また、目標値という点では、農業外企業にも参入していただくことによって、さらに担い手をつくっていこうということも掲げておりました。これについては目標値として42件を掲げておりましたが、現在37件ということで目標値をほぼ達成できると思っておりますので、今後もさらに進めていきたいと思っております。
また、林業については、同様にやはり小規模な所有が多い状態でございますので、まずは小規模な所有の森林を集約し、低コスト林業団地を設定し、効率的な産出を図っていくということを掲げておりました。低コスト林業団地の設定においては、目標値として５万ヘクタールを掲げておりましたが、平成22年２月段階で４万8,000ヘクタール余りということで、これも目標値をほぼ達成できる見込みでございます。今後は、低コスト林業団地の設定とあわせて、そこから効率的に間伐材を産出していけるような仕組みづくりをさらに進めていきたいと考えております。
また、漁業につきましては、漁業協同組合の数を大幅に減らすということを目標値として掲げておりましたが、これについては、ほとんど数が減っていないという状況でございます。これは漁業協同組合の方に対する理解を得ることができなかったということもございます。こういった反省を踏まえて、漁協の合併の推進も引き続き進めつつ、今後は個々具体的な漁業者の方々が共同作業やグループ化をすることによって、それぞれでより経営を高めていただけるような体制をつくっていくことを考えております。
これらの点をあわせながら、全体としてそれぞれの産業が経営力を高めた効率的な体制になるように計画策定を進めたいと考えております。
3:
◯質疑（
福知委員） ５月19日の本委員会の資料でもこれまでの取り組みと問題点については記載されているのですが、集落法人の設立と経営高度化支援など、なぜそういった問題がこれまで５年弱取り組んできて、できていないのかということについて、今後、原因分析をしっかりしていく必要があるのではないかと思います。
新しい計画では集落法人の育成を指標の一つに掲げておられるわけですが、例えば本日配付されている資料３の２枚目の広島県農業の将来ビジョンの現状の欄の集落法人の経営状況のところを見ますと、175法人の平均構成員数39人、その下の売上高2,500万5,000円、これは１法人当たりの平均売上高であると認識をしております。また、集落農業所得は1,609万6,000円と記載されております。つまり１人当たりで見ると、売上高は64万1,000円、集落農業所得が41万2,000円から3,000円ということになるわけです。これでは、到底集落法人になろうというような法人はふえていかないのではないかと思うわけであります。先ほどの答弁の中にもありましたが、どうやってきちんと経営が成り立つようにしていくのかに重点を置くということが必要なのではないかと思うわけであります。そういう意味では、指標の設定の仕方自体も見直す必要があるのではないか、それぞれ検討していく必要があるのではないかと思うわけでありますが、御見解をお伺いします。
4:
◯答弁（
農林水産企画総括監） これまで集落法人の設立を進めてまいりましたが、その経営状況は非常に厳しいものがございまして、現在の状況では、集落法人になることですべてが解決するとはなかなか考えられない状況であることは、御指摘のとおりでございます。
それを受けまして、具体的な指標や今後の集落法人の設立の仕方としまして、お配りしております資料にもございますが、今後は集落法人を設立するだけではなく、経営的に収益が上がるようにすることによってやる気をもっと引き出していただく、産業として自立するようにしていただくということを最大限考えていきたいと思います。お配りした資料には地域貢献型と書いてございます。現在は、地域の農地を守るために集まった集落法人が多いと思いますが、やはりこれからは、それだけではなかなか持続できないわけですから、同じ集落法人でも、さらに経営能力を高めていただくことによって、経営発展型、あるいはビジネス拡大型といった、さらに持続的にやる気を引き出していただけるような、あるいは産業としてより魅力があるような、農業を牽引していただけるような集落法人をつくっていくことを最大の目標としたいと思います。また、集落法人と申しましても地域あるいは産地によって、その内容は全く違ってまいりますので、なかなか一義的な統一した中身の指標というのは難しいのですが、経営モデルということで、おおむねの生産額や面積、あるいはどれぐらいの人数がよいのかといったような数量をモデルとして設定いたしまして、それぞれの経営モデルへステップアップをしていただくような施策をつくっていくという形で今後見直してまいりたいと考えております。
5:
◯要望（
福知委員） 冒頭申し上げたとおり、今年度策定する次期行動計画によって、今後の広島県の農林水産業が決まってくると思っております。集落法人のみならず、すべての業種において、きちんと現状分析していただいた上で検討し、計画策定に生かしていただくようにお願いをして、質問を終わります。
6:
◯質疑（
沖井委員） 私も先ほど説明がありました次期新農林水産業・農山漁村活性化行動計画についてお伺いします。
まず、今回二度目の見直しということで、これまでの成果の検証についてお伺いしようと思っておりましたが、先ほど
福知委員のほうから細かい質問がございましたので、私からは２点ほど伺います。
まず、次期行動計画では引き続き園芸作物の振興に力を入れていくということですが、問題は、だれがそれを担うかということであります。現行計画では集落法人がその担い手になるように図ってこられたようでありますが、特に園芸生産の大半を担う島嶼部では、土地所有形態などの理由により、集落法人づくりは難しいのが現状であります。
そこで、園芸作物づくりを担う個別農家への支援策も必要と考えますが、どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。
7:
◯答弁（
農林水産企画総括監） 御指摘のとおり、集落法人の設立を進めると申しましても、地域によりましてはなかなか集落法人の設立が難しいというところもあることは認識をしております。特に園芸作物につきましては、島嶼部を初めとして、地形的に集落法人になることがなかなか難しいという地域も多く含まれております。行動計画におきまして、園芸作物も含めて経営力を高めていくためには、やはりその地域の核となるような担い手を育て、その方を中心として、その周りの地域もあわせて需要にこたえるような産地をつくっていくということが重要です。したがって、例えば集落法人を設立することが困難であっても、個人で意欲のある方を認定農業者として、さまざまな施策等を講じ、それを核として、その周りの方々も含めて地域一帯で経営力を高めていくようなことも考えながら、それぞれの地域にあわせた産地づくりを進めてまいりたいと考えております。
8:
◯質疑（
沖井委員） 先ほど地域にあわせた産地づくりを進めるということで、非常にありがたい言葉だったのですが、特に最近、地域プロジェクトなどがあると思いますが、それを活用して推進していくために、市町や関係団体などとの協力は欠かせないと思っております。計画の策定に当たっては、それらの意見を織り込むことが大切だと思いますが、どのように調整を図っていこうとされているのかお伺いします。
9:
◯答弁（
農林水産企画総括監） 御指摘のとおり、地域のさまざまな意見を反映するということは、計画づくりにおいて非常に大切であると考えており、現在策定をする作業の中でも、この点について重視をしております。これまでにも地域プロジェクトを進めるに当たりましては、地域における戦略組織、これはそれぞれの地域における市町、あるいは関係局の方々に参画をいただきまして、その地域におけるプロジェクトや農林水産業の方向性を考えていただきました。現在でもこういった組織から、さまざま意見を聞いているところであり、それを次期行動計画に十分反映していきたいと考えています。
また、農業、林業、水産業それぞれにおきまして、戦略会議というのがございまして、これはそれぞれの関係者、関係団体の方々に集まっていただいて、定期的に意見をお伺いする場でございます。こうした場における御意見も反映をした上で、この計画をつくってまいりたいと考えております。
10:
◯要望（
沖井委員） これまでの成果の十分な検証を踏まえること、それから、ともすればかくあるべしが先行してしまうところもあると思いますので、市町や現場と協力し、現状、現実、地域性をしっかり踏まえられて計画を策定し、さらに実践されることをお願いします。
11:
◯質疑（
小林委員） ４点質問いたします。
まず、７月12日からの豪雨災害でとうとい命を落とされました方の御冥福をお祈りし、被災された方に対してお見舞いを申し上げます。亡くなられた方はすべて70歳代であり、現在の中山間地域の農村の状況がまぶたに焼きつくような状況であったと思っております。本当に自然と涙が出てしまうような状況であります。高齢者の方が必死で家を守り、農地を守って、それで被災されたというような状況であり、それが現在の中山間地域の現状であろうとも感じるわけでございます。
ぜひとも執行部の皆さんにはその点も重々踏まえて災害の復旧に当たっていただきたいと思います。また現に、災害対応に大変な御苦労をされている点について感謝を申し上げたいと思います。
今般の災害の中で、先ほどいろいろな意見がございましたが、農地、農業施設の保全に関し、例えば、集落法人でないと施設は直しませんよ、保全しませんよといった、農業経営形態によって差別化するというのはおかしいのではないかと思います。今回、庄原市で避難勧告に従い、あるいは自主的に避難された方というのは、老朽化したため池が上流部にあり、決壊の危険性があるために避難せざるを得なかったケースが多いと聞いております。このため池の下流の農業経営形態は個人農家であり、集落法人ではなかった。そうした実態が今回の災害において顕著に現れたのではないだろうかと考えています。安全な地域に住むには老朽化したため池を直さないといけないので集落法人にしてください、ということなのでしょうか。そうではなく、やはり農地と農業施設については農業経営形態にかかわらず守っていくのだという県の強い精神がないといけないのではないか、と今回の災害を目の当たりにして私は感じたわけであります。その点についてどういう認識を持っておられるか、まずお聞きしたいと思います。
12:
◯答弁（
農業基盤課長） 先ほど委員から、農地、農業用施設の改修のことについてお尋ねがございました。特に先ほどため池のお話がございましたので、ため池の部分について少しお話をさせていただきます。
広島県には全国で２番目に多い約２万カ所のため池がございまして、農業用水について、その３分の１はため池に依存している実態がございます。これらのため池につきましては、平成12年から２カ年をかけまして、貯水量1,000トン以上の4,900カ所について調査を行い、約４割の2,000カ所程度について何らかの改修が必要であるといった調査結果を得ております。ため池の改修につきましては、先ほど御指摘がございましたが、住民の方々の安全・安心の観点からの緊急度、それから用水の活用度、あるいは営農の取り組み状況などを勘案させていただく中で、１年当たり大体50カ所から100カ所の整備を進めさせていただいているところでございます。ため池は用水確保のために存在しているわけですが、決壊すると下流の住民の方の生命、財産に大きな損害を与えるという可能性を持っておりますので、安全・安心の確保のため、緊急度という観点からも整備をさせていただいております。
また、危険であるという報告がありました場合には、現地調査をして、水位を下げていただいたり、洪水吐という洪水時に水を排除する機能を持った施設の管理方法について指導させていただくなど、日常的にため池を管理していただいている地元の皆様方へ助言させていただいているという状況でございます。
13:
◯委員長 集落法人でないと修理してもらえないという質問に対しての答弁がありません。
14:
◯答弁（
農業基盤課長） 済みません。先ほど次期行動計画の中で御説明申し上げましたが、永続的な農業経営が可能な地域を重点的に支援していく、という方向性がございます。ただし、先ほど申し上げましたように、ため池に関しては防災的な観点がございますので、もちろん営農の取り組み状況を勘案させていただいておりますが、安全・安心の観点で、このため池は非常に危険だ、改修の緊急度が高いと判断した場合には、対応させていただいているという状況でございます。
15:
◯要望・
質疑（
小林委員） 積極的にそのような取り組みを行いながら、やはり農業経営形態と農地や農業施設の保全は分離して考えることが必要なのではないだろうかと私は思っておりますので、ぜひともそのあたりをよく考えていただいて、次期行動計画の中にもそういう精神が反映できるような形で策定していただくよう強く要望をしておきたいと思うわけであります。
農林水産総務課長にお伺いしますが、今回の豪雨災害に関し、現在、林業関係のみ被害総額が取りまとめられております。農業関係については、取りまとめ中だとは思いますが、どのような状況でしょうか。また、今後の災害査定で対象とならなかったところについてはどう対応されるのでしょうか。先ほども申し上げたとおり、集落法人になっていない地域については直さないということなのか、直すということなのか、それも含めてお答え願いたいと思います。
16:
◯答弁（
農林水産総務課長） まず、取りまとめの状況ですが、農業関係につきましては、田んぼ、畑で一部冠水、あるいは湛水等の第１報が入っておりますが、それによる最終的な農作物の被害額の算定に少し時間がかかっているところでございます。また、崩壊土砂等がまだ水を含んでいる状態でございまして、詳細な調査が少しおくれております。今後、市町等を通じて、早急な把握に努めていきたいと思っております。その上で、いろいろな災害地の状況、被害の程度、あるいは保全対象、緊急度を調査し、県が実施するもの、あるいは団体営といいまして市町が実施するもの、財源的にも国の補助制度を使って対応できるもの、あるいは委員に御指摘いただきましたような国の制度の対象とならず単独事業等で対応する必要のあるものなどについて把握し、整理しながら災害復旧を進めていきたいと考えております。いずれにしましても、被災農家の方をはじめ、今回被害を受けられた方々の早期復旧が最優先ですので、今後、関係団体、国等と調整を図りながら、最善を尽くしていきたいと思っております。集落法人だから災害復旧の対象にする、それ以外であれば対象にしないという観点ではなく、被災された方々の一日も早い災害復旧に向けて検討してまいりたいと思っております。
17:
◯要望・
質疑（
小林委員） やはり先ほども申し上げたとおり、農地を保全するのだ、施設を保全するのだということは、農業経営形態とは全然違うのだということをしっかり頭に入れておいていただきたいと再度強く要望しておきたいと思います。
次に口蹄疫につきまして、宮崎ではまだ終息が宣言されていないわけであります。先ほど広島県としての対応を説明していただきましたが、私は、終息宣言がされた後も、畜産業については防疫体制、検疫体制を実施していかなくてはいけないと思っています。先般、鶏卵農家へ行き、その検疫・防疫体制を見ましたが、大変厳重な体制がとられていました。鳥インフルエンザが発生した後に行ったのですが、まず、施設へ入る前にホテルの浴室で体をすべて洗い流し、着衣は下着に至るまで全部新しいものに着がえることを求められました。そして、先方が用意した車に乗って施設へ入場し、そこで説明を受けた後、帰る際には、施設の浴室で体を洗浄し、また違う服に着がえさせられました。別の育成舎や卵を産ませる施設に立ち入るときも、その都度違う服に着がえる必要がありました。要するに、鶏卵を生産しておられる方は鳥インフルエンザに対しての防疫体制を相当厳重に行っておられるということなのです。鶏卵農家が、卵を集出荷する施設に至るまできちんと検疫し、防疫体制をとっておられる姿を目の当たりにし、牛とか豚とかについては、家畜伝染病を前に、ほとんど野放し状態ではないかというような感じを受けたわけです。私は、防疫体制、検疫体制についてはある程度システム化を図る必要があるのではないかと思います。牛とか豚ではそこまでの対応はできないという部分もあるかもわかりませんが、発生してからでは対応が遅くなりますし相当の金もかかってきます。費用対効果を考えるとどちらがいいのかと思うわけです。やはり、できる限りのことはきちんと対応していくということが宮崎の教訓を生かした本県のあり方であり、むしろ家畜の個体数が少ないという点で、実行しやすい部分があると思うのです。このような状況の中、本県の牛、豚については絶対に守っていくのだ、だから安全・安心なお肉なのだ、ということをＰＲしていくのであれば、今が大きな節目ではないかと思うのですが、その点についてどう考えておられるかお伺いします。
18:
◯答弁（
畜産課長） まだ終息しておりませんので、宮崎の経験が今後どのように総括されて、問題点や教訓として得られたものについての分析等を待ちたいところですが、宮崎に応援派遣した職員からの報告によりますと、発生地域の中にあっても発症していない例があった、農家の努力でわずか100メートルしか離れてないところでも感染しない例があったということでした。
鶏インフルエンザは、そういった見えない敵と戦うための先輩的な事例であります。鶏卵農家は、ウインドレス鶏舎というような施設をつくって、そうした外部からの侵入を徹底的に防止するという策をとっておられます。なかなか牛や豚でそこまでの対策をとることは難しいのですが、基本的には、生産者の方が、生産施設へ感染源を持ち込まないような対応をできるだけとらなくてはいけないと思っています。
したがいまして、仮に終息したからといって完全になくなったということは言えません。消毒の徹底や、畜舎の内外で使う衣服や長靴などの分離を徹底するとともに、たくさん人が集まるところへ出かけていった後、同じ服を着て施設に入らないといった細かい指導というのが必要なのだろうと思います。そういった対策を積み重ねて、最善策はどうあるべきなのかといったことを今後も検討していきたいと思っております。そして、万が一疑い例があったときに、すぐに連絡をいただくというような信頼関係を保ちながら、直ちに国へ検査を依頼し、検査結果が判明しない段階から畜産物の移動や一般車両を含めた消毒などの防疫体制をとるということを決めたところでございます。
19:
◯要望・
質疑（
小林委員） ぜひともがんばっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。森づくり県民税を活用し、県産材の住宅支援として１億円を予算措置されていますが、現在どのくらい応募があるのか教えてください。
林業課長にお聞きしたいと思います。
20:
◯答弁（
林業課長） 県産材消費拡大支援事業につきましては、既に４月から段階的に募集を開始し、現在、おおむね半分ぐらいの募集をしておりまして、大体1.5倍ぐらいの要望があります。今後要望を取りまとめていく予定にしておりますので、最終的な結果を次回又はその次の委員会で報告させていただきたいと考えております。
21:
◯質疑（
小林委員） すべての産業、中小零細企業が大変な経営状況にあるというのは言うまでもないわけであります。現在、農林水産局が計画している将来的な林業のあり方・スキームについては、中小零細の製材所などいろいろなところを取り込んで、中国木材を核にして実施していく計画となっているわけでありますが、中小零細の製材所が経営難に陥っているということを頻繁に聞き及んでおります。そういう実態について、
林業課長はどのように認識されておられますか。
22:
◯答弁（
林業課長） 委員から御指摘のありましたとおり、広島県内の製材工場につきましては、平成19年から21年にかけて、22カ所減少しているという統計がございます。外国からの木材の取扱量が減少傾向にある中、広島県は外材中心の製材工場が多いことから、小規模の製材工場につきましては減少傾向にあり、それから大規模な製材工場につきましては、住宅産業の経営状況が非常に悪いということで、横ばい状況で推移していると認識しております。
23:
◯要望・
質疑（
小林委員） 何らかの手を打ってほしいと思うわけでありますが、そうはいっても行政がどこまでやるのか、民間のほうへ手を差し伸べられる策があるのかわからない中、県産材消費拡大支援事業について、募集の1.5倍ぐらいの応募者があるということで安心したわけであります。県産材の販路を拡大するなど、いろいろな状況の中で行政がかかわっていける部分がかなりあるのではないかと思っております。中小零細企業が生き残ることにより、初めて農林水産局が描く広島県の森林、林業の姿を実現できると思っていますので、ぜひともきめ細やかに情報を収集し、気配りをしながら、中小零細の製材所等を支援してあげてほしいということを要望しておきたいと思います。
最後になりますが、４点目、次期行動計画のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
当初の計画より随分おくれて８月の中旬に中間取りまとめを行い、その後パブリックコメントを行うということでありました。さきの委員会において私が要望しておりますが、計画策定に当たって我々農林水産委員の意見を反映させていただく場はいつごろ設けられるのでしょうか。パブリックコメントを聞く前なのか、後なのか、中間取りまとめをした直後なのか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
24:
◯答弁（
農林水産企画総括監） 先ほどお示ししましたスケジュールの中で、パブリックコメントを８月下旬から行うようにしておりますが、これについては、
農林水産委員会において計画の内容について御説明しまして、御意見を伺うという場を設けてからパブリックコメントを行うように考えております。
25:
◯要望（
小林委員） わかりました。我々の意見については、本日もいろいろ出たのですが、きちんと反映させる場面をつくっていただきたいと再度お願いしておきたいと思います。
26:
◯委員長 ８月から９月下旬は農家が一番忙しい時期でありますので、その辺をよく考えてパブリックコメント等を行ってください。
(5) 閉会 午前11時52分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...