来月執行される参議院議員通常選挙では、選挙区と比例の２種類の投票になりますので、昨年の衆議院議員総選挙ほどの混雑はないものと想定しておりますが、投票所や時間帯によっては、投票所内が混雑し、密状態になる可能性があります。これらの課題への対応策といたしまして、参議院議員通常選挙では、各投票所の投票管理者に投票用紙交付係の配置を工夫し、投票所におけるスムーズな動線を確保するよう説明を行ってまいります。
投票所に赴くには距離があり過ぎ、投票を済ませても帰りのバスまで１時間以上もある、障がいがあって投票所まで独りでは行けない、投票所は目と鼻の先だが外は歩けない、郵便投票には制限があり申請できない等の声も聞かれます。このように交通弱者という有権者の声に対しての対応はどのように行われているか。 次に、投票立会人について質問します。
今回の衆議院議員総選挙における、そのシステムにて集計可能な投票データにつきましては、システムを用いて投票受付を行っている期日前投票所の投票者数、そして、投票日当日の第15投票所の甲子小学校、第17投票所の小佐野小学校、第18投票所の働く婦人の家、そして、第22投票所の鵜住居地区生活応援センターの合計４投票所の投票者数のみとなります。
１つ目の質問でございますが、選挙の投票率低下の課題についてでございます。 選挙の投票率の低下は、全国的にも問題視され、様々な地域や団体などが独自の対策をするなど問題解決に向けて取り組んでおります。宮古市でも、地域によっては期日前そして投票日に投票所への無料バスの運行や商業施設への投票所の設置、広報、防災無線による呼びかけなど様々な取組をしております。
この中身につきましては、岩手県の担当課であります県民くらしの安全課に確認を取っているところであります。 以上です。 ○議長（小原雅道君） 議案審議を続行いたします。
投票意識の醸成、また２０代、３０代ばかりではなく、全般的に年々投票率が低くなっている状況ですので、市民の皆さんにどのように関心を持っていただくのか、その取組について、そして障がい者の方を対象とした取組についてもお伺いをいたします。 ３つ目、期日前投票宣誓書の事前送付についてお伺いします。 現在、一般の投票については、当日選挙に行けない方が期日前投票所に行き、そこで宣誓書を書き、投票されます。
きょうの午前中の請願に対する賛成討論の中で、投票率の問題が危機的だということを私は話しました。 ここに一関市議会議員選挙、直近の選挙は平成29年10月１日施行の投票で、その旧市町村ごとの投票率を私はたまたま、きょう持ってきておりました。
〔投票用紙配付〕 ○議長（日向清一君） 念のため申し上げます。本案を賛成とする議員は賛成と、反対とする議員は反対と記載願います。なお、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、会議規則第84条の規定により否とみなします。 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（日向清一君） 配付漏れなしと認めます。
また、平成31年度に策定されましたいわて県民計画第１期アクションプランにおきまして、県内港湾における実入りコンテナ取扱量を平成29年の4,263ＴＥＵから令和４年には２万4,300ＴＥＵにすることを目標として、県外の港湾に流れているコンテナ貨物の取り込みを図ることとしております。
いずれの選挙でも投票率は最下位から脱出できず、市議選、県議選に至っては無投票、さらに欠員補充の県議会議員選挙が行われましたが、４０％台と半数を割る投票率となったわけでございます。市長選挙でも、３回にわたり連続無投票という結果が続いております。 このことからも、市民が政治に無関心か、あえて批判的な投票拒否などの表れではないかと思われます。
ことし９月、釜石市議会選挙は、定員18名に対して候補者18名であったため、有権者は、選挙権を行使できず、市政初の無投票当選が決定しました。 自治体の首長、議員は、直接選挙によって有権者の投票を得ることで当選人となることが望ましく、多くの釜石市民、有権者から落胆と失望が噴出しております。
今回は２件、無投票選挙が残した課題と水産行政についてお伺いいたします。 まず、無投票選挙が残した課題について。 全国の本流から一足おくれ、４年に一度の統一地方選挙も、岩手県においては、９月に岩手県知事選挙と県議会議員選挙、そして釜石市議会選挙が行われました。岩手県知事選挙の投票率は49.6％と相変わらず低調でした。岩手県議会議員選挙においても、釜石選挙区は３期無投票でありました。
また、引き続き非常勤特別職として任用する予定の職は、文化芸術行政等を遂行するに当たって任命権者等に対し助言する顧問などとされる博物館長や芦東山記念館長、また投票管理者など選挙等に関する者を想定しているところであります。 現在、非常勤特別職として委嘱している行政区長などについてでありますが、地方公務員法の改正に伴い、非常勤特別職として任用できる職が限定されたところであります。
初めに、（１）、１人１枚の入場券を送ることについてでありますが、期日前投票は当該選挙の期日の公示または告示のあった日の翌日から投票日の前日までの間に投票ができる制度であり、当市でもさきの市長選挙では投票者数全体の22.95％が期日前投票で投票されるなど、期日前投票を行う方は年々ふえる傾向にあります。
また、本市の今回の参議院選における投票率は５３．８７％ということで、全国投票率よりも５．０７ポイント上回っておりますものの、本市有権者総数８万１，６６６人におきまして、４１．１３％ということで、人数にして３万７，６７２人が投票していない、または、投票ができない状況ということでございます。改めて、相当数の方々が投票されていない実態があると捉えております。
期日前投票に行かれた方や投票日に行った方から、ポスターの掲示順と投票所の名簿の順番が違っていて困惑したとの声を選挙後に伺いました。確かにポスター掲示板の順番は、告示当日にくじ引きで決められました。投票所の名簿の順番もそれに合わせた形で行ったほうがよいと考えますが、選挙管理委員会のお考えを伺います。
無効投票の内容としては、比例代表選挙の候補者ではない者の氏名を記載した投票が最も多く、その次に多い白紙投票と合わせて無効投票全体のおよそ８割を占めております。 この参議院議員選挙については、本町では雫石町議会議員選挙と同日選挙により執行したこともあり、３年前の投票率よりも選挙区選挙、比例代表選挙とも大幅に上回る結果となりました。
この商品券は、今年度において町・県民税非課税者のうち、町・県民税が課税されている方の扶養親族等ではない方及び平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた３歳未満の子どものいる子育て世帯の方が対象となり、6,500人程度が事業の対象になるものと見込んでおります。
４、各選挙投票率アップの取り組みを。町内の近年の選挙における投票率は、徐々に低下してきております。７月の参院選では、農業大学校に投票所を設置して、若い人の投票を促すことをされました。大変よいことだと思います。投票率低下の要因をどのように分析されておりますか。また、投票率向上のためにどのような取り組みが必要と考えているのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。