4:
◯答弁（
指導第三
課長） 主な理由としては、学校生活や学業への不適応が約半数を占めております。残る２割程度を占めております理由が進路の変更で、主にはこの２つが上げられると思います。
5:
◯質疑（
田川委員） そういう理由を上げられましたけれども、実際に学ぶ意欲を持ちながらも退学を
選択せざるを得ないという生徒さんの気持ちを考えると、対策を講じなければいけないと思うのですが、私は不登校のお子さんもいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。掌握されていますか。
6:
◯答弁（
指導第三
課長） 長期休業をしている生徒ということでしょうか。
7:
◯質疑（
田川委員） そうです。
8:
◯答弁（
指導第三
課長） 長期休業をしている生徒については、全日制で1,011名、定時制で808名います。不登校、病気、経済的理由、その他を足した数でございます。
9:
◯質疑（
田川委員） 退学者数と合わせるとすごい数になります。これだけの子供たちが退学あるいは学校に行けないという実態があるのですから、何らかの対策を講じることが急務であろうと思います。先ほども理由として、学校
選択、進路
選択の問題もあろうかという話がありました。中学校の進路
指導も大事でしょうが、思春期特有のストレスなどいろいろな課題に対応していかなければ、子供たちを支えていけないのではないかと思います。退学もそうですし、不登校、あるいは長期休業、休学をしているお子さんたち、こういったお子さんたちに対してどのような対策を講じるかについて、伺いたいと思います。
定時制高校では、年間に、退学者と長期休業者がどのくらいいるのか、教えていただけますか。
10:
◯答弁（
指導第三
課長） 定時制における中途退学者は平成20年度で293名おります。
11:
◯質疑（
田川委員） 定時制高校でも中途退学者が非常に多いのですけれども、私は、いくつかの定時制高校の先生方と懇談いたしました。その中でいろいろと浮かび上がってきたことがあります。どのような子供たちがやめていくのか伺いますと、家庭状況が複雑であるなどいろいろだという話でしたが、どのような子供たちが最後まで頑張れるのか伺いましたら、就業を勧めるとよいとお聞きしました。現在、県内に昼間の定時制高校は４校あると思いますが、昼間の定時制高校の場合、４時間ほどで授業が終わります。その後時間があくのですが、その時間に遊んでいる子供は学業が続かないけれども、学校が終わってから、アルバイトでもいいので、きちんと就業できるよう、細かく取り組んだところでは退学者を随分と減らすことができたと伺いました。年度にもよりますが、40数人いた中途退学者が６人ぐらいまで減ったところもありました。そのほか通信制もありますが、定時制、通信制の高校に在校する生徒たちに就職のあっせんといいますか、就業支援といいますか、そういうアドバイスをきちんとされているのかどうか、お伺いします。
12:
◯答弁（
指導第二
課長） 定時制高校において、現在どのぐらいの子供たちが就労しているかという御質問でございますけれども、約半数の42.5％が就労しており、そのうち正規雇用が4.1％、残り38.4％はアルバイトであると把握しております。
定時制課程の各学校におきまして、子供たちの生活全般の活力、そしてまたそれが学業につながっていくということで、先生方で就労を勧める取り組みを進められております。もう一つの就職に向けての支援についてでございますけれども、広島に若者交流館という組織がございます。特定非営利活動法人キャリアネット広島が、厚生労働省、それから広島県の商工労働局から受託して、仕事にも学校にも行っていない子供たちの就労支援を中心として取り組まれております。若者交流館では、今年度から高校中退者に対して、学校や家庭等も訪問して、仕事とつなげていく取り組みを始められると、既に報道等で発表されているところでございます。報道等でも出ておりましたけれども、５月までに10件ぐらいの問い合わせがあったと聞いております。私どもとしましても連携をとらせていただかないといけないということで、若者交流館へ出向きまして、どういう形の活動を進めておられるのか、あるいは連携ができるのかについて、話してきたところでございます。若者交流館では、特に定時制課程の高校において、アドバイスや支援をしてほしいというニーズが高いという感触を得ておられまして、今後は定時制課程の高校を中心に訪問支援や相談活動を進めていく方針であると聞いております。教育委員会といたしましても、もう既に連携等の話は進めておりますけれども、引き続き、若者交流館を初めとして、関係の雇用労働機関等と連携を図って、これらの子供たちの就職の支援、あるいはキャリア教育の推進に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
13:
◯要望・
質疑（
田川委員） 若者交流館の利用も非常によいと思いますけれども、学校でもしっかりと取り組みをしないと、退学者が293人もいるのですから、とても対応できないのです。学校でしっかり取り組んでもらいたいということが私の思いです。先生方は学校での取り組みはやっているとおっしゃいます。私も幾つも学校を回って聞きました。校長先生にお聞きしてもきちんとやっていますと言われますが、中身がどうなのか、生徒に対してどれほど丁寧に、細やかにアドバイスしているのかどうかです。本当にその子に職場が合っているのかどうか、職場の環境はどうなのか、就労の中身が余りにも過酷で大変だとか、いろいろな事例があります。それで勉強できないという生徒もいますので、そういったいろいろな条件を先生が細やかに見ていくことが大切だと思っています。そういった魂の入ったアドバイスをしていくことが、退学者を減らすことにつながるのではないかと思います。実際に成果として上がっている学校もありますので、そういうことをやっていただきたいと要望します。
幾つかの学校で生徒さんの作文をいただきました。３年間休学していたけれども、働くことによって勉強しないといけないとか、勉強に全く意欲がなかったけれども、アルバイト先でいろいろな激励を受けることによって、やはり最後まで退学せずに頑張ろうと決意したとか、読ませていただきました。
就労には自己認識を変える大きな効果があると思います。それぞれの学校でも努力されているとは思いますが、教育委員会としてもぜひこういったところに焦点を当てて、退学者や長期休業者を減らす取り組みとして検討いただきたいと思います。
14:
◯答弁（
指導第二
課長） 今委員から御指摘がございましたけれども、学校における子供たちへの就労にかかわっての支援につきましては、ますます充実を図っていかなければならないと認識しております。各学校進路
指導部の進路
指導主事等の会議がございますけれども、そういった会議等を通しまして、その趣旨を徹底してまいりたいと思っております。
また、教育委員会といたしましては、今年度、学校の教員以外に就職支援を専門にいたします臨時採用の常勤職員としてジョブ・サポート・ティーチャーを７名、さらに定時制課程も含めて、高等学校就職支援専門員13名を配置しまして、特に就職等が難しい、就職希望者が多い学校に対して、学校の教員と連携をとりながら就職の開拓、あるいは個々の生徒の就職に向けての相談、カウンセリング的なものも含めて行っていくという体制をとっております。これからも取り組みを充実してまいりたいと考えております。
15:
◯要望・
質疑（
田川委員） ぜひ魂の入った
指導をしっかりとお願いしたいと思います。実際に成果を上げてほしいと思います。
先ほど、長期休業、長期休学をしている生徒さんもたくさんいるとお聞きました。いわゆる不登校の生徒が減っていない状況があります。全国データでは、若干減っているようですけれども、県として、不登校の対策もしっかり講じていただきたいので、不登校の新規発生時期について伺います。不登校は、発生してから継続するので、学年が重なるごとに人数がふえていくのでしょうが、不登校が新規に発生する時期としては、大体何年生ぐらいが一番多いのですか。
16:
◯答弁（
指導第三
課長） 主には中１ギャップと言われております小学校６年生から中学校１年生に上がるときの数が一番多いです。
17:
◯質疑（
田川委員） 小学校から中学校にかわって、大きな落差を感じて不登校になるという中１ギャップについてよく聞きますけれども、文部科学省の平成19年のデータによると、中１から継続しているのかもしれませんが、一番のピークは中２となっています。広島県の状況がわからないからお聞きしたのですが、先ほどの数字からすると、そのまま中３になって、その後進学もできないというお子さんもたくさんいて、また、高校に進学してもやはり休んでしまうというお子さんもいるのではないかという気がしています。
文部科学省の不登校の継続率のデータを見ると、小学校６年生から中学校への不登校の継続率が94.4％、中１から中２が81.3％、中２から中３が73.6％で、減らないのです。きちんと対策を打たなければ、不登校は長期化してふえていく構造なのです。私は、こういった状態がずっと続いていくことが放置されていいのか心配しています。中学校で不登校であったお子さんが高校や大学に進学される率、あるいはそのまま引きこもってニートになってしまう率について、分析されているのでしょうか。
18:
◯答弁（
指導第三
課長） その点については、今のところ県としては分析しておりません。
19:
◯質疑（
田川委員） 文部科学省はきちんと出しているのですから、県でも調べてください。調べていただいて、どのような対策を講じていくかをしっかり考えていただきたいと思います。この文部科学省のデータしかないのでよくわかりませんけれども、中学校３年生で不登校であった子供たちを追跡調査して、その23％がニートになっていて、日本にとっては大変な損失です。広島県にとっても大変な損失です。こういう子供たちに対して、きちんと手を打てているのかどうか心配なのですけれども、不登校対策として、広島県教委では、具体的にどのような対策を講じているのでしょうか。
20:
◯答弁（
指導第三
課長） 不登校の対策としましては、主には不登校対策の実践指定校として中学校を30校、それから小学校を50校指定しているところでございます。成果のあった主な取り組みとしましては、生徒
指導体制の確立、家庭訪問等の充実、小中連携でありますが、これらの取り組みによって、先ほど申し上げました中１ギャップ等の解消に努めるよう
指導しているところでございます。
また、実践指定校のみならず、生徒
指導フォーラムでありますとか、市町の生徒
指導の担当者や生徒
指導主事に対する取り組みも行っております。
21:
◯質疑（
田川委員） 県、市によっては、教育委員会が本腰を入れて本格的な教員の研修を行い、不登校対策に取り組んでいるところもあります。実践指定校がそれぞれ考えながらやっておられることも貴重ですけれども、その上で、保護者に対して具体的にどのようなアドバイスをされるのですか。
22:
◯答弁（
指導第三
課長） 不登校については、当該生徒に対する
指導が中心となりますけれども、保護者に対しては、担任だけではなく、学年主任や生徒
指導主事等を中心として、組織として対応するよう、学校に
指導しております。
また、担任以外にも、スクールカウンセラーとかいろいろな相談窓口がありますので、そういったところにも相談するよう、保護者に対して言っているところでございます。
23:
◯要望・
質疑（
田川委員） スクールカウンセラーによって不登校の子供たちを立ち直らせることができたのか、実態まで追及したいところですけれども、きょうはそこまで伺いません。保護者や生徒への対応としては、事細かにアドバイスしていかなければいけないし、教員側ももっと研修していかなければいけないと思っています。非常に残念なことですが、いまだに不登校が怠けの退学とか、その子が弱いから不登校になってしまったとか、そういうことを平然と言う教員がいると聞いています。教員の資質を高めるよう研修に取り組んでいただきたいと要望して終わります。
次に、合格通知の公表について伺います。いまだに県立高校では受験番号を張り出していると聞いていますが、調べてみましたら、県立大学、市立大学、市の看護学校では、電子化してＰＤＦファイルをホームページに掲載して、インターネットで見ることができます。掲示板に見に行って、合格した子は番号を見つけて万歳と言いますが、合格できなかった子も一緒に見に来ているのです。合格できない子供がかわいそうではないですか。ホームページで公表すれば、インターネットで全部見ることができるので配慮できます。広島市では２校以外の学校でホームページ上で公表されています。同じ広島市中区にある広島市立の基町高校や舟入高校ではホームページで合格を確認できますが、県立の国泰寺高校は、わざわざ学校まで行かないといけないのですけれども、改善できないのでしょうか。
24:
◯答弁（
指導第二
課長） 現在把握しておりますところでは、県立高校における合格者の発表につきまして、ホームページ上で掲載しております学校は23校で、約30％程度でございます。だんだんとふえてきておりますけれども、合格発表につきましては、誤りがあってはならないということ、それから短時間で処理しなければならないこともございまして、ホームページ作成技術に習熟した者が学校にいるかどうかなど、各学校等の事情もございます。委員御指摘のように、通学区域、受験者の受験をしてくる範囲が広がっておりますので、受験される方の便宜を考えて、今後そういった取り組みがより一層学校のほうに広がるように、校長等とも連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
25:
◯要望（
田川委員） 最後になりますけれども、ＰＤＦファイルで
一覧を掲載することはすぐにでもできると思うのです。各学校でホームページをつくっているのですから、そういう取り組みをするかどうかだけの問題だろうと思います。高校生も県民ですから、行政のサービスを向上するという姿勢を子供たちに見せることが大事だと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
26:
◯質疑（東委員） 私も、このたびの集中豪雨で被災された方にお見舞いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。私も３年ぶりの
文教委員会ですので、緊張感を持って
質疑応答を行いたいと思っております。先ほど教育長からあいさつがありましたが、３年前にお聞きした中身とかわりばえがしないというのが私の印象でございます。本日は１回目の委員会ですので、教育長に基本的な考え方についてお尋ねいたします。
昨年11月に湯崎知事が就任されました。知事は広島県の底力を引き出し、新たな活力を生み出すためのさまざまな挑戦を行うことを政策理念に掲げておられます。皆さん御存じのとおりです。そして行政運営に当たっては、県民起点、現場主義、予算主義から成果主義への転換の徹底を掲げておられます。これも皆さんよく御存じのはずです。就任直後の12月議会、あるいはまたその後の２月議会、そしてまたこのたびの６月議会で、知事が共通して訴えられているのは、県民起点、現場主義、予算主義から成果主義への転換ということで、しかもあらゆる分野にとこだわっておられます。知事部局から独立している教育行政であっても、人づくり、あるいはまた県の将来を担う子供たちの育成ですから、当然、知事の方針に大きく影響を受けるだろうと思っております。
そこで、まず、教育行政における県民起点とは一体どのようなことをいうのか、教育長はどのように思っておられるのか、お聞きします。
27:
◯答弁（教育長） 県民起点による教育行政ということは、非常に短く言うと県民が期待している教育行政を行うということになろうかと思っております。個別にはそれぞれの県民が我々に期待していること、学校教育に限らず、すべての教育行政に期待されていることを酌み上げつつ、実現していくことだと考えております。
28:
◯質疑（東委員） 今の教育長の答弁をこれからしっかりかみしめて、またいろいろなところで個々の課題についてお聞きしたいと思います。
では次に、現場主義というのは教育行政においてはどのようなことを意味しているのか、教育長はどのように考えておられるのか、お聞きします。
29:
◯答弁（教育長） 少し長いスパンで説明させていただければと思いますが、平成10年当時、広島県の学校教育を中心に、非常に法令等に逸脱した行為、事象があるということで、私どもは文部省から是正
指導を受けました。法令に準拠、依拠して行うべきであることは当然のことであって、各学校、すべての教職員が希望していたとしても、それが法令等に違反すれば、それはのめないという話でございます。
一方、私どもが行ってきたことが一定の成果として上がってきており、そういう状況の中でいえば、教育行政を行う上においては、それぞれの学校、それぞれの市町教育委員会とのすり合わせを十分にやって行政を行っていく必要があると考えております。
30:
◯質疑（東委員） では３点目、予算主義から成果主義への転換についてはどのように考えておられますでしょうか。
31:
◯答弁（教育長） 教育の成果をどのように見るかは非常に微妙なものがございます。私どもとして幾つかの指標を掲げております。数値だけがすべてではない、この辺が教育の難しいところかと思っておりますが、学力の問題、それから生徒
指導上の課題の問題、体力の問題、幾つかのデータを掲げさせていただいております。これらを着実に向上させていくこと、もろもろの指標を少しでも、昨年よりことし、ことしよりも来年と着実に改善していくことが成果主義になるのではないかと考えております。
32:
◯質疑（東委員） きょうはこの１点だけにしますけれども、例えば広島県職員の行動理念を見ますと、県民起点、あるいは現場主義、あるいは成果主義にくくられる部分が多々書いてあります。そうした中にあって、県民のニーズ、あるいは信頼関係、今の教育長の答弁の中には全くそういった言葉はないです。本当に何が県民のためになるのか。昨年来からさまざまな問題の中に、とりわけ小規模校の募集停止の問題を通じて、県民の中からどれほど声が上がってきたか、全く実態に即してないではないですか。県民のニーズにこたえ、職員は何が県民のためになるか努めなければならないとうたってありますが、今の教育長の答弁には全く触れられていない。全く自分の都合しかないのです。今のような状況で、学校現場で、校長を中心として職員が一丸となって子供たちを育てようという気になるかどうか。先ほどの
田川委員の質問にもかかわってくることでございます。
私は、昨年の９月議会で、教育委員会が決定しました白木高校と大和高校の生徒募集の停止に対する見直しを求めて教育委員会に質問しました。答弁に立たれたのは二宮職務代理者でございました。私の再質問、再々質問に対して、大変真摯な答弁をいただいたと思っております。これまで何度か本会議で教育課題について問いただしてきましたが、これほど真摯に正面から答弁いただいたのは初めてでございます。ぜひ教育長のほうから、真摯な答弁をいただいたということをお伝えいただき、機会があればまた
質疑をやりたいと伝えていただきたいと思います。
さて、９月議会では、現場の実態を調査することなく募集停止を決定した教育委員会のあり方を私は問うたわけでございます。レーマンコントロールこそが教育委員会制度の根幹であり、事務方から提案されたものを唯々諾々として賛成をするいわゆる御用委員会であってはならないというのが私の強い主張でございました。
そこでお聞きしたいのは、教育委員の最近の活動がどのようなものであるのか、教育委員の一人でもある教育長から見て、どのように映っているのかお聞きします。
33:
◯答弁（教育長） 教育委員の主たる業務は、教育委員会議において教育委員会としての意思決定を行うことが一番大きな部分でございます。しかし、それは会議だけでは十分に判断ができないということで、私どもも事前に幾つか説明させていただいたり、また、教育改革推進懇談会によって他の教育委員以外の方からの意見をお伺いすることもしております。また、実際に学校に訪れていただいて、実際の学校の状況も見ていただくことを今取り組んでいるところでございます。
34:
◯質疑（東委員） 私もずっと現場を見て判断することが大事だと言ってまいりました。かつて教育基本法を改正しようとして、全国各地で行われたタウンミーティングの中でやらせのあった実態もありますから、現場がどういう状態にあるのか、委員の皆さんにしっかり調査していただくことは極めて重要だと思います。
しかし、現場に行って何を見るのか、だれと話をするのか、また、いつ行くのか、それによって、また違います。夜８時、９時までやっている学校もあると聞きます。昼間行ったのではわからない実態もあるのです。
それで提案したいのですけれども、教育委員が現場に行かれることは、本当に大事で、皆さんもそう思われていると思います。教育委員の方と県民との意見交換の場はなかなか持てないものでございます。しかし、レーマンコントロールこそが教育委員会制度の根幹であることは間違いないのです。知事は県政コミュニケーションも掲げておられます。教育委員長にぜひこの場においでいただいて、現場で何を見て、何を感じて、何を改善していこうとされるのか、披瀝していただきたいと思うのですが、この点、教育長、どうでしょうか。
35:
◯答弁（教育長） 教育委員会について言えば、私が教育長でございますが、それぞれの常任委員会の性格からして、事務局の職員が文教委員の皆様方に対して丁寧に説明し、御
指導いただくというのが本来の姿ではないかと思っております。そういったことを考えれば、教育委員長がこの
文教委員会に出席されるというのはいかがなものかと考えております。
36:
◯質疑（東委員） 即断即決というか、前向きな意欲が全く見られません。きょうのこの資料の中にも教育委員会会議録がありますけれども、この中には見えないものがあるのです。県政コミュニケーションです。しっかり議論する、意見交換する、なぜこれが認められないのか。なじむとかなじまないとかではなくて、我々も県民の代表です。教育委員が考えておられることをお聞きしたいということがなぜできないのか、再度お伺いします。
37: ◯委員長 皆さん御存じのように、教育長は教育委員の一員として、教育委員長のもとで事務を執行されている立場でございます。したがって、教育長が答弁されたように、施策全般の事務にかかわっての質問は、教育長が受けられるべきだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
38: ◯意見（東委員） 地方主権が叫ばれている時代の中で、よくしていこう、改革していこうというのが我々の立場ではないのですか。教育長は、教育委員が現場で見られたことをつぶさに説明できますか。事務局としてかわりに説明できますか。それほど難しいことではないはずです。時間を別にとってでもいいではないですか。意見交換する場を持つことに何の問題があるのか、私には全く理解できません。これは宿題にしていただきたいと思います。
39: ◯意見（冨永委員） 東委員から、教育委員長にこの委員会に出て報告なり、意見交換をしてもらったらどうかという趣旨の
発言ですが、これは委員会運営の話であって、事務局に答弁を求めるというたぐいの問題ではないと私は思います。これは委員長のもとでこの委員会をどう運営していくかという話ではないかと思います。
40:
◯要望・
質疑（東委員） そういう話ならば、教育長がこの場で却下すべきでないですから、どこかで議論してください。私は教育委員長とけんかしようと思っているわけではありません。現場で何を見てこられたのかお聞きしたいと言っているだけです。難しい話ではないと思います。これ以上この問題は言いませんけれども、また、次回にいい答弁をお願いします。
４月28日の新聞によりますと、27日に高須小学校の元校長の自死にかかわる県教委、市教委の調査報告に対する名誉毀損を求めた上告審判決について最高裁判決が下されて結審したとの報道がございました。そこで、何が争われたのか、裁判の概略についてお伺いします。
41:
◯答弁（教育長） 残念なことでございますが、尾道市の高須小学校に民間出身の校長に赴任していただき、その年度の３月に自死されたということでございます。自死でございますから、その原因等を特定するのはなかなか難しいのでございますが、私ども県の教育委員会、それから服務監督権者である尾道市の教育委員会が、それぞれ考えられる、また、把握できる範囲内の報告書を作成しました。その報告書がある教職員を、もしくはその教職員が所属する教職員組合の名誉を毀損するというところから、この裁判が始まってきております。最終的な結果は、こういった表現でございますが、両報告書の調査結果として、本件事件の原因を断定することは困難であると留保しつつ、要因は、県教育委員会及び尾道市教育委員会の支援不足、ＰＴＡとの関係のほか、教職員らの対応にもあったとするもので、内容において相当性を欠くものではないということでございまして、こういうことが最高裁の判決の概要でございます。
42:
◯質疑（東委員） この事案の発生後、2003年３月９日に元校長がみずから命を絶たれて、その２カ月後には教育委員会のほうから報告がなされて、また、その２カ月後の７月４日には尾道市教育委員会教育次長がみずから命を絶たれたわけでございます。そういった一連の流れの中で、私は９月議会で質問に立って、真に再発防止を願うのであれば、第三者としてきちんと事実に基づいた報告をつくるべきではなかったかということを問いただしました。それに対して当時の教育長は、当時の教職員等からの聴取や関係書類の精査により確認したことを県教育委員会として整理し、この報告書は、元校長の学校運営に対する教育委員会の支援が十分でなかったことなど、県教育委員会自身の責任についても公正かつ厳正に言及しており、行政として責任を持ってまとめ、報告したものであると答弁されたわけでございます。
しかし、結局その事実関係云々については、地裁、高裁、そして最高裁まで争われ、その中でいろいろな事実が明らかになる中で、先ほど教育長も触れられましたけれども、最高裁判決で触れているのは、慶徳元校長の職場での意見の取りまとめ方が前職時と全く異なる、教育現場に種々の対立がある、各種膨大な事務の処理がかぶさってきたこと、ＰＴＡ等との関係調整等に重圧があったこと、重圧による心身が疲弊していたこと、頼りの教頭の病気への自責の念、県教委、市教委の十分な支援が得られない、先ほどあったとおりでございます。最高裁判決で結論づけられた一つ一つがまさに再発防止に向けて取り組んでいかなければならない課題だろうと思いますけれども、教育長、どうでしょうか。
43:
◯答弁（教育長） 民間出身の校長に限らず、校長の支援、サポートは我々の当然の責務でございますし、小・中学校であれば服務監督権者である市町教育委員会が行うべきであると思っております。特に民間出身の校長について限定すれば、その後、学校の状況を十全に理解して赴任していただく必要があるということから、研修期間を１年置いて、採用１年後に各学校に勤務していただくよう改善しているところでございます。
44:
◯質疑（東委員） 私が思うに、全く門外漢の人間を、２日間の実質１日もない研修だけで、教育用語さえもわからない人をあえて着任させる、それも教育改革の名のもとにやったわけで、しかも異動の希望の見通しも示されないで、学校まで遠く通勤が大変だったということのあらわれです。さらに着任から間もない５月には中程度のうつ状態だという診断書も持って尾道市教委に休暇願を出され、さらに８月にも再度、医者の診断として休業の勧告が出されているのです。教育委員会には、中程度のうつならば、ずっと働き続けなければならないという規定があるのでしょうか。
45:
◯答弁（教育長） 非常に個人的な話に入っておりますので、説明しにくいところはありますが、一般的にいえば、病気の状況をしっかり勘案しながら、治療していただく必要があればお医者さんと相談しながら改善していただくことが大事だと思っております。また、一方では、治療を継続しつつ、職員が遂行できる状況であれば、我々がしっかりとサポートしながら職務遂行をお願いすることも当然あることと思っております。
46:
◯質疑（東委員） 結局、先ほど最高裁の判決で推認した事案について、全く理解がされていないではないですか。働きやすい職場をつくることが大きな成果を上げる、私は常々申し上げてきたことですが、この再発防止をどのように考えなければならないのか、任命権者のトップとして、大きな責任があろうと思います。再度、再発防止に向けてどのように取り組んでいくのか、決意を聞かせてください。
47:
◯答弁（教育長） 最高裁の判決に限定して話をされると微妙な問題も出てまいります。それは、当時の高須小学校の状況がどうであったか、非常に校長にストレスを生じさせるような勤務環境ではなかったのかというところまで触れるようになってきますけれども、今それを議論することは本筋ではないと思っております。これから先、私どもとしては、メンタルヘルスをしっかり行って、それぞれのストレス、それから長時間勤務による蓄積による疲労回復について、校長に限らず、すべての職員についてもやっていかなければいけないと考えております。
48:
◯質疑（児玉委員） このたびの豪雨災害について簡潔に質問したいと思います。
このたびの豪雨災害、死者、行方不明、また多数の被害が出るなど、被災された方にお見舞い申し上げたいと思います。
また、先ほど教育関係施設の被害についての報告がありました。たくさんの被害が出ていますが、人的な被害がなかったことは幸いであったと思っております。
きょうの新聞にも出ておりますが、県立吉田高校の裏山が大きな崩壊を起こしております。吉田高校の裏山は、土砂災害特別警戒区域として県の指定を今までずっと受けております。まず、吉田高校の裏山の指定に対して、今まで県としてどのように対応されてきたのか、また、県内の他の学校施設や教育施設について同様の状況があるのか、伺います。
49:
◯答弁（施設
課長） 土砂災害の警戒区域はもともと市町がつくる地域防災計画によって、避難勧告等ソフト面での
指導が行われるものであり、特段、学校としての対応は考えておりません。
それから、ほかの地域につきましては、データを持ち合わせておりません。
50:
◯質疑（児玉委員） 子供たちの教育施設ですので、教育委員会、県からの
指導なりお願いもあるべきではないかと思っております。また、調査の上で、さまざまな
指導監督をしていく必要があるのではないかと思います。
今回、県立吉田高校では、第１次崩落、第２次崩落がありました。第１次崩落の直後に私も、校長、教頭、同窓会長等と現場を見に行って、これはかなりひどいですねと話して帰りました。第２次崩落では、そのときに立っていた現場がすべて埋没し、倉庫は第２次崩落で完全に倒壊したという状況で、生徒がいなくてよかったというのが感想でございます。第１次崩落後の現場で、校長はあしたも高校を休校にしないといけないと言われましたが、本当に休校にしてよかったと思います。また、吉田高校はアーチェリー部が有名ですが、この現場は、通常、アーチェリー部のクラブ活動の練習で使っていたところでもございましたので、本当に事故がなくてよかったというのが第１の感想でございます。
崩落した斜面は市有地であるということですが、現在、市との協議は行われているのかどうか、その状況について、お聞かせください。
51:
◯答弁（施設
課長） 御指摘の市との協議ですけれども、正式にはまだ行っておりません。昨日、現場で立ち会いを行いましたけれども、その際、学校、それから県教委の事務局、それと安芸高田市、市長がお見えでしたが、お話をしました。正式な協議ではございませんが、今後どういった形で復旧していくか、あるいは、地域全体が警戒区域になっているということでございますので、生徒の安全確保についてどのような対応をしていくかは、市と協議して進めたいと考えております。
52:
◯要望（児玉委員） ちなみに、ここは国の郡山城の史跡になっております。市との協議の中で、生徒の安全をとるのか、史跡をとるのかという判断も出てくるのではないかと思うのですが、生徒の安全を第一に考えていただき、そういったことを市のほうにしっかりと求めていただきたいと思います。
さらに、災害は原状復帰が原則でございますが、急傾斜ですから原状復帰だけではさらに拡大する可能性もありますので、教育委員会として、原状復帰だけでなく、生徒の安全を守れるような復旧を求めていただきたいと思います。
53:
◯質疑（川上委員） 12時も過ぎましたので、簡単に質問したいと思います。
少子化で、生徒はどんどん減っていく状態にあるのですけれども、10年後の生徒数はどのくらい減るのですか。
54:
◯答弁（学校経営
課長） 昨年度のデータでございますが、在籍生徒数は、昨年度の中学校３年生で見ますと２万8,129人でございますが、今持っている範囲で申し上げますと、小学校１年生が２万6,165人と把握しております。
55:
◯質疑（川上委員） 私が何を言いたいかといいますと、今、県が私学の入学定数を31％ぐらいに設定していて、全国から見ると、多分七、八番目に位置するぐらいで設定されていると思います。私学から要望があるかどうかは知りませんが、官から民へという今の時代にあって、もっと私学の入学定数をふやすことを考えられたらどうかと思っています。私立高校の生徒１人当たりの県財政の負担は、公立の約３分の１程度しかかかっていないのが現実です。そういう中で、高校の授業料が無償化されました。私立は25～26万円の費用がかかりますから、公立分の11万円程度が無償化されても、私立に行かせるために親はまだまだ負担しないといけないのです。大阪府ではこれを見てやろうという自治体もあるようです。また、文部科学省ではこれから35人学級にしようかという動きもありますが、そうするとまた先生をがばっと採用しなければいけなくなります。今でも臨時教員をたくさん入れてやっている中で、私学の入学率をもっと上げることが非常にいいのではないかと思います。授業料の問題は基本的に考えないといけないけれども、広島県の私学は、公立と比べて学力がものすごく落ちているといったこともないし、僕は私学も一生懸命競争してやっていると思うのですけれども、その辺について、どのようにお考えですか。
56:
◯答弁（教育長） 中学校を卒業して高等学校に行くときの公私の比率は、大ざっぱに７対３でございます。実は現在公立は７でございますが、私立学校は学則定員がありまして、実際には３以上の定員を用意しており、実際には重複しております。逆に言えば、中学校を卒業する子供たちにとってきちきちの定員ではなくて、一定の余裕のある定員になっており、これは先ほど東委員からも御質問がありましたが、県民ニーズからすると、100人卒業するのに100人の定員とするよりも少し余裕があるほうがいいのではないかということで、これはこれでいいことではないかと思っております。結果として、今、私学に対しては３割程度、公立については７割程度の入学者になっておりますが、枠は十分用意しております。
57:
◯質疑（川上委員） 教育長の説明は、私学の人が言われている話と少し違うようですが、私は用意している枠自体をもう少し柔軟にして、授業料を払ってでも私学に行きたいという人はどんどん行けばいいと思います。今の時代に枠を31％と固定化していることに問題があるのです。ぜひそういう枠をある程度取り払って、私学にも自由に行けるような体制をつくることが、将来の広島県の教育にとって非常に重要ではないかと思うのです。
皆さん御存じのように、昔、鉄をつくれないときには国営で鉄をつくりました。ＪＲもそうだし、だんだん官から民に移ってきました。先ほども質問がありましたけれども、基本的な考え方としては、どんどん入学生が少なくなってやめないといけない過疎地の学校は、官がしっかりと面倒を見るという方針に変えて、私学に行ける都市部では私学の募集定員をふやしていくべきではないかと思うのです。小さな行政でやっていくということが基本ではないかと思うのですけれども、そういう方向で検討する用意があるのかないのか、お尋ねします。
58:
◯答弁（教育長） 先ほども申しましたように、現実的には余裕を持った定員を設定しております。それで、公立のほうの定員を抑えて無理やり私立に行くというのが、果たしてこれが県民ニーズなのかどうかというところは、議論があるところではないかと思います。委員御指摘のように、中山間地域とか、公立しかないようなところは適正規模、適正配置という両面からしっかりと高等学校教育を確保していかなければいけないことは、私どもも使命としてよくわかっているところでございます。一方で、高校の進学率を市町単位で見ると、どちらかというと中山間地域のほうが進学率が高く、都市部のほうが進学率が低く、この状況を見たとき、今すぐに公立を絞るということはなかなかいかがなものかと思っております。
59:
◯要望（川上委員） 公立を絞れと言っているのではないのです。今、どの資料を見ても広島県で31.6％程度の枠をつくっていることになっています。私は、その枠をある程度緩めて、どちらでも行けるような体制づくりをするほうが将来の広島県にとっていいのではないかと思っていますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。
60: ◯意見（蒲原委員） 先ほど、東委員から、この委員会に教育委員長に出てもらっていろいろ聞きたいという趣旨の
発言がありましたが、教育長の答弁を聞いていますと、１カ月後に違う答弁が出されるとは思えません。恐らく悩んで、難しいという答弁になるのだろうと思いますが、よしんば教育長がここへ出そうと言ったところで、この委員会が承知しなければそれはだめだと言うことでしたら、これはだめでしょう。ですから委員長、この際、余り議論するより、出席をするかどうかをきょう諮ったほうがいいのではないですか。
61: ◯意見（松岡委員） この委員会で諮る諮らないということも一つの方法論でしょうけれども、まず、基本的に諮るべき課題であるかどうかを整理しておかないといけないと思いますから、１点、意見として申し上げておきます。
62: ◯意見（蒲原委員） でもせっかく意見が出たのですから、委員長、この際、賛成・反対をぱっと今諮ったほうがいいのではないですか。教育委員会が困るだけです。
63: ◯委員長 先ほど言いましたように、現行の教育委員会制度では、委員長のもとで教育委員会事務局がすべてを受けているのです。教育長が教育委員会の一員ということで、全部付託されて事務をやっているのです。ですから教育長がすべてを代理して取りまとめていくのが、これまでも、また他の都道府県においてもそうでございます。教育委員長が来る来ないについては、具体的な問題があるときには、その問題について質問を持っておられる委員の方が直接委員長にお会いになられて、意見を言われることが正当なやり方だと思っておりますので、委員の皆さんの了承を得るまでもなく、そのようにさせていただくべきだろうと思っております。
64: ◯意見（松岡委員） 今の件は、今の整理で問題ないと思いますけれども、ここにいる方々は、いろいろな選挙区を抱え、選挙区を通じていろいろな意見を聞きながら、出ている立場ですから、当然いろいろな意見があってしかるべきであろうと思います。先ほど東委員が言われましたけれども、昨年11月に湯崎知事が当選されて、今、熱心に汗をかいていらっしゃいます。その中で、県民起点、現場主義、予算主義から成果主義等々の言葉をキャッチフレーズで議会でも答弁されていることは承知しておりますが、このことについて、一点、私の個人的な見解として申し上げておきます。湯崎知事が県民起点、現場主義を言われているから、今、あえてそのことが強調されるようでありますけれども、私は、余りそのことを意識する必要性はないのではないか、行政というものは、今までもその言葉を語らなくても、県民起点、現場主義等々の感覚で当然進められてきていると思っております。
次に、御承知のように、教育行政機関が知事部局とは別に置かれております。知事部局の長には予算編成権があり、事務局の長の知事は、行政の長であると同時に、片や政治の長でもあります。文部科学省の
指導にもありますように、教育行政は、公平、公正、中立、なおかつ政治的中立でなければならないという基本路線があります。そういうことを考えたときに、知事との連携協力は当然必要ですが、知事には政治的な立場もありますから、少し冷静に客観的に受けとめるべきと思っております。
(5) 県内・県外調査についての協議
県内調査の日程について委員会に諮り、９月13日（月）～14日（火）の１泊２日で調査を実施することを決定し、具体的な調査場所等については、委員長に一任した。
また、県外調査について、２泊３日で実施することとし、日程等は次回以降の委員会で諮ることとした。
(6) 閉会 午後０時21分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...