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  1. 青森県議会 2010-03-12
    平成22年第261回定例会(第8号)  本文 開催日: 2010-03-12


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(田中順造) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議案等に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯議長(田中順造) 議案第一号から議案第五十五号まで及び議案第五十七号並びに日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の現況並びに海外返還廃棄物の受け入れに係る国及び事業者からの要請についての知事報告を一括議題といたします。  ただいま議題となりました議案等に対して、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないよう願います。  四番夏堀浩一議員の発言を許可いたします。―夏堀議員。 3 ◯四番(夏堀浩一) 四番夏堀です。おはようございます。  第二百六十一回定例会におきまして質疑をさせていただく機会をいただきました。  まず、最初にお伺いいたしたいのは、海外返還廃棄物の受け入れに係る国及び事業者からの要請についての知事報告についてでございます。  最初に、知事が海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性について検討を開始すると決断した理由をお伺いします。  次に、三年前、平成十八年十月には、知事は、検討できる状況にない旨の回答をいたしました。当時と現在ではどのような状況変化があったと認識しているのか。県民が納得いくように御説明をお願いいたします。  次に、海外返還廃棄物については昭和五十九年の立地協力要請に包括的に含まれるとする根拠についてお伺いします。  四番目として、海外返還廃棄物の受け入れに係る地域振興についてでございます。どのように考えているのかお伺いいたします。  五番目は、地層処分相当の海外返還廃棄物の受け入れについて、高レベル放射性廃棄物と同様に、青森県を最終処分地としないことについて経済産業大臣からの確約を得たと、このように発表されております。文書で確認をするお考えはないのかお伺いいたします。  次に、海外返還廃棄物の受け入れに係る検討について、知事は今後どのように進めていくつもりなのかお伺いします。  議案第十九号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案」時間外勤務に係る改正の内容と業務効率化についてお伺いいたします。  労働基準法改正に伴う時間外勤務手当に関する代休と手当の問題でございます。  一番目といたしまして、月六十時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合の引き上げ及び時間外勤務代休時間の新設について、趣旨と具体的な運用の内容をお伺いします。
     次に、時間外勤務が増加しないように業務効率化にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  議案第二十号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」行政委員会の委員報酬の見直しについてであります。  大津地裁の、行政委員の月額報酬について違法性があるという地裁判決に基づいて、委員報酬を最近見直している都道府県があるわけでございます。現在、高裁に控訴しているというふうに伺っておりますが、一つ目といたしまして、本県において委員報酬を月額・日額併用制に見直しするとした考え方と月額部分を現行報酬の約二分の一とした根拠について伺いたい。  次に、今回の見直しにより、今後、各委員会において適任者の確保に支障が生じる心配はないのかお伺いします。  次に、委員報酬についてさらなる見直しは考えていないのかお伺いします。  議案第二十三号「青森県鉄道施設条例の一部を改正する条例案」についてでございます。  指定管理者制度の導入と旅客等利便性向上について。  指定管理者制度を導入するに至った経緯と今後の手続についてお伺いします。  次に、旅客等の利便に供する鉄道の施設の使用とはどのようなものなのか。また、その使用料の取り扱いはどうなるのかお伺いいたします。  次に、議案第三十二号「青森県立学校設置条例の一部を改正する条例案」県立高等学校の校舎制への移行についてお伺いいたします。  校舎制導入の経緯についてお伺いします。  次に、校舎制に移行後の教職員の配置や校旗、校歌、制服、入学試験の取り扱いはどのように変わるのかお伺いいたします。  議案第三十四号「青森県警察本部組織条例の一部を改正する条例案」についてでございます。  議案第三十四号の警察組織条例の一部を改正する条例案につきましては、警察本部に総務室を新設するものと聞いております。近年の犯罪情勢を見ますと、ストーカー事案やDV事案、高齢者をねらった振り込め詐欺等、さまざまな事案が発生しております。県民の安全確保を、このように複雑多岐、多種多様化している近年の状況に応じた組織改編が必要であると考えますが、そこで質問であります。  平成二十二年度における県警察の組織改編、人員配置の主な内容についてお伺いします。  次に、警察本部内に総務室を新設する理由についてお伺いします。  次に、総務室の所管所属を情報管理課と厚生課にする理由についてお伺いいたします。  議案第五十二号「青森県道路公社が行う有料の県道の新設に係る変更について同意するの件」みちのく有料道路の料金徴収期間の延長についてであります。  国の高速道路料金無料化実験が本県有料道路に及ぼす影響についてどのように考えているのかお伺いします。  次に、県も、国も、いわゆる社会実験に合わせて無料化や料金低減化などの対応をすべきと思うが、県の見解をお伺いします。  次に、青森県有料道路経営改革推進会議からの提言にある有料道路サービスの向上の具体的内容についてお伺いします。  次に、利用者サービスの向上として料金徴収業務の迅速化、また、ソフト面での対応が必要であると考えるわけでございますが、県の見解をお伺いいたします。  以上、質疑にかえさせていただきます。 4 ◯議長(田中順造) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。夏堀議員にお答えします。  まず、私からは、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等についての検討開始の決断理由であります。  海外返還廃棄物の受け入れにつきましては、三月一日及び二日に国及び事業者から要請があり、三月六日には直嶋経済産業大臣みずからが来県され、直接御要請がございましたが、その際、私は、直嶋大臣に対し、県民の安全・安心にかかわる事項として核燃料サイクルの推進などについて政府の方針を確認したところであります。  直嶋大臣からは、今回の要請は、国として国際的信用を維持するための要請である旨、現政権においても何ら変わりなく核燃料サイクルを推進する旨、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について本県を最終処分地としない旨、また、最終処分地の立地選定に向け、あらゆる機会をとらえ、国が前面に立ち取り組む旨について確約をいただきました。  私としては、直嶋大臣みずからが来県し、我が国の国際的な信用が失われないため、国が前面に立って要請されたこと、また、県からの確認事項に対して、直嶋大臣から直接確約をいただいたことを重く受けとめ、六ヶ所村長の意向も踏まえ、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等について検討を開始するとしたところであります。  平成十八年十月とどのような状況変化があったと認識しているのかであります。  平成十八年十月の要請は、事業者からだけの要請であり、緊急性等についても特に感じられず、また、国からの要請もなかったことから、私としては、アクティブ試験に集中すべきとの観点から、海外返還廃棄物についての検討は時期尚早であるとの思いを伝えたものと認識しておるところであります。  今回は、直嶋経済産業大臣みずからが来県し、返還廃棄物貯蔵管理の政策的重要性、緊急性にかんがみ、国として国際的な信用を維持するため要請されたものであり、前回とは違い、国の考えが明確に示され、かつ、国が前面に立った要請であったことは重いものと受けとめたところであります。  私からは以上です。 6 ◯議長(田中順造) 総務部長。 7 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目は、月六十時間を超える時間外勤務に係る条例改正についてでございます。  平成二十年十二月の労働基準法の改正により、月六十時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合が引き上げられ、また、引き上げ分の手当の支給にかえまして時間外勤務代休時間を付与できる制度が設けられたことから、関係条例について所要の改正を行うものですが、これらは、いずれも、長時間労働を抑制し、職員の健康を確保するとともに、仕事と生活の調和がとれた社会を実現するために措置されたものでございます。  これらの具体的な運用でございますが、月六十時間を超える時間外勤務を行った職員に対し、時間外勤務手当の支給割合の引き上げ分に相当する時間外勤務代休時間の希望の有無を確認し、希望する場合は時間外勤務代休時間を付与し、希望しない場合は引き上げ分の手当を支給するというものでございます。  二点目は、時間外勤務を増加しないための取り組みでございます。  時間外勤務を縮減するためには、業務の効率化と時間外勤務をしない、させないという職場風土の醸成が大切でございます。これまでも、事務事業の大幅な見直しや時間外勤務縮減目標の設定など必要な措置を講じてきたところでございますが、さらなる縮減を目指しまして、今後とも、管理職を筆頭に組織全体で取り組んでまいりたいと考えております。  三点目は、行政委員会の委員報酬の見直しの考え方でございます。  行政委員会の委員報酬の支給方法については、県内の有識者で構成する検討会議から幅広く意見を伺ってまいりましたが、一つに、各委員会の委員は、執行機関の委員として会議等の場を離れても常時重い職責や使命を担っていること。また、会議の事前検討や随時の情報収集等の活動も行っておりまして、こうした基本的な職責、活動に対する報酬は月額で措置するのが妥当と考えられること。二つに、一方、原則として勤務日数に応じて報酬を支給するという地方自治法の規定や報酬は労働の対価であることを踏まえると、会議出席等の勤務実績については日額で措置するのが合理的と考えられることなどの理由によりまして、現行の月額制から月額と日額を併用する案に改めることとしたところでございます。  また、現行の月額制の見直しに当たっては、報酬の半分程度を月額として残し、残りを日額の対象としたところでございますが、それは、委員の基本的な職責、活動、日常生活での制約や負担、適任者の確保の面から、報酬の土台となる部分を月額として確保する必要があること。また、委員の平均的な活動状況について調査しましたところ、会議の事前検討など月額の対象となる業務と会議の出席など日額の対象となる業務に従事した日数がほぼ均等であったこと、こういうことから月額部分を現行報酬の約二分の一とすることとしたものでございます。  次に、今回の見直しにより各委員会において適任者の確保に支障が生じないかという点でございますが、行政委員会の委員につきましては、選挙で選ばれる一部の方々を除き、各委員会の役割や使命を十分に理解していただける方の中から適任者を選任してきたところでございます。  今回の委員報酬の見直しに当たりまして、各委員会の委員の方々と意見交換をさせていただき、見直しの趣旨については御理解いただいたところであり、今後も引き続き適任の方に委員を務めていただけるものと考えております。  最後に、委員報酬についてさらなる見直しは考えていないかということでございますが、今回の見直しについては、委員報酬のあり方についてさまざまな御意見がある中で、現在の本県の委員の職責や活動状況に照らし、よりふさわしいと考えるものを提案させていただきました。  委員報酬のあり方については、今後とも具体の制度運用を行いながら、ほかの都道府県の見直しの動向にも留意し、適切に対応してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(田中順造) 企画政策部長。 9 ◯企画政策部長(奥川洋一) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、青い森鉄道に指定管理者制度を導入するに至った経緯等についてであります。  国の通達では、鉄道施設の保守管理は原則として第一種または第二種鉄道事業者が管理主体となることとされています。現在、青い森鉄道線については、暫定的な体制として第三種鉄道事業者である県が保守管理を行っていますが、全線開業に当たっては、通達に則し、第二種鉄道事業者である青い森鉄道株式会社が運行管理と保守管理を一体的に行うこととしています。  こうした考えに立って、県が鉄道施設を保有しつつ鉄道事業法の趣旨に沿った保守管理体制とする方法として地方自治法に基づく指定管理者制度を導入することとし、関係条例の改正案を今定例会に提案し、御審議をいただいているところです。  改正案が議決された後、青森開業時から指定管理者制度が適用できるよう、業務の内容などを定める規則の改正、指定管理者の指定議案の議会への提案、指定管理業務などについての基本協定の締結など必要な諸手続を行ってまいります。  次に、旅客等の利便に供する鉄道施設の使用についてであります。  JR東北本線八戸―青森間の主要駅では売店や飲食店などが営業されています。このように、駅舎などにおいて、鉄道の利用者を初め駅を訪れる人にさまざまなサービスを提供するための鉄道施設の使用の形態を旅客等の利便に供する鉄道施設の使用とし、青森開業後においてもこのような鉄道施設の使用がなされ、利用者の利便向上が図られるよう、条例の改正案について御審議いただいているところです。  こうした駅舎等でのサービスの提供は、鉄道事業と一体的に運営されることにより、安全の確保とともに、利用者の目線に立ったものとなることが期待できることから、指定管理者に施設の管理運営をさせることとし、また、使用料の取り扱いについても、知事が定める額を上限として指定管理者が料金を設定し、収入とする取り扱いとすることとしています。 10 ◯議長(田中順造) 県土整備部長。 11 ◯県土整備部長(山下 勝) 有料道路に関しまして、四点お答えいたします。  まず、国の高速道路料金無料化実験が本県有料道路に及ぼす影響についてでございます。  国は、本年二月、地域経済への効果、渋滞や環境への影響を把握することを目的といたしまして高速道路無料化社会実験の実施を発表したところでございます。高速道路料金無料化社会実験が本県有料道路に与える影響につきましては、この社会実験自体が高速道路を無料化した場合の影響を調査する目的で実施されるものであることから、現時点では、社会実験が本県有料道路に及ぼす影響や効果について予測することは困難でございまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、無料化や料金低減化などの県の対応についてでございます。  国は、高速道路無料化社会実験の実施に当たりまして多額の国費を投入することとしております。地方の有料道路におきまして同様の無料化や料金低減の社会実験を実施しようとする場合、多額の県費の投入が必要となります。  料金低減の社会実験につきましては、みちのく有料道路で過去に二回実施したところでございますが、いずれも料金収入の大幅な減少につながったところでございます。このことから、県道路公社の厳しい経営状況の中で実施することは極めて難しい状況にあると考えております。  次に、サービスの向上の具体的内容についてでございます。  青森県有料道路経営改革推進会議からの有料道路経営改革に関する提言では、十九年間の料金徴収期間延長に当たり、サービス向上を図ることを求めております。  提言の内容といたしましては、冬期の交通安全性向上のための地吹雪対策や除雪回数、凍結防止剤散布回数の増加、走行速度向上のための追い越し車線の整備、その他の利便性向上のための照明灯や情報板の設置などとなっております。  今後、国の交付金の活用などについても十分に検証しつつ、可能なものから順次実施していくべきものと考えております。  最後に、料金徴収業務の迅速化などソフト面での対応でございます。  みちのく有料道路につきましては、料金徴収期間の延長に当たりサービスの向上を図ることとされたところでございますが、その方策といたしましては、先ほど申し上げたような施設の改修などハード面だけではなく、職員の対応などソフト面についても重要だと考えております。  中でも、料金徴収業務につきましては、作業の迅速化など改善を図る必要があると考えておりまして、道路公社に対しては、これまでも受託業者に対する指導を行うように働きかけてきたところでございますが、さらなる改善やソフト面のサービス向上に向けて道路公社とともに今後取り組んでまいります。  以上でございます。 12 ◯議長(田中順造) エネルギー総合対策局長。 13 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 御質問四点にお答えします。  まず、海外返還廃棄物について立地協力要請に包括的に含まれるとする根拠についてです。  昭和五十九年の原子燃料サイクル事業に係る立地協力要請において、電気事業連合会からは、海外に委託している使用済み燃料の再処理に伴う返還物の受け入れ及び一時貯蔵を行うことが明示されているところです。  次に、海外返還廃棄物の受け入れに係る地域振興についてです。  県としては、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等について専門家の意見を聞きながら検討を開始することとしたところですが、今後とも六ヶ所村における原子燃料サイクル事業の重要性にかんがみ、安全性の確保を第一義に、地域振興に寄与することを前提として、慎重かつ総合的に対処していきます。  次に、地層処分相当の海外返還廃棄物について青森県を最終処分地としないとの確約を得たようだが、文書で確認する考えはないかについてです。  県としては、最終処分地選定の権限と責任を有する経済産業大臣から、直接、高レベル放射性廃棄物と同様に、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について青森県を最終処分地にしない旨の確約を得たことは非常に重いものと考えていますが、今後、県議会の御意見等を踏まえつつ、まずは、受け入れに係る安全性等について専門家の検討状況を注視しながら適切に対処していきます。  最後に、海外返還廃棄物の受け入れに係る検討を今後どのように進めていくのかについてです。  先般、知事から、チェック検討会を設置し、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等について専門家に意見を聞くよう指示があり、現在、専門家の選定等、作業を進めているところです。  県としては、専門家による安全性等の検討結果について、県民を代表する県議会の御意見等を伺いながら、安全確保を第一義に、慎重かつ総合的に対処していくこととしています。  以上です。 14 ◯議長(田中順造) 教育長。 15 ◯教育長(田村充治) 県立高等学校の校舎制への移行についての御質問のうち、初めに、校舎制導入の経緯についてであります。  本県では、県立高等学校教育改革第二次実施計画を策定するまで、中学校卒業者数の減少に対し、既存の学校を可能な限り存続させることを前提に、市部の大規模校を中心に学級減を進め、町村部の小規模校については学級定員の引き下げを実施してきたところであります。  この結果、市部の学校では志願倍率が高いまま推移し、町村部の小規模校においては、地元生徒の占める割合の低下や大幅な定員割れが生ずることとなりました。  中学校卒業予定者数が減少する中、これまでと同様の考え方により対応した場合、市部の学校の学級減を一層進めなければならないこととなり、生徒や保護者の進路志望とますますかけ離れる状況となることが想定されました。  このことから、第二次実施計画では、教育の機会均等や全県的なバランスも考慮しつつ、県立高等学校の適正な学校規模・配置のため、市部の学校は引き続き学級減を行うとともに、町村部の学校においても学級減を行い、今回の二校を含めた十校に校舎制を導入することとしたものです。  なお、この第二次実施計画は、実施計画案の公表後、パブリックコメントを実施するとともに、要請のあった学校での地元説明会を実施し、いただいた御意見などを検討した上で策定したものであります。  次に、校舎制に移行後の教職員配置や校旗、校歌等の取り扱いについてであります。  教職員定数は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律により募集定員に応じて定められており、校舎制を導入する学校においても募集定員に応じて教職員定数を算定することとなります。なお、校舎制は法的に分校という位置づけになることから、校長、事務長は配置されないこととなります。  また、校旗、校歌、制服につきましては、校舎制への移行に伴い、本校と同じものを使用することとなりますが、入学者選抜につきましては、本校、校舎ごとに学力検査などを行うこととしております。  以上でございます。 16 ◯議長(田中順造) 警察本部長。 17 ◯警察本部長(石川威一郎) 平成二十二年度における県警察の組織改編と人員配置の主な内容についてお答えいたします。  県警察としては、これまでも県民の安全・安心の確保のため、限られた人員を効率的に配置し、県内の治安維持の確保に努めており、来年度におきましては、緻密かつ適正な死体取り扱い業務を推進するための体制の強化、交通安全教育の充実を図るための体制の強化、平成二十三年度全国高等学校総合体育大会の開催に伴う警備対策のための体制の強化などを図るほか、科学捜査力充実のため、本県に対し増員配分された地方警察官四人を適正に配置し、警祭署における鑑識体制を強化し、県民の体感治安の向上に努めることとしております。  また、各部に共通する勤務管理、給与・旅費支給、福利厚生等の総務的な事務のあり方を見直し、総務事務を推進する体制を整備することで、より一層の業務の合理化、職員の適正配置を図ります。  次に、総務室を新設する理由についてお答えいたします。  これまで、警務部が所掌していた事務の一部を総務室に所掌させることにより業務の効率化を図り、適正な業務管理を推進するとともに、行財政改革に的確に対応していくために設置するものであります。  警務部の業務は、主に生活安全部、刑事部等の実働部門を管理するなど、警察組織の基盤を支える業務を所掌しておりますが、本年度から新たに取り調べ監督業務が加わったほか、警察安全相談業務等への適切な対応が求められるなど、その業務は年々複雑かつ多様化し、増加の一途をたどっており、この業務を統括管理する警務部長の業務負担が過重となっております。
     こうした中、全国的には、男女間のトラブルに関する警察安全相談を受理していながら殺人等の重大事件に発展した事案や、護送中における被疑者の逃走事故など留置管理における不適切な事案が発生しており、適正な業務管理の必要性がより一層高まっております。  こうしたことから、総務室を設置し、警務部の事務の一部を所掌させることで、警務部長が、取り調べ監督、警察安全相談、教養、会計、留置管理等の業務に一層力を注ぎ、警察組織をさらに適切に管理することができる体制を確立し、総務室に総務室長を配置して業務の一層の効率化を図り、指導体制を強化することでさらなる適正な業務管理を推進するものであります。  次に、総務室の所管所属を厚生課と情報管理課にする理由についてお答えいたします。  警務部の所掌事務は、実働部門に対する業務管理的な事務、行政改革の推進など県行政に柔軟に対応するための政策的な事務、福利厚生、情報管理等の総務的な事務に大きく区分されます。その中でも、行財政改革の推進等に関する政策的事務については、行財政改革実施計画に的確に対応する必要があることから、業務の合理化、職員の適正配置など、総務室長が行政改革を的確に推進しつつ、各部に共通している福利厚生、情報管理等の総務的な事務について、そのあり方を時代の変化に合わせて見直し、適切に統括管理するために、これらの業務を所掌する厚生課と情報管理課を総務室に置くこととするものであります。  以上のとおり、県警察といたしましては、今回の総務室の設置により、業務の一層の効率化を図り、より適正な業務管理を推進するとともに、行財政改革に的確に対応してまいる所存でありますので、本定例会に上程されております総務室の設置に関する条例改正案の御審議につきまして、議員各位の御理解、御支援のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。 18 ◯議長(田中順造) 夏堀議員。 19 ◯四番(夏堀浩一) 大変すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございました。  ただ、若干、意見と要望をさせていただきたい、このように考えているわけでございます。  と申しますのは、最初に、知事報告の海外返還廃棄物の受け入れに係る要請についてでございますが、六ヶ所の村長さんは、単一返還ということで包括的に含まれないんじゃないかというようなことを言われておりました。そのようなことで、どうも、立地要請される側の自治体の長と、また、当局である県のほうの考え方がこのように違うというのは、私にすればどうも納得できないと申しますか、県民がわからないんじゃないかと考えておるところでございまして、そういうところがきちんと理解されるように統一させていただくということもしていただかなければならないし、また、やはりこういうものは、私どもは、賛否両論いろいろあるわけでございまして、あくまでも県民の皆さんがどのように、このことに関しても、返還されるものが、単一に返還されるということの理解がなかなかされにくい、しにくい、わかりにくいというところがあっていろいろ出てくるんだろうと思うんです。そういうようなところで、国、もちろん経産省もそうでございますし、事業者も含めて、きちんとその辺を御検討いただいて、まして、それを統一した見解の中で検討していただきながら議会等に御説明いただくという機会をぜひ積極的にお願いしたい。  これは、地域振興というのはもちろん大前提でございまして、私ども、いろいろ過去において―今現在もそうなんですけれども―どうも地域振興というのが置き去りにされているような気がしてならないということがありまして、そのような中で不満があるということも十分御理解をいただきたいと考えているわけでございますので、その辺のところをよろしくお願い申し上げます。  次でございますが、特別職の委員報酬の見直しについてでございます。  オンブズマンの関係で訴訟になって地裁で判決が出たということでございますが、中には、私がお聞きしているところでは、行政委員の委員の中で、こういうようなことで余りにも業務が重要性過ぎる。責任が大き過ぎる。また、その中で委員会活動をし、いわゆる県民のためにやっていくに当たって、下世話な言い方はしたくないんですけれども、ふだんの仕事を投げ出してまでもその委員会に出なければならないということで、これはなかなか、委員会の中身の議論ももちろんありますけれども、どういう業務かによっても違うかもしれませんが、一律でそれを日額にするというのも私は考えものだと。  ある意味では、そういう行政委員の重要性をかんがみるということを十分に考えながら、委員報酬、また業務というのを考えていただきたい。これも強く要望するところでございまして、他の都道府県の動向ももちろんでございます。一律に日額にすればいいという、そういう単純な考えではなく、やはり仕事の業務の中の重要性を十分理解していただきながら報酬を決めていただくということが大事なのではないかなと私は考えるわけでございますので、御要望としてお願いしていきたいと思います。  次に、青森県の鉄道の指定管理者の問題でございますが、やはり在来線の青い森鉄道は、新幹線が通過すると、これから利用客が減少する可能性があるんだと。そうすれば、当然その中に入っているいろんな業者の方々が、利用料、使用料を払って仕事、食堂だとかいろんなことをしていくわけなんですけれども、その料金が払えなくなる可能性もどうも出てくるのではないかというようなことも考えられますので、その辺のところも、料金設定も十分配慮が必要ではないかと考えるわけでございます。よろしくお願い申し上げます。  それから、教育委員会のほうでございますが、校舎制の分校でございますが、やはり分校ということでございますけれども、いろんな形でそういう計画を実施していくに当たって不平不満があったり、今までの過去の経緯がいろいろあるわけでございまして、いろんな形でこういうふうな配置や校歌、校旗、制服等がいろいろ変わっていくわけでございますので、PTAを含めて、そういう関係者の方々に周知徹底をぜひお願いしたいというふうに考えてございます。  最後に、警察のことですけれども、総務室を新設するものでございますが、二月二十二日、青森市内において大変びっくりするような事件があって、三年目の女性警官が下着泥棒をたった一人で取り押さえたという報道がありました。これはまさに警察官は県民の安全・安心を確保するために昼夜を問わず活動しているわけであり、犯罪者に対して確固たる対応をしなければならないということでありますので、どうか県民の安心・安全と治安維持のために、万全の体制でさらなることを努力していただきたいというふうに考えておるわけでございます。これもまた、さらなる活動をしていただきたいと要望させていただきます。  ありがとうございました。 20 ◯議長(田中順造) 二十一番山田知議員の発言を許可いたします。―山田議員。 21 ◯二十一番(山田 知) おはようございます。民主党の山田知です。  通告に従い質問いたします。  議案第二十号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」行政委員会の委員報酬の見直しについて伺います。  行政委員の委員報酬の見直しをめぐっては、二〇〇九年の大津地裁による月額支給は認められないとの判決を契機に、全国的に見直しの動きが広がっております。本県でも、勤務実態にかんがみ、見直しをするべきとの意見があり、有識者による検討を経て今般の条例案が提案されております。  そこで、以下四点お伺いします。  委員報酬見直しに至った経緯と検討結果について。  二点目、委員報酬の支給方法を月額・日額併用制とした理由について。  三点目、月額部分と日額部分の積算根拠について。  四点目、今回の見直しによる削減効果について伺います。  次に、議案第九号「平成二十二年度青森県鉄道施設事業特別会計予算案」譲渡資産取得や新たな施設整備について伺います。  並行在来線の鉄道資産の譲渡に関しては、負担軽減の支援スキームの策定が求められております。県では、八戸―青森間の鉄道事業許可を受け、今後、開業に向けて準備を進めていくことになります。  そこで伺います。  JR東日本からの鉄道資産取得や新たな施設設備の整備について、今後の進め方について伺います。  次に、議案第二十三号「青森県鉄道施設条例の一部を改正する条例案」青森開業後の旅客サービスの維持について伺います。  鉄道資産譲渡によって、これまでJRで行ってきた旅客サービスは青い森鉄道で維持管理していくことになります。青い森鉄道線の乗車利用は厳しい見通しが示されております。おのずと物販に係る利用もこれまでのようにいかないことが予想され、結果的にサービスの低下になってしまうことが懸念されておりますが、利便性を維持、高められるよう取り組んでいただきたいと思います。  本条例案は、旅客等の利便に係る規定の整備を行うものとなっております。  そこで伺います。  青森開業後も旅客サービスの維持が求められますが、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、議案第二十七号「青森県職業能力開発校及び身体障害者職業能力開発校条例の一部を改正する条例案」改正の内容及び訓練実施計画について伺います。  新卒、既卒を問わず、求職者が増加する中、雇用対策が本県の最重要課題です。仕事を求めている人からは、資格取得の支援をしても働く場がないじゃないか、場つなぎ的なものではなく、働ける機会、働ける場をつくってほしいという無理な声も寄せられますが、未就職者や失業者など、新たな雇用に向けては、何といっても職業能力を高める、スキルを高める取り組みが不可欠と考えます。  そこで、以下三点伺います。  一点目、県立職業能力開発施設における職業訓練状況について伺います。  二点目、今回の条例改正の内容について伺います。  三点目、平成二十二年度の介護福祉士養成訓練等の実施計画について伺います。  次に、議案第三十二号「青森県立学校施設条例の一部を改正する条例案」県立高等学校の校舎制への移行について伺います。  高校教育改革により、今春から平内高校、南郷高校は校舎制に移行されます。移行によって教育活動やその後の展開はどうなるのかわからない点がありますが、子供たちが夢をはぐくんで進路実現に向かっていけるよう、責任を持った教育に取り組んでいただきたいと思います。  そこで、二点伺います。  校舎制移行によって学校行事など教育活動はどのようになるのか。  二点目、校舎制に移行した学校は今後どうなるのか伺います。  次に、議案第三十三号「青森県立高等学校授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料徴収条例の一部を改正する条例案」県立高等学校の授業料の不徴収について伺います。  社会全体で学びを支える公立高校授業料の実質無償化政策は大変意義があると考えます。国の政策として実施されるものでありますが、県内の高校生が広く恩恵を受けることになりますから、早期に実施をしていただきたいと考えます。  そこで、以下二点伺います。  県立高校における授業料の滞納及び減免の状況について。  二点目、県立高校の授業料が不徴収になることにより、生徒、保護者にどのような効果があると考えるか伺います。  次に、議案第三十六号「青森県道路交通法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」について伺います。  高齢者による交通事故が増加傾向にあります。県内でも、交通事故による犠牲者のうち高齢者が全体の半数を占めているともされ、高齢者が犠牲となる交通事故が多発している状況の中、高齢者対策が求められております。  そこで、三点伺います。  一点目として、昨年における県内の交通事故の発生状況について。  二点目、高齢者が犠牲となった交通死亡事故の特徴点について。  三点目、本年の高齢者対策の取り組み重点について伺います。  最後に、海外返還廃棄物の受け入れに係る国及び事業者からの要請についての知事報告について伺います。  直嶋経産大臣から海外返還廃棄物の受け入れ要請を受け、本県を最終処分地にしないことなどの確約のもと、知事は受け入れの検討を開始するといたしました。海外からの返還廃棄物が二〇一三年と迫っている中、我が国の国際的信用を考えますと、一時保管としての受け入れはやむを得ないと考えます。  今後は、国による最終処分地の早期の選定と、本県においても、本県を最終処分地にしないことをしっかり求めていきながら、あわせて県民に不安を与えないよう、今般の海外返還廃棄物についても説明をしていくことが求められます。  そこで、以下四点伺います。  今回、直嶋経産大臣からの直接要請があったことについてどのように受けとめているのか。  二点目、今回の要請で県が説明を受けた廃棄物の仕様や数量などについて具体的に伺います。  三点目、今回要請のあった海外返還廃棄物が地層処分相当に分類されるのはどのような理由からなのか。  四点目、経産大臣からの要請時、知事は別室で六ヶ所村長と協議したとのことでありますが、何を協議したのか。また、地元六ヶ所村長の意向はどうだったのか。  以上伺います。 22 ◯議長(田中順造) 知事。 23 ◯知事(三村申吾) 山田議員にお答えします。  まず、私からは、直嶋経済産業大臣からの直接要請をどのように受けとめているかであります。  三月一日の資源エネルギー庁石田長官からの要請に際し、私は、経済産業大臣から直接お話を伺い、確認する必要があると考え、その旨大臣にお伝えいただくよう石田長官に要請しましたところ、三月六日に直嶋経済産業大臣みずからが来県され、海外返還廃棄物の受け入れについて直接お話がありました。  私としては、国会会期中にもかかわらず、早急に大臣みずから来県いただき要請されたこと、私からの確認事項に対して確約をいただいたことを重く受けとめたところであります。  続きまして、六ヶ所村長さんとの協議とその意向であります。  私は、三月六日に直嶋経済産業大臣から要請があった際に、地元六ヶ所村の古川村長さんの意向を確認するため、知事室で協議を行いました。  今回の要請への対応について、古川村長と協議した結果、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等について、専門家の意見を聞きながら検討を開始するべきとの認識で一致したところでありました。  私からは以上です。 24 ◯議長(田中順造) 総務部長。 25 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目は、行政委員会の委員報酬について、今回の見直しに至った経緯と検討経過でございます。  本県の行政委員会の委員報酬は、ほかの都道府県との均衡を考慮して月額制を基本としてきましたが、委員報酬のあり方については、本議会を初め、さまざまな御意見をいただき、また、ほかの都道府県でも見直しの動きが出てきたところです。  そのため、本県でも、県内各層から意見を聞くため、青森県行政委員会委員報酬検討会議を設置し、幅広い意見をいただいてきましたが、最終的にまとめられた意見書では、委員報酬のあり方については、委員の活動状況や職責等を考慮した各委員それぞれの考え方に基づき、日額制、月額制、月額・日額併用制の三つの意見が提示され、いずれを採用するかは県において各委員会の活動状況や職責に見合ったものにすべきとされたところです。  こうした意見等を踏まえまして、県として検討した結果、月額と日額を併用する案が適当と判断し、今般、条例案として提案させていただいたところです。  二点目で、月額・日額併用制とした理由でございますが、一つに、各委員会の委員は、執行機関の委員として会議等の場を離れても常時重い職責や使命を担っていること。また、会議の事前検討や随時の情報収集等の活動も行っており、こうした基本的な職責、活動に対する報酬は月額で措置するのが妥当と考えられること。一方で、原則として、勤務日数に応じて報酬を支給するという地方自治法の規定や報酬は労働の対価であることを踏まえると、会議出席等の勤務実績については日額で措置するのが合理的と考えられることなどの理由により、現行の月額制から月額・日額併用制に改めることとしたところです。  三点目で、月額部分と日額部分の積算の根拠でございますが、現行の月額制の見直しに当たっては、現行の報酬の半分程度を月額として残し、残りを日額の対象としたところでございますが、これは、委員の基本的な職責や活動、日常生活での制約や負担、適任者の確保の面から、報酬の土台となる部分を月額として確保する必要があること。二つに、委員の平均的な活動状況について調査したところ、会議の事前の検討ですとか、月額の対象となる業務と実際に参加した会議の出席等、日額の対象となる業務に従事した日数がほぼ均等であったことなどから月額部分を現行報酬の約二分の一とすることとしたものです。  次に、日額部分についてでございますが、新たに日額制を導入する都道府県の報酬額が四万円程度のところがございまして、また、本県の常勤監査委員の月額報酬を日額換算いたしますと約三万円程度でございますので、これよりも低く抑える一方で、執行機関の委員の職責の重要性にかんがみ、附属機関の委員の日額報酬が一万円程度でございますので、これを上回るように設定する、中間値を採用することといたしまして、さらに、委員長、会長と委員では活動状況に差がありますので、委員長、会長を二万円、委員を一万八千円としたところでございます。  最後に、今回の見直しによる削減効果でございますが、平成二十二年度の当初予算における全行政委員会の非常勤委員の委員報酬の合計額は七千八百六十二万四千円でございまして、二十一年度当初予算と比較すると、一千五百六十万円、約一六・六%の減となっております。 26 ◯議長(田中順造) 企画政策部長。 27 ◯企画政策部長(奥川洋一) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、JR東日本からの譲渡資産取得等の進め方についてであります。  経営分離に伴い、県がJR東日本から譲渡を受ける鉄道資産は、連動設備整備工事に伴い、平成二十三年度に譲渡される青森駅構内を除き、本年十二月の東北新幹線新青森駅開業の日にJRから譲渡を受けることとなります。  このうち既存鉄道資産については、現在JR東日本が譲渡資産の明細について精査を行っているところであり、その作業が終了次第、八月中には仮契約を締結し、九月定例県議会へ契約締結について提案する予定としています。  また、経営分離に必要となる新たな施設設備については、現在その経費についてJR東日本が精査を行っているところであり、既存鉄道資産と同様、契約締結等の手続を進めていくこととしています。  このほか、八戸駅や青森駅などの駅設備等の改修や設備管理システムを整備することとしており、本年十二月の青森開業が円滑に行われるよう、準備に万全を期してまいります。  次に、青森開業後の旅客サービスの維持についてであります。  青い森鉄道線が将来にわたって地域住民の足として維持されていくためには、安全・安心を第一義としながら、利用しやすい鉄道、地域住民のための鉄道であることが求められます。鉄道を利用する方々の利便性を向上させるためには、鉄道輸送の面はもちろんのこと、主要駅における自動販売機の設置や飲食店、売店の営業等のサービスも必要となります。また、沿線地域の方々に利用促進を主体的に図っていただくためには、青い森鉄道を地域資源の一つとして利用していただくことが重要であり、今年度、剣吉駅において地元住民の方々が地元産品の試験販売にチャレンジした事例もあったところです。  こうした利用を通じて青い森鉄道が地域住民のための鉄道となるよう、県としても、青い森鉄道株式会社と連携して取り組んでいきたいと考えています。 28 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 29 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問三点にお答えいたします。  まず、県立職業能力開発施設における職業訓練状況についてでございます。  県では、職業能力開発促進法に基づき、職業能力開発校四校、障害者職業能力開発校を一校設置してございます。  職業能力開発校においては、高等学校卒業者等を対象とした自動車整備や電気工事等の技能を習得する二年間の職業訓練を総定員三百九十名で実施するとともに、離職者等を対象にした造園や配管の技能を習得する一年間の職業訓練を定員七十名で実施してございます。
     また、障害者職業能力開発校につきましては、身体障害者等を対象にした事務作業や印刷作業等の技能を習得する一年間の職業訓練を定員三十名、知的障害者を対象にした清掃作業等の技能を習得する一年間の職業訓練を定員十名で実施してございます。  また、各校では、離職者の方々を対象として、民間の教育訓練機関等を活用し、介護、医療事務、経理、IT等の多様な職種に対応した短期間の職業訓練も実施してございます。  次に、今回の条例改正の内容についてでございます。  県においては、県立の職業能力開発校において施設内職業訓練を実施しているほか、離職者の再就職等を目的として、民間の教育訓練機関等に委託して職業訓練を実施しているところです。この委託訓練は、現在、条例第二条の二に規定されており、一年以下の短期間の訓練のみが実施できることとされております。  しかしながら、今般、委託訓練において、介護福祉士や保育士の養成のため二年間の長期間の訓練を今後三年間にわたり実施することを予定しているため、長期間の委託訓練の実施が可能となるよう、条例改正案を提出し、本定例会で御審議いただいているところでございます。  最後に、平成二十二年度の介護福祉士養成訓練等の実施計画についてでございます。  平成二十二年度の予算案においては、介護福祉士養成科については、平成二十一年度に開講した訓練の継続分として定員百二十三名、平成二十二年度に開講する訓練として定員百七十五名の合計二百九十八名、また、保育士養成科については、平成二十二年度に開講する訓練として定員百二十五名を計画しております。  これらの訓練は、国から認定を受けた養成施設でなければ実施できないものであり、養成施設ごとに定められた入学定員に空きがあった場合に、その空き定員の範囲内で訓練の実施を委託するものでございます。そのため、県内の各地域における定員については、各養成施設の意向や本科生の応募合格状況等を考慮した上で実施することにしてございます。 30 ◯議長(田中順造) エネルギー総合対策局長。 31 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) まず、海外返還廃棄物に係る今回の要請で説明を受けた廃棄体の仕様等についてお答えします。  事業者によると、フランスからは、使用済み燃料の再処理に伴い発生する燃料被覆管の剪断片、燃料集合体端末片及び雑個体廃棄物を圧縮処理し、ステンレス鋼製容器に封入した固形物収納体と、低レベル濃縮廃液をホウケイ酸ガラスで固形化した低レベル放射性廃棄物ガラス固化体の二種類の受け入れを計画しており、これら廃棄体の形状は、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体とほぼ同じであるが、放射能は二けた程度低いとのことです。  一方、英国からの提案はいわゆる単一返還であり、廃棄体は高レベル放射性廃棄物ガラス固化体そのものになります。  廃棄体量については、フランスからの固形物収納体が最大約四千四百本、低レベルガラス固化体が最大約二十八本、さらに単一返還に係る高レベルガラス固化体が約七十本相当とのことです。  次に、今回要請のあった海外返還廃棄物が地層処分相当に分類される理由についてです。  特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律改正が平成十九年に行われたところですが、その改正において、それまでの対象であった高レベル放射性廃棄物ガラス固化体に加えて、再処理等の工程で発生する低レベル廃棄物のうち、深地層中での処分が必要なものや海外での再処理に伴い単一返還される高レベル放射性廃棄物も対象となったところです。  今回要請のあったフランスからの返還低レベル廃棄物は、改正された特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の対象廃棄物に該当し、地層処分されるものであるとのことです。  以上です。 32 ◯議長(田中順造) 教育長。 33 ◯教育長(田村充治) 御質問四点にお答えいたします。  初めに、県立高等学校の校舎制への移行についての御質問から、まず、学校行事など教育活動はどのようになるのかについてであります。  県教育委員会では、県立高等学校教育改革第二次実施計画において、全学年が一学級となった学校については校舎制を導入することとしたものであります。  校舎制は法的には分校ですが、従来の分校と比べ、本校との連携、協力を密にすることで、小規模校である校舎制導入校の教育活動の充実を図ることとしております。現在、校舎制導入校は八校となっており、これらの学校では、本校の教員が出向いて授業を行ったり、芸術鑑賞会の合同開催や互いの文化祭において作品の展示、発表を行うなど、本校と校舎制導入校が連携、協力した教育活動に努めております。  また、県教育委員会では、校舎制導入校の教育活動の充実のため、通常の教員配置に加え、臨時養護助教諭や非常勤講師等を配置しているところであり、今後とも教育活動が円滑に実施できるよう支援に努めてまいります。  次に、校舎制に移行した学校は今後どうなるのかについてであります。  県教育委員会では、社会の変化や中学校卒業予定者数のさらなる減少が予想される中にあって、小学校や中学校で学んでいる子供たちが、夢をはぐくみ、互いに切磋琢磨できる環境の中で進路実現に向けた高等学校教育を受けることができるよう、県立高等学校教育改革第三次実施計画を策定したものであります。  この第三次実施計画では、校舎制導入校について、生徒の入学状況等を勘案し、地域において高校教育を受ける機会の確保に配慮しながら、計画的に募集停止することとしております。  しかしながら、募集停止により他の学校へ通学が困難となる場合などには、地区の事情による柔軟な学校配置等にも配慮することとしております。  次に、県立高校の授業料の不徴収についての御質問から、初めに、県立高校における授業料の滞納及び減免の状況についてであります。  県立高等学校において授業料を滞納していた生徒数を決算時点で見ると、平成二十年度は七名であり、前年度に比べ五名増加しております。また、授業料減免の状況についてですが、平成二十年度の授業料減免件数は四千六百六十八件で、前年度に比べ五十件増加しております。  最後に、県立高校の授業料が不徴収となることにより生徒、保護者にどのような効果があると考えるかについてであります。  近年の経済・雇用状況の悪化に伴い、保護者の失職等による世帯収入の減少により、本県においても、県立高等学校授業料の滞納者数や減免者数が増加しております。  このような状況の中、国においては、家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込めるようにするため、現在開会中の国会に公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を提案しているところです。  この法案が成立した場合、公立高等学校については原則として授業料を徴収しないこととなるため、高等学校での教育に係る保護者の経済的負担の軽減が図られ、本県の将来を担う高校生の修学機会の確保につながるものと考えております。  以上でございます。 34 ◯議長(田中順造) 警察本部長。 35 ◯警察本部長(石川威一郎) 初めに、昨年における県内の交通事故の発生状況についてお答えいたします。  昨年の人身交通事故発生状況は、発生件数が六千五件、対前年比マイナス三百九十九件、死者数は五十人、対前年比マイナス十二人、負傷者数は七千四百八十二人、対前年比マイナス四百八十人でありました。発生件数及び負傷者数は平成十四年以降八年連続で減少し、死者数は平成二十年から二年連続で減少しております。  次に、六十五歳以上の高齢者が犠牲となった交通死亡事故の特徴点についてお答えいたします。  昨年の交通事故死者数五十人うち、二四人が高齢者であり、全体の四八%に達しております。その割合は五年ぶりに五〇%を下回ったものの、県人口に占める高齢者の割合が四分の一であることを考えると、依然として相対的に高齢者の犠牲が多い実情であります。  特徴としては、事故類型別で申しますと、人対車両の事故で亡くなられた方が十七人、高齢者の死者全体の七割強を占めています。  年齢別で申しますと、六十五歳から六十九歳が四人、七十歳から七十四歳が五人、七十五歳から七十九歳が五人、八十歳以上が十人となっており、七十五歳以上が高齢者の死者全体の六割以上に達しているということ。  時間帯別では、日没から日の出までの間が十五人で、高齢者の死者全体の六割以上を占めていることが挙げられます。  最後に、本年の高齢者対策の取り組み重点についてお答えいたします。  本年も、昨年に引き続き、「三十五万人高齢者との直接対話大作戦」や「夕暮れ時・夜間の“キラリ・はっきり”大作戦」を展開し、あらゆる機会を通じて高齢者に対する交通安全指導を行うこととしております。  具体的には、高齢者世帯訪間による直接対話、街頭活動等を通じた交通安全指導及び反射材を張りつける活動の推進。お寺や病院等、高齢者が多く集まる場所での出前型交通安全講話の実施。夜間の安全運転や反射材の効果実験など、参加・体験・実践型の交通安全講習会の開催。七十五歳以上の運転免許更新者を対象とする講習予備検査の適切な運用。今年度導入いたしました自転車シミュレータを活用した自転車安全教室の開催などであります。  県民の悲願であります交通死亡事故撲滅のために、高齢者の交通事故死者数を減少させることが当面最も重要な課題であると考えております。  このため、歩行者、自転車利用者、自動車運転者等、それぞれの対象に応じたきめ細かな交通安全対策を一層強力に推進することとしております。 36 ◯議長(田中順造) 山田議員。 37 ◯二十一番(山田 知) 御答弁ありがとうございました。二点再質問したいと思います。  まず、議案第二十号、行政委員会の委員報酬の件についてです。  結果だけ申し上げますと、今般の条例案には民主党会派は反対です。見直しによって大体千五百万円程度の削減効果があるということで、削減したということに関しては前進だと思います。ただ、削減することも大事ですけれども、一方で、勤務実態に見合った見直しという一つの趣旨を考えたときに、中途半端ではないかなと思います。  例えば、月額制の部分は本当に妥当なのかどうか。職責とか、あるいは活動状況などをかんがみてというお話、御答弁がありましたけれども、活動日数など、新聞報道などを参考に見ますと、活動日数が少ないんじゃないかという部分もあるし、例えば報酬など月額がなくても、やはり高い見識、専門性を持った方、また、そういった意識を持った方、見識の高い方を確保していけるんじゃないかというふうに、我々会派ではそう思っておりますので、月額制は必要ではないと。  また、日額の部分に関しても、交通費が入らない形で二万数千円、高いんじゃないかという考えを持っておりまして、この日額制の部分も県民目線でもう少ししっかり考えていくべきじゃないかというふうに思います。  そういったことから考えますと、今般の改正案は中途半端ではないかと思いまして、県民視点ではない、県民感覚と大きく離れていると言わざるを得ません。再度、勤務実態に合ってないんじゃないかということに関して見解を求めたいと思います。  次に、議案第三十二号の高等学校の校舎制の件について伺います。  校舎制移行によって、学校運営がこれまでと変わらないもの、あるいは変わっていくものがあると思うんですけれども、例えばこの南郷高校の場合、移行に伴って名称は八戸北高校南郷校舎になりますけれども、校旗とか校章とか、あるいは校歌、制服等も北高と同一となります。  教育方針も当然北高と同一ということになるんですけれども、ただ、教育課程、例えば教育科目であったり、時間割―これはこま数のお話になりますけれども、何分で何こまという部分、こういった部分であったり、あるいは、学期制の部分などはこれまでと同じくしていくということで、教育方針は統一するけれども、それに沿った活動というのはまた別なんだということで、何となくわかりにくい面があるのかなと思うんです。  教育方針は統一したけれども、それに伴う教育内容は今までと同じという考え方について、どういった考えでそう決めたのか伺います。  以上です。 38 ◯議長(田中順造) 総務部長。 39 ◯総務部長(田辺康彦) 月額部分は要らないのではないかという御指摘だと思いますけれども、今回、いろいろな検討委員会の御意見を聞いたときに、やはり委員の基本的な職責や活動、日常生活での制約や負担、適任者の確保の面から、報酬の土台となる部分は月額として支えたほうがよろしいんじゃないかという御意見をいただきましたので、半分程度は月額に残したところです。  一方で、今、各県いろいろな見直しの動きがありますけれども、今、完全に全部を日額にしようという見直しの動きがあるのは一県だけございまして、これは静岡県でございます。ちなみに、静岡県は、大体、委員長、会長で三万八千九百円の日額を逆に払うということで、そのほかの県も見直しの動きはあるんですが、一般的には委員会ごとに、この委員会は月額にしよう、あるいはこの委員会は日額にしようということで、それぞれ若干対応が分かれているところでございます。  今回、我々は日額・月額併用制という新しい考え方を取り入れましたけれども、我々の考え方を参考にしたのかどうかわかりませんけれども、熊本県も我々と同じような見直しをされていることを御了知いただきたいと思います。 40 ◯議長(田中順造) 教育長。 41 ◯教育長(田村充治) 再質問にお答えいたします。  先ほど、夏堀議員の御質問のほうで校旗、校歌、制服等についてお話を申し上げました。  この校舎制を導入いたしましたこれまでの学校におきましては、例えばボランティア活動あるいは資格取得への取り組みなど、各校の状況あるいは生徒の実態に即しまして、本校、校舎ごとに教育課程を編成するとともに、あるいは学期の区分等を決めてまいりました。  これは、これまで培ってきましたそれぞれの学校での特色ある教育活動を生かしながら、やはり生徒の実態に応じて決めていくというふうなことでございますので、今回、校舎制を新たに二校導入いたしますけれども、この二校とも教育課程あるいは学期の区分につきましても、生徒の実態に応じて決めていくことになるものと考えております。 42 ◯議長(田中順造) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時四十六休憩    ────────────────────── 午後一時再開 43 ◯副議長(清水悦郎) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  二十番伊吹信一議員の発言を許可いたします。―伊吹議員。 44 ◯二十番(伊吹信一) 議案第四十一号から議案第四十八号まで「権利の放棄の件」権利放棄の要因と今後の対応について伺うものです。  中小企業高度化融資制度については、貸付審査やフォローアップ体制をどうするのか、公金の使途について県民の代表である県議会に対する情報開示の強化をどのようにするのかの大きく二点の課題があります。アンデス電気債権放棄問題を二度と繰り返さないためにも、県民の理解が得られる改善対策が求められております。  昨年九月の定例議会総括質疑の場において、このアンデス電気債権放棄にかかわり、予算審議上の過程で議会への情報提供のあり方についてただしたところでございますが、その際、蝦名副知事からは、例えば、公共事業は、予定価格五億円以上の契約は議会に報告し議決する。高度化資金も高額な貸し付けには透明性の確保を図るため、何らかの形で議会に報告が必要と考えているとのお話があったところであります。  このたび、県高度化融資改善有識者会議が最終報告として取りまとめた、十億円とした公表基準を初めとする運営方針については、公金取り扱いに係る問題であることを考えれば、およそ県民の経済感覚と余りにもかけ離れたものと言わざるを得ないと思います。  貸付審査段階における外部審査委員会による審査対象を、貸付予定金額と既往貸付残高合算後の額が十億円以上の実質貸付先とする一方、三億円以上の案件については外部専門家による計画診断を行うとしているところであります。フォローアップ段階では十億円以上の実質貸付先を対象としております。  貸付審査は、外部審査委員会と専門家による審査に分ける必要があるのでしょうか。外部委員会において一括して行ってもよいのではないかと考えるところであります。十億円と三億円の二つの基準金額が示されております。貸付審査段階とフォローアップ段階で審査対象の基準を分離する必要があるのか疑問の残るところであります。  基準金額を一本化し、例えば、ここで出ている三億円以上とすべきではないのかと考えるところであります。実際的には、この経済状況の厳しさから対象案件が少なくなっているということからも、また、県民の経済感覚も踏まえ、私個人的には一億円以上が妥当と考えるところであります。  そこでお伺いいたします。  権利放棄に至った主な要因について伺うものでございます。これは今回の議案の債権放棄についてでございますが、権利放棄に至った主な要因についてお伺いしたいと思います。  また、高度化融資制度の今後の運営方針については、県議会への情報提供について県の見解をお伺いいたします。  県議会の予算審議に当たり、貸付総額の積算内訳がわかるようにすべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。  県高度化融資改善有識者会議の最終報告において、貸付金額が十億円以上の場合は企業名を公表することを提言しておりますが、十億円以上とした根拠についてお伺いいたします。  また、それで県民の理解を得られると考えているのかについてもお伺いいたします。  議案第三十三号「青森県立高等学校授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料徴収条例の一部を改正する条例案」県立高等学校の授業料無償化についてお伺いいたします。  今回、授業料無償化の国の方針に基づいて条例改正が行われるということでございますけれども、高校生を取り巻く経済的環境、要因というのは、ひとえに授業料だけではございません。学校現場において徴収されるその他の諸経費もまた負担となっているところでございます。  そこでお伺いいたします。  授業料無償化の実施により、地方に財政負担が生じることはないのかお伺いいたします。  また、あるとすれば、その金額はおよそ幾らなのかについてもあわせてお知らせ願えれば幸いです。  二つとして、経済的な理由により本年度の授業料の支払いが困難な家庭に対し、県教育委員会ではどのような対応をしているのかについてお伺いいたします。 45 ◯副議長(清水悦郎) 商工労働部長。 46 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問四点についてお答えいたします。  まず、権利放棄に至った主な要因についてでございます。  県では、延滞が発生した債権については、まず、督促状の発行や電話による催告を行い、それでもなお延滞が解消されない場合には、貸付先への訪問などにより債務者の現状を調査し、分割納付の指導や連帯保証人へ請求するなど、最大限の債権回収を図ってきたところでございます。  平成十八年度の包括外部監査において、今後回収不能と見込まれる債権については、早期に不納欠損処理をすべきであるとの指摘を受けたこともあり、県では、平成十九年度から必要な調査を行った上で、これ以上の回収が困難であると判断した債権の不納欠損処分を進めており、平成十九年度に一件、約三百十九万三千円、平成二十年度に十一件、約四千三百十二万六千円について、議会の承認を得て債権放棄を行ってきたところでございます。  今定例会に提案しました小規模企業者等設備導入資金特別会計における貸付金の収入未済九件、約二千四百七十四万四千円は、昭和三十三年度から昭和五十六年度に貸し付けした債権であり、債務者である法人については、既に倒産または廃業により事業を継続しておらず、また、連帯保証人等については、死亡、相続放棄、生活困窮などの理由により、これ以上の債権の回収が困難であると判断したものについて債権放棄を行うこととして提案したものでございます。
     次に、高度化融資制度の県議会への情報提供についての御質問でございます。  県高度化融資改善有識者会議の最終報告では、県議会への情報提供のあり方について、これまでは予算・決算時に総額のみを情報提供していたところですが、今後は、個別の貸付決定状況について、翌年度の最初の常任委員会で報告するよう提言してございます。  具体的には、すべての貸付決定案件について、貸付時期、業種、事業名、貸付金額を報告するとともに、貸付金額が十億円以上の場合は、さらに企業名、設備投資の概要も報告するよう提言されてございます。  県としては、最終報告の提言に沿って今後の運営方針を定めたいと考えており、平成二十一年度の貸付決定状況については、平成二十二年度最初の常任委員会に報告したいと考えております。  なお、商工労働部所管の常任委員会以外の議員の皆様に対しましては、求めに応じて御説明してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、県議会の予算審議に当たり、貸付総額の積算内訳がわかるようにすべきについてでございます。  県高度化融資改善有識者会議の最終報告では、予算提案段階で貸付予定件数、貸付予定金額などの予算の積算根拠に係る情報を提供するよう提言してございます。  県としては、議員御指摘のとおり、最終報告の提言に沿って今後の運営方針を定めてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、県高度化融資改善有識者会議の最終報告におきまして、貸付金額が十億円以上の場合は企業名を公表することを提言しているが、その根拠等についての御質問でございます。  県高度化融資改善有識者会議の最終報告では、貸付金額が十億円以上の場合は企業名を公表するよう提案してございます。これは、現在の高度化資金特別会計全体に与える影響度合いや、独立行政法人中小企業基盤整備機構が大口案件として県が実施する計画診断に参画する基準を貸付対象事業費十億円以上としていること、また、一方では、企業の設備投資が事業上、大変機微な事項であることから、個別企業名を公表することに対して一定の配慮が必要であるという利用者側からの見解があったことなどを総合的に勘案した上で提案したものと理解してございます。  有識者会議の最終報告は、会議の構成員による忌憚のない意見交換を行った上で取りまとめられたものであると承知しておりまして、県としては、この報告を重く受けとめ、今後の運営方針を定めてまいりたいというふうに考えてございます。 47 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 48 ◯教育長(田村充治) 県立高等学校の授業料無償化についての御質問のうち、初めに、授業料無償化の実施により地方に財政負担が生じることはないのかについてであります。  現在、国会において審議されている公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案では、公立高等学校の授業料を原則不徴収とするとともに、国が現在の授業料収入に相当する額を公立高等学校授業料不徴収交付金として地方公共団体に対して交付することと規定しております。  この不徴収交付金の算定方法については政令で定めることとされており、文部科学省からは、授業料の減免等を踏まえた調整を行う予定であるとの説明を受けており、現在のところ金額については把握できておりません。  このため、現在地方交付税で措置されている授業料減免相当額については、不徴収交付金では措置されないことが見込まれますが、全国知事会では、仮に授業料減免相当額を引き続き地方負担とする場合には、確実に地方財政措置を行うよう文部科学大臣に対し申し入れたところであります。  次に、経済的な理由により本年度の授業料の支払いが困難な家庭に対しての対応についてであります。  県教育委員会では、県立高等学校のすべての保護者に対し、授業料免除制度や財団法人青森県育英奨学会が実施する高等学校奨学金貸与事業について、各県立高等学校を通して周知しております。  また、県教育委員会の広報紙には、これらに加えて、県内で実施されている修学資金貸与などの制度についても掲載し、経済的な理由により修学困難な高校生の保護者がこれらの制度を利用できるように努めております。  なお、財団法人青森県育英奨学会では、これまで他の団体が実施する高等学校奨学金との併用を認めておりませんでしたが、平成二十二年度から併用を可能とすることとし、各高等学校を通して周知したところであります。  以上でございます。 49 ◯副議長(清水悦郎) 伊吹信一議員。 50 ◯二十番(伊吹信一) まず、権利の放棄の件でございますが、ただいま答弁でもありました今回上程されている議案の中には五十年も前の案件も含まれております。県民感覚からすれば、この五十年間どういった対応をされていたのかと、甚だ疑問の残るところであります。フォローアップ体制がどうだったのか、その辺がやっぱり正されていかなくてはいけないと考えます。  昨年、アンデス電気の債権放棄問題の際においても、従業員四百二十七人の雇用を維持しなくてはいけないということによって、私どもは二百年というこれまで前例のないような決断をしたわけで、県民理解は、その後も実はなかなか得られなかった部分がございます。私もその説明をたびたび求められました。  今回の債権放棄も、こうしたアンデス電気の債権放棄問題に端を発したいわば県の高度化融資制度のあり方そのものを見直す時期だということは、県民のだれもが思うところだと考えるわけでございまして、特に、さきの常任委員会での我が会派の畠山議員の質問に対し、高度化融資制度については、あくまでも県の責任において融資実行がなされるという答弁もあったところであり、審査段階において外部審査委員会を設置するものの、十億円以上の根拠とはなり得ないのではないかと、やっぱりいまだに私は疑問が残ります。  そういう意味からも再度お尋ねしますが、まず一つは、今回議案に付された八件、二千四百七十四万四千円の債権放棄を含め、平成十九年度以降、合計三十三件、八千四百三万五千円もの債権放棄がなされることになります。このような事態に至った原因をどのように考えているのか、また、県民の血税を無駄にする結果となった責任を県はどのように認識しているのか、県の見解をそれぞれお伺いいたします。  平成十九年度以降の十億円以上の融資貸付実績についてお伺いいたします。これは、今回の公表基準とする十億円ともかかわりますので、よろしくお願いいたします。  和解の件の取り扱いについて、議案では氏名を伏せて出す場合も、議会に対し別資料で氏名公表することがさきの議会運営委員会において決定したところであります。プライバシー配慮という議論の一方で、やはり議会への情報提供が堅持されなくてはいけないという考えに基づくものであります。  したがって、中小企業高度化融資制度において議案での貸付先名を含む情報提供ができないとの判断があるのであれば、別資料で情報提供すべきと考えますが、県の見解を伺います。  要は、融資が実行された後に情報提供されるのではなくて、審査段階においてより適切な情報提供がなされなければ、議会の責任は果たされないというふうに考えるからであります。  中小企業高度化融資制度の運営に当たっては、運営方針や公表基準など、県民理解が得られるよう、今後も改善に向け適宜見直しをしていくべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。  続いて、学校授業料の無償化の問題でございますが、文部科学省では給付型奨学金を概算要求時に予算要求したものの、予算計上されなかった経緯があります。このことから、文部科学省においても給付型奨学金の必要性を認識しているものと言えると思います。  そこで、進学・進級時の経済的負担軽減を図るため、財団法人青森県育英奨学会高等学校奨学金の早期貸し付けがなされるよう制度の改善に向けて取り組むべきと考えますが、県教育委員会の見解を伺うものです。  今現在は、頑張って六月に何とか支給されるようになってはいるものの、実際、各家庭において、進学・進級時の四月に、制服、教科書代あるいは入学金手続を含めさまざまな費用を要するわけで、この辺にどう対応するのかというのが引き続いての課題となっております。  高校授業料滞納により卒業が危ぶまれる生徒の救済策が課題となったことから、厚生労働省では、去る二月十二日付で、高校生の授業料滞納に係る生活福祉資金(教育支援資金)の取り扱いについてとの通達を各都道府県に対し送達したと聞いております。  それによると、今年度に限定し、教育支援資金を遡及し、しかも、例外的に、申請からわずか数日で貸し付けるとの迅速な対応も求めている内容であります。親の経済基盤の急激な変化に生徒が翻弄され、卒業や進学を断念せざるを得ない状況は断じて避けなければならないと考えるところであります。  この問題の対応に当たっては、奨学金制度の活用にとどまらず、総合的取り組みが必要と考えます。しかしながら、修学資金貸付制度や就学支度資金貸付制度のほか、母子・寡婦福祉資金や生活福祉資金制度など、国、県が行っている各種資金貸付制度や福祉制度の有効活用について、いまだ制度の周知が十分でないと考えられます。  このため、奨学金制度の紹介文書のほか、福祉制度の活用についても、相談窓口なども含め、生徒を通じ各家庭へ文書配布するなど、制度の有効活用が図られるよう、これまで以上に周知に努めるべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。  最後に、副知事に、担当は蝦名副知事になると思うんですが、この問題は、ひとえに県教育委員会の問題だけではなく、他の健康福祉部あるいは商工労働部で行っている国、県が実施している制度の周知にもかかわる問題でございますので、この効果的な子育て総合支援対策のあり方については、県教育委員会や商工労働部、健康福祉部が一体となり検討の上、それぞれの役割を果たすべきと考えますが、副知事の見解をお伺いするところでございます。 51 ◯副議長(清水悦郎) 蝦名副知事。 52 ◯副知事(蝦名 武) 今回の権利放棄につきましても御質問がございました。  私も昭和五十年から五十二年まで近代化資金を担当したことがございまして、その当時からも延滞がありまして、その償却をすることについてさまざま議論があったわけであります。我々としては、この近代化資金というのは、国から二分の一の補助が入り、県から二分の一の補助を出して、そして特別会計で処理するものでございます。  昔、我々は、償却をしようということで随分国に対してもやりましたけれども、償却するんだったらその補助金を国に返せということでございましたので、なかなか実質的に償却がずっとできなかったということが続いてまいりました。最近は、国も、県が権利放棄した場合には請求しないということになりましたので、何十年もかかって債務者もいない、何もいないものについてこのままほうっておくわけにはいかないという外部監査の指摘もございますので、今は順次その償却をしていくということになります。  設備近代化資金につきましては、これはなかなか微妙でございまして、金融機関から融資を受けられない方々に対して、いわゆる企業の近代化のために貸していく。これは設備資金でございますので、そういう意味で非常に難しい審査があるわけでございます。  設備近代化資金につきましても、きのうもいろいろありました貸与の審査の問題につきましても、これらについては全部審査委員会がございまして、その審査委員会でオーケーになったものについて、県は県の責任において貸付決定をするということになるわけであります。  高度化資金におきましてもそういうことでやってきたということでございますから、これからは古いものについても、債務者がいない場合には、国との協議をしながら償却をどんどん進めていきたいと考えているわけであります。  そういう不良債権が出て、税金を使っているのだからということはありますけれども、しかし、制度の趣旨からいくと、金融機関から自由に借りられる人はもちろん対象にならないわけでございまして、大変厳しい状況にある方々に融資していく中でさまざまな問題が生じて倒産ということもあるわけでございます。  しかし、そういう企業を育成していってこそ、この小規模設備近代化資金の大きな役割があると思いますので、危険、リスクは伴うわけでありますけれども、企業を活性化していくためにやはり必要であると私は考えておるわけであります。  高度化資金につきましては、さまざま議論をいただいて、我々も真摯に反省をし、そして、有識者会議の御意見を聞いて今回の提案ということになったわけでございます。  これまで高度化資金は、県と機構との間で診断をして、オーケーとなれば県の責任において貸し付けするということでございますけれども、今回、高度化資金につきましても、金融機関だとか政府系金融機関も含め、そういう審査委員会で審査してもらうということを言って、いわゆる外部の目線を入れて審査を厳しくやっていきたいというふうにも考えているわけであります。  したがいまして、これまでのように県と機構だけでやる問題ではありませんので、今度は外部から民間の金融機関も入るでしょうし、そういう方々の御意見を十分聞きながら高度化資金は実行していきたいと考えております。  また、議会に対する情報公開の問題につきましては、現在こういう考え方で進めておりますけれども、これからも議会からさまざまな御意見をいただき、今後、その必要に応じて見直しをしながら、透明性の高い高度化資金の融資というものをこれからも行っていきたいと考えております。  それから、子育て支援問題につきましては、今、伊吹議員から言われましたように、県教育委員会、健康福祉部、商工労働部と一致協力して、今までさまざまな―例えば総合販売戦略課というのがあるのでございますけれども、これも商工労働部と農林水産部が連携して、今非常にうまくいっているわけでございます。  県庁の場合、部を超えてやる場合に大変不得手でございます。ですから、そういうものについては、連絡会議やら、そういうものをつくって情報を共有しながらそれぞれの立場できちっとした対応をしていく。それが全体として統一のとれたものにならなければならないという考えでございますので、伊吹議員の意見を酌み入れながら一生懸命やっていきたいと思います。 53 ◯副議長(清水悦郎) 商工労働部長。 54 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 再質の中で、これまで十億円以上の貸付実績はあるのかという御質問がございました。  平成以降の情報でございますけれども、十億円以上ということで六件ございます。総額約百十四億円の融資実行が六件でございました。〔伊吹信一議員、「答弁漏れ、別資料の提供の件」と呼ぶ〕 55 ◯副議長(清水悦郎) 商工労働部長。 56 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 失礼いたしました。  別資料を予算段階で提供すべきではないかというお話、御質問だと思います。  予算段階のお話の中には、予算枠は、事業の額、金額ですとか、企業名とかが必ずしも具体的に決まっているわけではなくて、ある程度ヒアリングを行っている情報の中で速やかに融資実行ができるように枠を確保するという意味合いで予算を計上させていただいています。  したがって、先ほど答弁を申し上げましたように、実際に貸し付けした後であれば、具体的な金額ですとか積算根拠をお示しするということができるようになってございますので、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 57 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 58 ◯教育長(田村充治) 再質問二点にお答えいたします。  初めに、青森県育英奨学会の貸与時期をできるだけ早めてというふうなお話がございました。  奨学金の貸与につきましては、高等学校入学後最初の奨学金の貸与については、現在六月に口座振り込みを行っております。これは各高等学校におきまして、奨学生一人一人について、自宅・自宅外通学の別、奨学金を振り込む本人口座の確認などを行いまして、関係書類を取りまとめて、青森県育英奨学会へ提出。その後、青森県育英奨学会では、提出された関係書類の点検、確認などを行う必要がありまして、これらの事務手続に一定の期間を要することによるものでございます。  なお、本県の六月の貸与開始の時期でございますが、これは東北六県のうち最も早い開始時期になっております。  ただ、先ほど議員のほうからも進級・進学時の経済的負担軽減というふうなお話がございました。こういう一定の手続をどうしてもせざるを得ないという部分はございますが、この貸与の時期等につきましてももう少し工夫できないか考えていきたいと、こう考えております。  それから、授業料免除制度等を含めて、いわゆる広報の部分だと思います。  例えば、新入生の場合ですと、入学者説明会等ですべての保護者に制度を説明しまして申込書を配布するだとか、あるいは、在校生につきましては、制度説明のプリントに申込書を添付しながらすべての生徒に配布する。また、滞納が見られた場合は、授業料免除制度の活用を呼びかけるなどに取り組んでおります。  しかも、平成二十一年二月と十二月に「教育広報あおもりけん」で、授業料免除制度、奨学金制度、私立高校授業料軽減補助金あるいは教育支援資金、修学資金、就学支度支援資金などにつきまして、内容と問い合わせ窓口を掲載いたしまして、小・中・高すべての児童生徒の家庭あるいは教職員に配布してまいりました。  また、先ほどお話がございました社会福祉協議会が行う生活福祉資金につきましても、健康福祉政策課からの周知依頼を受けまして、二月二十四日、各県立高校へ今の授業料免除制度とあわせて通知しております。  いずれにいたしましても、こういう制度があるということを、とにかく機会をとらえまして情報提供はしていきたいと考えております。 59 ◯副議長(清水悦郎) 三十六番諏訪益一議員の発言を許可いたします。―諏訪益一議員。 60 ◯三十六番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪です。  議案第三十一号「青森県学校職員定数条例の一部を改正する条例案」学校職員定数の状況について。  学校職員定数の増減理由について伺います。  平成二十二年度教職員定数改善の本県の状況について伺います。  学校職員の定数が減少することに対して、県教育委員会では教職員の配置にどのように対応するのかお伺いいたします。  小・中学校における少人数学級編制について。  本県で実施している少人数学級編制により、教職員を何人配置しているのかお伺いいたします。  少人数学級編制を拡充すべきと思いますが、見解を伺います。  議案第三十二号「青森県立学校設置条例の一部を改正する条例案」県立高等学校の校舎制への移行について。  校舎制へ移行するに当たって、関係者の合意を得るため、意見交換やパブリックコメント等の手順はどのようにしてきたのかお伺いいたします。  今回二校を校舎制に移行することにより何校を校舎制に移行したのか。また、その中で閉校を予定している学校をお伺いいたします。  今回校舎制に移行する二校は、県立高等学校教育改革第三次実施計画の後期計画ではどのような取り扱いをするのかお伺いいたします。  議案第三十三号「青森県立高等学校授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料徴収条例の一部を改正する条例案」県立高等学校の授業料無償化について。  最近の授業料免除の状況と授業料の収入未済の状況についてお伺いいたします。  県立高等学校の授業料無償化の実施に要する経費は、全額国費で負担されるのかお伺いいたします。  入学料、入学者選抜手数料、学校納付金など、授業料以外の保護者負担経費も無償化すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。  国では修業年限を超えて在学している生徒を無償化の対象外と想定していますが、無償化の対象とするよう国に働きかける考えはないかお伺いいたします。  議案第三十六号「青森県道路交通法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」高齢者講習の実施と高齢運転者対策について。  特定任意高齢者講習を七十歳以上と七十五歳以上に分ける理由について伺います。  高齢者講習を行うことが高齢者の交通事故減少に結びつくものかどうかお伺いいたします。  議案第五十二号「青森県道路公社が行う有料の県道の新設に係る変更について同意するの件」みちのく有料道路料金徴収期間延長に際し、上北横断道路や第二みちのく有料道路についてどのように考慮したのかお伺いいたします。  みちのく有料道路の利用率向上のための対策についても伺います。  十九年間で百三十億円の債務を償還するとしていますが、その実現見通しについてお伺いいたします。  「日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の現況について」の知事報告について。  平成二十二年二月二十六日の知事への報告の中で、アクティブ試験再開と竣工に向けた作業ステップのステップ一、セル内機器点検とれんが回収の具体的な時期の記載がなくなっていることについてお伺いいたします。  ガラス溶融炉について、落下れんがが抜け落ちた部分に何らかの処置をしなくても炉の健全性が保たれているとのことでありますが、その根拠についてお伺いいたします。
     ガラス溶融炉の一部損傷についての最終報告はいつになるのかお伺いいたします。  アクティブ試験における不溶解残渣及び白金族元素についてどのようにするのか、今回の日本原燃株式会社の報告書には触れられていませんので、お伺いいたします。  使用済み燃料によって汚染された物の仮置き問題について、なぜこのような基本的な問題が放置されてきたのか、どこに問題があったのかお伺いいたします。  海外返還廃棄物の受け入れに係る国及び事業者からの要請について。  二〇〇六年に知事はどういう理由で検討を拒否したのかお伺いいたします。  低レベル廃棄物の返還に係るフランス、イギリスとの合意内容についてお伺いいたします。  事業者は二〇一三年の返還開始を実現するため、さまざまな方策を検討したとしておりますが、具体的にどのような検討をしたのかお伺いいたします。  どういう形態のどれだけの量の廃棄物がいつからいつまで返還されるのかお伺いいたします。  事業者が低レベル廃棄物を一時貯蔵するとしている施設はどのようなもので、その建設スケジュールはどうなっているのか、それぞれお伺いいたします。 61 ◯副議長(清水悦郎) 知事。 62 ◯知事(三村申吾) 諏訪議員にお答えします。  私からは、海外返還関係、二〇〇六年に検討しなかった理由であります。  午前中にも申し上げたわけでございますが、二〇〇六年十月の要請は事業者からだけの要請であり、緊急性等につきましても特に感じられず、また、国からの要請もなかったことから、私としてはアクティブ試験に集中すべきとの観点から、海外返還廃棄物についての検討は時期尚早であるという思いを伝えたものと認識しております。  私からは以上です。 63 ◯副議長(清水悦郎) 環境生活部長。 64 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 六ヶ所再処理工場の現況についての御質問五点にお答えいたします。  まず、作業ステップの具体的な時期の記載がなくなっているのはなぜかについてでございます。  日本原燃株式会社によると、セル内機器の点検については、点検対象である二百十八機器の現場レベルの点検が終了し、近々、ガラス溶融炉の熱上げ及び損傷れんがの回収作業を開始し、ガラスを抜き出して溶融炉内の観察を行い、ステップ一を終える予定である。当初の計画では、ここまでの作業内容は昨年十二月までを目途に終えることとしていたことに加え、ステップ一を終える見通しが不明確であったため、二月二十六日の知事報告では削除した。  その後、平成二十二年七月までを目途としている炉内残留物の除去及びセル内機器の点検作業を行う予定であるが、高効率残留物除去装置の導入や、作業リスクを洗い出し、対応をあらかじめ講じた形で決定した作業工程とすることなどから、今後の作業工程の中でおくれを吸収し、予定どおり、平成二十二年七月からガラス固化施設に係るアクティブ試験を再開し、十月の竣工を達成したいとのことでございます。  次に、落下れんがが抜け落ちた部分に何らかの処置をしなくても健全性が保たれている根拠についてでございます。  日本原燃株式会社が二月二十四日、国に提出した報告書では、今後の原因究明などを行うために必要な炉内ガラス抜き出しのための熱上げ操作が、天井れんがが一部損傷している状態で安全に実施できることについて、ガラス溶融炉の強度及び耐震性、高レベル廃棄ガラス固化建屋内の放射線遮へい性能、ガラス溶融炉の閉じ込めの機能などの観点から評価した結果、安全性に影響を及ぼさないことを確認した。  今後の運転においてさらにれんがが損傷した場合の影響について評価した結果、れんが材料の曲げ強度試験結果等から、今回発生した事象は非常にまれなケースであり、運転方法の見直しにより同様の事象が起こる可能性は低くなること、損傷の可能性のあるれんがは一部のアンカれんがに限られることなどから、天井れんがの損傷は限定的であり、安全性に影響を与えるものではないことを確認したとしています。  この報告内容の妥当性について、原子力安全・保安院は、一般産業分野における技術的、専門的な知見を有する専門家を含めた有識者から成る意見聴取会を三回開催し、各委員から聴取した意見を参考に評価を行った結果、原因について各種調査により適切に推定されていること、今後必要となる熱上げなどの作業の安全性について推定原因を踏まえ適切に評価されていることを確認したことから、報告書の内容は妥当と考えるとしています。  次に、ガラス溶融炉の一部損傷についての最終報告についてでございます。  二月二十四日に日本原燃株式会社から提出された攪拌棒の曲がり及び天井れんがの一部損傷に係る報告書において、最終的な原因究明結果及び対策については、ガラス溶融炉を熱上げし、落下れんがを回収した後、炉内のガラスを抜き出した後の炉内観察結果を含めて報告するとしており、同社によると具体的な報告時期は各作業の進捗状況によって変わり得ると考えているとのことでございます。  次に、不溶解残渣及び白金族元素についてどのようにするのか報告書には触れられていないがについてでございます。  日本原燃株式会社によると、ガラス溶融炉の安定した運転状態を維持することなどに関して、平成二十年六月十一日、原子力安全・保安院に対し、これまでの化学試験などによって得られた知見や運転状況の相違を解析、分析、検討し、運転再開に向け白金族元素の管理を考慮した具体的な運転方法などを取りまとめた安定運転条件検討結果報告を提出している。  現在、東海村の実規模モックアップ試験設備を活用した試験として、アクティブ試験で処理した実廃液の組成を模擬した非放射性の廃液を用いてこれまでのアクティブ試験で実施したさまざまな運転条件一つ一つを再現し、慎重にデータを取得しており、平成二十年六月の報告に記載した運転方法が適切であるかどうか確認中である。  今後、実規模モックアップ試験の確認結果を踏まえ、適切なガラス溶融炉の安定運転条件として同報告に反映が必要かどうか判断するとのことでございます。  最後に、使用済み燃料によって汚染されていた物の仮置き問題についてでございます。  日本原燃株式会社によると、使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設において発生した廃棄物は、再処理施設本体の竣工までは既設の低レベル廃棄物貯蔵建屋で保管廃棄し、竣工後は本体施設の低レベル廃棄物貯蔵建屋にも保管廃棄されることとなっていた。しかしながら、竣工時期のおくれにより、既設の低レベル廃棄物貯蔵建屋の空き容量が逼迫したことから、使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋などに廃棄物が仮置きされてきたものである。  この原因として、仮置きマニュアルを制定し、仮置きが常態化していたため、廃棄物の発生量に合わせて仮置きエリアを拡大させたこと。また、仮置き状態が継続したことに対して特に問題がある行為であるという意識がなかったこと。担当部長は、貯蔵量を上回る廃棄物の仮置きが継続されていたことを問題視せず、また、そのような状況について経営層まで情報を共有していなかったこと。  たび重なる工事計画の変更により廃棄物の搬送時期が先延ばしになっても、本体施設が竣工すれば問題が解決するとの認識が強く、仮置きエリアを確保するための方策は実施したものの、貯蔵庫の増設などの対策を行わなかったことなどがあるとしています。  このため、廃棄物の発生予測とそれに基づく処理計画の策定及び発生実績の把握と実績に基づく発生予測の見直し評価について明確にするための社内規程の改正を行う。中間管理職は、廃棄物管理に係るマネジメントを行うために業務計画作成時に廃棄物管理に関するリスクを洗い出し、リスク回避のための方策を検討し、その状況の実績報告を再処理事業部のマンジメントレビューで報告する。廃棄物管理に関する情報をトップマネジメントのインプット項目とし、経営層はマネジメントレビューでチェックするなどの再発防止対策を講じるとしております。  以上でございます。 65 ◯副議長(清水悦郎) 県土整備部長。 66 ◯県土整備部長(山下 勝) 有料道路に関しまして三点お答えいたします。  まず、料金徴収期間延長に際し、上北横断道路などについてどのように考慮したのかという点でございます。  県では、青森県有料道路経営改革推進会議を設置し、経営改善策の検討をいただきました。  その中で、みちのく有料道路の料金徴収期間を延長するに当たりまして、上北横断道路が全線開通し、みちのく有料道路、第二みちのく有料道路が連結される場合の開通効果を見込むべきか否か検討されましたが、近年の公共事業の減少傾向や新規着工の見送りなどにより上北横断道路の全線供用の時期が極めて不透明でありますことから、今回の料金徴収期間の延長に際しては、効果は見込まないこととしたものでございます。  次に、利用率向上のための対策についてでございます。  会議からの有料道路経営改革に関する提言では、料金徴収期間延長に当たりましてサービス向上を図ることを求めておりまして、県といたしましても、より多くの方々に有料道路を利用していただけるよう利用者サービスの向上が必要と考えております。  提言の内容といたしましては、冬期の交通安全性向上のための地吹雪対策や除雪回数、凍結防止剤散布回数の増加、走行速度向上のための追い越し車線の整備、その他の利便性向上のための照明灯や標示板の設置などとなっておりまして、今後、国の交付金の活用などについて十分に検証しつつ、可能なものから順次実施していくべきものと考えております。  最後に、債務償還の実現見通しについてでございます。  料金徴収期間の検討に当たりましては、国の最新の交通量調査をもとに将来の交通量を推計し、収入を予測いたしますとともに、支出につきましても、維持管理費用をこれまでの実績をもとにさらに精査するなどして収支予測を行いました。その結果、十九年間の期間延長を行うことにより全債務が償還可能と見込まれたところでございまして、現時点で想定される条件下では償還できるものと考えております。 67 ◯副議長(清水悦郎) エネルギー総合対策局長。 68 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 御質問四点にお答えします。  まず、低レベル廃棄物の返還に係るフランス、イギリスとの合意内容についてです。  事業者によれば、フランス、イギリス両国とは再処理の量に関する事項や廃棄物の返還に関する事項について合意がなされており、フランスからの低レベル廃棄物は、二〇一三年から返還されることについて事業者間で合意しているとのことです。  なお、私契約の詳細につきましては開示できないということでございます。  次に、事業者は二〇一三年の返還開始を実現するため、どのような検討をしたのかについてです。  事業者によれば、二〇一三年の返還開始を実現するため、既設の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターへの貯蔵方法や輸送容器のまま貯蔵する方法、貯蔵容量の小さい建屋を建設し工期を短縮化する方法などについて実現可能性を検討したとのことです。  次に、返還廃棄物の形態やその量等についてです。  事業者によると、フランスからの返還廃棄物については、固型物収納体最大約四千四百本、低レベルガラス固化体最大約二十八本が二〇一三年から返還される予定であり、返還期間は十数年間と見込まれるが、今後、関係者間の協議で決定されるとのことです。  一方、イギリスから単一返還される高レベル放射性廃棄物ガラス固化体は約七十本相当で、本年から約十年かけて返還される高レベル放射性廃棄物ガラス固化体に追加して返還されるとのことです。  最後に、低レベル廃棄物を一時貯蔵するとしている施設の内容等についてです。  事業者によると、今回新たに建設を計画している低レベル廃棄物受け入れ・貯蔵施設は、フランスからの返還低レベル廃棄物と六ヶ所再処理工場から発生するハル等圧縮体を受け入れ、貯蔵する施設で、既設の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターと同様の自然空冷による貯蔵方式を採用し、貯蔵容量は八千三百二十本とのことです。  また、施設については、放射線遮へい、放射性物質の閉じ込め、火災及び爆発の防止、崩壊熱の除去、飛来物防護等について適切な安全対策を行い、十分な耐震性を持った設計とし、二〇一二年度に着工、二〇一八年度に操業開始する計画とのことです。  以上です。 69 ◯副議長(清水悦郎) 教育長。 70 ◯教育長(田村充治) 御質問十二点にお答えいたします。  初めに、学校職員定数の状況についての御質問のうち、まず、学校職員定数の増減理由についてであります。  公立学校職員の定数につきましては、平成二十一年度は、小・中学校及び県立学校を合わせて一万三千六百五十七人、平成二十二年度は一万三千四百七十七人であり、前年度と比較しますと百八十人の減となっております。  その理由は、主に児童生徒数の減少や学校の統廃合に伴う学級数の減少などによるものであります。  次に、平成二十二年度教職員定数改善の本県の状況についてであります。  国では、義務教育諸学校において、教員が子供と向き合う時間の確保と新学習指導要領の円滑な実施のための指導体制を整備することとして、全国で四千二百人の教職員定数の改善を予定しております。  定数改善が行われた場合は、チームティーチングや習熟度別学習などの指導方法の工夫改善が一層図られることとなるため、本県においても少人数指導などの充実に係る教職員定数を国に要求しているところであります。  今回の青森県学校職員定数条例の一部を改正する条例案は、国に要求している改善分を見込んだものとなっております。  次に、学校職員の定数の減少に対しての教職員の配置についてであります。  児童生徒数の減少や学校統廃合に伴う学校職員定数の減少に対し、県教育委員会では、これまでも退職者の状況を踏まえて新規に教職員を採用したり、臨時講師などを任用してきたところであります。  具体的には、教職員の採用者数について、将来の退職者数、定数改善及び学級数の増減等を総合的に勘案して決定するとともに、教職員定数の減少による整理退職を避ける観点などから臨時講師等を任用しているところであります。  県教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒数の推移及び学校統廃合等による定数の状況を見きわめながら、適切な教職員の配置に努めてまいります。  次に、本県実施の少人数学級編制による職員の配置人数についてであります。  本県で実施している少人数学級編制につきましては、現在、あおもりっ子育みプラン21により、小学校一、二年生と中学校一年生を対象として一学級三十三人の少人数学級編制を実施しているところであります。この少人数学級編制により、平成二十一年度においては、臨時講師は百四十名、非常勤講師は五十三名、合わせて百九十三名を配置しております。  次に、少人数学級編制の拡充についてであります。  現在実施している少人数学級編制を拡充することにつきましては、教職員の増配置に伴う多額の経費を要すること、また、各市町村においては、教室の確保など施設、設備の整備が必要となり、新たな財政負担を伴うなどの課題もあることから、当面は現行の小学校一、二年生及び中学校一年生を対象に実施してまいりたいと考えております。  なお、少人数学級編制の対象とならない学年に対しても、少人数指導などを行うための教員を配置し、指導の充実を図っているところであります。  また、全国的に見ても、多くの都道府県において少人数学級編制を実施していることを踏まえ、現在、一学級四十人の学級編制基準の見直しなど、今後は国の責任において少人数学級編制が実施されるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、県立高等学校の校舎制への移行についての御質問のうち、まず、校舎制へ移行するに当たっての意見交換やパブリックコメント等の手順についてであります。  県教育委員会では、県立高等学校教育改革第二次実施計画の中で、普通科の全日制単位制の拡充や校舎制の導入など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。  第二次実施計画は、平成十六年七月に実施計画案を公表した後、九月中旬までの五十日間にわたりパブリックコメントを実施するとともに、要請のあった学校での地元説明会を実施したほか、各地区高等学校長会での説明や、県立高等学校入学者選抜要項説明会で中学校の進路指導担当者への説明等を実施し、いただいた御意見などを検討した上で、平成十六年十月に策定し、公表したものです。  今回、校舎制に移行する平内高等学校及び南郷高等学校に対しては、学校長へ説明するとともに、地元自治体に対しても計画案の説明を個別に行ったところであります。  次に、今回二校を校舎制に移行することにより何校を校舎制に移行したのか、また、その中で閉校を予定している学校についてであります。  第二次実施計画に基づいて校舎制に移行した学校は、平成十九年度に五校、平成二十年度に三校、さらに平成二十二年度に予定している二校を含めますと、合計十校となります。  この十校のうち、五所川原高等学校東校舎は、第二次実施計画のとおり、昨年度募集停止とし、今年度末で閉校することとなっております。また、第三次実施計画では、七戸高等学校八甲田校舎を今年度募集停止とし、平成二十二年度末に閉校することとなっております。そのほか、弘前南高等学校大鰐校舎を平成二十三年度に、田名部高等学校大畑校舎を平成二十五年度にそれぞれ募集停止とする予定となっております。  次に、今回校舎制に移行する二校は、第三次実施計画の後期計画ではどのような変遷をたどるのかについてであります。  県立高等学校教育改革第三次実施計画は、小学校や中学校で学んでいる子供たちが夢をはぐくみ互いに切磋琢磨できる環境の中で、進路実現に向けた高等学校教育を受けることができるよう策定したものであります。  第三次実施計画では、校舎制導入校について、生徒の入学状況等を勘案し、地域において高校教育を受ける機会の確保に配慮しながら計画的に募集停止とすることとしておりますが、募集停止により他の学校へ通学が困難となる場合などには、地区の事情による柔軟な学校配置等にも配慮することとしております。  今回校舎制へ移行する予定の二校については、後期計画の中で募集停止を検討することとなっており、後期計画の策定に当たっては、これまでの志願・入学状況や今後の中学校卒業予定者数の推移のほか、県民の皆様や議員の皆様からの御意見などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。  次に、県立高等学校の授業料無償化についての御質問のうち、初めに、最近の授業料免除の状況と授業料の収入未済の状況についてであります。  平成二十年度における授業料免除の状況につきましては、全額免除が三千三百三件で免除額三億六百三十七万八千三百八十円、半額免除が千三百六十五件で免除額が七千五百二十八万一千四百円、合計では四千六百六十八件で免除額三億八千百六十五万九千七百八十円となっております。  また、平成二十年度決算における授業料の収入未済額につきましては三校の七件で四十九万五千円となっておりますが、これは平成二十一年十二月までにすべて納入されております。  次に、県立高等学校の授業料無償化の実施に要する経費は全額国費で負担されるのかについてであります。  先ほど伊吹議員にもお答えいたしましたが、現在、国会において審議されている公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案では、公立高等学校の授業料を原則不徴収とするとともに、国が現在の授業料収入に相当する額を公立高等学校授業料不徴収交付金として地方公共団体に対して交付することを規定しています。  この不徴収交付金の算定方法については政令で定めることとされており、文部科学省からは、授業料の減免等を踏まえた調整を行う予定であるとの説明を受けております。  このため、現在地方交付税で措置されている授業料減免相当額については不徴収交付金では措置されないことが見込まれますが、全国知事会では、仮に授業料減免相当額を引き続き地方負担とする場合には、確実に地方財政措置を行うよう文部科学大臣に対し申し入れたところであります。  次に、入学料などの授業料以外の保護者負担経費の無償化についてであります。  今般の国の制度は、公立高等学校の授業料について原則不徴収とするとするものであり、授業料以外の保護者負担経費、いわゆる学校納付金などはなお残ることになります。  このうち、県立高等学校の入学料及び入学者選抜手数料につきましては、入学に伴って必要な学校側の手続や準備及び入学者選抜の学力検査などに必要な諸経費として、受益者負担の原則に立って徴収しているものであります。  また、学校納付金につきましては、生徒自身の所有物となる教材の購入に充てる経費や、PTA、後援会など学校関係団体の会費のように最終的に生徒へ還元される経費について、各県立高等学校が保護者の同意を得て徴収しているものであります。
     最後に、修業年限を超えて在学している生徒を無償化の対象とするよう国に働きかける考えはないかについてであります。  文部科学省では、公立高等学校の授業料無償化の実施後にもなお授業料を徴収することとなる特別の事由について、例えば、一度高等学校を卒業した生徒や修業年限を超えて在学している生徒が考えられるとしておりますが、具体の内容は法律等で規定せず、各地方公共団体に判断をゆだねている一方で、これらの生徒については、公立高等学校授業料不徴収交付金の算定対象としないとの方針を示しています。  このことを踏まえ、全国都道府県教育長協議会では、本県を含めた都道府県教育委員会の意見として、これらの生徒を含むすべての生徒が不徴収となるべきことを国の責任において明らかにするよう文部科学省などに要望しているところであります。  以上でございます。 71 ◯副議長(清水悦郎) 警察本部長。 72 ◯警察本部長(石川威一郎) 最初に、特定任意高齢者講習の受講対象者を七十歳以上と七十五歳以上の方に分ける理由についてお答えします。  まず、高齢運転者による交通死亡事故の発生状況について申し上げます。  平成十八年当時の全国における七十五歳以上の運転者十万人当たりの交通死亡事故は、それ以下の年齢の運転者と比べると約二・四倍となっております。七十歳から七十四歳の運転者と比べても七十五歳以上は約一・八倍となっております。この状況は現在も同様であります。  このように、七十五歳以上の運転者の交通死亡事故が非常に多いことから、平成十九年の道路交通法改正に基づき、平成二十一年六月に講習予備検査が導入され、七十五歳以上の方は二時間半の高齢者講習と三十分間の講習予備検査を受けていただくことになりました。  また、七十歳から七十四歳までの方は、これまでどおり三時間の高齢者講習を受けていただくこととなります。  なお、六十九歳以下の方は、高齢者講習を受ける必要はありません。  次に、高齢者講習を行うことが高齢者の交通事故減少に結びつくものかどうかという点についてお答えいたします。  高齢者講習が始まった平成十年と、高齢者講習が始まってから十年が経過した平成二十年を比べますと、本県における七十歳以上の運転者十万人当たりの交通死亡事故の発生する割合は半分以下になりました。  数字を挙げますと、平成十年は十万人当たり三十一・六件でありましたが、平成二十年は十三・五件と大幅に減りました。  以上のことから、高齢者講習は、高齢運転者による交通死亡事故の減少に相当程度寄与しているものと考えられます。 73 ◯副議長(清水悦郎) 諏訪益一議員。 74 ◯三十六番(諏訪益一) 再質を行います。  日本原燃の現況についての知事報告。  知事は、スケジュールにこだわることなく、こういう言い方をします。(三村申吾知事、「こだわらない」と呼ぶ)いや、そういう言い方をします。意味しているところはわかるんですよ。しかし、スケジュールは守ってもらわなければなりません。しかし、守れないんだったら―今回の場合は、二十一年の十二月末までを目途にして第一ステップを終えるとしたんです。守られなかったら、なぜそうなのか、総括をしてスケジュールを練り直す必要があるんです。いつまでに第一ステップを終えるというぐあいに時期も明確にしなければならないのです。なぜこの時期が消えてしまうんですか。それに対しなぜ物を言わないんですか。第一ステップの時期が消えてしまったでしょう。そのことについての見解を改めて問います。原燃の側も県の側も、そのことについての論及も姿勢も何もないんですよ。  落下れんがについてです。  落下した部分に新しいれんがをしっかりはめ込んでやらなければなりません。それなくして次のステップに絶対移させないようにしてください。構造上の欠陥を持ったまま進めてはなりません。イロハのイですよ。落ちたんだから、ちゃんとくくりつけてください。それなくして進めないようにしていただきたいんですが、見解を求めます。  技術上の問題ではない、習熟の問題だと事業者は言います。しかし、過去三回ですよ。白金族の堆積問題が災いして、中断、中断、中断を繰り返してきたんです。習熟していないんです。習熟していないものをそこに張りつけてやってもクリアできないんです。結局技術的な問題が横たわっているんですね。その点でもお答えをいただきたい。  封入作業の問題。  放置した低レベルの封入作業の問題、これは簡単にいかないんですよ。三月末に終了するとしているんですが、現状を報告してください。  それから、返還廃棄物に係る国及び事業者からの要請についての知事報告ですが、二〇〇六年と何も変わっていないんです。時間だけが推移しただけの話なんです。二〇〇六年のやりとりで知事は何と言っていますか。国において検討が進められてきたと聞いておりますものの、私ども青森県民の理解促進に向けた活動が必要なのではないかと思います。―今も必要なんですよ。この問題を何もわかっちゃいないんですよ。そして、再処理工場の本格操業に向け、アクティブ試験の安全かつ着実な実施に全力を傾注しなければならない、そういう時期なのではないでしょうかと十八年に言っているんです。今も同じなんです。  ただ、違ったのは、大臣が来たと言っている。大臣の要請は、知事が要請したからそうなったんです。平成十八年も大臣に要請していれば大臣は来たかもしれません。そうすると、二〇一三年の搬入時期までに間に合ったかもしれません。そういう問題もあるんですよ。今、国際信用の話もしていますけれども、当時からもう国際信用の問題は問われていたんですよ。その辺をちょっと総括的に見解を述べていただきたいんです。  それと、契約の時期を明確にしていただきたいんです。事業者と事業者の契約書はオープンにできないと言っていますが、契約の時期だけはオープンにしていただきたいと思います。  そして、政府が議論して、イギリス、フランスからの返還廃棄物は妥当としたものだと。その契約内容に知事は意見を求められたんですか。そのこともお答えいただきたいというぐあいに思います。  固型物収納体―今まで聞いたことがありません。高レベル一時貯蔵施設に貯蔵するものは高レベルガラス固化体なんです。固型物収納体ではないんです。だからこそ、受け入れの検査装置だとか、放出管理設備だとか、そのほかソフトウエアの機能の追加等が必要になっているということになっているんですよ。協定上も何もないんです。それで検討させるということになるんでしょうけれども、検討内容等については予算委員会等に譲りますけれども、今述べたもろもろの課題というか、問題点について見解を述べていただきたいと思います。  みちのく有料道路です。  三十年間やって二百十億円のうち八十億円しか返済できなかった。今後十九年間で百三十億円返済する。本当にやれるのだろうか。今回の同意を得る件で私が最も弱点だと思っているのは、満期まで返済できなかった、十九年間さらに延長して県民の皆さんにお願いすることになるということへの反省の弁が一つもないということなんです。知事の読み物でも、何もありません。見通しの甘さについて、やはり率直な謝罪と県民への態度表明をするべきだったんだと思うんですよ。そのことを述べておきたいと思うんですが、見解があったらお答えいただきたいと思います。  教育長に一言。指摘にとどめるんですが、要するに、今まで減免されてきた。免除されてきた方が、今度大体対等になるわけです。不徴収の世帯がどんと広がりますから。そうすると、経済的なこれまでの対等な関係にさらにまた格差が生まれる、生じるという問題があるので、全額不徴収交付金で交付してもらって、これまでの地方交付税の措置額は、少なくとも今まで減免していた家庭に、入学料、受験料等は支援しようというぐあいに持っていければというぐあいに―最低です。そのことの観点も踏まえて今後当たっていただきたいというぐあいに思います。  以上です。 75 ◯副議長(清水悦郎) 知事。 76 ◯知事(三村申吾) 諏訪議員の再質問にお答えいたします。  私からは、十八年十月の要請の件についてでございますが、繰り返しになりますけれども、十八年十月の要請は事業者からだけの要請でございまして、緊急性等につきましても特に感じられず、また、国からの要請もなかったわけでございます。したがって、私としては、アクティブ試験に集中すべきものとの観点から、海外返還廃棄物についての検討は時期尚早であるという思いを伝えたというふうに認識しております。  これも繰り返しになりますが、今回は、直嶋経済産業大臣みずからが来県いたしました。そして、この返還廃棄物貯蔵管理の政策的重要性、緊急性ということにかんがみて、国としての国際的信用を維持するために要請されたものでありまして、前回とは違い、国の考えが明確に示され、かつ国が前面に立った要請であった、そのことを重いものと受けとめたのでございます。  私からは以上でございます。 77 ◯副議長(清水悦郎) 蝦名副知事。 78 ◯副知事(蝦名 武) 諏訪議員の再質問にお答えいたします。  まず、スケジュールが十七回も延長になったということもございますけれども、知事が何回も言っていますように、原子力政策・行政は安全第一義でございます。したがいまして、その安全が確保されないうちは進んではいけないわけでございまして、安全を確保して、そしてきちっとしたものでやっていただく、これを常に要請してきましたし、事業者もそれにこたえるために懸命に努力しているものと、こう思っているわけでございます。これからもスケジュールありきではなく、安全を重視してやっていただきたいと、こう思っているわけであります。  それから、落下れんがにつきましては、先ほども環境生活部長から答弁いたしましたように、今、国が日本原燃の報告書の内容は妥当であると考えるということになっているわけでございます。れんがをはめ込んでやればいいんじゃないかということでありますけれども、先ほども言いましたように、れんがをはめなくても技術上問題がない、安全であると、そういうことが国で判断なされているということでございますので、そういう考え方で進めていただくことになると思います。  あとの問題につきましては、環境生活部長から答弁いたします。 79 ◯副議長(清水悦郎) 青山副知事。 80 ◯副知事(青山祐治) みちのく有料道路の再質問にお答えしたいと思います。  収支見込みが達成されない現状についての見解ということでございました。  みちのく有料道路は、昭和五十五年十一月に供用を開始し、これまで津軽や県都青森と県南地域を結ぶ安定した路線として、県経済はもちろん、県民生活に大きく貢献してまいりました。  しかしながら、その交通量は、一時計画を達成した時期があったものの、いわゆるバブル崩壊後の景気後退や国道四号の改良に伴う交通のシフトなどが影響し、計画を下回る状況が続いているところでございます。その結果として多額の債務が残ったことにつきましては、まことに遺憾であります。  本県では、厳しい財政環境の中にあること、また、本県の最重要課題の一つである主要幹線道路ネットワークの早期構築を最優先すべきとの観点から、今般、料金徴収期間の延長をお願いすることとしたところです。このため、利用者の皆様へさらなる御負担をお願いするということにつきましては、ぜひ御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 81 ◯副議長(清水悦郎) 環境生活部長。 82 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 再質問二点にお答えいたします。  まず、技術的な問題があってうまくいかないのではないかということについてでございますが、日本原燃株式会社のガラス固化技術につきましては、日本原子力研究開発機構が開発したものを採用し、ガラス固化試験につきましては、同機構や溶融炉製作メーカーなどとともに我が国の技術力を結集して進めているというふうに聞いております。  県としては、これまでのガラス固化試験の状況を踏まえ、現在行っているガラス溶融炉の安定的な運転条件の確立に向けて、改めまして、同じくガラス固化を行っている国内外のさまざまな知見、経験を総結集して、安全を第一義にじっくりと取り組むよう要請しているところであります。今後とも国及び事業者の対応を注視してまいります。  次に、使用済み燃料によって汚染されたものの取り扱いについてでございます。  二月十九日に日本原燃株式会社が国に対して報告いたしました報告書によりますと、仮置き廃棄物の容器への封入は、当初計画どおり三月末までに終了することができると評価した。仮置き廃棄物の容器への封入作業が完了した後に、作業の実施結果として既設の低レベル廃棄物貯蔵建屋内の廃棄物保管量、仮置き状況及び減容した廃棄物量等について最終報告として取りまとめるとしております。現在、作業は突貫で行っているということで、三月末の終了を目指して鋭意取り組んでいるということでございます。  本事象に関しましては、再処理施設の保安上の観点から国が指示を出したものでありまして、事業者において適切な対応がとられるものと考えております。県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を注視してまいります。 83 ◯副議長(清水悦郎) 県土整備部長。 84 ◯県土整備部長(山下 勝) 債務の償還見通しについて再度お答え申し上げます。  先ほど申し上げたように、償還期間の検討に当たりましては、最新の情報をもとに、また、維持管理についても精査をしております。さらに、平成十七年度からは公社において中期経営プランを策定いたしまして、経費の削減、徹底した合理化に一層努めておりまして、これらのことにより十九年間の延長で債務の償還は可能と判断しているところでございます。 85 ◯副議長(清水悦郎) エネルギー総合対策局長。 86 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 再質問二点にお答えします。  まず、低レベル返還廃棄物に係る事業者間の合意の時期を明確に、オープンにすべきだということについてです。  先ほども御答弁申し上げましたとおり、私契約上のことでもございますが、県としましても、可能な範囲で事業者から今後説明を受けたいというふうに考えてございます。  それから、この契約合意内容について県は意見を求められたことがあるのかということにつきましては、求められたことはないというところでございます。  以上でございます。  〔諏訪益一議員、議長に発言を求める〕 87 ◯副議長(清水悦郎) 諏訪益一議員、指摘してください。 88 ◯三十六番(諏訪益一) 最後のエネルギー総合対策局長が答弁した部分は大事に扱いたいんですよ。つまり、いつ事業者間で契約が結ばれたか、しっかり説明を求めていただきたいんです。いつの時点で―つまり二〇一三年から搬入する、青森県六ヶ所にそれを持ち込むということについて、いつ契約したのかということは最低限押さえていただきたいんです。そして、同時に、その形態等については何ら知事に意見を求めていなかったという問題なんですよ。事業者間で勝手に決めて、国はお墨つきを与えて、あと、押しつけるだけの話なんですよ。それで国際信用などと突きつけてくるんですよ。それがこの問題の最大の問題です。これは紳士的な振る舞いでも何でもありません。つくり上げられたものを青森県と六ヶ所に全部押しつけてくる。しかも、それを国際的な信用問題だと言って持ってくるんです。そのことだけはしっかり指摘しておきたいと思います。 89 ◯副議長(清水悦郎) 十番川村悟議員の発言を許可いたします。―川村議員。 90 ◯十番(川村 悟) クラブ林檎の川村悟でございます。  通告に従って、議案に対する質疑を行います。  最初に、議案第十九号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案」勤務時間短縮の趣旨と時間外勤務縮減等の対策について伺います。  一点目、今回の勤務時間を短縮する条例改正の趣旨について伺います。  二点目、勤務時間の短縮により、時間外勤務の増加や年次休暇を取得しづらくなることが懸念されます。毎週水曜日はノー時間外デーということで、庁内放送で非常に耳ざわりのよいアナウンスでの呼びかけもありますが、時間外勤務の縮減や年次休暇の計画的な取得のため、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、議案第二十号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」行政委員会の委員報酬の見直しについて伺います。  御承知のように、昨年一月、滋賀県の大津地裁が、滋賀県の行政委員が月一、二回の会議出席で二十万円の月額報酬を得ていることについて、非常勤は日額報酬と定めた地方自治法に違反しているとして県知事に支出差しとめを命じ、さらには、行政委員に月額報酬を支給できるのは、委員が常勤職員と同様に勤務している場合に限るとした月額報酬の支払いを違憲とする判決が出されたところであります。このことが各都道府県の行政委員報酬見直し論議に拍車をかけることになったのであります。  本県においても、これまで弘前市の市民団体から、勤務実態に見合うよう月額から日額へ移行すべきだとの指摘がありました。また、議会においても見直しについての活発な議論が行われたことから、県において検討がなされ、今回の提案に至ったのであります。  そこで、他の質疑者と重複する部分もありますが、次の四点について伺います。  一点目、県行政委員会の委員報酬をすべて月額・日額併用制を採用する理由について伺います。  二点目、委員報酬の支給水準として、月額部分を二万三千円から九万八千円、日額部分を一万八千円または二万円と設定しようとする根拠について伺います。  三点目、県は、委員報酬のあり方を検討するに当たって、県内各層から幅広い意見を聴取するため、行政委員会委員報酬検討会議を設置し、三回の検討を経て意見書が取りまとめられたのでありますが、検討会議の意見は提案された改正内容にどのように反映されたのか伺います。  四点目、一般県民や当事者である行政委員会の委員に対し、月額・日額併用制の採用理由や報酬水準の設定根拠等を十分周知、説明する必要があると考えるものでありますが、今後、県はどのように対応しようとしているのか伺います。  次に、議案第二十七号「青森県職業能力開発校及び障害者職業能力開発校条例の一部を改正する条例案」についてでありますが、先ほど、私が敬愛いたしております山田知議員の質疑で一〇〇%理解することができましたので、質疑を省略いたします。  次に、議案第五十二号「青森県道路公社が行う有料の県道の新設に係る変更について同意するの件」みちのく有料道路の料金徴収期間の延長について伺います。  御承知のように、県道有料道路は三カ所、みちのく有料道路、青森空港有料道路、第二みちのく有料道路があります。とりわけ、みちのく有料道路は、南部と津軽を結ぶ動脈として昭和五十一年に着工、昭和五十五年十一月に供用されたのであります。料金徴収期間は三十年間、本年十一月三十日までとなっているのでありますが、いまだに百三十億円の債務が残る見通しで、今回の提案でさらに十九年間の料金徴収を延長しようとするものであります。  先日の代表質問、一般質問でも、この問題についてそれぞれの立場から議論が行われております。理事者の答弁として、計画交通量を大きく下回った理由について、バブル崩壊による景気の悪化、国道四号や八甲田を抜けるルートの利便性向上などが挙げられておりますが、どうしても計画の甘さと経営努力の不足を指摘せざるを得ないのであります。  そこで次の五点について伺います。  一点目、みちのく有料道路の利用台数が大幅に計画を下回る中にあって、これまでどのような対策を講じてきたのか伺います。  二点目、みちのく有料道路の道路延長は二十一・五キロメートル。現在、通行料金は、普通車八百三十円、軽自動車六百三十円、大型車Iが千二百六十円、大型車IIが二千九百四十円でありますが、どうしても割高感を払拭できません。  私は、普通車でせめて五百円ぐらいが上限であろうと思っております。青森県有料道路経営改革推進会議において、みちのく有料道路の料金の値下げについてどのような議論があったのか伺います。  三点目、民主党政権が高速道路無料化社会実験を進めようとしております。私見として、高速道路料金の引き下げは必要と思いますが、無料化はやるべきではないと思っております。  それはともかくとして、青森自動車道、八戸自動車道の一部が無料化になるということで、みちのく有料道路料金徴収期間延長は時代に逆行するのではないか。今議会の流行語は、同僚の小桧山議員による落下傘とバックギアに決まったのでありますが、まさにみちのく有料道路の有料期間十九年間延長は、時代に逆行、バックギアに入ったと言えるものであります。  県としての見解を伺います。  四点目、十九年間の延長は長過ぎます。十九年もすれば、私の向かいにいる方々はほとんど全員、また、議席に座っている方々は、一列目と二列目の一部を除いては、ほとんどがこの場所にはいなくなるのではないかと思います。十九年間は無責任ではないかと思うんです。  そこで、有料期間の短縮のためには、あらゆる経営努力が必要とされます。先日議論のあった民間事業者への包括発注も大事なポイントになると思います。さらには、青森県有料道路経営改革推進会議の議論の中で、SPC等からの民間資金導入の提案もなされているようでありますが、今後どのように検討を進めるのか伺います。  五点目、これまで県民の多くからETCを導入すべきとの指摘があります。私も利用者サービスの向上対策としてETCを導入すべきと考えるものでありますが、見解を伺います。  次に、海外返還廃棄物の受け入れに係る国及び事業者からの要請についての知事報告について伺います。  海外から返還される低レベル放射性廃棄物の本県受け入れについて、去る三月一日、資源エネルギー庁長官から、翌二日、電気事業連合会と日本原燃から、そして六日には、直嶋経済産業相から三村知事に対して正式に要請されたところであります。  知事からは、一、この問題では政府が前面に立つこと、二、核燃料サイクル政策を確固として推進すること、三、本県を最終処分地としないことを求め、直嶋経済産業相からは、青森県を最終処分地にしない、最終処分地の選定については国が責任を持って行うなど、改めて確認されたところであります。  会談の結果を受けて、知事は、専門家による検討会をつくり、返還廃棄物の安全性などを審議し、受け入れの是非を検討、決断するといたしております。県側の対応としては当然のことであり、評価できるものであります。
     そこで、次の三点について伺います。  一点目、返還廃棄物の受け入れ問題については、フランスやイギリスとの再処理委託時点でわかっている問題であり、なぜ今まで放置されてきたのか極めて疑問であります。二〇〇六年に電事連が県に返還廃棄物の貯蔵計画の説明をしたとき、国がなぜ前面に出てこなかったのかも理解に苦しむところであります。  また、今回の要請は寝耳に水と言えるもので、議会開会中、しかも再処理工場の本格稼働が確認された後でもない、まことに間の悪い時期だと思います。  そこで、国、事業者は、政策的重要性、緊急性にかんがみ、もっと早期に要請する必要があったのではないかと考えるものでありますが、なぜ今なのか、県はどのように受けとめているのか見解を伺います。  二点目、県は、いつごろまでをめどに海外返還廃棄物に係る安全等について検討結果をまとめるのか伺います。  三点目、県は、海外返還廃棄物の受け入れに関する県民理解についてどのように考えているのか伺います。  以上であります。 91 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 92 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目、今回勤務時間を短縮する趣旨についてでございますが、国においては、平成二十年八月の人事院勧告を受けまして、二十一年四月から国家公務員の勤務時間を一日当たり七時間四十五分、一週間当たり三十八時間四十五分としているところです。  また、県人事委員会の調査によりますと、平成二十年の県内民間企業等の一日当たりの所定労働時間は七時間四十二分となっておりまして、平成二十一年十月の県人事委員会報告においては、職員の勤務時間について、国及び他の都道府県の職員と権衡を失しないよう所要の措置を講じることが適当であるとされたところでございます。  県といたしましては、こうした県内の民間企業等における状況や国、他の都道府県の実施状況を踏まえ、今回、国等に準じた勤務時間短縮の措置を講じることとしたところでございます。  二点目は、時間外勤務の縮減や年次休暇の計画的な取得のための取り組みについてでございます。  時間外勤務の縮減や年次休暇の計画的利用等を図るためには、業務の一層の効率化と、時間外勤務をしない、あるいは年次休暇が気軽にとれる、そういう職場風土の醸成が大切です。これまでも事務事業の見直しや時間外勤務縮減目標の設定、年次休暇の利用計画の作成など必要な措置を講じてきたところでございますが、今後とも管理職を筆頭に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、行政委員会の委員報酬の支給方法について月額・日額併用制を採用する理由でございますが、まず、各委員会の委員は、執行機関の委員として、会議等の場を離れても常時重い職責や使命を担っている、また、会議の事前検討や随時の情報収集等の活動も行っており、こうした基本的な職責や活動に対する報酬は月額で措置するのが妥当と考えられること。  一方で、原則として勤務日数に応じて報酬を支給するという地方自治法の規定や、報酬は労働の対価であることを踏まえると、会議出席等の勤務実績については日額で措置するのが合理的と考えられること等の理由により、現行の月額制から月額・日額併用制に改めることとしたものでございます。  次に、委員報酬の支給水準について、日額部分、月額部分の設定の根拠でございますが、まずは、委員の基本的な職責や活動、日常生活での制約や負担、適任者の確保の面から、報酬の土台となる部分を月額として確保する必要があること。  また、委員の平均的な活動状況について調査したところ、会議の事前検討等月額の対象となる業務と会議出席等日額の対象となる業務に従事した日数がほぼ均等であったことなどから、月額部分をそれぞれの委員会の現行報酬の約二分の一とすることとしたところです。  次に、日額部分については、新たに日額制を導入する都道府県の報酬額及び本県の常勤監査委員の月額報酬を日額換算した額、これよりも低く抑える一方で、執行機関の委員の職責の重要性にかんがみ、附属機関の委員の日額報酬を上回るように設定する、こういうこととし、また、委員長・会長と委員とでは活動状況に差がありますので、委員長・会長を二万円、委員を一万八千円とするものでございます。  次に、行政委員会委員報酬検討会議の意見が改正内容にどのように反映されたかでございますが、検討会議からは、委員報酬の支給方法について、委員の活動状況や職責等を考慮した各委員それぞれの考え方に基づいて、日額制、月額制、月額・日額併用制、こういう三つの意見が提示され、いずれを採用するかは、県において各委員会の活動状況や職責に見合ったものとすべきとされたところです。  検討会議からは、その議論の過程で報酬の支給方法を見直すに当たってのさまざまな視点や考え方、基本的な方向性やその具体の論拠などを示していただいたところでありまして、県といたしましては、これらお示しいただいた見直しに当たっての考え方を十分に参考にさせていただき、今回の月額・日額併用制の採用や支給水準の設定を行ったところでございます。  最後に、一般県民や当事者である行政委員会の委員に対する説明でございます。  今回の委員報酬の見直しに当たっては、あらかじめ各行政委員会の委員の方々に見直し案を御説明し、御理解いただいたところです。  また、県民の皆様に対しましても、これまで検討会議の議論や行政委員会の活動状況等の資料をすべて公表しながら検討を進めてきたところですが、今後とも、本議会での御議論も踏まえ、県民の皆様に御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 93 ◯副議長(清水悦郎) 県土整備部長。 94 ◯県土整備部長(山下 勝) 有料道路に関しまして五点お答えいたします。  まず、利用台数が計画を下回る中にあって、これまでどのような対策を講じてきたかという点でございます。  みちのく有料道路の交通量は、一時計画を達成した時期もございましたが、その後、議員御指摘のように、計画を下回る状況が続いているところでございます。  このような状況の中で、青森県道路公社では、これまでも発注方法の見直し、あるいは組織の見直しによる効率的な人員の配置、あるいは公社独自の報酬や給与等の削減などにより経費の削減に努力してまいりました。  また、平成十七年度には中期経営プランを策定いたしましてさらに業務の精査を進めた結果、毎年度の経費について平成十六年度決算額から約三三%削減するなど、さらなる経費の縮減に努めているところでございます。  次に、青森県有料道路経営改革推進会議における値下げについての議論でございます。  青森県有料道路経営改革推進会議では、平成十五年度と十六年度に行いました料金値下げの社会実験の結果について議論を行い、料金値下げが収入の増額につながらなかったことを確認いたしました。また、地元識者との意見交換会におきましては、地元識者の方々から、料金徴収期間の延長には理解を示しつつも、料金に対して割高感があるとの御意見もいただいたところでございます。  なお、一月十九日に知事に提出された提言では、料金値下げを行うと料金徴収の延長期間が延びることから料金値下げは行わないこととされておりまして、将来の債務返済シミュレーションにおきましても、現在の料金を維持することを前提に試算が行われております。  次に、国が高速道路無料化の社会実験を進める中で、有料道路の料金徴収期間を延長することについての見解でございます。  国は本年の二月、地域経済への効果、渋滞や環境への影響を把握することを目的といたしまして、高速道路無料化社会実験の実施を発表したところでございます。  しかしながら、本県では、道路ネットワークの早期構築に向けた財政的視点や受益者負担の原則の観点から、みちのく有料道路につきましては、料金徴収期間を延長することにより、利用者の御負担で債務償還を進めることとしたものでございます。  次に、民間資金の導入について今後どのように検討を進めるのかについてでございます。  青森県有料道路経営改革推進会議からの提言にあります民間資金と申しますのは、道路公社が県の債務保証なしで十年以上の長期の社債などにより市場から調達する資金のことでございます。  この民間資金は、金利を長期間固定できることから、将来の金利上昇の影響を回避でき、経営の安定化に効果があるとされております。また、県におきましても、道路公社への債務保証を解消できますことから、財政の健全化にも効果があるとされております。  県では、この民間資金の導入につきまして、県土整備部内に設置した有料道路経営改革推進チームを中心に、関係法令の検証や調達可能額の試算を行うなど、今後詳細な検討を進めていくこととしております。  最後に、ETC導入に関する見解でございます。  ETCの設置につきましてはこれまでも検討が行われてきたところでございますが、設置に当たりましては数億円規模の投資が必要でございまして、かつ、その後の運用におきましても多額の費用が見込まれますことから、ETCの導入は極めて困難な状況となっております。  以上でございます。 95 ◯副議長(清水悦郎) エネルギー総合対策局長。 96 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 御質問三点にお答えします。  まず、海外返還廃棄物の受け入れについて、国、事業者はもっと早期に要請する必要があったのではないか、なぜ今なのかの受けとめについてです。  事業者によると、低レベル廃棄物受け入れ・貯蔵施設については、二〇〇六年の耐震指針改定及び中越沖地震を踏まえた耐震設計の見直し、二〇一三年返還開始のためのさまざまな方策の検討を終了した上で今回要請を行うこととしたとのことです。  国においては、このような状況を踏まえ、二〇一三年の返還開始時期がおくれれば我が国の国際的な信用を損なうおそれがあるため、我が国と諸外国との国際的な原子力協力、相互信頼の維持の観点から、直嶋経済産業大臣みずからが来県し、要請があったものと受けとめています。  次に、県はいつごろまでに安全性等について検討結果をまとめるのかについてです。  海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等については、専門家を委員とするチェック検討会を設置することとしていますが、委員の方々には安全性等についてしっかりと検討していただきたいと考えています。  最後に、海外返還廃棄物の受け入れに関する県民理解についてです。  海外返還廃棄物の受け入れに関する県民の理解促進を図るためには、まずもって、国及び事業者がその責任を果たしていくことが重要であると考えております。  県としては、今後、専門家によるチェック検討会を設置し、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等について検討していただくこととしており、その検討結果については、県民を代表する県議会の御意見等を伺いながら、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処してまいります。 97 ◯副議長(清水悦郎) 川村悟議員。 98 ◯十番(川村 悟) 若干再質問いたします。  一点目、行政委員会の委員報酬の見直しについてです。  報酬の見直しについては、神奈川県など全国的に幾つかの都道府県が二月定例議会に条例改正の提案がなされているようであります。しかし、全体的にはこれからで、本県は他県に先行しているのではないかと思っています。先行することは決して悪いことではないと思いますが、ただ、先ほども触れましたように、滋賀県大津地裁の判決。行政委員に月額報酬を支給できるのは委員が常勤職員と同様に勤務している場合に限るとする月額報酬支給問題について法的にクリアできるのか見解を伺います。  また、これまでの議会質疑、答弁で理事者が、他の都道府県の見直しの動きなどの状況にも留意しながら適正な報酬のあり方について研究してまいりたいと答えており、もう少し時間をかけて検討したほうがよいのではないかとの県民の声もあります。急がば回れという言葉もあります。勇み足ではないのかという声もあります。この点についてもう一度見解を伺います。  二点目、みちのく有料道路期間延長問題についてです。  要望と再質問をいたします。  最初に、要望でありますが、県民の利用者の多くは、三十年を経てみちのく有料道路の無料化を期待していたのだと思います。見事にその期待は裏切られ、さらに、有料期間を十九年間延長すると提案されたのであります。利用者にとっては泣きっ面にハチという状態ではないかと思います。しかし、県側から余り率直な反省の弁が聞こえてまいりません。先ほど諏訪議員の指摘もございました。十二月議会でのアンデス電気の債権放棄問題によく似ているような感じがいたします。もう少し謙虚であってほしいと思います。  以前、私は、厳冬期、みちのく有料道路を八戸方面へ向かったことがあります。猛吹雪の日で、みちのく有料に入ったことを後悔しながら走っておりましたが、七戸に近くなったカーブで前の乗用車に対向したトラックが中央線をはみ出して正面衝突。乗用車のドライバーは大けがで、警察や消防に連絡をとって事故対応したことがあります。その後、警察や消防から表彰を受けたことはございません。みちのく有料道路は山岳道路で、特に冬場は危険を伴います。  そこで、要所には暴雪さくの設置、徹底した除雪等の安全対策は欠かせません。事故が起きれば当然敬遠され、利用率に決定的な影響を与えることになります。交通安全対策を徹底するよう要望いたします。  通行料金の問題ですが、これまで社会実験として普通車で五百円に値下げしたことがあったようでありますが、たった二カ月間という短期間であったことが明らかにされております。私は、これでは県民に周知されないまま、非常に半端な状態で本来の目的が達成されなかったのではないかと思っております。  したがって、バックギアには入らないよう、料金の値下げについて今後ぜひ検討していただきたいと要望いたします。  また、有料期間を十九年からできるだけ短縮するよう、さまざまな経営努力も強く求めておきたいと思います。  そこで質問です。  一点目、みちのく有料道路以外の二路線の収支状況並びに債務の状況について伺います。  二点目、私は、今回の教訓を生かして、他の二路線について、空港有料道路は平成二十九年七月まで、第二みちのく有料道路は平成三十四年三月までの有料期間となっておりますが、この二路線については有料期間を絶対延長すべきではないと思っております。  今後、みちのく有料道路以外の二路線について料金徴収期間を延長することになるのかどうか、県側の見解を伺います。  最後に、海外返還廃棄物の受け入れ問題については要望を申し上げておきたいと思います。  返還低レベル廃棄物は、低レベルといえども高レベル扱いで地層処分を必要とするものであります。一時保管するための施設の保管能力は十分なのか、安全性は確保されるのか、県民に不安があることも事実であります。  そこで、県は、今後受け入れの是非を検討するに当たって、県民に対する情報開示をしっかり行って県民の不安解消に努めていただきたいと思います。  以上であります。 99 ◯副議長(清水悦郎) 総務部長。 100 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目は、月額報酬が法的にクリアできるのかという視点でございます。  地方自治法では、委員報酬は勤務日数に応じた支給を原則としておりますが、条例で特別の定めをすることを認めております。したがって、月額部分を残すことをもって地方自治法の趣旨に反することにはならないものと考えております。  なお、委員報酬に関する司法判断は、いわゆる御紹介いただいた大津地裁の判決が有名なんですが、その前に実は最高裁の判決がございまして、平成十九年の十月の最高裁の判決では、月額支給と定めること自体は地方自治法の趣旨に反するものではないという大阪地裁の判決が、最高裁で上告棄却により確定しているということを申し添えます。  二点目は、ほかの都道府県の動きなどにも留意してもう少し時間をかけて検討したほうがよかったのではないかということでございますが、実は今回、かなりじっくり検討してまいりまして、昨年の六月に知事のほうから、よりよい制度に向けて見直しするよう御指示いただきまして、かなり事務的に検討してまいりました。さらに十月には検討会議を開いて幅広く意見を聞くなど、意見を聞いてきたところです。  こうした経緯を経て一定の結論を出しましたことから、今般、条例案として提案させていただいたところでございますが、委員報酬のあり方については、今後とも具体の制度運用を行いながら、ほかの都道府県の見直しの動き等にも留意し、適切に対応してまいりたいと考えております。 101 ◯副議長(清水悦郎) 県土整備部長。 102 ◯県土整備部長(山下 勝) まず、みちのく有料道路以外の二路線の収支及び債務の状況についてお答えいたします。  まず、青森空港有料道路でございますが、料金徴収期間は平成二十九年七月までの三十年間となっておりますが、平成二十年度の決算におきましては、約二億九千万円の収入に対しまして約一億二千万円の支出となっておりまして、債務額は約四十二億円となっております。  次に、第二みちのく有料道路は、平成三十四年三月までの三十年間の料金徴収期間でございますが、平成二十年度決算におきましては、約一億九千万円の収入に対しまして約一億七千万円の支出となっておりまして、債務額は約五十三億円となっております。  今後の延長に関する見解でございます。  青森県道路公社が管理いたします他の有料道路二路線の経営状況も、今申し上げたように非常に厳しい状況とはなっておりますが、有料道路は受益者負担の原則に基づきまして、料金収入によって債務の償還を図るべきものであると考えております。  したがって、当面は、交通量の変化を注視しながら、徹底した効率化による収支改善を進め、また、青森県有料道路経営改革推進会議では、みちのく以外の二路線についても経営改善策の御提案をいただいておりまして、その検討もいたしながら、当面は着実に残債務を圧縮するように努めてまいることとしております。 103 ◯副議長(清水悦郎) 十五分間休憩いたします。 午後三時三分休憩    ────────────────────── 午後三時二十分再開 104 ◯議長(田中順造) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  十二番古村一雄議員の発言を許可いたします。―古村議員。 105 ◯十二番(古村一雄) 十二番社民党・県民クラブの古村一雄であります。きのう追加質疑でチョンボをしましたので、きょうまたやると核燃再処理施設みたいだと言われかねませんので、きょうは安全操業、安全運転に努めたいと思っています。  まず、議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計予算案」の歳出二款五項一目「市町村連絡調整費」市町村合併の検証についてであります。  平成の合併は、住民の意思を無視して、財政の効率化のみの国や県、市町村の行政側の観点から拙速に進められたものと私は受けとめています。今月五日、総務省が平成の合併について現時点において総括するために作成されたとする報告書においても、多くの合併市町村において合併の評価は大きく分かれている。行政側の評価と住民側の評価は必ずしも同じものとはならず、住民の反応としては、相対的に合併に否定的評価がなされていると、総務省は記述しているところであります。  一方、本県は、「青森県における平成の合併とりまとめ」と題したまとめを公表しましたが、合併して新しいまちづくりに頑張っている市町村や今後合併に取り組む市町村の参考に供するものとうたっているところであります。この取りまとめの評価は別にしても、都道府県においては数少ない貴重な行政文書の労作であると、私は評価をしているところであります。  ここは総括質疑の場でありますので、愚痴をぐっとこらえまして、通告している四点について質問します。  一つは、県の作成した合併のとりまとめについては、なぜ検証ではなく取りまとめなのか。また、平成の大合併の検証は、市町村任せではなく、県としても、県民の声を取りまとめるべきが当たり前と考えますが、見解をお尋ねします。  二つ目は、市町村合併の検証などは中長期的な観点が必要として記述されていますが、これへの対応やこれまで合併した市町への対応など、平成二十二年度以降の県の市町村合併にかかわる業務はどうなるのかお聞きしておきます。
     次に、合併特例債の活用による箱物づくりなどは後年度の財政負担となるのではないかと心配していますが、無用の心配でしょうか。県の見解はいかがなものでありましょうか。  最後に、合併した市町村と合併できなかった市町村で財政力格差が拡大し、住民サービスの格差増大につながると考えますけれども、合併できなかった市町村に対し、県は、今後どのような支援策を講じていくのかお知らせいただければと思います。  次に、四款一項三目「健康増進費」及び歳出二款一項二目「人事管理費」並びに歳出二款一項六目「財産管理費」喫煙対策に係る県の取り組みについてです。まじめに質問します。  たばこの煙には約二百種類もの有毒物質が含まれ、肺がんなどの原因になるとすれば、喫煙者の私どもは、たばこを吸うのは禁じられていないので自由であると開き直るのは無理であります。毅然とした節度があってしかるべきであります。議会運営のルールを守ることと変わりありません、同じことです。科学的根拠も明らかで、確立されているとのことであります。  前口上はこの程度にとどめて、先月二十五日付で厚生労働省が知事あてに通知した受動喫煙防止対策について、その実効性を求める立場でお尋ねいたします。  県は、喫煙対策にどのように取り組んでいるのか伺います。  二つ目は、そして、厚生労働省では、公共的な施設内を原則として全面禁煙とするよう求める通知を出しましたけれども、県は、市町村等関係機関に対しどのような周知をしていくのかお聞きします。  三点目は、今回の通知を受け、県庁及び出先機関においては、全面禁煙化すべきと考えますが、県当局の見解はいかがなものでありましょうか。  歳出八款三項二目「河川改良費」駒込ダム建設及び公共事業の事務費についてであります。  国は、昨年十二月二十五日、青森市の田代平近辺の自然豊かな渓谷に建設を進めている駒込ダムの補助金を凍結して三村知事に検証を求めることにしています。この国交省の措置を私は大変歓迎しています。  理由は、駒込ダムは手つかずの国有林の中の圧倒される景観を見せつけていますが、そこの急峻な渓谷を削って工事用道路の工事が着々と進められているところです。私に言わせれば、百年に一度の大災害を逆手にとって、ただただ工事量を確保するためだけの、人目につかない国有林野内のひっそりしたところでの隠れダムを、時間をかけてちんたら、ちんたら進めているだけとしか思われません。  中止するならば今がその好機。もう一度森林の保水能力を再評価してみたり、百年に一度の水害であれば、被害を最小限に食いとめる他の手だてを模索したりするなどして、駒込ダムの建設は知事は勇断を持って取りやめ、豊かな青い森の青森県の自然を守るべきだと思っているからであります。  この考えに立ってお聞きします。  一つは、平成二十二年度の駒込ダム建設事業費総額と、国費、県費はそれぞれ幾らなのかお知らせください。  駒込ダム建設事業の全体事業費と平成二十年度末では一五・六%であった事業費ベースでの進捗率は、二十一年度末時点ではどれくらいになっているものでしょうか。  三つ目は、国交大臣が昨年十二月二十五日に表明した新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業というのはどういうものなのか内容を知りたい。  四点目は、国の新たな基準に沿った検証が駒込ダム建設事業に及ぼす影響について教えてください。  五点目は、駒込ダム建設事業などの公共事業の事務費に対する国庫補助制度が廃止されることについて県ではどのように対応したのでしょうか。  次に、議案第二十号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」行政委員会の委員報酬についてであります。  行政委員会の委員報酬については昨年の県議会でも話題になりました。県はいち早く取り組み、右肩上がりに引き上げてきた平成五年十二月の改定以来十七年ぶりにメスを入れたことになり、県の対応を評価しています。  一方で、中途半端の改正との印象があり、若干の不審もあり、次により質問いたします。  一つは行政委員会委員報酬検討会議の意見書は、意見を羅列しただけで県への提言にはなっていないと思いますが、県はどのように評価しているのかお尋ねします。  二点目は、今回の改正は、結果的に単に支給水準を見直ししただけのものとなっており、県民の理解は得られないと思っていますが、県の見解をお聞きします。  次に、議案第三十三号「青森県立高等学校授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料徴収条例の一部を改正する条例案」県立高等学校の授業料無償化についてです。  厳しい経済環境のもとで、高校授業料の減免は一一・二%に達しています。所得制限を設けるべきとの声も少なくはありませんけれども、水準をどこに設定するのか、手間暇、いわゆる行政コストはどれくらいかかるのか問題があります。  それよりも何よりも、家庭が貧しい生徒は申し出れば授業料を無償にしてやるからとなれば、それでなくても感じやすい年ごろの青年期の高校生のこと、差別感や屈辱感を味わうのではないだろうかと心配になります。  教育は所得が低いからといって施しを与えるようなものではなく、原則として税金で賄うべきとの考え方に私は同感しています。民主党の、差別なくすべての高校生の授業料無償化はもろ手を挙げて賛成であります。  以上申し上げてお聞きします。  一つは、無償化の対象から専攻科が除かれるようですが、看護師不足等を考慮し、黒石高校専攻科の看護科などは無償化すべきと考えますけれども、県の見解はいかがなものでしょうか。  二つ目には、特別の事由がある場合を除き無償化することとしていますが、具体的にはどのような場合なのか教えていただきたい。  次は、貸した金は取れない。議案第四十一号から議案第四十五号まで「権利の放棄の件」債権管理についてであります。  これまで回収困難で放置していた債権を放棄するものですが、県は、県民の税金を貸し付けしているという認識をしっかりと持っているのか疑間に思うところです。  そこで伺います。  今回の権利放棄の対象となった小規模企業者等設備導入資金特別会計における貸付金について、県は、保証人及び物的担保を含め、債権管理をどのように行っていたのかお尋ねします。  今度は、借りた金は返せない。「青森県道路公社が行う有料の県道の新設に係る変更について同意するの件」みちのく有料道路の料金徴収期間の延長についてです。  料金徴収期間が満了しても多額の債務が残るみちのく有料道路は、民間企業で言えば破綻した状態ではないのか。破綻した会社であれば、県の出資金も県の貸付金も回収はできないものと考えます。  一つには、県が保有している出資金や無利子の貸付金をすべて回収するまでの十九年間延長ではなく、市中銀行からの借入金の償還が満了した時点で無料開放すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。  交通量などを過大に見積もったあげくに受益者負担を気安く簡単にとらえている県の責任を考慮するのが当然と思うからであります。  二つ目には、今後、青森空港有料道路についても料金徴収を延長することになるのかお伺いしておきます。  最後の大きな質問であります。  海外返還廃棄物の受け入れに係る国及び事業者からの要請についての知事報告についてであります。  最初は、平成十八年十月当時、知事は、アクティブ試験の安全かつ着実な実施に全力を傾注しなければならない時期である旨言及されていましたが、今回、検討を開始することとしたのは、知事は、アクティブ試験が順調に推移していると受けとめているからなのでしょうか。  二点目は、これまた、平成十八年十月当時、海外返還廃棄物については、県民の理解促進に向けた活動が必要である旨言及されていたようですが、知事は県民理解が進んだとでも思っているのでしょうか。  三点目は、最終処分地にさえならなければいかなる放射性廃棄物の受け入れもいとわず、同意し、核のごみ捨て場を現実化することになるものと受け取ってよいものかお聞きします。  四点目は、日本原燃の放射性廃棄物の管理体制が問題視される中で、今回の海外返還廃棄物は、高レベルのガラス固化体同様、地下深くに埋設処分しなければならず、フランス、イギリスにおいては中レベルと分けて取り扱っています。放射能レベルの高いものであることからして、県としては、その規制のあり方や基準を厳格に見直しするよう国に求めるべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。  五点目は、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物についての最終処分場が決まっていない状況下では、県としては、先般要請のあった海外返還廃棄物の受け入れについて検討を開始すべきではないと思いますが、県の見解をお聞きします。  六点目は、県では、海外返還廃棄物の受け入れに係る検討結果について、県民の意見を聞く場、説明会を開催するつもりはないのでしょうか。  最後の七点目、六ヶ所村長は、英国からの単一返還は立地協力要請に含まれていないと発言しているようでありますけれども、県の見解をお伺いしたいと思います。  以上お尋ねして、無事終わりました。ありがとうございました。 106 ◯議長(田中順造) 知事。 107 ◯知事(三村申吾) 古村議員にお答えします。  私からは、海外返還関係、要するに、今回検討を開始することとしたこと等についてでありますが、まず、平成十八年十月の要請についてでありますが、これは事業者からだけの要請でありまして、緊急性等についても特に感じられず、また、国からの要請もなかったことから、私としては、アクティブ試験に集中すべきとの観点から、海外返還廃棄物についての検討は時期尚早であるとの思いを伝えたものと認識しております。  今回は、直嶋経済産業大臣みずからが来県し、返還廃棄物貯蔵管理の政策的重要性、緊急性にかんがみ、国として国際的な信用を維持するため要請されたものであり、前回とは違い、国の考えが明確に示され、かつ、国が前面に立った要請であったことは重いものと受けとめたところであります。  なお、六ヶ所再処理施設については、安全の確保を第一義に、当面する課題を一つ一つ着実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが強く求められているものと認識しており、今後とも、アクティブ試験に当たっては、スケジュールを優先することなく、安全を最優先に進めていただきたいと考えているところであります。  私からは以上です。 108 ◯議長(田中順造) 総務部長。 109 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目は、県の作成した合併のとりまとめは、なぜ検証ではなく取りまとめなのかという点でございますが、今般作成した合併のとりまとめは、これまで積極的に進められてきた合併推進運動が今年度末をもって一区切りを迎えますので、県として合併効果や合併に伴う懸念などを考慮しつつ推進してきた経緯もございまして、これらの現状を総括したいと考えまして取りまとめたものでございます。  なお、合併の検証といったものについては、現場の各合併市町が、新しいまちづくりのため、合併後の各種取り組みについて、住民の方々の声や地域の実情を個別に把握しながら取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。  二点目は、平成二十二年度以降の県の市町村合併にかかわる業務でございますが、合併市町に対しましては、これまで財政支援や人的支援、さらには、県の各行政分野で事業の優先採択や重点投資などの支援を行ってきたところでありますが、今後とも、健全な行財政運営の確立や合併後のまちづくりを着実に進めていくことができるよう、引き続き支援していくこととしております。  また、今後、市町村が自主的な判断で合併を選択した場合には、その取り組みを円滑に進めていけるよう、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えているところであります。  三点目は、合併特例債の活用による箱物づくりなどは後年度の財政負担になるのではないかという点でございます。  合併特例債は、合併後のまちづくりを円滑に進めることができるように、合併後の市町村の一体性の確立や類似の目的を有する公共的施設を統合する事業などに活用されている有利な地方債ではございますが、その活用に当たっては将来の公債費による財政負担を考慮する必要があると思います。  また、いわゆる施設整備については、事業の厳選はもとより、規模や機能、管理手法をよく検討し、できるだけ後年度の財政負担にも留意するよう助言してきたところでもございます。  県としては、合併特例債の活用については、計画的かつ効果的に行い、新しいまちづくりと財政運営の安定の両面に意を用いていくよう、引き続き助言に努めてまいります。  次に、合併できなかった市町村に対し県は今後どのような支援をしていくのかでございますが、合併団体、非合併団体を問わず、多くの市町村が厳しい財政状況に置かれており、財政の健全性を確保していくためには、市町村みずからが行財政改革に取り組む必要があり、県としては、市町村に対し財政運営計画の策定を求めたり、市町村からの個別の相談に応じるなど、本県独自のサポートをしてきたところでございます。  ただ、小規模市町村の財政状況が全国的にも厳しいところがございますので、今般、地方交付税が充実される中、特に財政力の弱い条件不利地域や小規模市町村が配慮される方向で交付税の算定方式の見直しなども行われることになっているところです。  いずれにしても、市町村の行財政の基盤強化が図られるよう、県として適切にバックアップしていきたいというふうに考えております。  次に、厚生労働省の通知を受け、禁煙対策において県庁及び出先機関における対応でございますが、知事部局が管理する県庁舎及び出先機関の庁舎においては、健康増進法の施行により受動喫煙防止の努力義務が課せられたことを受け、平成十六年四月から事務室内を全面禁煙とし、喫煙室を設置するなど完全分煙化を実施してきたところでございます。  今回の国からの通知を踏まえまして、県庁舎等については、当面、現行の分煙対策の徹底、とりわけ不特定多数の人が集まる場所における対策を徹底してまいりたいと考えております。  次に、県の行政委員会委員報酬検討会議の意見書についての評価でございますが、これは、正直申し上げまして、非常に参考になりました。  委員の意見の中には、日額制が適当ですとか、月額制が適当、さまざまな意見があったわけですけれども、意見交換をする中で、土台の部分は月額制として残しつつ、実績に応じて日額制を支給すべきではないか、そういう意見もいただいたところです。  正直、我々事務方の発想のときには、日額制と月額制―どうしても行政の報酬というのは日額制か月額制かのどちらかの選択というところがございますので、検討委員会を始めるまでは、日額と月額の併用制といった考え方は我々事務方も持っておりませんでした。  ただ、その検討会議の中の民間の方々の発想では、民間では基本給プラス歩合給みたいなのはいろいろあるよという御意見もいただきまして、検討委員会はさまざまな意見がございまして、それぞれの委員の方々の考えをそのまま取りまとめたところでございますけれども、意見交換の中で今回の提案に至った考え方の基礎的なバックボーンをいろいろいただいたということで、大変有意義だったというふうに考えております。  さらに、今回の改正についての県民の理解でございますが、今回の見直し案は、検討会議で示された県内各層の幅広い意見を踏まえまして、また、各委員会の委員とも十分意見交換を行った上で取りまとめたものでございます。また、県民の皆様に対しましては、これまでも検討会議の議論や行政委員会の活動状況等の資料をすべて公表しながら検討を進めてきたところでございます。  今後とも、本議会での御議論も踏まえ、県民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 110 ◯議長(田中順造) 健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、喫煙対策についてお答えいたします。  県では、県の健康増進計画である健康あおもり21に基づき喫煙対策推進事業を実施しているところです。  禁煙支援については各保健所において相談を受け付けております。また、妊娠を契機に禁煙した母親が再喫煙しないよう、妊産婦を支援する関係者を対象とした研修会等を開催しております。防煙教室については、学校において、喫煙による健康への影響について学習する際に、保健師を講師として派遣するなどの支援をしております。  受動喫煙防止対策については、適正に実施している施設が増加するよう関係団体に働きかけており、本年八月からは県タクシー協会に加盟しているタクシーが全面禁煙となると伺っております。  次に、国からの通知の周知についてです。  WHOがたばこの規制に関する枠組条約に基づき作成しました受動喫煙からの保護に関するガイドラインでは、すべての分煙措置は不完全であるとされております。  こうした背景のもと、国からの通知では、少なくとも官公庁や医療施設においては建物内全面禁煙とすることが望ましい旨の記載がされております。  県では、本通知を受けまして、県内の地方公共団体に対して取り組みへの協力を依頼する旨の通知をいたしました。  今後は、医療施設や公共的な施設を管理する民間事業者の方々へも周知が図られるよう、関係団体等に対しても同様の通知をすることとしております。 112 ◯議長(田中順造) 商工労働部長。 113 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 今回の権利の放棄の対象となった小規模企業者等設備導入資金特別会計における貸付金についての債権管理についてお答えいたします。  県では、延滞が発生した債権については、まず、督促状の発行や電話による催告を行い、それでもなお延滞が解消されない場合には、貸付先への訪問などにより債務者の現状を調査し、分割納付の指導や連帯保証人へ請求するなど、最大限の債権回収を図ることを基本としてございます。  今定例会に提案した九件の権利の放棄の件については、いずれの法人も事業破綻または廃業していることから、県では、担保物件については処分のための協議をするとともに、連帯保証人に対しては再三にわたる督促や催告を行ったほか、返済資力に応じて分割納付を指導するなどして債権回収を図ってまいりました。  この結果、延滞元金及び違約金の合計額約三千百八十九万円のうち、これまでに連帯保証人等から約五百九十二万円、担保物件の処分による配当から約百二十三万円、合計約七百十五万円を回収してきたところでございます。  しかしながら、県としては、昭和三十三年度から昭和五十六年度に貸し付けした債権であるため、時の経過とともに連帯保証人等の高齢化が進み、死亡、相続放棄、生活困窮などの理由によりこれ以上の回収が困難であると判断し、債権放棄を行うこととしたものでございます。 114 ◯議長(田中順造) 県土整備部長。 115 ◯県土整備部長(山下 勝) まず、駒込ダム建設事業についてお答えいたします。  まず、平成二十二年度の建設事業費総額と国費、県費についてでございます。  平成二十二年度の駒込ダム建設事業費でございますが、全体額は四億一千百十万二千円でございまして、その内訳は、国費が一億九千六百九十万円、県費が二億一千四百二十万二千円となっております。なお、現時点で国からの事業費の提示はございませんので、この額は、国への要望額を当初予算に計上し、御審議いただいているものでございます。  次に、全体事業費と事業費ベースでの進捗状況でございます。  駒込ダム建設事業の全体事業費は約四百五十億円でございまして、平成二十一年度末時点での執行額は約七十五億円の見込みでございます。その内訳は、国費が約三十七億四千万円、県費が約三十七億六千万円となっております。また、事業費ベースでの進捗率は約一六・七%の見込みとなっております。  次に、国土交通省が昨年表明した検証の対象とするダム事業についてでございます。  国が昨年十二月に公表いたしました新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方によりますと、一つといたしまして、既にダムに頼らない治水対策の検討が進んでいるもの。二番目といたしまして、既存施設の機能強化を目的としたもの。三番目といたしまして、平成二十一年十一月までにダム本体工事の契約を行っているもの。以上の三項目のいずれにも該当しないダムについてはすべて検証の対象とするとしているところでございます。  次に、新たな基準に沿った検証が駒込ダムに及ぼす影響についてでございますが、治水対策の新たな基準につきましては、ことしの夏ごろに国からその内容が示される予定でございまして、現在のところ、その内容が明らかでございませんことから、検証による影響について申し上げる状況にはございません。
     次に、公共事業の事務費に対する国庫補助制度が廃止されたことに関する県の対応でございます。  国では、平成二十二年度から国土交通省所管の公共事業の事務費に対する国庫補助制度を廃止することといたしました。県では、これまでも公共事業に要する事務費の節減に努め、工事の進捗を図ってきたところでございますが、平成二十二年度の当初予算編成に当たりましても、極力事務費の節減に努め、全額県費で対応することとし、所要の予算を計上し、今定例会で御審議いただいているところでございます。  次に、有料道路に関しての御質問に対してお答えいたします。  まず、十九年の延長ではなくて、市中銀行からの借入金の償還が満了した時点で無料開放すべきではないかとの御指摘でございました。  有料道路は、県の出資金と市中銀行などからの借入金を活用して整備されるものでございます。出資金も借入金も、受益者負担の原則に基づき料金収入により償還されるべきものであること。また、本県道路ネットワークの早期構築に向けた財政的支援からも、市中銀行からの借入金の償還が完了した時点で無料開放を実施することは困難と考えております。  最後に、青森空港有料道路についても料金徴収期間を延長することになるのかという御質問でございます。  青森空港有料道路は、昭和六十二年七月から供用開始され、三十年後の平成二十九年七月までの料金徴収期間となっております。  青森空港有料道路の債務は、平成二十年度決算において約四十二億円となっておりますが、実績交通量が計画を下回る状況が続いておりますことから、建設時の償還は計画どおりには進んでいない状況にございます。  青森空港有料道路につきましては、料金徴収期間満了までまだ期間がございますことから、当面は交通量の変化を注視しながら徹底した効率化による収支改善を進め、着実に残債務を圧縮するように努めてまいりたいと考えております。 116 ◯議長(田中順造) エネルギー総合対策局長。 117 ◯エネルギー総合対策局長(佐々木郁夫) 御質問六点にお答えします。  まず、海外返還廃棄物について県民理解が進んでいるのかについてです。  事業者によると、これまで、フランスからの高レベル放射性廃棄物について、広く情報を公開しながら安全に返還が行われた実績や返還廃棄物貯蔵管理の必要性等について理解促進活動に努めてきたとのことです。  県としては、返還廃棄物に係る県民、地元住民の理解が一層促進されるよう、国、事業者において今後とも広聴広報活動のさらなる充実強化を図っていただきたいと考えています。  次に、最終処分地にならなければいかなる放射性廃棄物の受け入れも同意することになるのかについてです。  六ヶ所村の原子燃料サイクル施設について、県としては、国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な事業であるとの認識のもと、安全性の確保を第一義に、地域振興に寄与するとの観点から立地協力要請を受諾したものであり、廃棄物の貯蔵管理についても、核燃料サイクル確立に必要不可欠な事業であるとの認識で国策に協力してきたところです。  返還廃棄物の受け入れについては、昭和五十九年の立地協力要請に包括的に含まれると認識していますが、今回、大臣みずからが来県し、我が国の国際的な信用を失わないため、国が前面に立って要請されたこと、知事から直嶋大臣に対し、県民の安全・安心にかかわる事項として核燃料サイクルの推進などについて政府の方針を確認したところ、直嶋大臣から、今回の要請は、政策的重要性、緊急性にかんがみ、国として国際的信用を維持するための要請である旨、政権交代後も核燃料サイクルの推進については何ら変わりはなく、安全の確保を大前提に進める旨、高レベル放射性廃棄物と同様に、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について青森県を最終処分地にしない旨、また、最終処分地の立地選定に向け、あらゆる機会をとらえ、国が前面に立って取り組む旨の確約をいただいたことを重く受けとめ、六ヶ所村長の意向も踏まえ、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等について検討を開始することとしたものであり、受け入れを決めたわけではありません。  次に、今回の海外返還廃棄物は放射能レベルの高いものであることから、その規制のあり方、基準を厳格にするよう国に求めるべきではないかについてです。  フランスから返還される低レベル廃棄物については地層処分相当とのことであり、高レベル放射性廃棄物とともに、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の対象となるものです。  三月六日に直嶋経済産業大臣から要請があった際に、大臣からは、返還廃棄物の国内への受け入れに当たっては必要な安全審査を厳格に実施していく旨の発言があったところです。  いずれにしましても、県としては、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性等について、専門家の意見を聞きながら検討を重ね、安全確保を第一義として、慎重かつ総合的に対処していきます。  次に、最終処分地が決まっていない状況で検討を開始すべきではないと思うがどうかについてです。  県としては、最終処分地選定の権限と責任を有する経済産業大臣から、直接、高レベル放射性廃棄物と同様に、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について青森県を最終処分地にしない旨、また、最終処分地の立地選定に向け、あらゆる機会をとらえ、国が前面に立って取り組む旨の確約を得たことは非常に重いものと考えています。  次に、県民説明会の開催についてです。  県としては、専門家による安全性等の検討結果について、県民を代表する県議会の御意見等を伺いながら、安全確保を第一義に、慎重かつ総合的に対処していきます。  最後に、英国からの単一返還に係る六ヶ所村と県の見解についてです。  昭和五十九年の原子燃料サイクル事業に係る立地協力要請において、電気事業連合会からは、海外に委託している使用済み燃料の再処理に伴う返還物の受け入れ及び一時貯蔵を行うことが示されていることから、県としては、海外からの返還廃棄物を受け入れることは、立地協力要請に包括的に含まれるものと認識しており、この点、六ヶ所村とで認識に違いはないと考えています。  また、英国からの単一返還については、昭和五十九年の立地協力要請後に英国から具体の返還方法として提案されたものであり、このことからも、立地協力要請時には明示されておらず、具体的な返還計画が明らかになっていなかった内容について要請があったものと受けとめており、この点においても六ヶ所村と同じ受けとめであると考えているところです。  いずれにしましても、包括的に含まれることをもってそのまま受け入れするということではなく、県としましては、チェック検討会を設置し、専門家の意見を聞きながら検討を重ね、安全確保を第一義として、慎重かつ総合的に対処してまいります。  以上です。 118 ◯議長(田中順造) 教育長。 119 ◯教育長(田村充治) 県立高等学校の授業料無償化についての御質問のうち、初めに、黒石高等学校専攻科の看護科も無償化すべきと考えるがについてであります。  県立高等学校の専攻科として、本県には、議員御指摘の黒石高等学校看護科のほか、八戸水産高等学校漁業科及び機関科があり、各専攻科では、高等学校で学んだ内容を基礎に、資格取得を視野に入れながら、より専門的な教育を行っているところです。  しかしながら、国では、専攻科は高等学校の卒業者に対して教育を行うものであり、高等学校と同等の課程ではないとの理由から授業料無償化の対象外としております。  このため、県教育委員会といたしましては、今後の国の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。  次に、特別の事由がある場合を除き無償化することとしているが、具体的にはどのような場合かについてであります。  文部科学省では、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案に規定している授業料を徴収しないことが公立高等学校における教育に要する経費に係る生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由について、例えば、一度高等学校を卒業した生徒や修業年限を超えて在学している生徒が考えられるとしております。  しかしながら、国は、具体の内容は法律等で規定せず、各地方公共団体に判断をゆだねるとしており、県教育委員会といたしましては、生徒間の負担の公平の観点はもとより、授業料収入相当額として国が交付する額の算定方法や他の都道府県の動向についても十分に考慮し、検討してまいりたいと考えております。 120 ◯議長(田中順造) 古村議員。 121 ◯十二番(古村一雄) まず、合併についてでありますけれども、総務省自体が、住民の反応としては、相対的に合併に否定的評価がなされていると、こういう総括をしているわけなので、単なる市町村長への聞き取りとかアンケートだけではなくて、知事は何回も言っていますけれども、県民目線に立つということになれば、住民の側からの検証というんですか、まとめでも、取りまとめでもいいんですが、県の側もやはりこういう作業を開始すべきが本来の三村県政ではないのか。住民の側からも見てみるというのが、合併処分をする知事の権限があるわけですから当然だと思うわけでありますので、この県民目線に立った合併検証というものも何とか県のほうで取り上げてほしいということを再度お聞きします。  それから、合併したくても、借金がいっぱいあるとか、貧乏な町村とか、そういうようなことで隣接の市町村から合併協議に参加を認められなかった。そういうようなこともあって苦しんでいる市町村があります。今現在、今度は青森県でただ一つの国際的な公式競技のスケート場が、下手をすれば消えてなくなるのではないか、こういう心配もあります。  ですから、こういうところに対しては、金銭的な給付を含めて県は考えてみてもいいのではないのか。例えば、市町村振興基金などを活用して、無利子で援助をして手助けをする。そういうことを具体的に進めていかないと、知事が幾ら、最終処分地は青森県に持ってこないと言っても、手を挙げる町村が出てくるのではないか。そういうような心配もあるわけなので、これら具体的に金銭給付をしていくという考え方、市町村振興基金を無利子で貸していく考えがあるのかというのをお尋ねします。  次に、禁煙問題でありますけれども、今の答弁では、県庁はこのままだと。喫煙室でたばこを吸えということでありますけれども、あえて喫煙する私が禁煙化を求めているわけでありまして、国際的信用云々からいけば、やっぱり禁煙化をして県内でお手本を見せるべきではないかと。私は恥を忍んでしゃべっているわけで、何で県のほうでこんなにちゅうちょするのかと。  例えば、県内の葉たばこ栽培、びっくりしたんですが、六十億円ぐらいの販売があるわけです。農家数も一千二百六十五人。ですから、こういうところに県のほうとしては気兼ねをしているのか。それから、たばこ税については百億円。二十年度は下がって九十五億円ですか。こういう税収あるいはたばこ栽培農家に気兼ねをしてこうしてちゅうちょしているのかというのをもう一度お尋ねしたい。  県議会あたりでも、私が単独で調べたところでは、四十六人中飲んでいるのは十人だけ。そして、たまに飲み屋で、向かいの人が飲めば、「あら、一本け」と飲む議員があと二人。せいぜい十二人ぐらいなので、禁煙化というのはもう趨勢であると覚悟してかからなければならないと思っていますので、再度御答弁をお願い申し上げたいと思います。  次に、授業料の問題でありますけれども、これから決めるというのでありますけれども、高校の入試も終わったし、中学校の卒業式も終わった。じゃ、いつ決めるのかと。もうちょっとで四月に入るということで、いつ決めるのか。  それから、特別の事由がある場合、極めて抽象的でありますけれども、教育長は、地方の判断に国はゆだねるということでありますということですが、例えばボランティア活動なんかで一年間休学した場合はどうなるのか。病欠を一年間やった場合はどうなるのか。停学処分を食らった場合はどうなるのか。こういう個々の事例について御意見があれば御答弁願いたいと思います。  それから、あえてこの専攻科を取り上げたというのは、やっぱり入試、進学だけを重視する高校教育ではなくて―重視というのは、力点を置くのではなくて、職業教育を重視して、企業者等は実践的な社員をすぐ採用できる。こういうような環境にぜひとも学校教育の力のかけ方を変えていくべきではないか。  そういう点では、八戸高専なり、水産高校なり、黒石の看護科の専攻科というのは非常に貴重である。そういう意味からいっても、あえて県費独自でこの専攻科二年間、独自で授業料を免除できないものか。それが地域主権の一環ではないかということでお尋ねしておきます。  次に、債権放棄の問題でありますけれども、これは伊吹さんが本当にうまく質問なさっていました。三十五年―五十年前の債権。言ってみれば、私から言わせれば、借りた人が死ぬまで待ってから債権を放棄するのかと、そういうぐあいに受け取らざるを得ないので、何とかして、死ぬ前に体を洗って、安心してあの世に行くようにできないものかということをお聞き申し上げておきます。  それから、駒込ダムでありますけれども、一年間でわずか一・六%の進捗率。ちんたら、ちんたら。これだったら百年かかってもできないのではないか。そういう意味から、工事をやるためだけのダムではないかということで私は受け取るわけでありますけれども、これらについては改めて一般質問等で取り上げていきたいと思います。  時間がありません。最後に一つだけ、核燃問題で。  本年十二月に東北新幹線が全面開通する。その前段に再処理工場の試験運転、操業するとか、あるいは海外返還廃棄物の受け入れを議論する。果たして、これで新幹線が来る青森県のイメージというものが損なわれることになるのではないか。それでなくても、新幹線開業といって、幾ら太鼓をたたいても盛り上がりに欠けているときに、冷や水を浴びせることになるのではないか。そういうようなことからこれらについては遠慮すべきである。この点についてお尋ねして終わります。 122 ◯議長(田中順造) 総務部長。 123 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目は、合併に関して県としても住民目線に立った検証をすべきではないかということでございますが、やはり住民のアンケート等は、個別の市町村によって合併の状況ですとか住民の方々の考えも違うでしょうから、そういう個別のきめ細かな対応というのは市町村にやっていただければと思います。  一般的に、検証という言葉は、例えば真偽を確かめたり、裁判官などが現場の状況などを調べて証拠書類を得るときに使われる言葉ですので、県が市町村のやられたことを検証するというのは、ちょっとおこがましいというふうに思っております。  二点目は、合併したくてもできなかった国際スケート場があるところとおっしゃられましたが、多分これは国際スキー場の間違いではないかと思いますけれども、いろいろ合併したくてもできなかった町村もあると思います。個別の団体で財政状況が非常に厳しいところがあると思います。そういうところは、本当に市町村振興課のスタッフが個別にいろいろな相談に応じて、何とかその苦しい状況を頑張って乗り切ろうと、市町村と一体になって頑張っておりますので、御理解いただければと思います。  振興基金を無利子で貸し付けたらどうかと。現在でも低利子で貸し付け等を行っていますけれども、いろいろなノウハウですとか、いろいろなツールを使ってそういう非常に厳しい団体についてきめ細かな手当てをしていきたいというふうに考えております。  あとは、喫煙について、禁煙化の対応でございますけれども、今後の受動喫煙防止対策に資するよう、他県の動向にもよく留意していきたいと思いますし、職員の禁煙意識調査なども進めてまいりたいと考えております。 124 ◯議長(田中順造) 蝦名副知事。 125 ◯副知事(蝦名 武) 債権放棄に関しまして、私も、延滞すれば回収に歩いたことが何回もあるのでございます。倒産するとやっぱり大変なのでございまして、しかし、私どもは時効を完成しないために、その千円をぜひ出してほしいとお願いするわけでありますけれども、それで出してくれる人もいますし、それさえもないという方もいらっしゃるわけであります。  これにつきましては、我々は税金を使ってその近代化資金をお貸ししたわけですから、何とか回収に努めたいということで、本当に職員は一生懸命やってきたわけでございます。  しかし、何十年もたって、返済の方途がほとんど見つからないということになって初めて債権放棄ができるということになっておりますので、これからも、できるだけ回収については努力を進めながら、あらゆる手だてを講じても回収ができないとの判断に至ったときに、議会で御承認をいただいて債権放棄していくということでございますので、御理解を賜りたいと思います。  十二月の新幹線開業につきましては、今、県を挙げて、あるいは民間も市町村も一生懸命取り組んでいただいておりますから、これについては相当盛り上がっているものと思いますし、また、これからもなお一層盛り上げていかなきゃならないと、こう思っておるのであります。  新幹線開業も行政の一つであり、あるいは原子力政策も、核燃サイクル政策も、これは行政の一つでございますから、それぞれの行政のそういうものについては粛々とそれぞれきちっと進めていかなければならないと考えております。  今、鳩山内閣は、CO2二五%カットということで、その中でそれを実行していくためには、原子力政策は必要であるということを言っているわけでございます。やはり文明、電気がないと文明というのはなかなか大変なわけでございまして、この進んだ文明を守っていくためには電気というものは絶対必要なのであります。  今、原子力発電で三十数%を大体賄っているわけでありまして、それによって生ずるさまざまな問題を―全部それは要らない。だけれども電気、いい生活だけはしたいというのであれば、それはいかがかなということもあるわけでありますから、それぞれの問題についてしっかりとした議論をしながら安全性第一義に進めていくのが本当であろうと、こう思っております。 126 ◯議長(田中順造) 教育長。 127 ◯教育長(田村充治) 再質問にお答えいたします。  特別の事由、これはいつまでに決定するのか、あるいはボランティアをやった場合の休学はどうするのか。そしてまた、高等学校専攻科の授業料の無償化、再度のお尋ねでございました。  これは、先ほども申し上げましたけれども、特別の事由につきましては、これは生徒間の負担の公平性の観点はもとより、授業料収入相当額として国が交付する額の算定方法や他の都道府県の動向についても十分に考慮し、検討してまいりたいと考えております。  しかしながら、国の算定方法は現在示されていない状況にございます。国費の算定方法が明らかになり次第、その内容も踏まえつつ、今議会で御審議いただいている青森県立高等学校授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料徴収条例の一部を改正する条例の施行までに決定したいと考えております。  また、そういうことでございますので、専攻科の授業料の無償化につきましては、今後、国の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。  それから、職業教育の重視のお話もございました。  これは、確かに議員御指摘のとおり、地域産業を担う人材を育成するためには、ますます職業教育の充実は欠かせないものと考えております。第三次実施計画におきまして、その教育の充実に当たりましては、例えば地域産業を担う人材を育成するため、地域の関連企業は、大学、研究機関等と連携した取り組み、あるいは、大学等進学や資格取得等に対応した教育内容の充実や指導方法の改善を図るための取り組みなどを推進する、こういうふうなことをしております。  いずれにいたしましても、今後とも職業教育を含めた教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 128 ◯議長(田中順造) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 予算特別委員会設置    ────────────────────── 129 ◯議長(田中順造) 予算特別委員会設置の件を議題といたします。  本職から提議があります。  お諮りいたします。議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計予算案」等を審査のため、二十二人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに議案第一号から議案第十六号までの十六件を付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 130 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 131 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。 132 ◯議長(田中順造) 次に、ただいま設置されました予算特別委員会の委員長互選のため、本会議散会後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって委員会を招集いたします。    ──────────────────────       ◎ 人事案件委員会付託省略    ────────────────────── 133 ◯議長(田中順造) お諮りいたします。  議案第五十五号及び議案第五十七号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 134 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 議案所管委員会付託    ──────────────────────
    135 ◯議長(田中順造) 議案第十七号から議案第五十四号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  上  程    ────────────────────── 136 ◯議長(田中順造) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第一号から発議第十五号までを一括議題といたします。 137 ◯議長(田中順造) お諮りいたします。  発議第一号から発議第十五号までは、提案理由説明、質疑及び委員会付託はいずれも省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 138 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 発議案に対する討論    ────────────────────── 139 ◯議長(田中順造) これより討論を行います。討論は議題外にわたらないよう、簡明に願います。  一部反対討論、二十七番中谷純逸議員の登壇を許可いたします。―中谷議員。 140 ◯二十七番(中谷純逸) 自由民主党会派の中谷純逸でございます。  一部反対討論を行います。  発議第一号から発議第五号まで及び発議第八号に賛成し、発議第六号、発議第七号、発議第九号から発議第十五号まで反対をいたします。  以下、順次反対の理由を申し述べます。  まずは、発議第六号「地域主権の確立に関する意見書案」についてであります。  国が地方自治体にかかわる政策を企画の段階から地方の代表と話し合うことは、既に我が党が地方分権委員会で推進してきたところであり、その地方分権のかわりに掲げた地域主権ではないでしょうか。  しかし、憲法に規定する主権は国民にあり、国際法上は国家にあります。地域主権では、連邦国家に移行するかのような誤解を招き兼ねません。政府は、国と自治体の関係を対等の立場で対話のできるパートナーシップの関係を求めるとしておりますが、八ッ場ダム整備事業では、地元の方々や知事が訴えた凍結反対の声を聞き入れることなく決定、子ども手当に対する地方負担は求めないとしながら、全国知事会並びに地方六団体の声も聞かず、一方的に決定したことは、中央集権的手法と言っても過言ではありません。  また、国の出先九機関の統廃合は、職員三万五千人の削減が見込まれ、削減する職員の一部は地方自治体が受け入れを強いられることが予想される中、鳩山首相は、人件費の全部補償はあり得ないとの答弁。権限や仕事は移るが財源は移らないということであれば、何をもって地域主権なのか、甚だ疑問であります。  次に、発議第七号「公的年金制度の抜本改革を求める意見書案」についてであります。  年金、医療、福祉の社会保障費の確保は、国民生活を安定させる上で不可欠であり、政争の具とすべきではありません。与野党当事者で一堂に会して最善の方法を検討し、出された結論については、選挙の結果にかかわらず実行すべきであります。将来にわたって国民にとって安心、信頼できるものとなるよう、党派を超えて議論を行い、財源問題を含めた社会保障制度の一体的な見直しを進めるべきであります。  財源の根拠もなく一元化だけを叫ぶような改革を求めるのは、時期尚早であります。  次に、発議第九号「教育予算の大幅な拡充及び高校教育の無償化を求める意見書案」についてであります。  すべての人が、生まれた環境にかかわりなく、意欲と能力に応じた教育が受けられるような国を目指すことは当然であります。政府は、入学金や教科書代を援助する低所得層への給付型奨学金を概算要求で計上した百二十億円余りは全額削り、他方、公立学校の授業料無償化、私立高校通学者への授業料補助を無作為に、所得の制限もなしに実施することは、多額な財源が必要となり、公私間格差を生じるより、生活格差、教育格差を生じさせるものであります。  本日、衆議院文部科学委員会において、高校無償化法案を、我が党が審議継続を求めたにもかかわらず、強行採決で可決いたしました。まことに残念なことであります。  我が党は、高校の無償化ではなく、就学援助制度の創設や新たな給付型奨学金の創設、低所得者授業料無料化などで対応すべきであり、無償化を主張するとすれば、むしろ、少子化対策の観点から幼児教育費の無償化を目指すべきであります。  次に、発議第十号「子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書案」についてであります。  子育て支援については、家庭の所得の制限もなく、二十三年度から二万六千円を支給するとするならば、総額五兆四千億円が見込まれ、これを恒常的に毎年支給するとするならば、財源をどこに求めるのでしょうか。この数字は、我が国の年間の防衛費予算を上回る額であります。ちなみに、二十二年度当初の防衛予算は四兆七百九十三億円であります。  さらに、子ども手当の導入に当たり、地方負担を求めないとしながら、全国知事会並びに地方六団体の反対にもかかわらず、地方負担と事業主に負担を求めたことは、結果として大きなマニフェスト違反であります。  また、財源の一部を確保するため扶養者控除を廃止するなど、子育て家庭への支援と言いながら、年収次第では負担増となるのであります。そして、国内に住所を有する外国人が母国に残している子供には支給されるのに対し、親が外国にいる日本人の子供には支給されないのも疑問であります。まさか、子ども手当により子供がふえるとか、景気や消費に明るい灯がともるとでも考えているのではないでしょうか。  我が党は、現金給付に偏るべきではなく、多様な保育サービスの提供など、各種の支援策がバランスよく推進され、安心して子育てと働くことの両立ができる環境整備が必要と考えるのであります。  次に、発議第十一号「農林水産業振興と国民生活安定のための食料自給率の向上に関する意見書案」についてであります。  政府は、食料自給率向上を目指し、マニフェストに沿った新たな農業政策を声高に叫んでおりますが、具体的な水田農業対策を含めた日本の農業の将来像を示してはおりません。  例えば、戸別所得補償制度のモデル対策の一つとってみても、生産コストと販売価格との差を全国で一律に設定したため、生産性が高く販売価格が高いところは有利となり、コストが高く販売価格が劣るところほど、逆に不利になって損をする仕組みとなっております。そして、戸別所得補償制度の前提にアメリカとのFTA締結があります。また、生産調整を事実上選択制とし、過剰米処理から国は手を引くこととしているため、米価の大幅下落を招く可能性があります。  したがって、本制度は、規模拡大一辺倒の構造改革なのか、自給率向上が主目的なのか、はたまた選挙が目的なのか、疑問であります。また、民主党の要望に沿って土地改良事業費を大幅に削減し、この制度の財源に充てたことは暴論であります。  既存の農業用水や農村集落排水を維持管理もできなくなる可能性があり、農産物価格が低迷する中で、生き残りをかけて実施する低コストな生産基盤の完成がおくれたり、古くなった施設の修理や更新に支障を来すおそれがあります。  主要穀物などの自給率向上は、土地改良事業を大幅に縮小してはできず、全く矛盾する政策であります。  次に、発議第十二号「情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの運営継続に関する国の支援を求める意見書案」についてであります。  情報処理技能者養成施設、通称あおもりコンピュータ・カレッジ及び地域職業訓練センターは、本県にとって両施設とも人材育成の場として極めて重要な役割を担ってまいりました。両施設は、国からの廃止決定を踏まえ、積極的に運営の改善に努めるとともに、国からの目標を達成し、存続できると確信していたところであります。  しかし、費用対効果論だけで押し切る国家戦略なき事業仕分けにより一律廃止を決定、平成二十二年度の財政支援は幸いにも取りつけたものの、平成二十三年度以降は全く不透明な状況であります。  本県の両施設については、その必要性を十分考慮していただき、国の責任で継続していくよう訴えていかなければならないのであります。  以上の観点から、それぞれの意見書案に反対し、一部反対討論といたします。 141 ◯議長(田中順造) 一部反対討論、二十二番松尾和彦議員の登壇を許可いたします。―松尾議員。 142 ◯二十二番(松尾和彦) 民主党の松尾和彦です。  会派を代表し、ただいま議題となりました発議第一号から発議第十五号までの十五件の意見書案に対して、一部反対討論を行います。  まず、先に賛否表明してから意見を加え、その理由を申し述べたいと思います。  発議第一号から発議第五号まで、発議第十三号、第十四号に対し反対し、発議第六号から発議第十二号までに賛成、また、発議第十五号は、提出者にはなっておりませんが、賛成したいと思います。  さて、百年に一度の世界的な不況を背景にした世界経済の先行きは、いまだに混沌としております。ドバイ・ショック、そしてギリシャの財政危機の行方が懸念されています。この問題にEU首脳会議が世界に対して不安を払拭することができなければ、ギリシャだけの問題ではなくなり、ユーロ圏全体の信用が下がることになります。そのため、相対的に円高が進むと言われております。  結果として、我が国の製造業は弱いながらも収益が回復しかけてきている現状ですが、大きな痛手となる可能性も否定できません。つまり、国内経済の先行きも、内外の不安要因を内在しながら不透明さを増していると言っても過言ではないと考えます。  しかしながら、派遣村に代表される雇用の問題を初め、セーフティーネット強化の観点からの雇用保険の非正規労働者への適用拡大、新卒者の就職支援や未就職のまま卒業した方たちへの支援、さらには、雇用環境におけるワークライフバランス実現など、雇用の確実な下支えのため、これら施策の着実な実行と拡充を強く求めたいと思います。  また、雇用にだけ力を入れても、その受け皿である企業活動が活発化しなければ雇用の安定にはつながりません。中小企業活性化に資する施策の充実強化が喫緊の課題と考えております。  先ごろ行われた東京マラソンの参加者は約三万五千人余りで、盛況のうちに大会が行われました。大会の成功により、多くの感動がことしも生まれたことと思います。しかしながら、毎年、このマラソン大会参加者の人数と同程度の国民が、自殺をしているという現実を直視して考えれば、諸施策は遅延することなく実行する必要があります。コンクリートから人へ、国民の生活が第一、その言葉が指し示す日本の将来像を具体化し(発言する者あり)…… 143 ◯議長(田中順造) 御静粛に願います。 144 ◯二十二番(松尾和彦) ……マニフェストの着実な実行が強く求められているところです。  今後行われる事業仕分けにおいて、徹底して無駄を省き、国民の理解を得る努力をしながら予算の組み替えを進め、雇用対策と景気対策に力を注いでいただきたいと思います。  ただいま述べたように、社会経済の現状から視線をそらさず、マニフェストの行程表に沿って政策を実行に移していくことが求められておりますが、マニフェスト作成時から、既に状況は変化しており、また、政権交代後に政権についた段階では、政策実行に必要な税収がリーマン・ショック以来の世界的な不景気によって九兆円も落ち込んでいたという現実は、多くの国民が理解しているところだと思います。  そのような状況下にあっても、国民との契約であるマニフェストの実行に向けて、短期の準備期間しかなかったこととはいえ、予算編成を行った努力は認められてしかるべきであります。今後は、主権者である国民に対し、説明責任をしっかりと果たし、たゆまぬ努力を続けていくことが必要と考えております。  民主党政権が誕生するきっかけになったのは、間違いなく年金制度の信頼が損なわれたことが大きな要因だったのではないでしょうか。少子高齢化社会が進行し、社会構造も各分野での後継者不足なども顕在化してくる中で、社会保障制度の根幹をなす年金制度が、消えた年金五千万件の発覚とその対応の悪さから、時の政権に対して参議院選挙において国民から厳しい判断が下されました。  国民目線で生活不安を解消していく(発言する者あり)…… 145 ◯議長(田中順造) 御静粛に願います。 146 ◯二十二番(松尾和彦) ……ことが今第一に求められていることであり、この年金問題を解消することによって前進するものと考えます。  年金通帳を取り入れ、だれにでもわかりやすい制度にすることはもちろんですが、この公的年金制度の改革は、複雑になり過ぎた制度を一元化することや所得比例年金と最低保障年金を組み合わせるなど、新たな制度にスムーズに移行することも必要ですし、準備時間も財源も必要であります。そのためにも、一刻も早く、多くの国民が安心して暮らしていくためにも、政策の着実な実行が求められています。  民主党政権の考え方は、税制を基本として所得の分配を行い、多くの家庭の可処分所得をふやすことで地域に根差した内需を喚起することを念頭に置いているものが多くあります。それは幅広い分野で行われます。  ただいま必要性を訴えた―意見書にも出しておりますが―年金制度もその一つであります。日本の将来を背負う子供たちが今までよりも安心して学校生活を送れるように、教育予算を拡充し、環境整備もしなければなりません。子ども手当の創設、また高校授業料の実質無償化など、これらを活用し、すべての人が、生まれた環境にかかわりなく、意欲と能力に応じた教育が受けられる社会にしていく必要があります。  また、農林水産業政策に目を向ければ、これまでの政権が行ってきた政策は、減反を進めながら、一方で干潟の干拓を初めとして農地を大規模造成するなど、相矛盾する政策が行われてきました。また、世界と国内農業が競い合えるように、国際競争力と効率化を図る観点から、大規模化、そして集約化を進めてきましたが、アメリカなど世界の農業と闘うには、農地面積だけでなく、資本力や多くのコスト要因、さらには、価格競争の現実を考えてみても、対等な競争力の確保はかなり難しく、それこそ農家が意欲を失う要因をつくってきたと考えます。そのためにも、戸別所得補償制度に代表されるように、農業政策も大転換する必要があります。  今後、保育や子育て環境の改善、子ども手当、高校授業料の実質無償化、戸別所得補償制度など、政策に対しての理解と安心が国民に広がることにより少子化対策や後継者対策の環境がようやく整っていくものと考えます。  特に、本県のような地方ほどその恩恵を受け、ピンチをチャンスに変えていくことも夢ではありません。ただし、その場合でも、すべてを国任せにしていては本当の改革にはなりません。地域主権の考え方に立脚し、地域の特色を生かし、地域の伝統や文化、そこに住む住民相互の協力と活力こそが地域を盛り上げ、そしてルールを守り、互いの人権を尊重する社会を形成し、子供たちの教育にも多大ないい影響、郷土愛を与えていくのではないでしょうか。  懸案である情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの運営についても同様であります。  自民党政権下で財政赤字が八百兆円を超え、財政が硬直してきたのは、多くの理由があるにせよ、その実情は、中央集権体質に依存した地方分権というものは、陳情して国に予算を分けてもらうだけの仕組みでしかなかったのかとの思いがあります。  国の予算が決まらなければ地方自治体の予算も組めないと考える首長が多いのもそのあらわれであり、親方日の丸任せの結果が、国も地方も多大な借金をつくることになった原因と考えられています。  また、全国一律で行う公共事業には、地域の実情に応じた運営体制を構築できづらいジレンマがあります。国家の危機的状況をかんがみれば、国に支援を要請するにしても、三位一体改革や過去の反省に立つことこそ必要であり、国と地方が対等な立場で協議していく中で理解と支援を求めつつ、青森県なりの特徴を生かした取り組みを行うことにより施設存続の効果をさらに高めていく必要があると考えます。  ここまでいろいろ述べましたが、豊かで活力のある地域社会をつくり、地方を再生するためには、地域のことは地域で決める地域主権を確立し、自治体が地域の実情や住民のニーズに的確に対応した行政サービスを提供できるようにする必要があります。政府は、地域主権戦略会議を発足し、六十三項目、百二十一条項の義務づけ、枠づけの見直しを閣議決定し、具体的にタイムスケジュールまで発表しながら、国と自治体の対等な関係を構築するために、国と地方の協議の場を法制化することを予定しています。  これまでの国と地方の関係といえば、呼び方も、国と地方公共団体、地方分権一括法からは国と地方自治体、今後は中央政府と地方政府へと進化をしていく必要に迫られています。  地域主権の確立は、明治以来の中央集権体質から脱却した国の根本から変える大改革であり、実現のためにさらなる取り組みが必要であります。  言うまでもなく、我々は人口減少社会に(発言する者あり)…… 147 ◯議長(田中順造) 御静粛に願います。松尾議員、簡明に願います。 148 ◯二十二番(松尾和彦) ……転じた現在の情勢を踏まえ、日本を立て直すための制度設計にスピード感を持って取り組むよう国に対して求めるとともに、我々青森県の主権者たる県民こそが地域発展のために努力しなければならないと考えます。  以上、意見書に対しての意見と賛否の理由を述べさせていただきました。ありがとうございました。 149 ◯議長(田中順造) 一部反対討論、十三番奈良岡克也議員の登壇を許可いたします。―奈良岡議員。 150 ◯十三番(奈良岡克也) 十三番、奈良岡克也でございます。  社民党・県民クラブを代表して、議員発議案に対する一部反対討論を行います。  今次第二百六十一回定例会に提出された発議第一号から第十五号までの議員発議案に対する社民党・県民クラブの態度は、発議第一号、第四号、第五号の三本に反対いたします。これ以外の発議案には賛成することといたします。  それでは、二つの発議案に絞り、主な反対理由を申し上げたいと思います。  一つ目は、発議第一号「永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書案」についてであります。  永住外国人については、納税義務を果たしていながら地方行政のサービスを決める権限がある地方自治体の首長や地方議員を選挙で選ぶ権利が保障されていないという問題があります。これまで日本の国は地方参政権を全く認めることなく今日に至っています。  しかし、外国人参政権に関する地方レベルの投票権を国内全体で出身国籍を問わず付与している国は現在二十四カ国あり、これらにEUやEC等の超国家的グループに加盟する外国人居住者に限って投票権を認めている国を含めると三十九カ国になると言われています。  永住外国人については、教育、雇用、人権等の面でも前進させていくべきとの立場から、発議第一号には反対いたします。  二つ目は、発議第四号「生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書案」であります。  前政権が進めてきたこれまでの農業政策は、小規模農家や家族経営の淘汰を図り、大規模農家に集約し、企業の参入をも企図したものではなかったでしょうか。新政権によるこのたびの戸別所得補償政策はこれを根底から大転換するもので、社民党は連立政権の中で、暮らせる農業、自給率向上、食の安全・安心で地域社会の再生を図る農業再生プランを提言しており、発議第四号には反対であります。  最後に、発議案提出者として、JR不採用問題の早期解決を求める意見書案に関して訴えさせていただき、議員各位の御賛同を賜りたいと思います。  JR不採用問題は、一九八七年四月に施行された国鉄改革法により国鉄が分割民営化され、七つのJR会社に移行する際、国鉄労働組合等に所属をしていた七千六百名余の国鉄職員がJR会社を不採用となったことに端を発しております。  その後、国鉄清算事業団に入れられた千四十七名の国鉄職員は、三年後の一九九〇年四月に同事業団から解雇されました。  当時の国鉄改革関連八法案が成立する過程で、一人も路頭に迷わせない、所属する労働組合に差別があってはならないとする首相や運輸省の答弁がありながら、被解雇者の大部分が国労、全動労に所属する組合員であったことから、JR採用で差別が行われたことは明白なことでした。  これに関して、全国各地の地方労働委員会や中央労働委員会は、相次いで国労等の申し立てを認め、救済命令を発しましたが、二〇〇三年十二月二十二日、最高裁は、これら救済命令を取り消し、組合差別をした場合の責任は、国鉄、次いで国鉄清算事業団―現鉄道建設・運輸施設整備支援機構が負うべきとする判決を言い渡しました。  そして、その後、二〇〇九年三月二十五日、国鉄清算事業団から一部事業を引き継いだ鉄道建設公団訴訟との控訴審において、東京高裁は、国鉄によるJR採用候補者名簿の作成に組合差別があったとして、不当労働行為を認定し、慰謝料一人五百五十万円の支払いを命ずる司法判断を示しました。  一方、国連の専門機関ILOからは、一九九九年以降、日本政府に対して通算七度の勧告が発せられているところであります。また、全国八百三十一に及ぶ地方議会は、JR不採用問題の早期解決を求める意見書を採択し、政府に提出していますが、その数は、累計で千二百二十七議会決議に及んでおり、国鉄改革を推進した政府がその責任において早期解決を図るよう求めています。
     しかし、JR不採用問題は、このように多岐にわたる経過をたどりながら現在に至っておりますが、いまだ解決実現を見てはおりません。  こうした経過の中で、JRを不採用となった国労組合員等の旧国鉄職員は、二十三年たった現在も、アルバイトや物品販売等で生活をつないでいます。とりわけ、北海道や九州の厳しい雇用情勢の中で事業体を発足させ、自活体制の確立を目指してきましたが、年収二百万円にも満たない切り詰めた生活を強いられているのが実情であります。  彼らの平均年齢は既に五十六歳となり、解決を見ることなく死亡した組合員は六十名を数えています。子供たちの進学や就職、将来の生活設計など、さまざまな苦悩の中で不安定な生活を余儀なくされ、文字どおり塗炭の苦しみにあえいでいるわけであります。  こうした状況のもとで、国労等の労働組合や国労闘争団の当事者たちは、四者四団体という解決の体制整備を図り、法廷における闘いと並行してJR不採用問題の政治解決を求めて今日まで取り組みを進めてきております。  この動きに対して、今日までの中で、民主党、国民新党、社民党、共産党に加え、前政権与党の公明党などの各政党が、解決に向けた委員会や窓口を設置しながら、政治解決の協力体制を進め、労働組合ナショナルセンターの連合も解決に乗り出すなど、事件発生から二十三年目となり、長期化しているJR不採用問題を人道的な立場からこの時期に解決するべきとの立場で、政治的な解決の機運が大きく醸成されてまいりました。この間の関係政党及びナショナルセンターの御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。  特に、昨年夏の衆議院総選挙で政権が交代し、民主党・国民新党・社民党三党による鳩山連立政権が発足した中で、本年一月に、与党三党が三月までに解決を図ることを確認するところとなりました。  これを受け、去る二月二十三日、民主党、国民新党、社民党の与党と公明党の四党間による会合が行われ、この中で、国鉄の債権債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が約二百七十億円の解決金を裁判中の原告約九百人に支払い、五十五歳以下の組合員約二百三十人分の雇用確保をJR各社に求めるという解決案のたたき台をまとめ、各党に持ち帰り検討し、三月中に政府側に要請するという形になっています。  JR不採用問題をめぐり具体的な解決案のたたき台が示されたのは今回が初めてとなりますが、これから先、政府による正式な解決案が提示されるところとなれば、当事者がこれまで政治と司法の両面で模索しながら実現をしなかった問題が、人道的な観点からの救済という位置づけの中で大きく動き出す情勢になっています。  つきましては、JR不採用問題の政治解決が最終局面にたどり着いているという中で、ぜひとも、当青森県議会におきましても、公明・健政会、日本共産党、社民党・県民クラブの三会派共同で提出しておりますJR不採用問題の早期解決を求める意見書案を全会一致で採択していただき、三月中の解決実現に向けたあと一歩の後押しを賜りたいと思うところでございます。  この機会を逃すと、当事者の皆さんは野たれ死にしかなくなることを訴えたいと思います。国労等の当事者の皆さんに成りかわりまして、何とぞよろしくお願い申し上げ、私の一部反対討論を終わります。 151 ◯議長(田中順造) これをもって討論を終わります。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  採  決    ────────────────────── 152 ◯議長(田中順造) 発議第一号から発議第十五号までを採決いたします。  発議第十三号「治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書案」及び発議第十四号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書案」、以上二件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 153 ◯議長(田中順造) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第十二号「情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの運営継続に関する国の支援を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 154 ◯議長(田中順造) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第七号「公的年金制度の抜本改革を求める意見書案」及び発議第十一号「農林水産業振興と国民生活安定のための食料自給率の向上に関する意見書案」、以上二件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 155 ◯議長(田中順造) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第九号「教育予算の大幅な拡充及び高校教育の無償化を求める意見書案」及び発議第十号「子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書案」、以上二件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 156 ◯議長(田中順造) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第六号「地域主権の確立に関する意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 157 ◯議長(田中順造) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第十五号「JR不採用問題の早期解決を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 158 ◯議長(田中順造) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第一号「永住外国人に対する地方参政権付与に反対する意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 159 ◯議長(田中順造) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  発議第四号「生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 160 ◯議長(田中順造) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  発議第五号「情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営の継続を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 161 ◯議長(田中順造) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  発議第二号「国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書案」及び発議第三号「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書案」、以上二件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 162 ◯議長(田中順造) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  発議第八号「雇用対策の拡充を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 163 ◯議長(田中順造) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  なお、意見書の取り扱いについては、本職に御一任願います。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 164 ◯議長(田中順造) 本職から提議があります。  お諮りいたします。三月十五日から十八日までは予算特別委員会開催のため、また、三月十九日及び二十三日は各常任委員会開催のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 165 ◯議長(田中順造) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、三月十三日、十四日及び二十日から二十二日までは、県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  三月二十四日は午後一時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時五十三分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...