そのことが必ずしも私もいいと思っているわけではございません。せんだってこの
制度を改正いたしました。改正前は、
育児休業は基本的には夫婦のどちらかがとれるようになっていました。ですから、奥さんがとると御
主人は普通はとれないようになっていたのですが、両方がとることができるようにいたしました。こういう
制度があることを周知して、また徹底してまいりたいと思います。
育児休業からは若干出ますけれども、例えば
警察の場合、
年次有給休暇の
取得率は必ずしも高くございません。大体
平均6日ぐらいしかとってないということでございます。私どもは
次世代育成推進計画をつくっておりまして、そちらのほうで目標といたしまして、
年次有給休暇を
平均で12日はとっていこうではないか、それから、どの
職員も最低6日間はとっていこうとしました。これは、
職員の
福利厚生という
意味もありますが、子育てということも含めまして、もっと
家族を大切にするような
職場にしていきたいと思っているところでございます。
3:
◯質疑(
犬童委員) 例えば、
民間では
有給休暇を残すまいという運動をしている会社もあるのです。要するに
有給休暇を全部使おうということです。昔は、
有給休暇をたくさん残すことがいい、そのようなムードがあったのですが、今ごろは
有給休暇を使おうではないかということをしている企業もありまして、特に1月から3月までは消化しようとしております。
大体
課長職というのは、
有給休暇をとったことがない年代なのです。本当は、
課長以上の
管理職を集めて、
休暇とは何ぞやという教育をし、
有給休暇の効率的な内容を基本的に学んでもらいたい。ですから、そこから強制しませんとなかなか部下に対して勧めることはできないという感じがします。あるいは、各署の窓口に相談に乗る担当はもちろんいらっしゃると思うのですけれども、そういう教育とか、そういう担当
職員は指名されているのですか。
4:
◯答弁(
警務部長) 所属長や副署長になったときには新任の研修もございますが、そういったところでも、そういう今の
休暇の関係の話をいたしております。
専任の指導する
職員ということですが、何とか担当官というような形で指定しているわけではございません。人事管理をいたします署長、副署長あたりが、あるいは本部であれば
課長、次席あたりが指揮をとって行っていくこととしております。
委員のお話にありましたように、やはり上の者が理解を持っていないと下の者が休みたいときになかなか休めないという事情がございますので、私も、署長会議は当然でございますが、部長会議でここにいる部長の皆さんにも何日ぐらい休んでくださいというふうに常々言っております。ぜひとも
委員のお話の方向で今後とも行っていきたいと思います。
5:
◯要望(
犬童委員) 私は日ごろそのことを感じております。新しい若い
職員が入りやすい
職場づくりに、ぜひ取り組んでいただきたい。
休憩 午前11時26分
再開 午前11時30分
[商工労働局・労働
委員会事務局関係]
(再開に先立ち、
委員長が
あいさつを行い、副
委員長及び
委員の
自己紹介の後、商工労働
局長及び労働
委員会事務局長が
あいさつ及び
説明員の紹介を行った。)
(5)
当局説明
1) 商工労働局長が
報告事項(4)について、
別紙資料4により
説明した。
2) 労働
委員会事務局長が
報告事項(5)について、
別紙資料5により
説明した。
3)
商工労働総務課長が
報告事項(6)について、
別紙資料6により
説明した。
4) 産業技術
課長が
報告事項(7)について、
別紙資料7により
説明した。
5) 総務管理部長が
報告事項(8)について、
別紙資料8により
説明した。
(6)
質疑・応答
6:
◯質疑(
浅野委員) 産業政策とかいろいろな重要なたくさんの報告がありました。一つ聞いておきたいのは、政府が6月に新しい産業構造ビジョンを発表しました。それに伴いまして、地域財政運営方針やいろいろな分権改革計画等が矢継ぎ早に出されました。さらに菅総理は、強い経済、強い財政、そして強い社会保障というキャッチフレーズのもとに、いわゆる成長戦略というものをはっきり打ち出した中で、本県が行おうとしている産業政策あるいは成長戦略とかそういうものと、政府が今回打ち出した大方針、これも全部世界情勢を反映したものであろうと思いますけれども、それと整合性をきちんと図っておられるのか。
それから、県内動向が非常に気になるけれども、知事の産業政策の中でも2つあります。
そのうちの1つ目の海の道、これは当初1兆円プロジェクトということで、少し大きな枠組みで行っていらっしゃるけれども、観光産業の中で海の道のことを産業振興ということで考えておられて、そして今政府が行っているインバウンドとの関係も大きいかもしれませんが、そういう大きな枠の中で、海の道を観光産業という観点から位置づけたわけだから、そういう点について大くくりな御認識を伺いたいと思います。
7:
◯答弁(
商工労働総務課長) まず、国の産業構造ビジョンと県の産業振興ビジョンの整合性ということについての御質問でございます。御承知のとおり、国のほうでは、経済産業省ですけれども、この6月に産業構造ビジョンということで、今後10年を見据えた国と産業振興、産業構造の方向性を出しております。その中では、これまで自動車に依存した一本足打法といいますか、そういった一本に絞ったところからの戦略5分野ということでいろいろな分野について重点化していこうというふうに聞いております。その中で上げられておりますのが、インフラ関連、環境・エネルギー、文化産業、医療・介護・健康・子育て、先端分野の5つの分野を強化していこうという方向性が出されてきております。県で今検討しております産業振興ビジョンにつきましても、当然、その国の方向性も考えております。といいますのが、広島県の産業振興ビジョンではございますけれども、産業の場合、県の境あるいは国の境といったものが最近は全然考えられておらず、企業中心に地球的規模でいろいろ検討されております。その中で県の産業振興ビジョンといいましても、広島県に限ったビジョンというのはなかなか難しい部分がございます。ただ、そういった国の産業構造ビジョンを踏まえて検討する中でも、広島らしさをいかに出していこうかというところに苦心しておりまして、今後、先ほど
説明申し上げましたとおり、9月に中間取りまとめ、3月には全体取りまとめを考えておりますので、国の産業構造ビジョンも踏まえた上で検討していきたいと考えております。
8:
◯答弁(
観光課長) もう一つ、海の道を観光産業というものを産業政策の中にどういうふうにとらえて位置づけるかという御質問でございました。今、国におきましても、観光立国推進基本計画に基づきまして、特に、外国人観光客誘致、インバウンドを中心に「YOKOSO!JAPAN」という大型キャンペーンを進めております。今観光消費額等を含めまして22兆5,000億円程度、GDPに対しまして5%程度の寄与率があり、これが今後10%程度伸びていくと言われておりまして、本県の11兆幾らのGDPに対しまして3,000億円程度ということで2.数%ということになりますと、実は成長余力としましては、国並みにいきましても2倍あるいは今後の成長を考えるとなると4倍ということでございますので、当然産業としての観光を、今後、社会が成熟化に向かっていく中で県としても産業の一つの柱に導いていくという視点が必要になってくるのではないかと考えておりますし、瀬戸内 海の道構想は瀬戸内エリア全体で大きなブランド力を持たせることですから、県境を越えて、世界的に認知させるための一つの
ツールとしてそこを求めてゆくということでございますので、その中心に広島がリードオフマンということになりますと、先ほどの成長戦略の一つのポイントということになろうかと認識いたしております。
9:
◯質疑(
浅野委員) 観光という面でちょっとお話ししましたのですが、瀬戸内海、これを道と言う以上は何をもって道とするか、非常に重要な観点だと私は思うのです。それは御承知のように、京都、大阪、神戸、こちら側は福山、厳島、中国大陸には、ご承知であるかもしれませんけれども、上海があり北京があり、そういう歴史的な道を背景にすると、どうしてもこれは大陸を視野に、大陸と日本の特に近畿圏等との道というのは歴史的にも、また実際に実体経済の上でも非常に大きなポイントがあると思うのです。何をもって海のポイントとするのか、その観点を聞いてみたいと思うのです。
10:
◯答弁(
観光課長) 私は、海の道プロジェクト担当
課長ではないので、海の道プロジェクトチームのプロジェクト一員という観点からということになろうかと思うのですけれども、何をもって海の道等というかということにつきましては、いろいろな見方があろうかと思います。先ほど申しましたように、瀬戸内エリア全体をブランド価値の高い一つのものとしてとらえていこうという思想でありまして、それ一帯を海の道というふうに総称しようという考え方であると認識いたしております。では、細かく範囲はどこかというと、領海法でいえば紀伊水道と周防灘とか、例えば瀬戸内法でいえば響灘とか豊後水道なども入ります。瀬戸内一帯を一つの道ととらえた発想であろうと考えております。
11:
◯質疑(
浅野委員) また議論は別に譲ります。
それでお願いしたいのは、確かに海の道もあります。先ほどの御
説明にもありましたように、冬は芸北町の内陸部のリゾートを中心にした観光資源があります。したがって、海側、山側、あるいは瀬戸内海、日本海、太平洋も入るのかわかりませんけれども、そういう海と山は一体のものとして考えていく必要があるのではないだろうか。例えば、山から海に向かった水系、逆に海から山に伝わった文化や歴史というものも一定の道とも言えるわけですし、海を資源としたエリア的な開発というものにつながると思います。そういう論点から瀬戸内海は国立公園、そして山側には国定公園の2つがある。そういうものをどう連携づけながら面的な観光ルートを開拓するのか。こういう考え方も、特にインバウンドという考え方の中では重要なのだと思います。そこら辺をどういうふうに認識しておられるのか。
12:
◯答弁(
観光課長) 先般も上海に行ってまいりまして、広島では、実は、雪が降るのです、スキーができるのですというお話をさせていただきましたら非常にびっくりされておられまして、しかも市内にも近く、その日のうちにヨット遊びもできるのですという話をいたしました。したがって、
委員のおっしゃるとおり、海の道が山の道とつながってこそ、それを両方持っているという強みが生きてくると思います。いろいろなパイロット事業等を通しまして、隠れた資源を掘り起こしてつなげていくというノウハウそのものは、当然山の道を磨いていくのにも使えると思いますので、それへつなげていくという考え方が非常に重要だと認識しております。
13:
◯意見・
要望(
浅野委員) それでは、最後ですけれども、道という考え方について私も所感を述べておきたいのですが、御承知のように日本の国は長い鎖国の時代、江戸時代中心に、その前は実は戦国の大変乱世があって、豊臣秀吉の2回にわたる朝鮮半島への侵略行為があって、そのときに、少なくても5万人、多ければ20万人に相当する現地の方を拉致した。そして、それをいろいろなところで一番ひどい、まあ素直に言えば
女性の方々のそういう扱いをしたとか、あるいは専門的な技術者や学者を、技術を持っているがゆえに、結局、終生日本にとどめおいて、それぞれの藩の産業、文化に資した。そのことは、韓半島における文化や経済、あるいは人々の力を大変疲弊させていった。そういう中で、幕府は御承知のように朝鮮との講和を結んでいるわけです。そのときに、朝鮮通信使というものがそういう人々を探索するために派遣されてきた。当時はそうであったのが、実際は講和のときの国書を幕府に求めて正式な使節として、実は韓半島との300年間にわたる平和な経済交流が行われていた。これは、歴史的な事実なのだけれども、人道的に見ても、さらには平和という観点から見ても、それは大陸からの文化の導入とか産業の面、いろいろな大恩のある韓国であり、そういうことをひとつしっかりとルートの中枢に据えて、こうしたことも実は非常に奥行きのある、大陸との交流の道になるのではないか、こういうことをかねてから考えておりましたので、ぜひこういう機会に海の道の一つの大きなシンボルとして朝鮮通信使の道を考えていただきたいということを、私のひとり言かもわかりませんが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
14:
◯要望・
意見(
犬童委員) 今、大学が地域と連携していこうと、地域の企業とまちづくりをしているわけですが、自治体が、大学のさまざまな研究成果をどの程度県内の企業に出されているのか、活用されているのか、その実態をまとめたものを、後日勉強させていただきたいと思っております。県の取り組みについてもまたお伺いしたいと思っております。
それから2つ目は、商店街がどこも大変なのはもう今始まったことでないし、なかなか難しいのですが、県内の商店街の現在のスプロール化現象、空き店舗状況をどの程度掌握されているのか。毎年調査されていると思うのですけれども、どこも商店街は大変な状況です。いま一度きちんと県内の商店街の実態を勉強させていただきたい。県の取り組み、市町の取り組みがどの程度、具体的になっているのかということを含めて次の
委員会でもいいですから報告していただきたいと思います。
それから3つ目は、先ほども指定管理者の問題が出たのですけれども、これは難しい問題です。商工労働局とは直接関係がないかもしれませんけれども、この前島根県の水族館のアクアスに行かせてもらって、責任者と大分話をして帰りました。ちょうどアクアスができて10年だということで、開館10周年のキャンペーンをしています。それで向こうから私に、「うちのアクアスは赤字だと思って来られたんじゃないですか。」という質問が逆に来ました。私はよくわからなかったが、「いや、そういうことじゃないのですか。」と言いました。実態を聞きますと、10年間で内部留保を30億円ためたのだそうです。それで、島根県のほうが「それはちょっともうけ過ぎではないか、22億円を県に入れろと。」と言われて、30億円のうち22億円を島根県に入れるのだそうです。指定管理者
制度からいってもちょっとブーイングみたいなのがあるのではないかと思うのですが、やりようによってはそういう例もあるのです。一つの観光施設でもあるのですけれども、広島の宮島水族館はまだ指定管理者も運営形態も決まっていないとお聞きします。それで、やはり指定管理者
制度のありようというのは、容易にただ経費が安くつけば済むというような発想、採算性ではなく、自由に行わせて
民間の力を活用するという
意味から参考になるのではないかと思いました。これは私の感想です。
先ほど言ったことを、後ほどまとめたものができましたら、
委員会で明らかにしてもらいたいと思います。
(県内の産学連携による研究成果等の状況,商店街の活性化に関する現状及び県・
市町の取り組み状況について、資料要求があり、
委員会に諮って要求することに決
定した。)
(7) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査の日程等について
委員会に諮り、9月9日(木)~10日(金)の1泊2日で調査を実施することに決定し、具体的な調査場所等については
委員長に一任した。
また、県外調査については、2泊3日で実施することに決定し、日程等は次回以降の
委員会で諮ることとした。
(8) 閉会 午後0時25分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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