでございますが、御指摘の各路線につきましては、平成元年度に建設省と広島県が取りまとめました福山都市圏道路網計画調査におきましても、福山都市圏における港湾や高速道路のインターチェンジ等の交通拠点を連絡し、沿岸部と内陸部の開発を促進する重要な幹線道路として位置づけられております。山陽自動車道と並び、東西方向の幹線道路であります福山バイパスは延長約十四・五キロメートルの一般国道二号のバイパスでございまして、現在、建設省におきまして計画が進められております。本年度は、平成三年度に引き続いて、環境影響評価のための調査を実施いたしますとともに、福山市などの関係行政機関と都市計画決定に向けて、計画調整を進めることになっております。県といたしましても、本路線は福山都市圏の重要な路線と考えておりますので、今後、速やかに都市計画決定を行いまして、早期に事業着手されるよう建設省に強く働きかけてまいりたいと考えます。  次に、福山上下線は一次改築を完了しておりますが、交通量の増加によりまして各所で渋滞を生じております。これを解消するため、二次改築といたしまして、都市計画道路新市駅家線、駅家神辺線、大渡橋加茂線などの整備を進めております。新市駅家線は、特に交通の隘路となっております福土橋北詰交差点付近の〇・九キロメートルの区間を平成二年度から事業に着手しておりまして、現在、約三割の用地を取得しているところでございます。これに続く駅家神辺線は、平成三年度に全線の整備を完了いたしました。また、大渡橋加茂線は、森脇地区から大渡橋までの間を福山上下線のバイパスといたしまして、道路事業と街路事業により事業を進めております。一部、用地買収が困難な地区がございまして、現在まで約三割の用地取得となっております。さらに、大渡橋から福山市中心部までの間は都市計画決定のための調査を行っているところでございます。  次に、府中松永線につきましては、福山市、尾道市及び府中市におきまして未改良区間、約十三キロメートルの一次改築事業を進めております。現在、約七割の用地を取得済みでございまして、それぞれ工事に着手しております。これらの路線は、福山都市圏の南北軸を構成いたします幹線道路でございますので、引き続き、早期整備に向けて努力してまいります。  次に、県北地域から新広島空港へのアクセス道路についてでございますが、大和町と新広島空港を結ぶ道路につきましては、県の北部方面からの新たなアクセス道路として平成元年度から概略ルートの検討を進めてまいりました。本年度からは県道としての国の補助採択を受けて事業に着手したところでございます。本年度は、実施設計のための現地測量調査、大規模橋梁及びトンネル等の予備設計を行いまして、ルート及び構造を決定することとしております。この道路は、走行性にすぐれたアクセス道路として、県内だけでなく、松江市方面から新空港への利便性の向上を図りますとともに、中四国の拠点空港としての新広島空港の機能を高めるためにも重要な路線でございます。今後とも、早期整備に向けて努力してまいりたいと考えております。 25 ◯議長(檜山俊宏君) これをもって質問を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま上程中の議案中、県第六六号議案 広島県収用委員会委員の任命の同意については、この際、委員会への審査の付託を省略し、直ちに本会議において議決するに御異議ありませんか。
            【「異議なし」と言う者あり】 26 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。  それでは、県第六六号議案 広島県収用委員会委員の任命の同意についてを採決いたします。本案は、原案に同意するに賛成の諸君は御起立願います。         【賛成者起立】 27 ◯議長(檜山俊宏君) 起立総員であります。よって、本案は原案に同意するに決しました。  その他の各案については、それぞれ所管の常任委員会ヘ審査を付託いたします。議案付託表は後刻お手元へ配付いたします。  お諮りいたします。明六月二十六日から二十九日までは、委員会審査等のため、本会議は休会とするに御異議ありませんか。         【「異議なし」と言う者あり】 28 ◯議長(檜山俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。  次回の本会議は六月三十日午前十時三十分より会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。         午後二時五十三分散会 広島県議会...