他県と比較して、どういう状態であるかといいますと、全国的には新潟県がトップで、1,720ヘクタールと膨大な面積で米粉をつくられております。続きまして、秋田県で、東北地方で従前から製粉工場を持たれて、大規模にされているところは、流通形態も保管場所も整っておりますので、生産されているところでございます。
一方、中四国で見てみますと、岡山県のほうが広島県より倍ぐらいの生産もあるのですけれども、やはり従来から製粉業者を中心に、米粉の取り組みが古くから始まっていました。広島県は、ことし57ヘクタールぐらい作付がありまして、中四国では２番目の規模になっております。
今後の見通しですが、今回増加したのが、製粉メーカー、実需者である製菓会社と農業者がうまくマッチングして、米粉の取り組みが進んだためで、取り組みの機運は高まってきているのですが、需要がよそに比べてまだまだ少ないということがございますので、機を逃さずに、進めていきたいと考えております。
3:
◯質疑（
福知委員） 地産地消や健康志向を背景に米粉のパン、パスタ、めんなどを生産販売する動きも広がっていまして、商工連携につながるものでありますし、新たなビジネスを生み出して、産業振興につながっていく可能性があるのではないかと思っております。そういった面で、県として今後どのように取り組んでいこうとお考えになっておられるのか、お尋ねします。
4:
◯答弁（
農産課長） 先ほども申し上げたのですが、実需者側の需要拡大が今のところネックになっておりますので、県内では、例えば、三次市等では、市とか商工会を中心に、米粉の需要増進を図ろうという動きも出てきておりますし、旧大和町で先進的に取り組む事例もあります。そういう実需者側の取り組みが拡大してからになりますので、そういうところを逃さず、全農ひろしまと連携しながら、米粉の拡大に取り組まなければならないと思います。
5:
◯要望・
質疑（
福知委員） しっかり連携をとって、需要拡大にも品質改良に対する取り組みをしていただきたいとお願いして、１点目の質問を終わります。
続いて、山のみち地域づくり交付金によります、幹線林道整備事業についてお伺いをいたします。
ことしの１月に布野─作木区間と西城─東城区間について、事業実施の可否について検討を行ってほしいとされ、２月に事業計画を見直した上で、旧緑資源幹線林道事業を承継して、今年度事業着手することとなった結果、残っている事業は３路線３区間になると認識しております。
もし認識が違うようであれば言っていただきたいと思いますけれども、残りの事業について、事業実施の可否の検討を行うのかどうか、どういう基準で決定されるのか、お尋ねします。
6:
◯答弁（
林業課長） 先ほど委員から御指摘のとおり、３区間がまだ承継しておりません。君田─布野、戸河内─吉和、庄原─三和でございます。
御質問につきましては、事業実施の可否についての基準はございませんが、一般的に考えますと、県の財政状況、地元の要望、事業実施の効果──これは森林整備の計画や入り込み人数、通行台数など、さまざまなものがあると思います。それから、コスト縮減の可能性、費用対効果などを総合的に勘案して検討することになるのではないかと考えております。
7:
◯質疑（
福知委員） 明確な基準はないと最初におっしゃられましたけれども、総合的に勘案するという今の答弁だと、何となく予算がつきそうだったら、検討しますというふうに聞こえたわけです。つまり、可否を検討すると言いながら、否という答えがないと言っているに等しいのではないかと思うわけであります。予算をつけるために検討すると、可という答えしか導きようがないわけで、予算と関係ないところで検討することによって、適切な検討結果を導き出すことができるのではないかと思うわけであります。予算と切り離して、事業実施の可否について検討することについて、問題があるということであれば、どういう問題があるのか、お伺いします。
8:
◯答弁（
林業課長） 今の御質問につきましても、問題はないと考えておりますが、先ほど委員から御指摘がありましたように、やはり厳しい財政状況を踏まえて、現在実施しております２区間の実施状況も勘案しつつ、慎重に検討していきたいと考えております。
9:
◯質疑（
福知委員） きちんと検討して、事業実施するかどうかの検討結果は可で全く問題がないわけでして、きちんと検討されて費用対効果を計算したら、１を上回ります、今は予算がないからできないけれども、福知が言うような税金の無駄遣いではありませんと、きちんと説明をされればいいのではないかと思うわけです。
検討結果、あるいは検討内容が、議会できちんと検証できるようになっているのか、少し疑問を感じております。つまり、最初に申し上げましたけれども、布野─作木区間、西城─東城区間、この２区間を１月に検討を開始して、２月には結果が出ているという状況です。しかも、費用対効果の検証、さらには事業計画の見直しもこの１カ月間で行っている。普通に考えれば、できないのではないかと思うわけです。
つまり、旧緑資源機構の事業計画で費用対効果を算定し、その結果が１を上回らないから、計画を見直して、１を超えるようにしました、数字合わせをしましたというふうに見えてしまうわけです。きちんと詳細な資料を出していただかないと、議会としても検証はできないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
10:
◯答弁（
林業課長） その件に関しましては、ホームページでも公開させていただきましたし、皆様方に委員会でもいろいろ御議論いただいた経緯もございます。いずれにしても、これまで議会答弁等でも申し上げたとおり、事業進捗率が極めて高いのと、地元の用地買収がすべて完了しているということ、地元要望も非常に強かったことを踏まえ、総合的に判断していただきまして、２区間については現在実施させていただいている状況にございます。
11:
◯質疑（
福知委員） 少し別の角度から質問させていただこうと思います。
事業実施の可否について検討されている内容ですけれども、２月の委員会の資料によると、費用対効果の検証は当然されているということですが、ほかに検討事項があるのか、ないのか。また、県が独自で決めているものなのか、国から基準が何か示されているものなのか、お尋ねします。
12:
◯答弁（
林業課長） 国からの基準はございません。先ほど五つほど申し上げましたが、要するに、費用対効果や事業実施効果が一般的には必要であると考えております。
13:
◯質疑（
福知委員） 国の基準はないと今おっしゃられましたけれども、この事業は山のみち地域づくり交付金であります。事業の検討をするに当たって、交付金を受けられるかどうか、当然検討すべきだと思うのです。国からの基準は何もなく、やりますと言えば出るとは思えないのですけれども、国から交付金を受けるに当たって、基準は示されていないのでしょうか。
14:
◯答弁（
林業課長） 先ほど申し上げましたとおり、山のみち地域づくり交付金が創設された段階で、事業承継するかどうかについては、県の判断に任されています。
ですから、国からの基準は、山のみち地域づくり交付金制度が創設された時点でなくなったと理解しております。
15:
◯質疑（
福知委員） 前の基準がなくなり、制度が変わって、山のみち地域づくり交付金で布野─作木区間などの新たな２区間については、事業を行うということではないのですか。
16:
◯答弁（
林業課長） 今、実施しております２路線につきましては、この交付金制度で実施しております。それで、先ほど申し上げましたように、これについては県が承継いたしましたので、主には五つの部門で検証を行い、費用対効果についてはホームページでも公開いたしております。
17:
◯質疑（
福知委員） 山のみち地域づくり交付金について、平成19年に説明会が行われて、国が交付基準のチェックリストをつけられております。今、おっしゃいませんでしたけれども、環境影響評価が行われているのか、あるいは自主的な環境保全調査を実施したかどうかという基準が示されております。この点について、実施をされたのでしょうか。
18:
◯答弁（
林業課長） 先ほど申し上げましたように、交付金制度によって県に基準を任されました。一方、環境評価の対象事業は、県条例で規定されております。条例で幹線林道は10キロ以上の場合、環境影響評価の対象事業になります。
先ほど委員からも言われましたように、庄原─三和区間が環境評価の対象になります。ただし、環境保全対策につきましては、県の条例にないとはいいながら、今後まだ承継していない路線につきましては、関係機関と連携しつつ、十分かつ慎重な調整を図っていきたいと考えております。
19:
◯意見・
質疑（
福知委員） 残事業については、検討することを決めたら、きちんと環境影響評価委員会をつくって、最低１年程度は時間をかけて、環境影響評価を取りまとめた上で、結論を出していただくように考えます。私のほうが質問しなければ、先ほどの答弁の話は出てこなかったわけでありまして、隠ぺいしていると思われても仕方がないような状況だと思います。きちんと公開をする、結論を出すまでの過程についても、きっちりと明らかにすることが必要ではないかと思いますが、これからの委員会、あるいは議会に対する公開について、局長にお尋ねします。
20:
◯答弁（
農林水産局長） 緑資源機構の廃止に伴う残事業をどのように実施するかにつきましては、昨年度の議会においても御質問をいただき、その経過について、議会はもちろん、県民の皆様方にも御報告しながら、実施してまいります、ということを私が御答弁申し上げました。
この方針は、今後の事案につきましても守っていきたいと思っております。
21:
◯要望（
福知委員） 適正な手続が行われているということを、きちんと議会で検証できるよう、明らかにしていただくように要望いたしまして、質問を終わります。
22:
◯質疑（森川委員） 先ほど資料番号４で、干ばつの被害について説明をいただいたわけでありますけれども、私の地元周辺の島嶼部につきましては、かんきつ園に大きな干ばつ被害が発生していると聞いておりますし、また、新聞にも掲載されたところでございます。現在の被害状況を先ほど簡単に説明していただいたわけでありますけれども、もう少し詳細な説明といいますか、県としてどのように把握されているのか、今後、降雨がない場合、どのような影響が出ると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
23:
◯答弁（
農産課長） 島嶼部では７月下旬以降、まとまった雨が降っておりません。干ばつの現地調査におきましては、かん水が十分にできないと思われる現地において、果実が肥大不足になる日焼け、巻葉などが発生している状況にあります。９月12日に島嶼部におきましても、10ミリ前後の降雨がございました。しかし、干ばつの解消までには至っておりませんで、今後もこの状況が継続すれば、果実の肥大停止や落葉が拡大しまして、今後の出荷量にも大きく影響することが懸念されます。
24:
◯質疑（森川委員） 先ほど御答弁いただいたように、かんきつ農家は大変な状況でございます。こうした中で、用水の確保が最優先の課題になってくるのではないかと思うのですが、県農林水産局として、具体的にどのような対策を講じようとしておられるのか、お尋ねしてみたいと思います。
25:
◯答弁（
農産課長） 現在、各地域におきましては、ダムやため池から取水をしておりまして、かん水の実施で被害の回避に努めていただいているところでございます。
９月14日の状況によりますと、尾道市瀬戸田町の中野ダムで20日間程度、呉市豊町の太高山ダムで約２週間程度取水が可能であると、現地から情報を得ております。また、太田川の東部浄化センターと芦田川浄化センターの処理水がかん水用に提供可能であり、この情報を地域に提供しているところであります。
26:
◯質疑（森川委員） そのように県のほうでも考えていただいているということですけれども、用水が不足している以上、節水の対策、あるいは品質低下を防ぐ管理等々、技術的な工夫も必要であろうと思いますが、県としてどのような対応をしていこうと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
27:
◯答弁（
農産課長） 技術対策といたしましては、根の多い位置に局部的にかん水を行うことや、かん水の後でマルチを表面にかけて、水の蒸発を防ぐ。また、摘果を行って、品質をこれ以上低下させないというような基本的な干ばつ対策の励行を各地域の果樹対策会議を通じて、呼びかけてやっております。
28:
◯意見・
質疑（森川委員） いろいろと御答弁いただきましたけれども、非常事態と言っても過言ではないような事態だと私は思います。こうした事態に的確に対策を講じるには、何よりもやはり現場へ行っていただいて、実態をしっかりと見ていただくことが重要だろうと思います。
先ほど現地調査もしたという答弁もあったかと思いますけれども、県農林水産局のトップである局長は現場を見ておられるのか、どうなのか。また、この対策にかける決意を、あわせてお伺いしたいと思います。
29:
◯答弁（
農林水産局長） 地域によって干ばつによる影響を大変受けている報告を受けまして、先週、９月７日の火曜日に、尾道市の瀬戸田、翌日には呉市の大崎下島に参りました。それぞれの地域の状況について、私も見させていただきました。状況につきましては、先ほど
農産課長が御報告させていただきましたような状況でございます。
スプリンクラーの設置が進んでいるところでは、まだその被害は少のうございますけれども、高い地域にあって、しかも生産されておられる方が高齢になっておられる場合は、なかなかかん水のしにくい状況でございました。
今後の対策につきましては、やはり長期的な視点に立った対策が必要でございます。もちろん水源の確保も必要でございますし、園地の整備によって作業道を確保することも必要になってまいります。しかし、これらのことにつきましては、やはり地元の合意形成が前提となりますので、地元の皆さん方と十分連携をとりながら、長期的な視点に立った対策を検討してまいりたいと思っております。
30:
◯要望（森川委員） 局長にじきじきに現地へ赴いていただき、本当に大変御苦労さまでございました。
私も今、局長からの力強い御答弁をいただきまして、大変心強く思ったところでありますけれども、今後とも引き続き、地元としっかり連携をとっていただいて、県として可能な限りの対策を講じていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
31:
◯意見・
質疑（日下委員） 先月の県内調査におきましては、暑い中、事務局の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございます。
私は
農林水産委員会が初めてでございまして、視察も大変新鮮なものでございました。特に、庄原市の豪雨災害の被害につきましては、テレビで見ていた以上の災害のひどさに本当にびっくりいたしました。改めて１日も早い復旧の支援をお願いしたいと思います。
今回の県内調査におきまして感じたことと、提案を二つ申し上げたいと思います。
一つ目は、三原に行きましたときに、建設業の方が水耕栽培に転じたところを視察させていただきました。そこで、そこの方と話す中で、中山間地域で子供が少なくなるので、小学校が廃校になるのですが、学校の長い建物は葉物の水耕栽培に非常に適しているという話がありました。今後、広島県も人口減少で子供たちがどんどん少なくなって、小学校の廃校が多くなってまいります。福祉施設などに転用するところも出ておりますけれども、例えば、こうした廃校となった小学校を利用して、水耕栽培もできるような形で転用していくのがいいのではないかといった御意見をいただきまして、確かにそういった面もあると思ったのです。このような考え方をどのように思われるか、御意見を伺いたいと思います。
32:
◯答弁（
農産課長） 廃校の校舎自体を水耕栽培に利用するということですが、一つは、校舎の持ち主、敷地を含めて、所有者との調整がまず必要でありますし、また、校舎内で植物を栽培すると、植物工場ということで、人工光を加えながら空調を整えて、植物に最適な条件をつくり出していくことが必要だと思います。
国の交付金事業等にも植物工場のメニューがございますし、融資の対象にもなっております。ただ、やはり人工の光源を使いますし、空調も整えないといけなく、エネルギーが結構かかりまして、自然光を利用したガラス温室とかハウスに比べまして、コスト的に相当かかるのではないかと考えておりますし。今後、エネルギー料金が乱高下する場合は、経営的にも影響を受けやすいのではないかと考えております。
ただ、実際水耕栽培で果菜類なり葉菜類をきちんと生産して、全国展開されているところもございますので、可能性としてはあるかと思います。
33:
◯意見・
質疑（日下委員） 今、コストがかかり過ぎるのではないか、所有者との交渉があるという課題もありました。しかし、全国的にはそういったところもありますので、農業という観点を考えた可能性を含めて、研究していただきたいと思います。
もう一つ、東広島市の園芸センターに参りましたときに、農業の担い手不足を補っていくのに、研修生に農業のやり方を指導していくなど視察させていただきました。研修生の方も非常に初々しくて、１人は農家に嫁に来た若い女性でした。１人は大学を出て、一般職につきましたけれども、農業をやってみたいという青年でした。２人とも非常にまじめで、頼もしく思ったのですが、もともとお嫁さんに来て、そこに土地がある方は、すぐ農業を身につけて仕事ができていくのですが、もう一人の若者は、農業のやり方がわかっても、なかなか畑がない、住むところがないという課題があって、今後どうされるのかとも思いました。
東広島市の視察の時に、そういった方々の定住促進をするために、廃屋となった農家の家を買い取って、改修して、安く与えるとか、何か生活面を支援するようなことを考えたほうがいいのではないかと、意見を申し上げたのですが、県全体で展開できないものかと、そのとき思いました。
例えば、広島県に農業をしに来たいと思った若者がいたとします。そういった若者に対して、東広島市の園芸センターがやっているような農業のノウハウを教えて、担い手がいなくなって、もうやめようかという農家の方たちと交渉して、住むところも含めて提供して、定住していただくようなやり方ができないものかと思います。
先ほど資料番号２の中の事業番号66のモデル事業としてされていたようにも思いますが、こういった東広島市の御努力を広島県全体として生かすことはできないかと思ったのですが、いかがでしょうか。
34:
◯答弁（農業経営課長） 新規就農者の研修につきましては、市町では、県内５市町で各市町の施設を利用されて、募集人員18名でやられております。県では、農業技術大学校で実践研修という形でやっておりますけれども、なかなか市町や県の施設だけでは多くの新規就農者の確保ができなく、市町や県の研修では所得は得られませんので、雇用基金や先ほど委員から言われました集落法人人材確保事業を利用いたしまして、地域の中で、あるいは産地の中で集落法人などに所得を得ながら、技術を学べる仕組みづくりを今、進めているところでございます。
そうした中で、集落法人等に入られた方々が、技術を学ばれた後に、その法人の経営者になられたり、あるいは、独立した個別の経営に取り組んでいただくために、今後は住宅や農地などを市町のほうであっせんしていただく仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
35:
◯要望・
質疑（日下委員） 今、５市町18名と説明がありました。日本の人口がだんだん減っていく中で、農業を志したいという若者がだんだんふえていくのではないかと期待もしています。そういった若者が全国どこに行って農業をしたいかと思ったときに、広島県を選んでもらえるように誘導する施策が、非常に必要になってくると思います。そういった意味でも、定住促進のことも含めてとおっしゃいましたが、全国に先駆けてアピールできるような施策展開をぜひしっかりとお願いしたいと思います。
最後に、これも要望ですけれども、今回のひろしまフードフェスティバルにおいて、ええじゃんフードで、テーマが米・米粉を使った料理、また、ひろしま鉄板グランプリで、お好み焼きのグランプリを決定すると説明がありました。今、テレビでＢ－１グランプリといった地域の食べ物を競い合って、地域おこしに使っていくということがよくあります。どこかの地域で焼きそばを使って、非常にまちおこしになったとも聞いておりますし、全国の中でも、広島と言えばお好み焼きというのが定番ですので、ぜひこのひろしま鉄板グランプリをしっかりアピールしていただいて、全国から広島のいろいろな種類のお好み焼きを食べに来たいと思っていただけるようなきっかけになればいいと思います。
また、先ほど米の話がありましたが、どこの県も考えているとは思いますが、広島県産の米粉を使ったお好み焼きであるとか、例えば、お好み焼きというのを一つのモチベーションにしながら、全国にしっかりアピールできるような、フードフェスティバルになりますようにと思っております。
36:
◯質疑（小林委員） 質問をさせていただく前に、お礼を一言させていただきます。先般、庄原市の災害視察をしていただいたことを衷心より厚くお礼を申し上げます。今後ともよろしくお願いし、あいさつとお礼とさせていただきたいと思います。
質問は３点ほどありますが、時間も来ておりますので、簡潔に質問させていただきます。
１点目は、森川委員の質問の関連でございますが、落葉果樹も大変な被害を受けて、リンゴも病害虫、高温障害など、いろいろな複合的な状況の中で、半分もとれないようです。過去いろいろな災害を受けてきて、もう借金まみれになっている。また、このような状況が毎年続くとしたら、もう経営の危機であるというような状況まで来ているという話をこの前、中山間地に入って聞いてきたのですけれども、深刻な課題であると思っています。
野菜もそうです。ホウレンソウも白菜も、すべてが２分の１以下である。問題は、気候変動など想定されるような状況になったときに、本県農業について、どのような手当てをしていくのが一番いいのだろうか。もうあきらめただろうと、見殺しにしていくのがいいのか、アドバイスをしていけばいいのか、資金的な援助を用意するべきなのか、いろいろな状態があると思います。農業を続けていくためには、今日的な課題である気候変動に対する対応策や適合策、それに対する品種の問題、これは米についても野菜についても、他県へ研究成果をとりにいっているという状況で、本県では、きちんとした研究がなされてないのか、いろいろな問題があると思います。ひっくるめて、このような自分たちのせいではない、気候など他の要因によって、農業が大変な危機になっているという現状を踏まえて、どういう対策、方向性を出されているのか、まずはお聞きしてみたいと思います。
37:
◯答弁（農業技術課長） 先ほどの御質問は今回の干ばつ、高温化による農作物の影響と、地球温暖化が起きて、今後どうやって広島県の農業を守っていくのかというお話だと思います。
農業技術というのは、当然、国、県の研究機関のデータをもとに、他県での例を地域へ啓発、普及していっているというのが実情だろうと思います。
例えば、米については、地球温暖化は当然南の地域から先に影響が出てきているわけですから、南で育成された品種を広島県にも次どうだろうかと、将来に備えた品種の比較をして、高温化されたときにはこの品種がいいだろうと、事前に準備しておくところです。
品種的な対応もありますし、技術面で改善できないだろうか。例えば、永年性の作物でしたら、すぐには植えかえることができません。そういった場合、やはり単年度の技術で、例えば、高温になれば、色づきにくいことがありますので、環状剥皮、ブドウの幹をそぐことによって、栄養が実のほうに行くよう対応をとるなども可能です。
ですから、中長期的な対応とそのときにできる技術をあわせて、農家へ持っていって、技術対応をとっているところです。
38:
◯要望・
質疑（小林委員） 何にしても、大変な状況になっているという認識はいただいていると思います。やはり現場の声を聞く。どうやって本当にやったらいいのか、真剣にぜひともお考えいただきたい。要望でありますけれども、今のかんきつの問題でも、やはり全国一番をうたっている、あらゆる方法、あらゆるマインドを持って、絶対に守るのだということも絶対必要だと思います。局長が現地に入ったことをお聞きしまして、ぜひとも一丸となって、本県の農業をどうやったらいいのか、ぜひともお考えいただきたいと強く要望しておきます。
もう１点は、米価でありますが、ＪＡが発表して、１反当たり昨年比1,300円ぐらい下げて買い取ると聞いているのですが、事実かどうか。事実だったら、なぜそういうふうになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
39:
◯答弁（
農産課長） 米価につきましては、ことしの早場米は多少出ているのですが、大勢はまだできておりません。発表はされていないのですが、全農の仮渡し金が、コシヒカリで5,300円、ヒノヒカリ等の品種で5,000円と下がってきております。全国的にも1,000円、2,000円と大幅な値下げ状況になっておりまして、仮渡し金が下がったことに基づいて、米価のほうに影響が出るという不安もありますので、余り全国的に公表がされていないような状況にあります。
それで、今後の米価につきましては、ことしの需要量に対して、全国で４万ヘクタールオーバーしているというのが１点ございます。それから、2009年産の米の持ち越し在庫がまだ相当出回り、なかなか先行きが明るい状況にないと全国的に言われているような状況です。
40:
◯質疑（小林委員） 要は米づくりを中心にしている農家はもうやっていけないとの結論が出たようなことだと思うのです。当然、戸別所得補償制度との整合性もどうなっていくかも、非常に気になるところでありますが、基本的に米価が下がる、一遍に２割も下がってしまうということはどういうことか。国内に向けてはもう勝負できない。海外へ販路拡大、中国に持っていって、売ってみようかというほうへ、産直の場合、生産地から直接消費者へ売っておられる方は、非常に敏感なところがありますので、このような価格変動があってはならないと私は思います。
やはり米というのは、日本の主食ですし、当然農業の根幹であろうと思っております。安定的な米価を保っていき、その上に立脚した所得補償だと思うのです。所得補償がこれだけあるから、安いのであるというような状態では、何をやっているのかわからないということです。そうではなく、この所得補償は別なものだ、米価については、きちんと今までどおり守っていくのだということを、強く国のほうへ申し出ていただきたいと思うのですけれども、御意見をお願いいたします。
41:
◯答弁（
農産課長） 先ほど委員がおっしゃられたのですが、戸別所得補償制度は、ことしモデル事業なのですが、１反当たり１万5,000円は米を作付された農家には確実に入り、さらに米価が安くなれば、変動部分として追加の交付がされます。制度的には、米が下がっても対応できると政府は考えておりまして、今政府の中でも議論は多少あるのですが、米価をこれまでどおり支えようというところまではまだいっていないような状況です。
42:
◯要望・
質疑（小林委員） 要するに波乱含みのスタートであろうと思っています。消費者に渡すのは、前年と同じになれば、どこがもうけるのだという話も出てくるので、生産者が困らないように、そんな談合の世界などというのではなく、やはりすっきりとわかりやすい米価の設定や所得補償の問題など、県民の皆様にわかるようにやっていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。
それと、先月の委員会でも幾度も申し上げましたが、地産地消の推進について、お伺いしたいと思います。
フードフェスティバルの説明も伺いましたが、やはりメーンテーマというのは、地産地消だろうと思うのです。ＪＡと取り組んでいる地産地消の拡大事業についても、もう数年もやってきて、ある程度は成果が出てきたのではなかろうかと思っていますが、県民から見て、フードフェスティバルがどのような評価をされているか、まずお聞きしたいと思います。
43:
◯答弁（農業技術課長） フードフェスティバルの評価ですけれども、何人入場していただけたかが一番大きな成果のデータだと思います。昨年度は過去最高の82万人で、目標の100万人には少し達しませんでしたが、多くの人が来ていただいているという評価をしております。
また、アンケート調査をしたのですけれども、来ていただいている方については、９割の方がまた来年も来てみたいと、出展していただいた方も、ほとんどの方が来年も出展してみたいと、高い評価をいただいていると思います。
44:
◯質疑（小林委員） それと活性化行動計画の中での扱いです。やはり生産から販売まで一体化した取り組みをさせていくことは、安全・安心な食の提供はすべて地産地消であろうとこの前も言ったのですが、地産地消の産については、当然、川上のところでありますが、消費者の消については、川下対策であろうと思います。今後、川下対策としてどのような取り組みをとっていかれるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
45:
◯答弁（農業技術課長） 地産地消は消費者の県民の皆様の支持があって初めて進むものと考えております。このため一般の消費者が新鮮で安全・安心な県内産の農産物を日常的に買っていただく仕組みづくりとして、平成19年から「ひろしま菜's（ひろしまさいず）」という県産品のコーナーをスーパーの中に設けていただく取り組みをして、そういった仕組みづくりに努めてまいりました。
また、ことしは新たに、広島県産がどこにあるのかわかりにくいので、「広島県産は、ここにあります」という目印のポップを県内全体のスーパーにお配りして、県内産品に愛着を持っていただくような取り組みを行っています。
先ほど言われましたが、県のイベントのほか広報などマスコミの方にも協力していただいて、地産地消の啓発に努めていきたいと思います。
46:
◯意見（小林委員） いろいろ質問したわけですが、食育の問題や食の安全・安心など、他局との連携が必要であろうという感じがするわけです。農林水産局だけで地産地消をやれと言っても、なかなか困難な部分もありますし、前回言おうと思ったのですが、県民と行政が認識を一つにして、県民運動として機運を盛り上げることは大変必要ではなかろうかと思います。
この運動を一過性のものにすることなく、県としても県民に姿勢を示して、取り組みを体系化していく必要があると思います。
他県の例でありますが、岐阜県、熊本県では、地産地消を推進する条例を制定しております。この際、本県でも条例化を検討してはどうか提案したいと思っています。
規制的なものではなく、県民運動として、盛り上げていこうという条例をつくったらどうかという話でありますが、本委員会で議論して、提案してはどうかという私の思いでありますけれども、委員長、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。
47:
◯意見（日下委員） 数年前に我が会派からの提案で、食育基本条例というのを提案させていただき、成立させていただきました。そのとき主に子供の食育というのが中心でございましたけれども、今の提案について、私も
農林水産委員会の中でいろいろなやりとりをしながら、地産地消を本当に県民の中で盛り上げていくのが、非常に大事だと痛切に感じました。
県民の皆さんに広島県の農林水産業が今後果たしていく役割を理解していただくためにも、食品に愛着を持っていただくという話もありましたが、そのためにも大いなる議論が必要ではないかと思いますので、この委員会でしっかり議論していく方向でよろしいのではないかと思います。
（地産地消の推進についての条例化検討の進め方について委員長へ一任された。）
(5) 閉会 午後０時７分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...