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1. 青森県議会 2010-03-12
   国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書 開催日: 2010-03-12

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 　　　　　国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書 　地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段です。 　政府・与党では窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められています。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が多くあがっています。原口一博総務大臣も記者会見で「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならない」との趣旨の発言をしています。 　本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねません。 　よって、国におかれては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望します。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 　平成22年３月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　森　県　議　会 （第261回定例会・発議第２号・山内和夫外３０名提出） Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...