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  1. 青森県議会 2010-03-12
    情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営の継続を求める意見書 開催日: 2010-03-12


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (可決)       情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの       国による運営の継続を求める意見書  情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、職業訓練を行う拠点施設として地域における産業振興上極めて重要な施設となっており、これまで多くの人材の育成に寄与してきたところです。  これらの施設については、「雇用・能力開発機構廃止について」(平成20年12月24日閣議決定)を踏まえ運営改善に取り組むこととなっておりましたが、本県施設については国から示された目標を達成し、継続して運営されることとなっておりました。  これは、本県のような民間教育訓練機関が少ない地域においては、これらの施設の果たしている役割が非常に大きく、多くの方々に実際に利用されていることを示すものです。  しかしながら、今般、当該施設については、運営改善の成果にかかわらず、平成22年度末をもって一律に廃止する旨通知があったところです。  十分な議論もなく、これまでの方針を転換し、本県のように民間教育訓練機関が少なく、地域において役に立っている施設までも一律に廃止するのは、拙速と言わざるを得ず、誠に遺憾の極みであります。  情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの見直しにあたっては、個々施設運営改善状況を十分に勘案した上で、個々施設ごと必要性の有無を検討すべきであり、本県のような民間教育訓練機関が少ない地域においては、これらの職業訓練施設は必要不可欠なものであります。  従って、国におかれては、情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの一律廃止方針を撤回し、本県施設については、その必要性十分考慮の上、国の責任で継続していただくよう、強く要望いたします。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成22年3月12日                                 青 森 県 議 会 (第261回定例会・発議第5号・山内和夫外32名提出) Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...