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  1. 広島県議会 2010-07-16
    2010-07-16 平成22年総務委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成22年総務委員会 本文 2010-07-16 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 21 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑(下森委員選択 2 : ◯答弁財政課長選択 3 : ◯質疑(下森委員選択 4 : ◯答弁経営戦略課長選択 5 : ◯要望(下森委員選択 6 : ◯質疑岩下委員選択 7 : ◯答弁地域政策課長選択 8 : ◯質疑岩下委員選択 9 : ◯答弁総務課長選択 10 : ◯質疑岩下委員選択 11 : ◯答弁総務課長選択 12 : ◯要望質疑岩下委員選択 13 : ◯答弁地域政策課長選択 14 : ◯質疑岩下委員選択 15 : ◯答弁財政課長選択 16 : ◯要望質疑岩下委員選択 17 : ◯答弁主任監査監選択 18 : ◯要望岩下委員選択 19 : ◯質疑宮委員選択 20 : ◯答弁行政管理課長選択 21 : ◯要望宮委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長があいさつを行い、副委員長及び委員の自己紹介並びに総務局長  のあいさつの後、各局長等が自己紹介及び説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時43分  (2) 記録署名委員の指名        下 森 宏 昭        岩 下 智 伸  (3) 当局説明   1) 総務局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 会計管理部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 人事委員会事務局長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 監査委員事務局長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 企画振興局長が報告事項(11)について、別紙資料11により説明した。   6) 人事課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   7) 税務課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   8) 経営戦略課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   9) 分権改革課長が報告事項(8)、(9)について、別紙資料8、9により説明した。   10) 海の道プロジェクト担当課長が報告事項(10)について、別紙資料10により説明した。   11) 営繕課長が報告事項(12)について、別紙資料12により説明した。   12) 国際課長が報告事項(13)について、別紙資料13により説明した。
      13) 地域政策課長が報告事項(14)について、別紙資料14により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(下森委員) このたび平成22年度の事業仕分けの実施について御説明がありました。昨年は政権交代に伴いまして、民主党政権一番の目玉であったこの事業仕分けが全国的にも非常に注目を集めたわけでありますが、本県も昨年は湯崎新体制のもと、早速事業仕分けを実行されました。私、率直に言いまして今非常に複雑な思いです。と申しますのが、新年度施策・予算を私ども議会が承認いたしまして、まだ数カ月足らずの中で再度、事業仕分けをこうした形で100事業を目標に出されるわけでございます。私ども議員あるいは議会は一体何だろうかという、片やそういった思いも持ちながら、しかしながら今、県民全体288万人の一人一人の思いというのは、私たち議員もすべて率直に執行部にお伝えができないわけでありますので、また違った視点でこの事業仕分けを実施するのはいささか仕方がないのではなかろうかと思っているところでございます。  まずお聞きしたいのが、100事業程度を今から出されるわけでございますが、今までの長い年月の中で事業を行って、例えば事業成果が非常に悪いからこれを出すとか、どういった形でこの100事業を選別されようとされているのかをお伺いしたいと思います。 2: ◯答弁財政課長) 今のところ約100事業程度ということで考えておりますけれども、やはり今までの事業効果を効率的にということで、かなり金額的に大きいものとか効率性を客観的に評価できるような、そういったものを中心に事業の選定をしていきたいと思っております。昨年度は短い期間の中で26事業ということで行い、その分については時間の制約の中で、県が直接実施している事業や委託している事業といったものになりました。今回はそういう事業以外のもので特に補助金を中心としたものが大半になろうかと思いますけれども、貸付金、補助費、そういったものを中心に事業効果が得られるであろうというようなものを想定して選定していきたいと思います。 3: ◯質疑(下森委員) 昨年、私も傍聴させていただきました。国の事業仕分けでは蓮舫さんが話題になったわけでありますが、そういったところをどうもまねごとのようなこともされている委員もおられたように思いましたが、私がぜひともお願いしたいことは、確かに広島県あるいは国は大変厳しい財政状況でございますが、そういった中でこの事業仕分けという文言ありきで今回も実施しますと、やはり国のようなやり方を国民あるいは県民は想定されるだろうと思いますので、私は決してこれはいけないと言っているわけではないのですが、ぜひこの事業仕分けいう意味ではなく、もう少し違った文言でとり行っていただきたいという思いがあります。そのあたりについてお伺いしたいと思います。 4: ◯答弁経営戦略課長) 昨年は短い時間の中で実施したため、やはりいろいろな意味ですべて完全ではなかったという反省はしております。  もう一つ御指摘いただいた昨年度のムードといいますか、そういう点も反省しておりますけれども、今回は十分準備の時間をとって、ムードに流されるということでなく、若干冷静な議論がなされるということが大切だと思っておりますので、そのためには事前研修の充実、あるいは事業シートというものがありますけれども、これを簡潔明瞭につくっていく。そして7人でやりますから、論点整理のペーパーなどもあわせてつくって、客観的で冷静な議論がなされるように準備してまいりたいと思います。  事業仕分けという名称でございますけれども、構想日本に技術協力を依頼しておりまして、事業仕分けというのは構想日本の登録商標のような扱いがされております。特にその事業仕分けというものに意味があるのではなくて、事業の見方の一つの流れとしてそもそも必要なのか、必要であれば実施主体が何になるか、仮に実施主体が県であるとしても、もっと改善点はないのかというような議論の流れという一つのツールとしての見方をしていこうと思いますので、御指摘を踏まえまして十分準備して行いたいと思います。 5: ◯要望(下森委員) 昨年、傍聴に行きましたが、非常に雰囲気がよくない。先ほどもおっしゃったように、県民の目線で冷静にしっかり議論をしていただくのが本来の場であると思いますが、余りにもカメラ、マスコミも多いですから、だんだん興奮されていく委員もおられたように思います。ぜひ、先ほども言いましたが、冷静な議論をしていただいて、私ども議会といたしましても事業仕分けの結果が出た後、事業成果の検証を委員会でしっかりと調査もしていくという方向でおりますので、ぜひそういった思いを酌んでいただきたいと思います。 6: ◯質疑岩下委員) 広島エアポートビレッジ開発株式会社に関して少しお尋ねしたいと思います。再生計画の認可に向けて最終段階に入ったということで、直接的な問題の解決に向けては安心しているわけですけれども、しかし、なぜこういった問題が起きたのかということから考えてみますと、いろいろと私も勉強する必要があるということで、計画の策定段階から今日に至るまで県議会に向けて公開された資料、それから本会議の会議録、委員会の記録などを一通り読ませていただきました。その情報をベースにお尋ねしたいと思います。  まず、新聞やテレビを見ておりますと、どうも預託金の問題だけが非常に大きくクローズアップされており、実際は県民の皆さんに知っていただく必要があることの一つとして、一体どれぐらいHAVに公金が使われているのかというところがはっきりされてないというふうに思います。はっきりしているのは、まず24億5,000万円の資本金を出したということと、貸付金として残額が23億7,000万円あるということが広く知られているところですけれども、それ以外に補助金という形で県から投入された金額を累計すると3.6億円くらいあります。HAVから提供された経営状況の説明資料を見ますと、補助金の収入については累計で8億円弱ぐらいになっています。これは県以外の地方公共団体からの補助金というふうに理解してもよろしいのでしょうか。 7: ◯答弁地域政策課長) HAV事業がにぎわいの創出など地域の活性化に貢献するということで、地元の本郷町、合併後の三原市から補助金の交付を受けております。約4億円余になります。 8: ◯質疑岩下委員) 補助金がほかの公共団体のほうから支給されているということはわかりました。  あと県の出資会社である広島空港ビルディング株式会社からも18億4,500万円出資されているわけですが、これだけ全部合わせるともう74億円ぐらいになります。これは議論が分かれると思いますけれども、それ以外に、委託金として累計が3億5,000万円ほど払われており、それからすると全体で78億円くらいの巨額になるわけです。今回7億5,000万円ほどは無事返ってくるようなので、言ってみれば70億円ほどが生かされなかったお金としてできてしまったというふうに思います。同様の案件が今後二度と発生しないような取り組みをこれからしっかりやっていく必要があると思います。  さて、これまで県議会にさまざまな形でHAVの経営に関しての情報提供がなされています。いろいろな局面での情報公開でありますが、幾つか問題点を上げてみたいと思います。  まず、毎年6月の委員会で資料として開示される県出資法人の経営状況説明資料の内容についてです。経営上の重要な案件と考えられる項目等を取締役会で決定した場合、株主でもある県民に対して情報公開を行う必要があるというふうに考えています。記載概要についてルールといったようなものはあるのか、お尋ねします。 9: ◯答弁総務課長) 経営状況説明資料でございますけれども、これは出資法人の所管局と総務局が連携して指導監督に当たりますための必要事項を定めました要綱がございます。広島県出資法人指導調整要綱で、これによりまして様式を定めているところであります。この資料は、議会や県民に経営状況を御説明するという観点から、法人の経営状況を全体的に明らかにするためには、決算が確定した段階で役職員でありますとか組織の状況、あるいは事業計画の概要、決算財務の概況、あるいは法人運営に関する特記事項等を公表することにいたしております。毎年、各所管の委員会におきまして御説明を申し上げますとともに、行政情報コーナーにおきましても公開をさせていただいているところでございます。  ルールということでの御質問でございますけれども、ただいま申し上げました項目に関しまして経営上の重要な事項につきましては、当然、資料に記載して明らかにすべきものと考えております。 10: ◯質疑岩下委員) 例えば広島空港ビルディングの資料を見ますと、今回HAVの問題で減資が行われて、決算の資産が大きく傷んだわけですが、資産が傷んだ内容の金額よりもほかの項目の金額が多かったので、それに対する記載は残念ながらありませんでした。平成17年度の資料で見るとHAVで減損会計しましたというようなことが書いてありますが、それ以外に例えばHAVから10億円規模の買い物としてホテル事業を買い取るわけですね。そういったような決定がなされているのですけれども、記載がない。そういったところから考えると、定型化された資料なのでどうしても限られたスペースでおさめてしまおうという意図があったと思いますけれども、やはり何らかのハードルといいますか、例えば金額的なハードルで1億円以上も発生するようなものは書かなくてはいけないといったようなルールをしっかりとしていく必要があると思いますが、どのように考えられますか。 11: ◯答弁総務課長) 先ほど申し上げましたけれども、法人の経営に大きな影響があると考えられる事項につきましては、当然経営状況説明資料に記載して明らかにすべきだと思います。今、1億円ということの御発言がありましたけれども、なかなかどういうところで区切る、あるいはどういうメルクマールにするかというのは難しいところございますが、基本的には大きな影響があるものについては当然記載をすべきと考えております。  今回につきまして10億円というふうな記載がなかったということでございますけれども、今後、経営状況等の説明を初め出資法人の指導監督につきましても総合的な立場で調整を行っているのは総務局でございますので、県民の皆様に適切に情報を公開するという観点から、所管局への指導なり調整、助言等を含めまして的確に行ってまいりたいと思います。 12: ◯要望質疑岩下委員) 少し検討いただければと要望しておきます。  次に、決算関係についてお尋ねします。もうすぐ決算の発表があるかと思いますけれども、HAVへの出資金について、公有財産の一部として扱っていると思います。HAVへの出資金の評価額については平成20年度決算ではどのように判断されているのか、お尋ねします。 13: ◯答弁地域政策課長) HAVへの出資につきましては、株式として額面額で財産上の管理をされております。したがいまして、決算もそのような取り扱いとなっています。 14: ◯質疑岩下委員) 平成21年度の包括外部監査報告書によりますと、広島空港ビルディングはHAVの株式を減損処理したということに対して御指摘があります。金額の妥当性は別として、減損処理をしているわけです。今後、広島県の全体の連結会計を実施していくというふうに聞いておりますけれども、そういう立場から考えて、法令の制約もあるかもしれませんが、そういった評価の仕方を見直す考えはないのかどうか、お尋ねします。 15: ◯答弁財政課長) 先日、平成20年度の決算を発表しまして、そこから新公会計制度を導入しております。この新公会計制度では、これまでの普通会計ベースに加えまして特別会計、企業会計、これが17会計、それと県と密接に関係のある26法人、空ビルもHAVも入っておりますけれども、こういったものを連結した上で、国の作成基準に基づいて貸借対照表等の4表を作成して今回平成20年度決算から公表しております。今回のHAVへの出資金につきましては、連結処理の中で民間の取り扱いと同様に、財産評価の帳票上での取得価格ではなくて、純資産を踏まえました実質価格を算定し直して、これで投資の損失引当金を計上しております。今後もよりわかりやすい財務書類の公表に努めてまいりたいと思っておりますけれども、今後の平成21年度の決算における公会計による連結決算公表時には、対象法人ごとの明細表も公開していきたいと考えております。 16: ◯要望質疑岩下委員) 私が言いたいのは、県が連結決算をするときに広島空港ビルディングも当然連結の中に含まれます。そうなると広島県はHAVの株式の評価はそのままにしているけれども、連結法人の空港ビルディングは減損処理している。これは矛盾が生じているわけです。そういう矛盾を抱えたままで会計としていいのかどうなのか。やはりきっちりとする必要があると考えるわけです。そこが本当の問題点ではないか、整理する必要があるというふうに思いますので、そういったところを今後研究していただきたいと思います。  次に、平成20年度広島県歳入歳出決算審査意見書を見ますと、その他の公有財産のページがあるわけですけれども、その中に空港ビルディングという民間企業から減損処理された株式が含まれているというような最低限の記載は必要ではないかと思いますが、どのように考えられますか。 17: ◯答弁主任監査監) 決算審査に当たりましては、知事から提出された決算書等の計数を点検し、関係諸帳簿との照合・確認を行うとともに関係当局の説明の聴取や実施した監査の結果等を踏まえまして意見書として取りまとめておりますが、御指摘の広島県の保有する株券等の有価証券について、民間企業が減損処理しているかどうか、それからどのような評価をしているかということをすべて知事が把握することは難しいと考えております。ただし、決算審査意見書の内容につきましては、監査委員が合議により決定するものであり、御意見については、監査委員に伝えまして、御検討いただきたいと思っております。 18: ◯要望岩下委員) HAVの今回の問題に対して県としてどういうふうに反省をして再発防止を図るのかという点について整理されていないと思いますので、今後とも当局のほうで御検討いただくようにお願いしたいと思います。 19: ◯質疑宮委員) 指定管理者のルールについてお尋ねしたいと思います。まず先般の定例会で、平成22年度から平成27年度分で44億円の債務負担行為が可決されたということで、指定管理者の設定に当たっての基本的かつ共通の部分というのは総務委員会で審査をされるということになっておりますので、個別のことは申し上げませんが、恣意的な採点項目を入れると、非常に意図が反映されやすい採点結果が出るのではないかという懸念を持っております。採点者の基準とまでは言いませんけれども、そのあたりを「見える化」していかなければならないのではないかと思っております。採点結果自体は公表されているようですけれども、なぜその項目が採点項目に上げられたのかという説明はなかなか入手しづらい情報だというふうに思っておりまして、これだけの金額を長きにわたって債務負担しているわけですから、その手続の透明性をどのように図っていくのか、またそのスケジュールはどのようにお考えなのかをお尋ねをしたいと思います。 20: ◯答弁行政管理課長) 指定管理における運用の手続でございますけれども、現在、全庁的なルールにつきましては、事務処理要綱というものを総務局において定めております。恣意的なものにならない透明性、公平性をいかに担保するかということで、公募の手続につきましても実は内部的には手続を定めておりまして、一つは外部委員を導入するということで、学識経験者とか公認会計士、あるいは利用者代表といった方を含む選定委員会を設置いたしまして、そこにおいて審査をいたしますというのが一つあります。  それから審査におきまして審査のポイントでございますけれども、審査委員会で審査の項目についても議論をすることとしており、基本的に施設の効用を最大限に発揮できること、あるいは管理経費の節減、それから安定的な管理をするための人的あるいは物的な能力を有するかどうかという点を大きな審査ポイントにしております。選定委員会において細かいチェックシートを作成し、なおかつ施設ごとに先ほどの3点の審査ポイントのウエートを含め議論をいたします。その上で申請者からヒアリングを個別に行って、最終的に総合評価を行い、決定するという形にしております。  先ほど申されました審査結果につきましても現在公表をしておりますけれども、審査結果も不十分だという御意見もいただいておりまして、説明責任を果たすためにも各局の施設管理を行っている課に対して、まず審査を積極的に行うということと、審査過程の議論あるいは具体的な選定の理由、個別の点数、総合点といったものについてもできる限り公表するようにお願いをしているところでございまして、今後ともそういう公平性を担保できるような形で進めたいと考えております。 21: ◯要望宮委員) この制度自体は、配点の傾斜度など、審議の過程がわからなければどうにでもつつけてしまうという危険があります。言ってしまえば密室の随契に近いような形で現在の指定管理者を継続するということもできないことはないわけです。そういった疑いの目が向けられているということ、それから一部には利用者に対する負担がふえているケースがあること、そういったところも、審議会の過程をオープンにされるということでしたので、ぜひ期待をしておきたいと思いますし、選定にかかる業務量のコスト計算はしなくてもよいのかという点も含め、やはり預かった税金をどのように使うのか、今回の債務負担行為でもほとんど一般財源ということになっていますので、説明責任を果たせるような準備を整えて、基本的かつ共通な部分はチェックができるというような形にしていただくように要請いたしておきます。  (5) 県内調査・県外調査についての協議  県内調査の日程等について委員会に諮り、7月29日(木)~30日(金)の1泊2日で調査を実施することに決定し、具体的な調査場所等については委員長に一任した。  また、県外調査については、2泊3日で実施することに決定し、日程等は次回以降の委員会で諮ることとした。  (6) 閉会  午後0時12分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...