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  1. 青森県議会 2010-03-12
    雇用対策の拡充を求める意見書 開催日: 2010-03-12


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (可決)             雇用対策拡充を求める意見書  わが国の完全失業者数は 今年1月時点で328万人に達しています。有効求人倍率が0.46倍にとどまり、完全失業率は4.9%に高止まりしており、県の有効求人倍率は0.30倍で、雇用失業情勢は予断を許さない状況が続くと予想されます。  現下の状況に対応するため、政府は昨年10月に緊急雇用対策をとりまとめ、今年の通常国会冒頭雇用対策費を盛り込んだ平成21年度第二次補正予算案を提出しました。雇用の確実な下支えのため、これらの施策の着実な実行と対策の更なる拡充が国に求められています。  よって政府におかれては、次の事項を速やかに実施するよう要望します。                     記 1.セーフティーネット強化の観点から雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図   ること。 2.失業給付の需給を終えても再就職できない者等に対する第二のセーフティーネットと   して、無料で職業訓練を受講し、生活支援給付を行う求職者支援制度を恒久化するこ   と。 3.登録型派遣日雇派遣原則禁止違法派遣の場合の直接雇用の推進、均衡待遇の推   進、マージン率情報公開などを含む労働者派遣法改正案を速やかに成立させること。 4.新卒者就職支援するため、求人開拓情報提供体制を充実すること。未就職のま   ま卒業された方たちが体験雇用から正規雇用に移行するための特別な支援を行うこと。 5.ハローワークで住宅や福祉の相談もできるワンストップ・サービスを定期的に開催す   ること。
    6.介護、医療、福祉、環境、新エネルギー、農林水産漁業などの分野への就労支援し、   雇用を促進すること。 7.高齢者、障がい者、ひとり親家庭の親など、特に就労が困難な状況にある求職者につ   いては、特段の配慮を持って就労支援を実施すること。 8.メンタルヘルスの不調、過労死不払い残業などをなくし、ワーク・ライフ・バランス   (仕事と生活の調和)に配慮した労働時間の実現をめざすよう、労働時間短縮のための   労使の取り組みを支援・促進すること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 平成22年3月12日                                 青 森 県 議 会 (第261回定例会・発議第8号・山内和夫外43名提出) Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...