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1. 青森県議会 2010-03-12
   子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 開催日: 2010-03-12

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 　　　　　　　　　子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 　平成22年度予算案に、中学卒業まで１人あたり月１万３千円の「子ども手当」の支給が盛り込まれました。給付費総額は２兆2554億円となり、平成23年度以降は子ども１人あたり月２万６千円の支給となるため、更なる財源の確保が必要となります。また22年度は児童手当との併給であるため、地方・事業主負担も求められることとなりました。このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支給できるのか懸念されます。また、各県知事へのアンケート調査でも子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状です。 　よって、国におかれては、以下の事項に特段の配慮がなされるよう強く求めます。 １．平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とす 　　ること。 　　平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること。 ２．子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと平成23年度以降子ども手当を実施す 　　る上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とす 　　ること。 ３．子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮 　　していくこと。 ４．平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担の在り方を明 　　確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。
   　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 　平成22年３月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　森　県　議　会 （第261回定例会・発議第３号・山内和夫外３０名提出） Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...