社会に与える非常に大きなショックがありますし、増加しているということに対しても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、もう１点ですけれども、交通安全運動も始まるわけですが、福山市西部地域で交通事故や死亡事故が頻繁に起こっております。そういうことで、地域からも信号機の設置、交通安全について諸々の要望も非常に強く出てきております。私のところにも強い要望があるわけです。
先般、南松永地区の交差点において、優先順位を今までの南北優先から東西優先に変えた部分がございまして、その交差点で、ごみ収集車と自動車が接触して自動車が横転し運転手が死亡するという悲惨な事故がありました。そこは通学路でもあり、地域の方々やいろいろな関係者から、「何とかあそこにきちんとした交通対策をしてほしい。」「交通の流れが変わったので、あそこに信号機を設置して事故防止を図ってほしい。」という声が寄せられております。この問題については、今後どのように取り組みをされるのか、これも地域の要望でございますが、しっかりとお願いしたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
4:
◯答弁（
交通部長） 委員御指摘の交差点は、先般、８月に死亡事故があったところでございます。それを受けまして、地元の方も含めて、現地でいろいろと検討してきております。
早急の対策としまして、優先道路でないもう一方の道路へ、速度を落とすように促す意味でのドット線の設置を講じております。
委員から御指摘の信号機につきましては、ことしに入りまして事故もふえているということもございまして、信号機の設置を含めた対策を現在検討しているところであります。地元の方からの信号機の設置要望というのは重々承知しておりますので、今後、検討させていただけましたらと考えております。
5:
◯要望（
浅野委員） ぜひ、迅速に、また力強く取り組んでいただきたいということを、地域の要望として重ねてお願いしておきます。
6:
◯質疑（
岡崎委員） 前回の委員会で質問させていただけばよかったのですが、「なくそう犯罪」ひろしま新アクション・プランについて、ちょっとお伺いさせていただきます。
これは平成23年から平成27年の５カ年にわたって、「減らそう犯罪」に続いての県民総ぐるみ運動として行っていくものです。県がパブリックコメントを９月10日の締め切りで募集していますが、今、何件ぐらいの意見があって、主にどのような意見が寄せられているのか、お伺いします。
7:
◯答弁（
生活安全部長） パブリックコメントの実施結果でありますが、23人の方から48件の意見をいただきました。このうち最も多かったのは、青色防犯パトロールの拡大や防犯ボランティア活動の強化などの地域づくりについて18件、次に、防犯灯の新設など環境づくりについて10件、パトロールの強化など警察活動について７件、情報発信の工夫などの意識づくりについて６件、アクションプランの名称は変更しないほうがよいという意見が５件ありました。
いただきました御意見につきましては、今後、県の部課長等で構成する連絡調整会議や県民、事業者、ボランティア、学校、ＰＴＡ、行政の代表で構成する幹事会で検討して、11月４日の広島県「減らそう犯罪」推進会議において決定することとなっております。
8:
◯質疑（
岡崎委員） 名称について、少し違和感があるのです。今まで「減らそう犯罪」ということで平成15年度から第１期、第２期と、２期にわたって県民総ぐるみ運動として行ってきたわけで、県民のほとんどがその名称を認知しています。そして警察当局、行政当局、県民が一体となった結果、平成14年をピークに犯罪件数が６万件ぐらいあったわけですが、平成21年には半減近くまでなり、広島県が誇っていいような成果だと思います。また、条例、規約また規則、要項等は、「減らそう犯罪」という、かぎかっこで表記されている異例の条例だと思うのですが、制定の際に議論があったと私も聞いております。「なくそう犯罪」は現実的でないので、「減らそう犯罪」にして今まで行ってきた中で、認知されているものを変えて県民に周知するということは、また四、五年はかかるわけです。なぜあえてこのネーミングを変える必要があるのか、そして、条例、規約も当然「なくそう犯罪」にしないと、整合性がとれてこないというふうに認識しておりますが、条例等の名称を変える予定であるのかについてお伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
生活安全部長） 「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動は、平成15年から第１期、第２期、アクションプランのもとにさまざまな施策が展開され、昨年はピーク時から51.4％減少する成果がありました。しかし、年々、減少率が鈍くなる中で、犯罪が起こらない、安全で安心な社会を実現するためには、犯罪が発生する原因と環境を身の回りからなくすという考えを、安全・安心なまちづくりの施策の中でさらに充実していく必要があると考えております。こうしたことから、第３期アクションプランでは、犯罪をなくすという観点と強い意気込みをあらわしたものであります。
それと、条例でございますけれども、アクションプランはあくまでも「減らそう犯罪」ひろしま安全のまちづくり推進条例のもとに展開するものであります。第３期はこの理念のもとに、犯罪をなくすという観点と強い意気込みをあらわすものとして「なくそう犯罪」としたものであります。
したがって、現在の条例の趣旨と理念は第３期においても何ら変わるものではありません。
10:
◯質疑（
岡崎委員） その意気込みはもちろんわかるのですが、やはり１期、２期、３期と続けたほうがいいと私は思います。県民に今、名称が周知徹底されている中で、混乱が現場等でも起きている可能性もある。さらに私が聞きたいのは、条例の名称を「なくそう犯罪」にするのか、「減らそう犯罪」のままで内容を変えるのか、その点をお伺いしたい。
11:
◯答弁（
生活安全部長） アクションプランは、期間を定めたいわゆる行動計画でございます。条例は、あくまでも犯罪を減らしていこうというものでありまして、アクションプランのもとで一生懸命に活動しまして、結果的に「なくそう犯罪」で行っていきまして、最終的に犯罪が減っていく、犯罪をなくしていくというものであると考えております。こうしたことから、条例につきましては、理念その他は何ら変える必要はないものと考えております。
それともう一つ、今、委員御指摘のとおり、県民への浸透をどうさせるのかにつきましては、今回の名称は、これまで８年にわたって取り組んでまいりました「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動をさらに充実させるという意味で「なくそう犯罪」とするものであります。県民の皆様にはこの趣旨を御理解していただけるよう、あらゆる活動や広報を通じて浸透を図っていきたいと考えております。
12:
◯要望（
岡崎委員） いろいろ検討された結果だと思うのですが、私のところでも一般の県民からそういう意見を、多々、聞いております。これからの幹事会、あるいは11月の「減らそう犯罪」推進会議で最終決定されることと思いますが、大きな混乱のないようにしていただきたいということを要望して質問を終わります。
休憩 午前11時10分
再開 午前11時13分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
（再開に先立ち、委員長及び
商工労働局長が県内調査のお礼を述べた。）
(5) 当局説明
1)
商工労働局長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
2) 労働委員会事務局長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。
3) 総務管理部長が報告事項(8)について、別紙資料８により説明した。
4)
産業革新プロジェクト担当課長が報告事項(9)について、別紙資料９により説明した。
5) 総務管理部長が報告事項(10)について、別紙資料10により説明した。
(6)
質疑・応答
13:
◯質疑（
浅野委員） 先ほど、県内経済の状況や雇用の状況等の説明がございました。政府におかれても、緊急経済対策という補正予算を使ってどう取り組んでいくのか未知数でありますが、例えば、エコカー減税、あるいはエコポイント制度の導入とか、もろもろの経済対策が少し息切れをしつつある中で、県としても経済対策を行っておりますけれども、
商工労働局長はどのようにお考えですか。
14:
◯答弁（
商工労働局長） 昨年の夏以降、少し回復傾向は見られたものの、円高等を受けての下振れリスクがある中で、国において、先般、追加の緊急経済・雇用対策の方針を示されました。
県といたしましても、県内企業の動向に注視しておりまして、今のところ、企業への影響や支援の御相談とか、大きな具体的な動きはございませんが、今後、さらに円高傾向が続きますと影響が出てくるものと考えています。そういうことも含めまして、国の経済対策に呼応して、県といたしましては基本的な対応をしっかりと行っていきたいと考えております。当面の対策として円高等についての相談窓口を開設したところでございます。
15:
◯質疑（
浅野委員） しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、先ほどの産業革新機構のアンケート調査ですが、非常に立派な作業をされていると思います。先般の特別委員会では、福山の「アドテックプラズマテクノロジー」からいろいろな現場の苦労話も聞かせていただきました。非常に関心が高いと思いますし、それから、成長を図りたい、新分野に進出したいと、そういう意欲のある企業がファンドに相当高い期待を持っているようです。もし仮に、この事業を実施したときに、140億円でしたか、１社に１億数千万円でしたか、それぐらいのニーズが高く寄せられているということは、相当な期待であろうというふうに思います。どのように運用していくかという部分を今からしっかりと詰めていく必要があるのではないかと思います。今後、この産業革新機構をどのようにつくり、どのような運用をして、県の財政を投入するに値する一定の戦略、どういう考え方で臨んでいくのか、お聞きしたいと思います。
16:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） 今後のお話ということでございますけれども、ファンドということで、人材と資金という大きな取り組みになると思います。人材につきましては、適切な専門の人材をいかに確保していくかということが、これまでの委員会での答弁でも申し上げたとおり重要なことだと思います。したがって、その人材をどう確保していくかということを、現在のところ、これまでの在京のいろいろな人脈等も含めて接触しておりますので、それを詰めていきたいというのが１点ございます。
もう１点は、資金ということでございますけれども、資金を考える上で、県が呼び水として資金をどう出していくか、それから、国に限らず民間からの資金もどのような形で調達していくのかという点も含めて、人材、資金の点について検討していきたいと思っています。
17:
◯質疑（
浅野委員） 県の戦略というものが重要になるのではないかというのは私の持論ですが、もちろん人材も資金も当然ですけれども、広島県が日本の国の中に置かれている現状、そして、今持っている底力、そういうものをどうリーダーシップをとって創造していくのかという部分を、相当しっかりとしていかなくてはならないと思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
18:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） 県がリーダーシップをとって産業革新機構を立ち上げるということ自体が、取り組みの一部分であると考えております。具体的な、ターゲットゾーン、戦略、産業分野については、あわせて産業プランを策定していますので、そこと整合性をとりながら、個別具体的な企業に落とし込んでいくような作業をとりたいと考えております。そういう面でいえば、県の産業革新機構というものが、車の両輪のような形で進めていけるものというふうに、私としては考えております。
19:
◯質疑（
浅野委員） しっかり行っていただきたいと思います。それと、アンケート調査報告の５ページ目の「プライベート・エクイティ・ファンド」「グロースファンド」「バイアウトファンド」とありますけれども、これらは企業に対して株式を取得する形で資金を投入するもので、そのことによって企業は戦略、設備、人材など、いろいろな進出分野をしっかりと具体化していけるという資金的な問題ですが、どういう形で企業に資金を投入していくかという部分が分かりにくいのですけれども、詳細はどうなのでしょうか。
20:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） 具体的に、どの企業に、どういう形で投資していくかというのは、まさに目ききというところであり、ファンドの一番重要な機能だと思います。これができる、実績のある人材を招聘する、あるいは投資委員会による検討を設けるなどの仕組みをつくって考えていく必要があるものと思います。
21:
◯質疑（
浅野委員） 期待が大きく、そういったものが企業にとって非常に重要な部分であるので、考えていただきたいと思います。
それと、議論は変わりますけれども、観光関連です。海の道構想に対するインバウンド等の具体的な戦略や施策が一つ一つ着実に前に進んでいると認めております。観光資源は、やはり発掘して、ブラッシュアップして、そしてそこをしっかりと宣伝して売り込んでいけば、知事が行っているようにまだまだ宝物が発掘できるし、大きなポテンシャルでもってインバウンドも大きく成功するという戦略を持たなければならないと思うのです。政府のほうでは、特区制度をつくって、今、全国に募集をかけています。こうしたインバウンド戦略、観光戦略等でしっかりと規制緩和を求めていく、あるいは重点化していくということで、投機的な動きをしていたりします。この現状について、わかる範囲で結構ですが、お聞きします。
22:
◯答弁（観光課長） 魅力ある観光地づくりに向けて、また、ブラッシュアップ等に向けて、トップセールスが重要であるという認識をしております。
また、委員御指摘のとおり、これから世界で瀬戸内の知名度を上げていく、それから、世界から注目される観光地にしていくという意味でブラッシュアップし、宝を探しに出かけるという取り組みが重要であると考えています。そういう一環としまして、海の道のほうではタイアップ事業という形で宝を発掘していく、あるいは私どものほうでは、瀬戸内ツーリズム事業という形でそれを商品化につなげていくというような取り組みを本年度、既に行っているところでございます。
御案内の特区制度につきましては、内閣府のほうで来年度の制度設計に向けまして、今年度、そのアイデア募集というステージをこの９月に考えておられまして、そこに向けて私どもインバウンドを進める観点から、一つの観光という切り口が、アイデアが素材になるというところに着目しまして、経営戦略とタイアップしまして、幾つかのアイデアを精査して、内閣府のほうに御相談を申し上げるという準備を進めているところでございます。
23:
◯要望（
浅野委員） 詳細はまだ発表されていないようですからしっかり取り組んでいただきたいと思います。観光産業が持っている巨大なポテンシャルをしっかりと本県は育てていただきますように、重ねて強く要請しておきたいと思います。
24:
◯質疑（砂原委員）
浅野委員の関連で質問いたします。ファンド支援ニーズの件ですが、このアンケート調査の結果を見られて、担当としてどのように支援ニーズがあるとお考えなのか、また、なぜこういう調査をしたかということをお聞きしたいと思います。
25:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） 資料で御説明したとおり、今回の調査の趣旨は、どういう成長戦略を持っている企業があるか、それからファンドというものはさらに成長するということを前提に活用されるものでありますので、そういう中でのファンド活用ニーズというものを調査したいと、大きく２点であります。
どの程度の規模で調査するかという問題がありますが、一応、ざっくりと大きな方向性を聞くということで、県内で600社、これは先ほど冒頭で申し上げたとおり、ある程度の規模の大きなところも含めて大体県内の企業の実態を把握できるものというものを判断して依頼いたしまして、冒頭申し上げたとおり、比較的高い回収率ではなかったかと思っています。
実は今回は記載しておりませんけれども、中には、御関心をいただいて、個別・具体的な提案や要望等のお話をいたただいています。具体的にはヒアリングをさせていただき、そういうことを制度設計に生かしていこうと考えているところです。
26:
◯質疑（砂原委員） ということは、このアンケートの結果について非常に関心がある企業がたくさんあり、なおかつファンドをぜひ活用したいという企業が結構あったということが担当としての考え方と見てよろしいでしょうか。
27:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） 少なくともアンケート調査としてはそういう傾向が示されたと考えています。
28: ◯質問（砂原委員） この６ページの図表10の「自社の事業強化や構造改革自体が必要であるがファンドを活用することは考えていない」「ファンドを活用するような取り組みは考えておらず、自社には必要ないと思う」「わからない」を全部あわせたら68.9％、約７割は、要らないと言っているのです。その前の「ファンドについてはよくわからないが関心はある」というのは21％で、これを加えると約９割です。つまり「非常に関心があり、可能であれば活用を検討したい」というのはたった8.5％しかいない。私は、これをそういうふうに認識したのですけれども間違いなのでしょうか。
29:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） ファンドに対する見方や内容が十分に理解されていないところもございますし、これからファンドの認知度そのものを上げていくことも大事であろうと考えております。いわゆる過去に言われています「ハゲタカファンド」とかそういう悪い意味はあると思いますけれども、私どもが考えているファンドは一緒に汗をかくというファンドであります。こうしたことが前提の上でいえば、ファンドに対する理解を求めていくことが重要であると考えております。
30:
◯質疑（砂原委員） 少し確認しておきますけれども、過去において広島県がファンドを行っています。４回行っていますが、確認をしておきたいので簡単に説明してもらえませんか。
31:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） 平成７年に予算要求をしまして、平成９年にファンドをつくって、それから四つのファンドを運営しました。規模でいえば最初に10億円余り、それから２回目が１億5,000万円ほどで、３回目も少額で数千万円、４回目が５億円という規模のファンドでございました。
32:
◯質疑（砂原委員） 結果のほうは。
33:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） 特別委員会でも御説明しておりますが、１回目のファンドについては終了いたしまして、投資の規模でいえば十分に拡大して成功し、リターンが出たというところです。２回目、３回目、４回目についてはまだ期間が満了していないということでございます。
34: ◯質問（砂原委員） つまり成功したと、広島県は、全国レベルでも成功事例の一つであるというふうに言われているのですけれども、この第１回目の10億円の投資で、何社のうち何社が成功したのですか。
35:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） ただ単にリターンだけということでファンドの成果を判断すれば、４社が拡大したということは、全体的な意味での成功だと思いますけれども、それ以外にも、雇用がふえた、あるいは売り上げがふえたというのがありますので、それなりの言い方をすれば成功ということが言えると思います。
36:
◯質疑（砂原委員） 第１回目の分は、もう閉まっているから結果が出ているわけだから、４社は成功したけれども、だめだったのは何社ですか。
37:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） 数はちょっと正確にはございませんけれども、倒産した会社が失敗という意味であれば、２社はあったとは思いますが、ほかにもＩＰＯという株式を公開しなくても経営が上向いた、あるいは雇用がふえたという会社はあります。
38:
◯質疑（砂原委員） もう一つ、確認しておきたいのですが、１回目のときに、市場でファンド会社が広島県に何社ありましたか。
39:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） そのときに、いわゆるベンチャーキャピタルということで５社ありました。
40:
◯質疑（砂原委員） 今、広島県でベンチャーキャピタルが何社ありますか。
41:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） いわゆるベンチャーキャピタルは本県にあるのは１社で、活動しているのも１社、基本的に市場供給的なものは１社です。
42:
◯質疑（砂原委員） その５社が１社になった理由というのは、検証しておられますか。
43:
◯答弁（
産業革新プロジェクト担当課長） いわゆるベンチャーキャピタルというのは、地方では非常に難しい局面があって、地方からは撤退したというふうな面もあると認識しております。
44:
◯質疑（砂原委員） 何が言いたいかというと、ベンチャーキャピタルというのは投資、投機的な要素が非常に高くて、税金をそこへつぎ込んで、ギャンブルをすることがいいのか悪いのかというところを県としてきちんと検証すべきではないかというふうに私は個人的には感じております。
8.5％の会社は、普通の借り入れができない場合が多いわけでしょうからぜひ欲しいと思います。だから成功したらよかったではないか、また、戻りがあったのだからいいではないかといって、県民が納得するのか、過去の４つのファンドの結果をもう１回しっかり検証して、これを県民の理解、コンセンサスを得た上で再度行っていくのならいいのですが、この無駄になったお金、５億円と5,000万円と数千万円というお金がそのまま垂れ流しになってしまっていたとしたときに、県民が本当に納得いただけるのかという部分については、どういう検証の仕方をこれからしようとお考えでしょうか。税金を投機的なものに使うということについて、私は非常に懸念しているということだけは理解しておいていただきたいというふうに思います。次回の委員会で、細かく聞いていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
45:
◯要望・
質疑（犬童委員） 私はファンドのことがよくわかっていないのですが、非常にリスクは大きいと思っております。経営に見通しがあったら銀行は金を貸したりするわけですが、問題は、銀行から借りられないことで県の融資制度を使ったり、それでもどうにもならないというところが、ファンドということで処理されるのではないかという心配もある、それが一つ。もう一つは、知事の鳴り物入りで広島版「産業革新機構」というものを進めていこうということだと思うのですが、ファンドについての期待感が少ないというのがあります。それから、アンケート資料の４ページに私の関心のある事業分野が非常に多いです。進出・強化したいという事業分野に非常に興味を持って見させてもらっているのですが、こういう企業にそういう関心や意向を具体化するためにはどうしたらいいかという、産業革新機構とは別の問題として、むしろそちらのほうへどうシフトするかということは、あなた方の仕事だと思うのです。もちろん我々もそうです。人材の問題もあるし、情報収集もある。むしろそちらのほうへも力を入れていかないといけないし、広島県全体の産業をどう元気づけていくのかということを、県や国、市町と協力しながら、どのようにしたら個別の企業に頑張ってもらえるのかということを考えてほしいと思います。
先日の県内調査では元気のある企業を見させてもらいました。元気のある企業は県内にもまだたくさんあると思うのです。新しい技術開発をしたけれども、具体的に営業ベースに乗って会社の発展につなげていく会社もあれば、技術は開発したものの、そこから先の踏み込みができないという会社も多くあるわけです。私たち県は、ファンドのことよりもこうした企業を一生懸命に応援していくということ、県内の多くの企業の考えていることを個別にどのようにして情報提供や支援を行っていくのかということを検討して我々に示してもらいたいと思います。私は、そのことがもっと大事なことであると思います。ファンドは、知事の提案だから無理して進めるといことではなく、立ちどまって、この機構はよいのかどうかということを考えたらと思うのです。
「瀬戸内 海の道１兆円構想」ですが、これは１兆円という名前を取って「瀬戸内 海の道構想」といっているわけです。新知事が提案されたことだから、それを実現するために執行部というのはあると思っていますけれども、やはりもう少しするならするで性根を入れてしていかないと形にならないのではないかと思うのです。このようなことでは消滅するのではないかと思うので、もっと具体的なものを検討して、我々に示してもらいたいと思います。決意表明をお願いしたい。
46:
◯答弁（
商工労働局長） 現在、県のこれからの10年先をにらんで、発展戦略ということで総合ビジョンをつくっております。我々としても、やはり県内産業がしっかりとしていくということが大事と考えておりますことから、この産業振興ビジョンというものをつくっております。この基本路線は、これからやはり県内企業が発展に向けて一歩前に出ようとする力を何とか支援していきたいということが基本的にございます。そういう意味で支援する
ツールとしては、人材面での支援、あるいは知財戦略等の支援、あるいは資金面での支援、あるいはインフラ整備と、いろいろな視点があろうかと思います。その中の一つとして、資金面での支援ということであれば、補助金での支援、それから融資あるいは利子補給、あるいは投資、いろいろな形があろうかと思います。そういう中で、地域においてリスクマネーの供給システムがないので、ここにニーズがあるのではないか、あるいはそれが県内企業の発展にとってプラスになるのではないかということで今、検討しているということであります。ただ、県民の理解というのは大前提でございますので、内容を十分整理をしてお示ししていきたいと思います。
（事業成果の検証に係る新たな資料が要求された場合の取り扱いについては、委員長
に一任された。）
(7) 閉会 午後０時８分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...