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1. 広島県議会 2010-09-17
   2010-09-17 平成22年総務委員会　本文

   
   取得元: 広島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-05
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成22年総務委員会　本文 2010-09-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 8 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑（宮委員） 選択 2 : ◯答弁（過疎対策課長） 選択 3 : ◯質疑（宮委員） 選択 4 : ◯質疑（平委員） 選択 5 : ◯答弁（分権改革課長） 選択 6 : ◯質疑（平委員） 選択 7 : ◯答弁（経営戦略審議官） 選択 8 : ◯意見（平委員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ７　会議の概要 　　（開会に先立ち、委員長及び総務局長が県内調査のお礼を述べた。また、「事業成果の 　　検証」の実施について、委員長が説明した。） 　(1) 開会　　午前10時37分 　(2) 記録署名委員の指名 　　　　　　　平　　　浩　介 　　　　　　　平　田　修　己 　(3) 当局説明 　　1)　総務局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。 　　2)　総務管理部長及び政策企画部長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。 　　3)　財政課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。 　　4)　税務課長が報告事項(4)について、に別紙資料４より説明した。 　　5)　政策企画課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。 　　6)　国際課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。 　　7)　過疎対策課長が報告事項(7)、(8)について、別紙資料７、８により説明した。 　(4) 質疑・応答 ◯質疑（宮委員）　以前、過疎対策特別委員会の委員長をやっていた関係で、過疎計画についてお聞きしたいのですが、今回の６年間延長という性格以外に資料３を見ますと、取り組みの方針ということで、「地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策の取り組みを推進する」と比較的新しい基準として打ち出されています。過疎対策特別委員会においても僻地医療の関係でありますとか、産業振興の関係で随分質疑応答があったのですけれども、あまり深入りをすると、本委員会の守備範囲外となりますので、１点だけお尋ねしておきたいのです。今年度から自殺対策ということで、今年の３月に策定されました「いきる・ささえる広島プラン」に沿って、基金事業ではありますけれども、各市町に自殺対策緊急強化事業という予算が措置されておりまして、4,300万円だったと思うのですけれども、実はその計画の中にある標準化死亡率という数字がいわゆる過疎地域と呼ばれるエリアにおいては、実態が高いと分析されています。ただ、医療とか産業は計画の中にちゃんと位置づけがなされて、具体的な事業内容はこちらの総務委員会ではお伺いしませんが、自殺の関係については、この３月に計画ができてそれを追って９月に過疎対策の実施促進計画がきているのですけれども、その位置づけが見えにくくなっているような気がいたしました。このあたりを包括的に過疎対策課のほうで自殺関係の県事業もございますし、市町の事業を支援していくといったこともあるかと思うのですけれども、どういった議論がされたのか、あるいはどこかの項目に包括的にそういった意味合いなり位置づけを含めているのか。その点について、ちょっと考え方をお示しいただければと思います。 2: ◯答弁（過疎対策課長）　今、委員御指摘のとおり、今回、過疎法が改正されました中身で一番の目玉というのは、ソフト事業に過疎債が使えるということでございます。このため、これまでも道路とか上下水道といった社会基盤整備を中心に過疎対策が講じられてきたわけですが、今回の市町計画におきましては、こうしたソフト事業についても念頭に置いて計画を今策定しておられるところでございます。 　今、自殺対策についてお話がございましたけれども、私のほうで、今ざっと市町のほうからきております計画を見た限りでは、ずばりそのことは書いてないのですが、例えば独居老人の見守り対策であるとか予防につながるような福祉、あるいは医療対策といったものの多岐にわたって講じられているところでございます。 　それから市町の計画を私どもの課を通じて、それぞれの関係のセクションに見ていただくという作業をしております。そうした中で、今、委員御指摘のあったような観点もしっかり県として指導力を発揮しながら、市町の計画づくりに協力してまいりたいと考えております。
   3: ◯質疑（宮委員）　そのものずばりのネーミングがないということなのですけれども、周辺に起因するものがあれば取り除くような事業が計画されているということですが、先ほど説明をいただきましたように、ソフト対策というような過疎の関係では、実は私もノウハウが市町のほうにも余り積み重なっていないと思うのです。ここはいろいろなところの活動事例であるとか、あるいは全国の他地域の事例を集めて提供するとか、非常に県の出番がある分野だと思っておりますので、ぜひ過疎地域と言われるエリアで有効な施策が打てるように、十分な援助をしていただきたいと思います。 4: ◯質疑（平委員）　新たな総合計画の説明がございましたけれども、この中で１点お聞きしたいのですが、行政刷新という表現を使われて、最初に「新たな広域自治体の構築」というのがあるのですが、中を読んでみると最後は「新たな広域自治体を目指します」という表現になっていますね。最初は刷新で始まって、構築、実は目指しますと、読んでいくと最後は勢いが弱まっているような印象を私は受けるのです。それとは別で、その都道府県の枠組みを超えた新たな自治体というのは具体的に何をイメージされているのか。この審議会ではそこらの議論はどうなっているのか、お尋ねをしてみたいと思います。 5: ◯答弁（分権改革課長）　新たな広域自治体の姿につきまして、これまで私どもは検討してまいりました。それで、今、何とか取りまとめ中でありますけれども、一定の結論を取りまとめしたいと考えておりまして、その結論部分をビジョンのほうには書き込んでまとめさせていただきました。そのポイントとして２つございまして、一つはやはりこれからの成長戦略を担う地方に生まれ変わっていく必要があります。その意味では国と地方の権限、あるいは財源について権能といったものを再整理いたしまして、本来担うべきことにふさわしい権限と財源を持つことです。 　それともう一つは、この47パターンでは余りに多過ぎますので、ある程度効率的にしたいものは広域化していかなければいけない。そういった最適化とそれから広域化、この２つの側面から我々は広域自治体を目指すものと考えております。 6: ◯質疑（平委員）　基礎自治体、広域自治体に切りかわるわけですけれども、国と基礎自治体はよくわかるのです。国でいえば基礎自治体は市町村ですよね。つまり広域自治体というのは県なのか、広域連合なのか、道州制なのか、県同士の合併なのか、いろいろ考えがあって、これは何をふやしていこうとしているのか、考え方だけで今の御説明を聞いてもよくわからないのです。道州制を打ち上げていた県がちょっと後退しているということです。知事もかわって、どこへ向けていこうとしているのか。刷新とか構築とか言っている割には具体像が見えない。そこらはこのビジョンのまとめによって具体的なものが出てくるのですか。 7: ◯答弁（経営戦略審議官）　御指摘のとおり、基礎自治体というのは、今ある程度姿形というのが見通せる状態にあると思います。それと国は当然１つの国家でありますから、その中間に位置する広域自治体がどういう形になっていくのかがここの書きぶりの中で見えにくいという御指摘をいただきました。それはある一面、当たっていると思っておりまして、すなわち９ページの上から２つ目の段落のエのところに書いておりますように、この自治体構築の中で広域自治体というのがいずれその姿を変えていかなければならないというのが、ここに書いている我々の考え方です。ですから、見えてこないとおっしゃられるのは、そういう意味では的確な指摘であろうと思います。まずは、今の都道府県の枠組みの中で、近隣県、あるいは経済界との連携強化を進めていく必要があり、まず足元を固めてやるべき取り組みである。しかし、いずれその取り組みだけでは、この我々の行政需要にこたえることができないので、枠組みを超えた新たな広域自治体を目指していかなければいけない。これが最初、複数の自治体になっていくであろうと考えております。それが最終的に幾つの固まりになるのか。47よりは少なくなっていくと思いますけれども、いくつかの固まりになるのかというのは、こういう連携を深めていく中で、その固まりというのが形成されていくであろうと考えておりまして、一定のでき上がった形のものを、例えば道州制と呼ぶことができるであろう。それで、最初の考え方の大きな違いは、道州制というのを国内の幾つかのブロックに分けて、最初に形をつくって、それを目指していくべきであるというのが、これまでの議論であったと思います。ただ、なかなかその固まりの中において県民生活にどういいことがあるのか、地域経済に何のメリットがあるかというのが示し得ないというのが、今までの道州制の議論、それが１番大きなポイントであったと思っております。したがって、我々の実体経済なり、県民生活の側から、まず、広域自治体がどうあっていくべきか。その議論から始めていって、そのでき上がりの形が、また別の制度として考えていくということで、この自治体が今現在変わっていく過程にあると思っておりますので、目指すと言っておりますけれども、それはそういう基本的な自治体に変わっていく過程にあるのだと我々としては考えております。 8: ◯意見（平委員）　最後、私の意見を申し上げますが、分権改革推進計画、正式に言うと違うかも知れませんが、あれを策定するとき、その審議会の委員だったのですけれども、最初、広島県当局の広域自治体の１つの具体的なイメージは、県同士の合併だったのです。県同士の合併でスタートを切ったのですが、私は、県同士の合併と言っても、具体的な話になるとかえって難しいのではないでしょうか、むしろ、それならもう道州制を目指したほうがやりやすいのではないかという、個人の意見でいたのですが、そうこうしていたら、国の地方制度調査会が道州制等の具体的な議論を始めたのです。それで広島県もかじを切って、一気に道州制に切りかえて、逆に全国のトップを走るぐらい道州制を訴えかけたその流れがありますので、ここへこうしたものが出てくるのはよくわかるのですけれども、やはり道州制が、今、国の政権もかわりましたので、不透明になってきていまして、考え方が変わることはあってもいいと思うのですけれども、では、具体的にどこを目指すかというのは、やはり要ると思うのです。一遍後ろに下がって、また見直すのはいいのですが、見直してどこに行くのか。今、関西のほうでは広域連合という具体的な動きが始まっていますけれども、では、中国地方も道州制がすぐできないのなら、広域連合を近隣に訴えかけてやっていこうとするのか、あるいは県同士の合併を具体化しようとするのか、やはり道州制にこだわるのか、そこらがちょっと一歩下がったのはいいけれども、非常にあいまいになってしまって、どこに行こうとしているのかが非常にわかりにくいというのが、私が持った印象であります。今後、これはもっとそこらが具体像に見えるような方向に向けて検討を進めていただきたい。私の意見を申し上げておきます。 　(5) 閉会　　午前11時40分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...